【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

安倍潰し審議拒否、
反日野党６党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく　　　

八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

辻元清美国壊議員、野党６党によって日本社会が壊されていく


たすけて・・・！　めぐみ
youtube
千葉vs棚橋を10分弱にまとめてみた（辛光洙編）.flv

国益国防に重要な審議拒否、妨害を繰り返す　野党６党
こいつらは（野党6党）私たち日本人の生命と財産を奪い利用し脅かしている。
次期選挙では絶対に落選させよう、国会から追放しなければ、救える命も救えない。


日本は2000年12月、
テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

1993年細川護熙（朝日新聞記者）	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ 1993年8月9日、 細川護熙（朝日新聞記者）ブレーン＝ 武村正義（元共産党員）：：：：佐川急便で政権を投げ出す無責任総理の汚名（詳細ページへ） （近衛文麿ブレーンは朝日と共産党＝コミンテルン広島長崎原爆投下の元凶） 武村正義は馬列学院で学んだということです。 狙いは、①日米安保解体 ②日本の再軍備反対 安保反対は工作員から見た http://gofar.skr.jp/obo/archives/15196 [中国共産党] 日本人革命工作員養成所「馬列革命学院」【馬列学院】で教育された革命家武村正義 １９９３年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、 政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。 その後の 自民党はやむを得ず社会党と、 あるいは公明党と手を組むという道を選択します。 １９９３年　 河野洋平官房長官、わずか３ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。 「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、 カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、 韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに 慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。
1994年羽田孜 1994年村山富市	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ 被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録、阪神淡路大震災での無策（詳細） 初動の遅れの言い訳に「TV見て知ったもんで」危機管理ゼロ 村山富市 【払拭不可】被災者を見殺しにした閣僚【社会党＝民主党】 拉致問題より北朝鮮への支援が先と言った無策の村山元首相の阪神大虐殺の記録、 安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける 村山元首相の阪神大虐殺の記録です。【拡散希望】 総理秘書には、共産同戦旗派（荒派）が１名、社青同解放派１名が属していた 。 救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり 自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。 阪神淡路大震災での無策 韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山 人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山 米軍の援助断って被災者見殺しにした村山 記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山 被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録Youtube 村山富市内閣当時の 総理秘書には、共産同戦旗派（荒派）が１名、社青同解放派１名が属していた 救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり 自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。 阪神淡路大震災での無策で国民からそっぽを向かれたのが原因だとばかり思ってましたが。 あの時アメリカ軍は空母まで派遣してくれたのに、村山総理はなにもしませんでした。 自衛隊にも指示が何も来なくて、命令違反ギリギリで出動したのです。 あの地震以来、国民の自衛隊に対する信頼感が生まれました。 最後まで国民を守ってくれるのは、やはり自衛隊しかないと。 思えば菅直人も同様な行動を。 オウム、日本赤軍は国際テロリストに指定されている 1995年3月20日、 地下鉄サリン事件が起きる 林郁夫から1988年に運輸大臣であった石原慎太郎に、状況打開の依頼 オウム真理教は、1984年（昭和59年）2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。 その後、1989年（平成元年）8月に、 東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。 石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。 石原慎太郎は運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、 オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている。 クーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定してい たとオウム元幹部が証言。 石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。 宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。 当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。 阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である。 オウムは、日本をひっくり返すクーデターを企てていたが、 その際に石原を首相に担ぎ出そうという計画もあった。 オウムとの件を公にしないことを条件に石原は検察当局と取引し、議員を辞職した。 石原慎太郎は、検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職。 不問に付したのが当時の野中広務国家公安委員長 １９９５年だまし討ち採決によってできた村山談話 この村山談話なるものは家永裁判の 教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。 この輩（社会共産主義者）が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。 これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。 １９９５年８月１５日に村山富市内閣が閣議決定した談話 村山談話が作られた経緯 卑劣、恥知らず 騙し打ち決議によってなされたもの この時の議長が朝鮮総連に拉致被害者を売り死に追いやった土井たか子である 拉致被害者を売った土井たか子（詳細） 第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」 「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ アジア諸国の人々に対して多大 の損害と苦痛を与えた」と 反省と謝罪に徹した内容である。 これが今日に至るもタカリと恐喝の元凶となり私たち日本国民を苦しめている元凶（私たちの税金が奪われている） であり、大東亜戦争、広島、長崎原爆の被害をもたらした、社会共産主義者の残党である。 この連中はこういう事をやる者たちだ 九評ではこの者たちを邪悪な生き物と評している 以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。 九評共産党 【第一評】～【第九評】中国共産党とは一体何ものか １９９５年６月９日自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、 反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても 否決されることが明白になった。すると ６月９日の金曜日、 「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との 通知が衆議院内にまわされ、 反対派の議員らは選挙区に戻った。 そのすきを狙ったかのように、 土井たか子衆院議長が 金曜日の午後８時近くという遅い時間に本会議開会の ベルを押した。 結果として２６５人の議員が欠席、 議員総数５０９人の 半数以下の２３０人の賛成で決議案は可決。 官報によると、同決議採択のための衆議院本会議の開会 は９５年６月９日午後７時５３分、山崎拓氏らが提出して あっという間に可決、７時５９分に散会となった。この間、 わずか６分である。 もし全議員が出席のもと、衆議院により議決がなされていたら、 否決されていた可能性があるということです。 つまり 西村氏が当時の様子を詳細に書く。 「議員は土曜日と日曜日に選挙区での予定を抱えているものであり、早く戻りたいからである。 こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。 永田町から、村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった午後８時近く、 正確には７時５３分、土井たか子衆議院議長が、突然、本会議開催のベルを押したのだ。 西村氏は新幹線のなかで本会議開会の緊急通知を受けた。名古屋で飛び降りてすぐさま東京へ取って返した。 無論、本会議で反対する為だった」 本会議はわずか６分で終わった。 姑息で卑怯な手法を用いた村山首相らに怒った西村氏は、 「自社連立は、夜影に乗じて謝罪決議を窃取した」という国会報告書を作成した。 これが、欠席議員２６５名という異常な議場の風景の背景だった。 さらに参議院ではさすがに同じ手は使えないとみて採決を見送った。 しかし次なる手は いい加減な事前説明という手法を用いた 野坂官房長官（95年8月8日の改造内閣で就任）は、 村山談話の閣議決定を波乱なく終えるよう、 ｢有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに『ただただ、頭を下げて』（政府首脳）根回しにまわった」 と報じられている。（産経95年8月16日） 同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、 もし、反対する閣僚が出てくれば「お引き取り願うだけ」つまり、 辞職してもらうだけだと（脅し）強気でもあったと報じた。 当時、談話の内容はごく少数の人間が相談しつつ作成したこと、 関わった人物の一人は当時内閣外政審議室長の矢野作太郎氏だったとみられること、 自民党内で事前に案文を見せられたのは橋本竜太郎氏や野中広務氏らごく一部に限られていたことも報じられた。 ９５年８月１５日、村山総理は、左翼系学者や谷野作太郎外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと 練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。 「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。 事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論していない。 産経新聞：：：「8月15日午前。閣議室の楕円形のテーブルに着席した閣僚を前に、 野坂は『副長官が談話を読み上げますので謹んで聞いてください』と宣言した。 古川貞次郎は下っ腹に力を入れて読み上げ、閣議室は水を打ったように静まり返った。 野坂が、『意見のある方は言ってください』と二度、発言を促したが、誰も発言しなかった」 言うまでもなく、 古川氏はその後も官房副長官を長く務め、 皇室典範改正で女系天皇制容認の方向づけをした人物の一人である。 自民党にとってこのことこそが痛恨の一事だ。とする向きもあるが 細川護煕政権の誕生で下野し、理念の全く異なる社会党の、 首相たる資格の片鱗（へんりん）さえ備えていない人物を首相に据える禁じ手を以て、 自民党はようやく政権を取り戻していた。 自信喪失のただ中で、自民党は真っ当な価値判断を下し得なかったのだろう。 あるいは、事前説明なしで突然出された談話に、閣僚の多くは心構えが出来ていなかったのであろう。 文字に書かれた文書を一言ずつなぞりながら、 その一言一言がどのような意味を持つのかを吟味することなしに、 書面も無く耳から聴いた言葉だけで直ちに問題点を把握することが、あるいは難しかったのかもしれない。 その当時の自民党は田中角栄がもたらした金権腐敗政治で自民党は腑抜け議員で この頃の自民党は何もしなかった、これが今日に至る、在反日議員、在反日官僚、NHK、朝日マスコミが 蔓延る温床と化していった由縁である。 この村山談話なるものは家永裁判の 教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。 この輩（社会共産主義者）が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。 これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。
1996年橋本龍太郎 1998年小渕恵三 2000年森喜朗	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ １９９６年　 『従軍慰安婦』『南京大虐殺』 問題（詳細） 『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は 「日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない」 『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信" 支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ 吉田清治、『従軍慰安婦』はフィクションであったと 「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、 出版物の印税を含め多くの収入を得るためと、 1996年に吉田は認めている。 「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時、多数いたという １９９８年　 毎日新聞が１０年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。 １９８９年～２００１年 日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。 南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。 「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、 日本の大新聞が１０年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。（詳細ページへ） 関連記事（詳細ページへ）
2001年～ 2006年9月26日 小泉純一郎	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
2006年9月26日 安倍晋三	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
2007年福田康夫	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ 2008年の北京オリンピックに際した長野聖火リレーで、 中国によるチベット弾圧に抗議する活動を封じ込め、 逆に暴れる中国人を逮捕しなかった。 それは福田首相の指示で行われた事で、 警察と関係各省が最大限の忖度を行ったからだ。 逆にフリーチベットの国旗を持ったチベット人が逮捕3か月の拘束をした 何というやつだ福田康夫 長野聖火リレーで中国人が集団暴行。福田首相の指示で逮捕者なし（youtube） ２００７年　 第一次安倍内閣が、 「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を 直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。
2008年麻生太郎	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ ◆「人権侵害救済法案で私は消される」 故中川大臣（youtube） ２００８年３月１７日の記事2008年4月29日 火曜日 大勢の中国人留学生（民兵）が動員されている。 ４０００人にのぼる中国人留学生（民兵）が集結。
2009年鳩山由紀夫	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ 鳩山由紀夫、一番左の人→ルーピー＝細川護熙ブレーン 鳩山由紀夫：：：沖縄の侵略工作が具体化する 前原誠司：：：：：崩壊 マニフェスト: 八ツ場ダム、人心の混乱を招いただけであった 菅直人：：： 小沢一郎、渡部恒三→金まみれ腐敗政治屋＝田中角栄ブレーン 小沢一郎：：：田中角栄腐敗金権政治屋 渡部恒三：：：利権福島原発（詳細ページへ） ２００９年、小沢一郎氏が１４０数人の国会議員を引き連れて、 胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。 残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。 小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。 天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、 天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の 岡田克也幹事長（当時）が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、 天皇を廃止する動き（中国の「天皇の処刑」に添うもの）の前兆だと思うのです。 国際問題が、 実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。 そこに大きな問題があります。
2010年菅直人	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ 2010年ガソリン税撤廃、高速料タダをなかったことにしたのは 真犯人岡田克也の底汚さ、小沢一郎に転嫁して逃げ切る。 ソーラーパネル鬼怒川決壊蓮舫（詳細） 北朝鮮マネーロンダリング献金（詳細） 福島被爆避難の指示はなかった避難の必要はないと繰り返す。（詳細） 官邸秘書官が暴力団関係者、住所が朝鮮総連と同じだった（詳細） 外患誘致罪逮捕第1号は民主党から出る予感、逮捕第1号は誰!!（詳細） 関連記事（詳細ページへ）
2011年野田佳彦	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ 我が国との国交正常化（侵略のために要する資金をＯＤＡなどで日本から騙し取る）（第一期工作の目標） 「中国共産党第二期工作要綱」 第３．政党工作というものがある 「最大の単独多数党は依然として自民党であり 「日本人民共和国」（日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること） 成立へと進む阻因となる 【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい 人権擁護法案は日本国侵略の一環です 人権救済機関設置法案は、日本侵略の先駆けである。 中国共産党「日本解放（侵略）第二期工作要綱」本工作は、 対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。に基づいたものである。 。 人権救済機関設置法案は、 日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。 人権擁護法案の正体 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意！ 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で 法案の策定作業を進めてきた。 人権侵害救済法案（日本人狩り法案）成立に執念を燃やす部落解放同盟（朝鮮系軍団） 2011年９月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として 「新たな人権救済機関の設置」を指示、 法務省は１２月に法案の概要を発表した。 部落解放同盟＋民主党は法務省（共産主義者＋特亜軍団）と組んで 日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに 躍起となっています。 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人（なりすまし日本人多し）主体の 日本解体・中国属国化推進者たちです。 人権侵害救済法案は誰が進めているのか 　　 https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。 人権擁護法案推進派の議員 自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永峯一 塩崎恭久 太田誠一 杉浦正健 鶴保庸介 山本幸三 公明党 全議員 民主党 ほとんどの民主党議員 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎　松岡徹　簗瀬進 辻元清美　輿石東　高木義明　伴野豊 赤松広隆　岡田克也 亀井 静香 社民党全議員 阿部知子 菅野哲雄 近藤正道 福島みずほ 又市征治 松岡徹 山内徳信 重野安正 滝実無 照屋寛徳 日森文尋 保坂展人 ************************************* 反対議員 自民党 安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久 たちあがれ日本 平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼Ｇ 彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである 彼等を国会から日本から叩き出せ 民主党暗黒史・枝野幸男の最低な人間性　 【福島を糞呼ばわり!!】 日本国民を見捨てた民主党 菅政権の実態　 これはひどい１ 【民主党暗黒史】 震災対応そっちのけで飲み歩く菅直人 【民主党暗黒史】 史上最も無知な安住財務大臣 安住淳財務相が国家機密を暴露！国会中継事故 「小池百合子はきなくさい」と民進党安住淳 国会中継　枝野幸男が天皇陛下に無礼を働きそれにキレる山谷えりこ！民主枝野何も知らないのかい！ 消費税ガー問題 これは高橋洋一氏（元大蔵官僚、経済学者）などは増税には反対を 唱え先送りすればいいと言っているが。 約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。 約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。 どうか良い解決方法が見つかりますように。 野田の失政の後始末 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域（G20）首脳会議で、 野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる方針を 表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。 つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんは やらなくてはいけない羽目になっているという事を、 安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を 考えない姑息卑劣さだけである。 2017年8月10日（木）【速報】公安が緊急声明！ 「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。 報道を鵜呑みにしないように」注意喚起 ２０１１年３月の 東日本・東北の災害で政府（民主党菅内閣）が混迷し、 政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は 火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、 今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、 周辺諸国と摩擦を起こしています。
2014年安倍晋三 （1841日目）	⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶ ２０１４年　 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で 「（河野談話発表時の聞き取り調査は）事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。 同年　日韓両国の検証により、「河野談話」について、 日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。 同年　朝日新聞は、 1980年代～90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、 その一部を訂正する。 ただし、日本の国益を大きく損なったこと、 日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。 【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【ｙｏｕｔｕｂｅで観る】 みなさんは知っていますか 『そこにはいつも日の丸があった』　 安倍首相がどれだけ日本人のための名誉回復に奔走しているか、 日本国のために戦っているか、ＴＶでは一切伝えていません。　平成29年10月4日youtube 東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか？ 【拡散】【youtube.で観る】 東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか？ 【拡散】まとめ【youtube.で観る】 安倍ｖｓ在日＋反日大連合という図式です。 第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、 国民（バカな国民）に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。しかし、 国を守ろうとする一心で安倍さん準備に７年かかりました。（詳細ページへ） ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。 （詳細ページへ） ◆安倍総理のこれまでの働き◆ ■安倍政権が労働者の味方である証拠（詳細ページへ） そこで安倍さんは長期戦略を立てました。 （続きがあります詳細ページへ） 安倍さんの国を守る覚悟を知っていただきたいと思います。 彼等と比べて見て下さい。 ２０１５年９月１９日　 日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫 シールズ（志位ルズ）結成 「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」 「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」 ◆安倍総理がこれまでにやってきたこと◆ 安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! .. 安倍政権で、ようやく通名が効力を失う！ 反日団体、大崩壊！ 日本政府の神政策で奴らの資金調達を無力化！ 【渡邉哲也】　 共謀罪は反日一掃法案！ 成立しないと日本が本気でヤバいことに 【渡邉哲也】 (経済)渡邉哲也さん関連動画「共謀罪」や「マイナンバー」などについて 安倍政権が労働者の味方である証拠（詳細ページへ） 有効求人倍率：1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準 民主党政権後の株価 2012/08/14(火) 在日一掃政策で朝鮮人も終了！ 反日勢力がビビる安倍政権の対策【渡邉哲也】【マスコミが報じないニュース】 【在日崩壊】在日韓国人の生活保護受給者に 強制送還を安倍首相が決定、在日特権をむさぼる反日韓国に 安倍政権が強制送還を決めた理由がやばい パチンコ 規制改正案憲法改正 テロ等準備罪（共謀罪）正式名称は 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」 日本政府、通名の廃止を決めていた 日本政府が在日一掃計画発動！ 通名犯罪も生活保護不正受給も許さない！ 反日勢力が恐れる神法案を渡邊哲也が解説 安倍政権 在日の通名廃止を決定！！ 2ch「マイナンバーで在日完全終了」 等であるが 安倍政権の実行力が彼等が行おうとしている支那の侵略には邪魔なのである TBS社長「どんなことをしてでも安倍をやめさせろ」なのである。 ◆昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか？ 現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】 ◆陛下の言葉 【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄え その喜びを共にする事は天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として 代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】 人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。 しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、 二回目の提案で卑劣な形で否決された（詳細）、 日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、（さらに詳しく） 沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。 ◆沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」　全国御巡幸 【youtube.で観る】 ◆「君が代」の本当の意味　 国歌は「天皇を崇拝する」歌ではなかった、 国民が仲良く健康で毎日を過ごせますようにと祈りの歌だった。 【youtube.で観る】 支那南北朝鮮に対する包囲網の一環 「日本は俺達の希望だ」 アフリカの食を救う日本の支援に 世界中から感謝の声 【感動】「これが本物の外交だ」アメリカ議会が絶賛した 安倍総理の行動と想いに感動！ 安倍首相の真珠湾訪問の舞台裏【海外の反応】 安倍首相が11月APECでの日露首脳会談を提案 安倍外交が高度すぎる件 米国「日本が同盟国で良かった！」 小野寺防衛大臣の発言にアメリカから感謝の声が殺到【5分間】 フィリピン・マラウィ市「やっぱ日本は頼りになる！」 武装勢力に占拠された街の人々を救う日本の支援に感謝の嵐 海外「日本には感謝しかない！」 親日国ペルーの安倍首相歓迎式典が凄かった！ メディアが報道しなかったインド国会での 安倍晋三首相の演説。「二つの海の交わり」 未来を変える日本の支援に コロンビアから感謝の嵐「また日本に助けられた…」 フィリピン、ドゥテルテ大統領来日で再確認 アジア外交の主役は日本だ トルコと日本の新たなる友好の懸け橋に－ボスポラス海峡横断地下鉄開通－ 安倍晋三首相開通式祝辞 2015/4/22 安部首相バンドン演説「大戦に深い反省」アジア・アフリカ会議 安部首相　インドで大歓迎 【海外の反応】日本のメディアが報道しなかった感動の瞬間！安倍首相が深い礼をした直後にそれは起こる… インド人の心が震えた名演説 平成29年 安倍総理アジア等歴訪まとめ 平成29年9月13・14日安倍総理 インド訪問－ 平成29年1月13日フィリピン・ダバオ訪問－ 平成26年9月6日－9月8日安倍総理　 バングラデシュ・スリランカ訪問－ 平成26年1月17日日・トルコ友好物語２０１４-・・・etc 平成26年1月9日～15日安倍総理 アフリカ・中東訪問－ 平成25年11月16-17日安倍総理 カンボジア・ラオス訪問- 平成25年4月30日～5月3日安倍総理 中東訪問- これ等の結果はいずれ中韓朝の卑劣な歴史問題、 領土問題の日本の正当性が証明されることに結びついていくと思います。 ◆蓮舫を讃える関連記事に人民日報社「中国網日本語版（チャイナネット）」　 2010年6月9日◆ 「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、 中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。」 が示すように中韓朝の言いなりになってきた戦後の政治家の愚行の結果です。 それに対して安倍さんは日本の名誉回復に立ち向かっているのです。 自民党の中の支那組（詳細ページへ）・・・作成中

• これについては私も同じ考えです。いろいろ考えられることがありますが、
  我々の知っていることの及ぶところではないのですから、
  判断は常々難しいです。正しいとされる適切なものは、経験（データー）によってもたらされるものです、
  正しい認識や判断が出来る心を養うことは、素直な心、己以外にないのです。
  「安倍さん、頑張れー！」。
  
  また、日韓合意に関してですが、これまで正式な文書の取り交わしがなかった、
  この正式な取り交わしが、往々にしてないというのが、これまでの日本の政府政治の在り様姿勢のようですが、
  その稚拙さがいろいろな問題を引き起こしているのではないでしょうか。
  本当に情けなく、悔しい思いで居ります。
  この正式文書のおかげで、世界中に韓国人の”卑劣で低次の人間性を証明”という事ですから、
  また日本人の誠実な人間性も示せたという事ではないでしょうか、大成功だったと思っています。

• 人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
  しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
  二回目の提案で卑劣な形で否決された（詳細）、日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、

• 私はどうしても言いたい事があります。
  戦場という場所で、たとえそれがなんらかの間違いであったとしても
  日本のため、国のためにと、命を犠牲にして、挑んだのですから、
  彼等には父、母もあり、家族があり、どんな思いでの戦場での最期であったかと、
  靖国を否定し、あのような批判を繰り返す、反日行為。
  戦後、自衛隊、米軍に守られていることをなぜ認められないのでしょうか、
  感謝の心を持つ、なぜそう思うことが出来ないのでしょうか、
  戦死者の霊を敬う心を忘れてしまってはいけないと思います。
  
  「九評共産党」の動画ではそれ等に対して悪霊が住み着いていると評しています。
  九評共産党 【第一評】～【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

避難所で炊き出しをする陸上自衛隊員 彼らの行動で絶対に報道されないこと かれらは活動中に自分達が作った温かい食事を絶対に口にしません。 食事は車両の中で冷たい缶メシのみ 温かい食事は被災者の為だからです 風呂も入りません、被災者のためだからです。 自分達が入る時間があるのなら、 一人でも多くの被災者に入ってもらう為です。 恐らく水もあまり口にしていないのではないでしょうか。 トイレはビニール袋をポケットに用意します。なぜなら、 まだ見つけられていない御遺体が 土の中にあるかもしれないからです。

http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101 RT @shibafude: 泣けてきた…　 RT @counter_dj: 東大、国内最大級の留学生向け学生寮を文京区に建設　1200人入居 : 保守速報 http://t.co/qDCPf0IU5j 奨学金の返済で大変な人がたくさんいるのに--- #拡散 http://t…

• 野田聖子の夫　野田文信＝金文信45歳：：：世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている
  
  
• 生体情報の共有：：：蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象
  
  
• 準テロリスト：：：：：日本共産党は2017年3月閣議決定政府破防法閣議決定飛行機に乗れない
  
  
• アメリカ電子渡航認証システム ESTA：：：革マル、中核＝山本太郎、（枝野幸男）、
  しばきたい、民進党はアメリカで入国できない。

• 元毎日新聞の記者であった作家の
  千田夏光（カコウ）（中華人民共和国 大連市生れ）という人物が、
  著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
  「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。
  １９８２年から元共産党員であった
  吉田清治が金のために捏造を始めた。
  
  政府を非難のために朝日新聞が国内世論を形成。
  「従軍慰安婦強制連行問題」を作り上げていく
  世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
  当時「懺悔屋」と呼ばれる商売人が出版物の印税を含め多くの収入を得るため、
  吉田の他にも多数いた。
  
  「吉田の著作は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。
  http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-269.html

• 日本社会党委員長を務めた田辺誠（１９２２生）は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。
  日本労働組合総評議会武藤武雄
  これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。 このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党という ...
  南京大虐殺は なかったのです　? !この 30万人虐殺の記念碑を最初に建てたのは、社会党委員長だった 田辺 誠です　
  これを問題化したのは 日本の左派勢力・朝日新聞の本多勝一そして 今の 民主党なんです
  https://twitter.com/HARUHIKOBOY/status/679178154435457024
  @HARUHIKOBOY 考えもつかぬ売国奴、江戸時代でも国禁を犯した極悪人として斬首の刑小伝馬町で。それにしても生涯の友が関西で超有名な・キムガンス・現代版の鳩に村富河野　民主党。朝日　日本を安売り、税負担を国民に背負いさせ、汚名を子々孫々に被せて平気の破廉恥振りに日本人じゃない。
  

• 日本社会党委員長を務めた田辺誠（１９２２生）は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。
  
  「 ３０万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ田辺誠元社会党委員長（ 現民主党群馬県連常任顧問 ）
  『 侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館 』という長ったらしい名前のメモリアル
  （ いわゆる「 南京虐殺記念館 」 ）が支那の南京郊外の江東門近くにある。
  サヨクの聖地であり、如何わしく、おぞましい場所である。
  これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、
  わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。
  
  このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党というマゾ政党は狂っているとしかいいようがない。
  また、この建物に３０万人と言う被害者数を記しているが、
  この数字について支那側は、「 政治的数字だ 」と返答した。
  つまり、「 ３０万人 」と言う数字は「 歴史的事実 」では無く、「 政治的数字 」であると、支那が自ら認めている訳だ。
  http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd307-01.html
  
  
  捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
  
  元凶は皆共産党（社会共産等主義者）と朝日新聞
  
  朝日新聞が捏造し日本社会党が後押
  
  中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。
  
  田辺誠は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。
  
  ※総評（略称）＝日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。
  
  日本における労働組合のナショナルセンター。
  あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた。
  
  なぜ!　彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
  ◆九評共産党 【第一評】～【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫
  
  ◆田辺誠がやったこと Ⅰ
  ◆田辺誠がやったこと Ⅱ
  
  
  
  なりすまし日本人本多勝一『中国の旅』朝日新聞記者
  
  朝日新聞が捏造し日本社会党が後押
  
  
  「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」「松井やよりと３人のホンダの遺伝子」
  松井やよりが組織した女性国際戦犯法廷のＮＨＫ報道に
  安倍晋三氏・中川昭一氏の２人の政治家が圧力をかけたといって
  （中川昭一氏は後に殺される）
  糾弾するスクープ記事を書いたのが、本田雅和記者。
  
  沖縄・西表島のサンゴに「ＫＹ」の文字が刻まれていたといって写真で報道したのが、本田嘉郎カメラマン。
  そして、かつての「朝日のスター記者」本多勝一。以上の三人である。
  
  彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
  九評共産党 【第一評】～【第九評】中国共産党とは一体何ものか

• 吉田清治（１９１８生）、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
  韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
  （1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている）
  
  【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【ｙｏｕｔｕｂｅで観る】

• 元毎日新聞の記者であった作家の
  千田夏光（カコウ）（中華人民共和国 大連市生れ）という人物が、
  著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
  「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。）
  
  吉田（１９１８生）氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」と証言。
  
  １９７７年　
  元陸軍軍人の吉田清治が、
  軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。
  
  吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。
  
  以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、
  
  吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。
  
  いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。
  
  それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
  出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
  （このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという）
  
  「（吉田の著作は）日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。
  
  １９８０年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
  主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。
  
  韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
  http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html
  
  ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
  米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」
  
  自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
  性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
  なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。
  
  生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
  原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
  政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」
  
  
  １９８３年　吉田清治（１９１８生）、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
  韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
  （1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている）
  
  【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【ｙｏｕｔｕｂｅで観る】

• 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される

• 吉田清治の活動を受け、
  日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、
  
  日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
  元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
  そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。
  
  金学順は当初、「親にキーセン（売春婦）に売り飛ばされた」と証言し、
  またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。
  つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。
  
  だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
  吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道。
  
  以後、なぜか金学順の証言と要求は、
  朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
  平然とすり替えられる。

• 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を
  海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
  当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves（性奴隷）」と翻訳することにより、
  国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。
  https://www.youtube.com/watch?v=teVPuswfn1U「（従軍）慰安婦問題」　火付け犯、戸塚悦朗インタビュー
  
  国連安保理２３９５（２０１７）December21国連安保理決議
  テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
  国際民間航空機関（ICAO）イカオに登録
  国連安全保障理事会で決定
  外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員　被告発人平成28年10月25
  福島瑞穂国会議員国際テロリストに指定されている者
  福島瑞穂は外患罪（死刑）告発済
  
  福島瑞穂
  高木健一弁護士と組んで韓国で慰安婦訴訟の原告を募集し、報道機関に売り込み、
  日本政府と韓国政府が和解した後も国会で質問し、騒ぎを大きくした。
  松井やよりと組んで元慰安婦の証言のうち日本に都合のいい証言は封殺したことも分かっている。
  金融資産２億５千万円（国会議員№２）。
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  松井やより元朝日新聞編集委員
  弟の平山基生は日本共産党員の反米活動家
  父親の平山照次も共産党系の反核団体原水爆禁止日本協議会（原水協）の常任理事を務めたことがある。
  
  悍ましすぎる　松井やより
  「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、
  
  それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」
  
  松井は２０００年、
  
  昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。
  
  被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。
  
  国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、
  
  「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」
  
  「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。
  松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。
  
  なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。
  長谷川氏は朝日の報道の根底に
  
  「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、
  
  それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、
  
  「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。
  
  
  松井はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、
  
  マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。
  
  長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、
  
  松井の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。
  
  そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
  
  「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、
  虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』

吉田清治のフィクション小説をもとに虚偽の記事を書いた。 植村の韓国人妻の母親（梁順任）が 元「慰安婦」を支援する団体（「太平洋戦争犠牲者遺族会」）の（詐欺グループ）会長だった 韓国はもともと売春国家売春規制に反対するデモを起こしたり、 性行為のモニュメントが至る所にあり、それを見て喜んでいるl韓国人のDNA。（詳細ページへ） 羞恥心のかけらもない下等な生き物である。タカリの詐欺に利用されただけ。 「済州ラブランド」韓国内唯一の“性”テーマパーク（詳細ページへ） 排泄中の人物像トイレ文化公園恐ろしい国だ（詳細ページへ） チェジュ ラブランド(韓国済州島)/Love Land (Sculpture Park) South Korea （詳細ページへ） 韓国人の恐ろしいDNA（詳細ページへ） 民進党の岡田議員が釜山の慰安婦少女像で安倍首相に謝罪要求

◆石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由！
日本人が知らない石破茂の正体！ #上島嘉郎 youtube







生コン＋辻元＋石破

【驚愕】石破茂と関西生コンのヤバ過ぎる接点が発掘される！生コンから人が出てきた　ｗ竹山おさみや辻元清美、野田聖子、小泉進次郎、共産党 小池書記局長、も出てきた


関西生コン問題の黒幕があの「石破茂氏」だと発覚！マスゴミも報道せざる得ない【真っ黒な証拠流出】で反日筆頭の辻元＆石破は政治生命終了へ


（石破茂の過去の主張）


・太平洋戦争は日本による侵略戦争だった

・大東亜共栄圏は侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかった

・慰安婦の強制あった

・人権擁護法案に賛成

・徴兵制推進

・南京事件容認、中共への謝罪必要

・原爆投下の二発目は、反対だが、一発目の投下は肯定

・歴史観は自虐史観そのもの。あまりにも歴史（近現代史）について無知

・リベラル派（理想主義）戦後教育の悪いところそのまま

・女系天皇推進

1. 南京虐殺はあった。
   
2. 侵略戦争をした。
   
3. 従軍慰安婦認める。

1. 「特定秘密保護法」反対
   
2. 「原発再稼働」反対
   
3. 「平和安全法制」反対
   
4. 「テロ等準備罪」反対
   
5. 「安倍式憲法改正案」反対

• 野田聖子の夫　野田文信＝金文信45歳：：：世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている
  
  国連安保理２３９５（２０１７）December21国連安保理決議 アメリカがテロ指定した者
  YAKUZA（ヤクザ）暴力団実名組織的暴力団拡充
  SDNリスト国際敵金融リスト世界的ネットワーク 指定暴力団は全て個人団員もリストされている
  
  京都の会津小鉄会昌山組」の幹事スパムメールでサーバーの
  機能をマヒさせ木村文信＝金文信有線電気通信法違反で京都府警は逮捕
  
  支那組
  有田ヨシフ・スターリン
  第1位　毛沢東（中国）　6000万人
  第2位　ヨシフ・スターリン（ソ連）　2000万人
  第3位　アドルフ・ヒトラー（ドイツ第三帝国）　1100万人
  
  
  
  
  
  
  野田・総務相 金の疑惑!!≪youtube≫
  総務大臣は極道の妻自民党総務大臣は前科二犯の在日ヤクザ（会津小鉄会）ハワイに億ション（これも税金？）
  南沙諸島の発言等おかしいおかしいと思っていたが、よくも国民をだましてくれたな。
  
  
  生まれた子供（他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為）は日本を第一敵国としている国の兵士の母親が日本の総理？
  
  
  4人家族（一軒家賃貸100万円260㎡４LDK）
  野田聖子52歳
  
  野田聖子の本名は島聖子
  野田卯一の妾の連れ子、
  野田卯一とは血縁関係はない。
  
  選挙のために急遽、野田家養子の形をとり、野田性を名乗っているだけ。
  野田弘子79歳＝野田聖子の母親
  野田真輝2歳＝野田聖子のDNAはない
  野田文信＝金文信45歳元アダルトサイト、元韓国料理店オーナー
  こんな奴に4000万が支給されている
  
  
  
  
  *****************************************************
  支那ブレーン
  ワンアジア大学の顧問
  防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
  ワンアジアとは支那が日本台湾他アジアを侵略して民族の絶滅を行う
  チベット、ウイグルで行っていること
  ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。
  
  
  
  パチ議員ダイナムから40万円献金
  北朝鮮核ミサイルはパチンコマネー野田聖子
  
  • パチンコ合法化推進の野田聖子は在日朝鮮人とずぶずぶ
    https://matome.naver.jp/odai/2134797773059756201
    https://ameblo.jp/imoseyama/entry-12071112907.html
    「日本で儲けた金は韓国に投資する」
    
  • パチンコ議員 野田聖子を叩き出せ！
    
  • 野田聖子パチンコ違法化！大幅課税を！議員と国民の会
    
  • 野田聖子、近藤昭一、赤松北朝鮮の手先パチンコマネー売国議員を斬る！
  
  
  
  ≪拡大≫
  
  
  
  
  
  翁長知事のいずれたどる道とは・・・K。
  翁長知事が仰天する法廷闘争の行方と全貌
  翁長那覇市長告発される 　「久米崇聖会と蜜月の市長、孔子廟は憲法違反！」
  外患誘致罪告発沖縄事案
  『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない
  『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信"
  支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ
  ************************************************************
  
  
  
  1. 2010.05.03・・・・宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫」が拡大。
     野党自民党が対策本部を立ち上げるが、赤松農水大臣は外遊
     
  2. 2010.05.11・・・・赤松農水大臣、口蹄疫問題で「自民党の同席はいいが、
     『意見聞いてくれ』はダメ」…「選挙目当てで発言したいんだろう」趣旨の発言
     
  3. 2010.05.17・・・・赤松農水大臣、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、
     おわびすることはないと思っている」と発言
     
  4. 201005.20・・・・自民党の浜田靖一国対副委員長が口蹄疫対策の為、
     外遊の取りやめを進言するも赤松農水大臣は無視し外遊に出たことが発覚
     
  5. 2010.05.25・・・・赤松農水大臣「反省してないとは言ってない。
     申し訳ない気持ち」と初めて陳謝…「私は早い対応求めたが、県が遅らせた」と発言
     
  6. 2010.05.26・・・・自身の不信任決議案の取材中「(感染した家畜を)だから早く殺せって言ってるのに」と不適切発言
     
  7. 2010.05.31・・・・【口蹄疫】赤松農相の不信任案、与党の反対多数で否決

• 岩盤中心人物実名暴露！
  国会では伝えきれなかった事実 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ
  
  「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人」＋前川喜平、官邸への恨み、
  所詮法を犯した者による妄想に変わりはない。
  
  
• 藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7
  
• 【藤井厳喜】加計問題に某国の影…ロシアもアメリカも嵌められた！？偏向マスコミの正体と知られざる陰謀
  
  
  八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている
  
  国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円、
  衆参750人分で1日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億5000万円に上る費用も含まれる。
  ほかに政党助成金は1日・・・・・・・・・・・・・・・・1億円。
  臨時国会の1日あたり費用 議員1人で・・・・・20万円、合計4億円
  
  年額約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,200万円
  手当てを含めた総額は・・・・・・・・・・・・・・・・・約4,200万円
  
  怒れ日本国民、ちゃんと選挙に行こう。国を守れるのは選挙でしかありません。
  知識は力です。洗脳された人たちに負けないために！

1. 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
   軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
   法の整備です。
   
   韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
   
   この後、急遽、韓国は在日棄民（在日は本国が受け取りを拒否し（吉田内閣時）、
   本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です）方針を決定づける
   
   韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
   「通名廃止は韓国容認エッ」．．．．。
   
   その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
   表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
   狙いはまさに在日駆逐でした。
   
   第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
   約７年でやっと効いてきたかなという感じです。
   
   安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。
   朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
   
   安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good　Jobですね。（笑い）
   
   ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（後略）

1. さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
   これに対応するのがマイナンバー制度ですね。
   
   2015年10月には動き出します。
   個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。
   日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
   そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である
   
   テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
   野党の抵抗で継続審議となっていますが
   在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。

1. 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
   非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。
   
   具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、
   外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
   
   日本では大統領令13581号に基づき、
   2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
   2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
   2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
   2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
   若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
   石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
   2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

1. 主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
   匿名・偽名による顧客管理の禁止
   資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け

1. 2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
   主な内容
   テロ資金供与を犯罪として取り締まること
   テロリストの資産の凍結・没収の実施
   
   詳細は下部記述
   
   今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
   一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

• 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
  民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
  
  政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
  その数は、600種類以上にものぼる。

• 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
  在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、
  
  反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
  民主党政権発足時は
  
  • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    
  • 竹島上陸、
    
  • 天皇陛下侮辱発言、

• 有効求人倍率：1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  
• 就業者数：約140万人増
  
• 完全失業率：3.2％←18年ぶり低水準
  
• 失業者数：約60万人減
  
• 大卒就職率：97.3％←調査開始以来過去最高
  
• 高卒就職率：97.7%←バブル期以来の高水準

1. 地方自治が蚕食され、
   
   在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。
   
   生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。

1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました。
   
   
   2006年の
   自衛隊法改正によるＪＴＦです。３軍一体構想ですね。これは
   2011年東日本大震災を経て確立することとなります。
   
   どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
   戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。
   
   軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
   こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。
   
   まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
   幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。
   
   そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。
   この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
   そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
   
   武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
   各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。
   
   部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
   配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。
   これを具体的に映像で見たければ自衛隊ＨＰ自衛隊総合火力演習でどうぞ。
   
   東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか？ 【拡散】【youtube.で観る】
   
   
   
   

   東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか？ 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

   
   
   
   
   
2. ９月３日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
   韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで
   
   
   
   
3. ９月11日
   工藤会会長逮捕劇です。
   
   県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
   今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
   
   過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
   反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。
   
   この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
   その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。
   
   実はこの記事も前回Ｑ＆Ａの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
   関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
   
   ただし、いくつかの要望事項があったようです。
   
   遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
   日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。
   
   先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
   全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
   
   　．．．．．この文書の真偽については答えられないが、
   内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。
   
   有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
   ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。
   
   さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
   自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
   日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
   まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで．．．．。
   
   ところがわずか１年ほどで状況が大きく変わってきた。
   
   
4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
   欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
   もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。
   ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。．．．．．。
   
   ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。

• 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
  その集約が2015年７月８日です。以下ここまでの流れを追ってみます。　
  　
  在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
  （中略）急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
  
  結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
  政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。
  
  この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
  
  韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
  
  日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、
  
  総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
  
  瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。
  
  日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
  カード切り換え住民登録、
  これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
  そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
  
  猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
  一方で海外財産申告制度の方は
  2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
  2015年度納税分です。
  
  また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。
  日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
  
  この身動きができなくなった時点で、冒頭の
  韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
  2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。
  
  資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
  法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
  
  さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
  2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
  双方、異例の高官が出席しました。
  
  日本はカード化、住民登録を進めることによる
  社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
  資産管理が容易となることをあげ、
  在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、
  
  登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
  
  これに対して韓国側は、
  「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
  複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。
  
  将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
  また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
  登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
  
  余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
  
  この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
  この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
  国レベルでは全く争いがありませんね。
  
  このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
  国としての対応には全くふれてきませんでした。
  
  そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
  
  この後、急遽、韓国は在日棄民（在日は本国が受け取りを拒否し（吉田内閣時）、
  本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です）方針を決定づける
  
  韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
  「通名廃止は韓国容認エッ」．．．．。
  　
  時事放談会「韓国事案」より
  「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
  
  その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
  表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
  狙いはまさに在日駆逐でした。
  
  安倍内閣から福田、麻生内閣となって
  2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
  2012年７月導入。
  2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
  
  第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
  約７年でやっと効いてきたかなという感じです。
  
  法案は
  2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て
  2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、
  2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
  相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。（中略）
  
  先般３月３日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
  この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
  
  その内容は、韓国との関係において、
  強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
  本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
  実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
  
  日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
  
  安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作りました。
  朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。（大笑い）
  
  韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
  数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
  安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good　Jobですね。（笑い）
  
  もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
  ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね？（後略）

• ９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
  2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表、
  また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
  「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
  過去に遡り課税する法案を提出することになりました。
  
  本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
  資産の差し押さえ没収も出来ます」
  どうも通達一本のようですがこれでＯＫなんでしょうかね？
  
  
  さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
  これに対応するのがマイナンバー制度ですね。
  
  2015年10月には動き出します。
  
  個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。
  
  日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
  
  
  
  そして３つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である
  
  テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
  野党の抵抗で継続審議となっていますが
  在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。
  
  朝日の落日　Ｑ＆Ａ②から
  政府、テロ資産凍結新法提出へ　金融取引を規制
  菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
  金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
  ２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
  
  「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
  菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、
  
  日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）や
  テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
  
  この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
  ３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。
  
  米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
  これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
  ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
  民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
  
  すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
  在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
  帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
  
  【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る！国会で反対した反日勢力の末路
  
  一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
  実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
  
  外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
  同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。
  
  ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
  大量に存在することがわかっています。
  
  この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの４月特別監査に入りました。
  すでに
  2013年４月１日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
  これによって設立目的の全く違う複数団体が１つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
  
  登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
  帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による１元管理により
  銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は７年です。
  
  脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
  過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
  
  このマイナンバー制度は成立して
  2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
  反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
  国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。
  
  次回は資料。その後、時系列で考察します。

• この度、日本当局（金融庁、財務省、国税庁等）、
  及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
  米国のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化のための
  米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
  
  この声明は、平成24年６月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
  向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、
  
  米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
  日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
  これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
  
  ?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
  米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

• 米国のForeign Assets Control Regulations（外国資産管理法）は、
  米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
  法人などをSDN（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リストとして公表し、
  それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
  米国人（米国法人、米国籍保有者、米国居住者）には、資産凍結が義務付けられ、
  義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
  担当する機関、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Asset Control：OFAC）の名前から、
  この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
  米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム（Economic and Trade Sanctions Programs）を
  管理・運営しています。

1. 　米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
   大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
   その送金（カバー資金も含みます）が米国に直接向けられた場合だけでなく、
   米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行（米国系だけでなく、
   例えば日本の銀行のニューヨーク支店など）や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
   その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
   米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
   送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
   また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
   
   例　（日）ABC工業株式会社
   （英）ABC Co., Ltd.
   
   例えばSDNリストに「ABC Corp．」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
   米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
   この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
   速やかに対応することが肝要です。
   
   
   
2. 　外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
   
   2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
   2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
   
   また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
   制裁の一部が緩和されました（軍や非民主化組織への制裁は残っています） が、
   今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。

• 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
  しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
  制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。
  
  監視システムの運営は通常次のように行われます。
  まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
  データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
  コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。
  
  購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
  発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
  監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
  確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。

• OFAC規制により、凍結された場合、
  当該資金は米国財務省外国資産管理局（OFAC）による許可がない限り
  返還されません（ただし所有権は元の所有者に帰属したままです）。
  したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
  返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。
  
  2014年7月17日　米国ロシアを金融制裁
  米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
  ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
  ロシアのエネルギー、金融分野の大手４社を金融制裁の対象にすると発表した。
  
  米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業８社と、
  プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら４人も制裁対象に加えた。
  今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
  
  ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
  さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）

• 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
  非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。
  
  具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、
  外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
  
  日本では大統領令13581号に基づき、
  2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
  2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
  2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
  2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
  若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
  石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
  2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

• マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
  英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
  仏:Groupe d’Action Financiere Internationale contre le blanchiment d’argent）とは
  マネーロンダリングを規制するための政府間機関。
  
  一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
  日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
  1989年（平成元年）に
  フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
  
  当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、
  
  2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。
  
  主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。
  
  また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
  
  事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。

• 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
  「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した。
  
  この勧告は随時改訂されており、
  その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。
  
  主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
  匿名・偽名による顧客管理の禁止
  資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
  資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
  国際協力の実施

• 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
  （8　Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。
  
  2004年に追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
  主な内容
  テロ資金供与を犯罪として取り締まること
  テロリストの資産の凍結・没収の実施
  テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
  電信送金について送金人情報付与
  
  今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
  一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。
  
  2014/08/28
  金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
  9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
  内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
  韓国の国民銀行、日本で業務停止命令　“恥さらし” と韓国紙批判も。
  
  2014年8月29日(金)18時4分配信　NewSphere
  金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
  新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
  
  業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
  
  【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
  フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
  同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
  現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
  また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
  
  同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、
  また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。
  銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
  
  韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
  今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。
  
  日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
  この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
  預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
  
  【体質の改善がみられない国民銀行】
  
  国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
  韓国本店と東京支店は一体となって、
  当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
  しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
  銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
  この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
  
  金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
  と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
  経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
  
  【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
  
  韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
  内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
  
  度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
  海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
  韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
  
  事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
  「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
  こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
  
  28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
  投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる

• 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
  民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
  
  政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
  その数は、600種類以上にものぼる。
  
  共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、
  
  捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。
  
  こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
  
  日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに
  
  テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。
  
  「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。
  
  177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
  
  
  日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
  
  ６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、
  
  マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
  対応の強化を求める声明を発表した。
  
  経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、
  
  日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
  
  テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
  
  
  ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
  日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
  ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
  http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

• 工藤会のトップら幹部が、
  16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。
  
  驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。
  たかが２人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
  
  （週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
  九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、
  野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。
  同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
  今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
  同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。
  
  福岡県警担当記者の話。
  「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
  表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
  今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
  本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
  不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
  日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
  
  逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
  すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
  いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
  トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
  
  今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
  また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
  新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
  
  暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
  暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。
  
  だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
  暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。
  
  野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、
  梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
  
  しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
  トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。
  ２０１１年１１月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
  組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
  
  捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。
  未解決事件の捜査も進めるほか、
  捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。
  
  市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
  一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
  「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
  この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
  
  
  県警、組員の反発警戒
  工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
  今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
  
  １９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
  10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。
  ６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
  
  県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
  元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
  　
  但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
  市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
  
  そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
  かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。

• 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
  創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
  
  パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
  現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
  警察当局が黙認しているのが実態だ。
  
  20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
  「パチンコ税」を検討しているのは、2
  014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。
  メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
  
  日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。
  その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
  
  そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
  試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
  
  現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
  そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
  パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
  
  しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、
  それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
  
  これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
  「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
  
  とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
  曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
  
  パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
  風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
  一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。
  
  両者、平行線をたどっている。
  議員らが「建前論はやめましょうよ」
  
  そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、
  自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
  「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
  
  警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
  
  その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
  
  パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
  灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。
  
  インターネットでも、「はあぁ～～～、小学生でも知ってるわ。
  嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」
  「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」
  「知らなかったのなら仕方がない…　でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
  お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
  「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
  それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
  なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。

• 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
  朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。
  
  それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
  「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。
  
  反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
  そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
  ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。．．．．．
  「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
  
  事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
  今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。

• 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
  本格的調査の準備に入りました。

• 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
  安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。

• まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
  これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、
  
  現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
  政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
  再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、
  部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。
  暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
  第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
  
  ６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、
  マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
  対応の強化を求める声明を発表した。
  
  経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、
  日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
  テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
  ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
  日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
  
  ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
  http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

• １月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
  表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。
  
  安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
  在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。
  
  余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
  拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
  結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
  ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。

• 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
  公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
  ３月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。
  
  内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
  今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
  これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
  ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
  民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

• 当初は４月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。

• 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年７月８日とマイナンバーを睨んだもので１月から準備を始め８月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。

• 2010年に韓国では在日棄民法３点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年７月８日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。３月28日記事出稿、１ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
  　この過程で棄民法３点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース．．．．」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌！

• 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役ＯＢ関係は公表なし。

• 今安倍内閣への最大の追い風がこれ！

• ほとんどなじみがないでしょうが、ＩＥＥＰＡ法と共に資料をご覧ください。
  
  ＩＥＥＰＡ
  安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
  米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。

• 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。

• 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
  米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

• 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。

• テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
  大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
  府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
  
  ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。

• 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。
  
  しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。

• この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が．．．とか、人道上．．．とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

• 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
  朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で？ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
  公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民グループ．．．．。これも打ち出の小槌ですね。
  
  朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか？テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。

• 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。

• これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
  ．．．．次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
  　生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

• ８ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。

• 安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
  韓国は朴大統領のうちは無視でＯＫ。そこで中国を押さえておいて、
  まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。
  
  国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
  そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
  谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
  この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
  
  改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
  まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
  たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。

• 満を持してという感じですね。狙いはただ１点。テロ資金提供処罰法です。
  反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
  手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
  
  工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
  国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
  この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
  必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
  この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
  
  成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから．．．．」とか
  「世界基準だから．．．．」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。
  
  テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
  工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
  
  冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
  反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
  しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
  沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

北朝鮮拉致犯を釈放署名した現職国会議員（06年1月補遺）

土井たか子　衆議院　社民党　兵庫7区　（日朝友好議連）（2005年落選）

菅直人　衆議院　民主党　東京18区（2009年9月16日　国家戦略局担当相に就任）

田　英夫　参議院　社民党　比例　（日朝友好議連）
本岡昭次　参議院（副議長）　民主党（元社会党）　（2004年引退）
渕上貞雄　参議院（社民党副党首）　社民党　比例　（日朝友好議連）
江田五月　参議院　民主党（元社民連）　岡山県
佐藤観樹　衆議院　民主党（元社会党）　愛知県10区　（2004年辞職　詐欺容疑で逮捕）
伊藤忠治　衆議院　民主党（元社会党）　比例東海（2005年引退）
田並胤明　衆議院　民主党（元社会党）　比例北関東（2005年落選）
山下八洲夫　参議院　民主党（元社会党）　岐阜県　（日朝友好議連）

千葉景子　参議院　民主党（元社会党）神奈川県
（2009年9月16日　法務大臣に就任）

山本正和　参議院　無所属の会　比例　（社民党除名）（日朝友好議連）

下図にある田辺誠（元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退）、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一（元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり）が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。
下図にある田辺誠（元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退）、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一（元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり）が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。




辛光洙（シン・グァンス）を含む
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

1989年

大韓民国
盧泰愚大統領貴下


日本国国会議員一同

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安倍官房副長官：「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判

安倍晋三官房副長官は１９日、広島市で講演し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の元工作員、辛光洙（シンガンス）元死刑囚による原敕晁さん（行方不明時４３歳）の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。
　安倍氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党の過去の対応も批判した。
　政府の現地調査結果では、北朝鮮側は同元死刑囚が８０年に原さんを拉致したことを認めたうえで、「法的な枠組みができれば（身柄を）提供する」としている。警視庁は同元死刑囚について今年８月、旅券法違反容疑などで逮捕状を取っている。
（毎日新聞２００２年１０月２０日東京朝刊から）

「土井、菅両氏は間抜け」官房副長官が批判
　「いかにも（自分が）昔から取り組んでいたかのように、小泉（純一郎）首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」。安倍晋三官房副長官は１９日、広島市内で開かれたシンポジウムで、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる民主、社民両党議員の過去の対応を厳しく批判した。
　特に、原敕晁さん拉致事件に関与したとされる辛光洙元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるとして、土井たか子社民党党首と菅直人民主党前幹事長を「極めて間抜けな議員」と酷評。日朝平壌宣言署名の経緯や北朝鮮の核開発問題をめぐり、臨時国会で攻勢を強めるとみられる野党側を強くけん制した。
　安倍氏は１９９７年に国会で拉致事件を取り上げた際のことを回想し「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」と指摘した。
　副長官として首相官邸入りする前から、拉致被害者や家族の支援に取り組んできた安倍氏。小泉首相訪朝にも同行、ようやく解決の糸口を見いだしたにもかかわらず、野党の批判がやまないことに、業を煮やして昔話を持ち出したようだ。
（産経新聞２００２年１０月２０日朝刊から）
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菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」（週刊文春）

　間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
　話の発端は８９年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら１３３名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」２９名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

「菅事務所側は署名当時、辛光洙のことを知らなかったと言い、逆に安倍 事務所に電話でこう告げたそうです。『蓮池さんらが拉致された７８年当時の 官房長官は、(安倍氏の父の)晋太郎さんですよね。誰が間抜けな官房長官 だったか、という議論になりかねませんよ』。脅しとも取れる言い方に、 安倍事務所側は唖然として返す言葉がなかったそうです」(自民党関係者)
　拉致被害者の家族がテレビで切々と真相究明を訴えているのに、何とも みっともない応酬である。菅氏は自身のホームページで謝罪したものの、 「事実関係を再調査中」と記している。
　しかし、安倍発言の１３年前、すでに小誌は、土井氏ら署名議員の 間抜けぶりを指摘していた(８９年９月２８日号参照)。さらに今回、 菅氏に代わって「再調査」すると、辛光洙以外にも多くの工作員の存在が 新たに判明した。確かに間抜けではない。大間抜けだったのである。
　まず、警察関係者の証言。
「２９名中、スパイ容疑で逮捕されたのは１０名弱です。彼らは日本に 滞在中、北朝鮮からの工作船の接岸ポイントをつくったり、自衛隊や 米軍基地の情報収集を行なっていました」
　次に、元朝鮮総連幹部の張明秀氏が解説する。
「列挙された政治犯の多くは、有名な工作員グループに在籍していました。 ひとつは『烽火山グループ』。これは関東地域で秘密工作を行なっていた 朝鮮総連の非公然組織です。責任者は総連東京本部の金学根副委員長。 彼らは在日韓国人を”獲得”して、”教養”と称するスパイ教育を施す んです。北朝鮮に密航させて、”教養”を受けさせることもありました。 また、在日だけでなく、韓国に密航して”獲得”して来ることもあった。 スパイに仕立て上げられた若者たちは、対南工作要員として韓国に潜入 するのです」
　また、菅氏らが署名した釈放要請書には、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 ７５年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と 共謀者３名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点に スパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 彼らのほとんどが、日本から何度も北朝鮮に密航してはスパイ教育を 受けていた。
　張氏が続ける。
「名前があがっている徐勝は、７２年１１月に開かれた韓国での第２審で、 北朝鮮に２度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし８０年２月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」
　こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。 知らなかったでは到底済まされない。
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安倍晋三vs菅直人

安倍晋三
「菅さん、今いろいろヤジを飛ばされましたけども辛光洙というスパイがですね
これは拉致に関わっていたスパイ、これを釈放しろと言ったのは菅さんですからね」

菅直人
「ちょっと待ってください、これだけはちゃんと答えさせて、ちょっとまって、ちょっとまって、ちょっとまってください
これだけは、いやいやそうじゃない、これはですね今から約20年前に社会党が中心になって、在日外国人
つまり日本生まれの・・かい・・がいこく・・あのー韓国人があのー・・んん・・民主化運動をやって逮捕されたので
それに対して、その釈放要求の署名をしてくれと当時の、えーあの多分んーあのー土井委員長から当時私の居た
社民連の、ちょっと待ってください、委員長のえー田さんに話があって、私は田さんからの話しだったので
それに署名しました。それは日本生まれのですよ、日本生まれの・・あの・・韓国人が、あーいや・・あのー
全斗煥政権で、そういう活動したのを、釈放してくれっていう趣旨だからということで、えー署名した事はあります。
しかしその人間が、だ・誰かというのをですね、えーいちいち調べるような余裕が無い時の署名です。
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「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 （週刊新潮）

拉致問題で御託を並べる野党議員に安倍晋三官房副長官が反発。かつて韓国で 逮捕された日本人拉致犯の釈放を求めた連中を名指して”極めてマヌケな議員” と揶揄したが……実は青島幸男前都知事や村山富市元首相以下約１３０人の 政治家も同罪なのだ。
　
　安倍官房副長官が暴露したのは土井たか子社民党党首と民主党の菅直人 前幹事長の名前だけである。しかし、彼らが署名した『在日韓国人政治犯の 釈放に関する要望』と題する嘆願書を読むと、いかに１３年も前(８９年)の 行為とはいえ、その不見識ぶりには顔を覆いたくなるほどだ。
＜貴国においては……十数名の在日韓国人及び、ほぼ同数の在日関連者が今日も 「政治犯」として獄中にあります＞
　以下、合計２９人の釈放要望者名を列記。しかもそこには日本人拉致犯の リーダーで、北朝鮮の大物スパイ・辛光洙の名前まで入っていたのに、
＜彼らが一日も早く釈放され、家族の元に帰ることができるよう切に願って おります＞
　と、したり顔で嘆願、これを当時の盧泰愚・韓国大統領に届けたというので ある。現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が苦言を呈する。
「彼らは在日韓国人の訴えで行動したつもりでも、実際には裏にいる北朝鮮の 工作員に踊らされていただけでね。主体性の欠片もなく、どんな書類にでも 署名してしまう政治家の無責任さには呆れます」 　この嘆願のおかげもあって、８６年に韓国の法廷で死刑を宣告された辛光洙は ９９年に出獄。強制送還された北朝鮮では英雄として迎えられ、今も羽振りを 利かせている。
「日本人拉致被害者名簿には、８０年に拉致され、死んだとされた原敕晁さんの 名前もあった。しかし拉致グループのリーダーだった辛は、正にその原さんの パスポートで日本人になりすまし、８５年に韓国で逮捕されたのです。 彼の身柄が現在も確保されていたら、拉致被害者の様子や正確な人数が、 もっと知りえたはずだった」(北朝鮮ウォッチャー)
　結果的には辛光洙の釈放に利用されただけの嘆願書だったが、驚くのは、 これに当時の野党政治家１２８人が堂々と署名していたことだ。

公明党議員の署名　本紙はその署名簿の全コピーを入手。先の菅、土井の他に山口鶴男、田辺誠、 村山富市、青島幸男、上田哲、田英夫など、かつての有力議員達に混じって 公明党の塩出啓典元議員以下６名も名前を列ねているのを確認したのである。
　で、さっそく当事者達を直撃、その言い訳を聞いてみると……当時、社民連に 所属していた菅直人議員は言う。
「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」
　案外、素直に反省してみせるのだが、既に政界から去ったＯＢや長老連中は、 とても一筋縄ではいかない。かつての社民連代表・田英夫氏が、
「あの時代の韓国政府に対する嘆願書の類は、社会党の議員と一緒に年に ２回位ずつ出していたからね。問題の書類がどれだったか、今ではとても 思い出せませんよ」
　と惚ければ、社会党の書記長だった山口鶴男氏も言う。
「サインは秘書が代筆したのかもしれない。が、いずれにしろ当時、 朝鮮労働党と友党関係にあった我々にさえ、彼らが拉致犯人の存在を隠していた のは遺憾に思うね」
　まるで浮世離れしているのだが、そんなところは村山富市元首相も青島幸男 前都知事も……なぜか、そっくり。
「そんな嘆願書の存在自体をわしゃ、覚えてない」(村山氏)
「えー、今は休憩中と書いておいてくれと、青島本人が言っています」 (マネジャー氏)
　マヌケどころか実体は、無責任極まる御仁達なのだ。


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当時の社会党委員長山花貞夫氏の週刊文春の取材に対する回答

『なお「在日関連者」とは一時的にせよ日本に滞在し、滞在中の言動が韓国において罪に問われた「政治犯」（国家保安法の適用等）を指すと理解している。辛光洙氏が日本人コックの原氏を北朝鮮に拉致したかどうかについては、韓国当局の一方的発表が報道されただけで、事の真否を確認する立場にはないが、日本における言動が問題にされている以上、辛光洙氏を「在日関連政治犯」の範疇から除外する積極的理由はないものと思われ、その人権上、人道上の問題について関心を持つのは当然である。』

週刊文春1989年9月28日号

第１１６回国会　予算委員会　第５号
平成元年（1989年）十月二十六日（木曜日）

○石井一二君　最近、日本社会党さんが南北等距離外交ということを韓半島に対して言っておられる。こういった中で最近の週刊文春に「土井委員長が署名した「北朝鮮スパイ」釈放要求書」、このように題する記事が出たわけでございます。
　その記事をよく読んでおりますと、土井委員長らほとんど日本社会党の国会議員、すなわち百十九人が署名した北朝鱒スパイ釈放要求書というものが盧泰愚大統領のもとに送り届けられたと。もう少し記事等の内容等を読んでおりますと、日本人の原敕晁さんという方が八五年二月二十六日にソウルで逮捕されておるわけでございますが、その前にこの方は行方不明になったまま現在行方がわからない。その替え玉として北朝鮮の方が五十七年から五十九年まで年一回ずつモスクワ、スイス、北京、北朝鮮等を経由していろんな活動をなされたということでございました。私は週刊誌がひょっとして間違っておらぬかということで八方手を尽くしましたら、ここにそれがございますが、このようなきれいな表紙のついた「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」という書類があるわけでございます。まさかと思って中をずっと見ておりますと、ここに土井たか子委員長の御署名もある。これは本物ですか。そのとおりということでございます。
　私は、このような中で東西の緊張というものが我が国の平和のために極めて大きな意味を持つ。このような中で将来政権をも担当されようという日本社会党さんがどのような言動をされるかということは国民の極めて強い関心事であり、国家にとっても重要な事項ではないかと思うわけでございます。
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2002年10月21日　
「安倍副長官の『間抜け』発言は断じて許さない」民主党佐藤国対委員長
　民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は２１日、安倍官房副長官が１９日に民主党の菅直人前幹事長、社民党の土井たか子党首と両党について「きわめてマヌケな議員」「ちゃんちゃらおかしい」などと発言したことについて、「地方ではキャンキャン言うくせに、国会では堂々と真正面から答弁しようとしない。このような発言は、政治家としての資質が問われる」と厳しく批判した。
　安倍官房副長官の発言は、菅前幹事長と土井党首が、原敕晁さんを拉致した北朝鮮の元スパイ、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあるという事実を挙げ、「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と批判したもの。同氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党にも批判を向けていた。
　これに対して佐藤国対委員長は、問題の韓国政府への要求は１３年前になされたものであり、当時菅前幹事長は社民連所属だったと指摘したうえで、「安倍副長官こそ、自分が平壌に行ったときには、総理の袖を引っ張って『帰りましょうよ』と言ったらしいが、こどもの使いじゃあるまいし。今回の補選での『政治とカネ』という本来の争点をぼかすために、北朝鮮問題を政治利用していることは明らかだ」とし、今後予算委員会などで安倍副長官を厳しく追及することを表明した。
　この件について、菅前幹事長は、自らのホームページの中で「１３年前の１３０数名の超党派の国会議員の要望書に私の名前があるということで痛烈に批判している。当時の記憶をたどると、要望書は韓国の民主化運動で逮捕された東大生など在日韓国人について韓国政府に対し釈放を要望するという趣旨で同僚議員から賛同を求められたもの。対象はあくまで民主化運動に関係した在日韓国人の政治犯と説明され、この中に日本人に成りすました北朝鮮の工作員シンガンス容疑者が含まれていたことは当時全く知らなかった。事実関係を再調査しているが、シンガンス容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすればそれは私の不注意。お詫びをしたい」と説明している。


釈放運動への署名、民主・菅氏が「私の不注意」と謝罪
　安倍晋三官房副長官が、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者の釈放運動をしたとして民主党の菅直人前幹事長や社民党の土井党首を「まぬけな議員」と発言したことについて、菅氏は自らのホームページで「辛容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすれば私の不注意。おわびをしたい」と謝罪した。
　ただ、安倍氏の発言については、「統一補選を意識してか、拉致事件をあまりにも政治的に利用する意図的発言だ」と批判した。また、社民党は２１日の衆院議院運営委員会で、自民党に対し「公党の党首に対して由々しき発言であり、慎んでいただきたい」と主張した。
　これに対して、安倍氏は２１日の記者会見で、「広辞苑を調べたら『マヌケ』は『ぬかりがある』ということ。（菅氏らに）確かにぬかりがあった」と再批判した。
　安倍氏は「（社民党などの反論は）言葉が不適切という批判かもしれないが、事実を受け止めていただきたい」と強調。「（辛容疑者に拉致されたとされる）原敕晁（ただあき）さんは今、ものが言えないわけで、原さんとご家族の気持ちを私は代弁した」と説明した。（朝日新聞02/10/21）


安倍官房副長官の「まぬけ」発言に野党反発
　 民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は２１日の記者会見で、原敕晁（ただあき）さん拉致事件に関連して安倍晋三官房副長官が社民党の土井党首と民主党の菅直人・前幹事長を名指しで「まぬけ」と述べたことについて、「この時期に誹謗（ひぼう）中傷するのは、政治とカネの問題をぼかす話で許せない」と批判した。
　 社民党は、日森文尋衆院議員が同日の衆院議院運営委員会理事会で「ゆゆしき発言だ」と与党側に抗議。土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。
　これに対し、安倍氏は２１日夕の記者会見で、「『まぬけ』を辞書で引くと『抜かりのあること』とある。（土井氏らの対応は）確かに抜かりがあったと思い、そういう発言をした。原さんや家族の気持ちを代弁した」と述べ、撤回する考えがないことを強調した。（スポニチ02/10/21）
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140　衆院・外務委員会　1997/06/04
○安倍（晋）委員　そういう意味では大分いろいろな情報をとっていただいたわけでございますが、このことは本当に参考になっていくのではないか、私はこのように期待しておりますので、今後とも調査をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

　国会におきましても、拉致疑惑に関する日本人及び日本人の家族に対する支援をする議員連盟が発足いたしまして、大変な数の議員に参加をしていただきました。残念ながら、まだまだ自民党、新進党以外の皆さんには、余りたくさんの皆さんには参加をしていただいていないわけでございますが、こうした議連が今後果たしていく役割は大変大きなものがあると思いますし、北朝鮮に対して大きなプレッシャーにもなる、こういうふうに思っております。北朝鮮に早く人道的な支援をしようという心優しい人たちが余り参加をしていただいていないという皮肉な現状にあるわけでございますが、今後とも議連を通じて私も頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。

　続きまして、警察庁に質問をいたしたいと思うわけでありますが、先般十六日も質問をいたしました辛光洙事件であります。

　この辛光洙事件というのは、日本人の原敕晁さんに北朝鮮の、これはかなり大物スパイと言われておりますが、辛光洙が入れかわって、この原敕晁さんを拉致して、原敕晁さんに成りかわって辛光洙が入ってきて、原敕晁さんの名前でパスポートあるいは免許証も取得をして、そして韓国に再入国をしていろいろな活動をしていた中で逮捕をされたということであります。

　裁判記録からもいろいろなことがはっきりしてきているわけでございますが、我が国国内の北朝鮮系の商工団体の会長、理事長が実際にこの原敕晁さんを拉致する謀議に明らかにかかわっていたということも裁判記録ではっきりいたしているわけでございまして、その二人とも特定することができます。一人は、原敕晁さんが勤めていた中華料理店のオーナーであり店長であります。この人がその商工団体の理事長だったわけでありますが、彼が、自分のところにいいのがいるからこれを拉致してしまおうということで謀議した結果、原敕晁さんはある日忽然と姿を消すわけであります。そして、この成りかわった辛光洙がスパイとして活動したということであります。

　皮肉なことに、この辛光洙につきましては、一九八九年七月十四日に、盧泰愚大統領に対して、在日韓国人政治犯の釈放に関する要望というのを出したのですね。これは、衆参超党派の百三十数名の議員の皆さんが、この二十九人の政治犯を釈放してくれ、この人たちは無罪だと言って、土井たか子さん、菅直人さんを初め多数の議員の皆さんが釈放要求したわけでありますが、なぜかこの二十九人の政治犯の中にこの辛光洙が入っていたのですね。

　この辛光洙というのは、まさに原敕晁さんに成りかわって、我が国としては許すことのできないスパイですね、その人を釈放しようということを何と我が国の国会議員がやっていたので、私は大変驚いてしまったわけであります。

　この辛光洙は今刑務所で服役中であります。この辛光洙については、十六日の当委員会でも私が質問したように、パスポートあるいは免許証、これを公文書偽造している、我が国の国内の法律にも違反をしているわけでありますから、当然これは警察もこの辛光洙を韓国政府とかけ合って調べるべきである、私はこういうふうに思うわけでございますが、警察庁の御見解を承りたいと思います。

○内田説明員　委員御指摘の辛光洙事件でございますけれども、この辛光洙事件も含めまして、一連の北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、今後とも、韓国当局との情報交換を含めまして、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を継続してまいる所存であります。よろしくお願いします。

○安倍（晋）委員　これはまさに国家による犯罪なのですね。国家による犯罪ですから、これを解決していくためには、やはり国家が強い意思を持って相対していかなければ、決してこれを解決することはできない、このように思うわけであります。まさにその入れかわってしまったスパイが捕まっていて、その人に対してまだ尋問を行っていないとすれば、怠慢のそしりを受けてもしようがないのではないか、私はこういうふうに思っております。

　そして、しかも調書の中で謀議に加わった人たちがのうのうとしているわけであります。それで本当に我が国の治安が守られているかどうかというのは、これは本当に耳を疑わざるを得ないようなことが公然と起こっているわけでございます。

　その点について外務大臣にお伺いをしたいと思うわけでございますが、この調書をとるべく韓国政府にぜひとも交渉をしていただきたいと私は思うわけでございます。外務省としての御見解をお伺いしたいと思います。

○池田国務大臣　我が国の法に違反した行為が行われた場合には、当然のこととして、捜査当局中心に政府としてもきちんと対応しなくてはいかぬ話だと思います。ましてや、我が国の国民の安全にかかわる問題であるならば、外務省も含めまして、政府としても当然大きな関心を持っているところでございますので、いずれにいたしましても、関係省庁ともよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思います。

○安倍（晋）委員　では、もう一度警察にお伺いします。この辛光洙を尋問するのですか、しないのですか。答えてください。

○内田説明員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、辛光洙事件を含めまして一連の北朝鮮拉致の疑いのある事件につきましては、韓国当局との情報交換を含めて、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を実施してまいる所存でございます。

　なお、個別の事件の捜査の個別具体的な内容につきましては、捜査上の秘密の保持というような観点から、答弁を差し控えさせていただきます。

○安倍（晋）委員　当然、その秘密の保持というのも必要なのでしょうけれども、我々としては、疑いとしては、本当にやっているのかどうかという疑いを持たざるを得ないのですね。今まで何回かの拉致議連において関係省庁の皆さんにお集まりをいただきまして質問をさせていただいたのですが、そういう疑問も本当にわいてくるような答弁ばかりであったわけでございます。

　ですから、きょうは厳しく質問をさせていただいているわけでございます。ぜひとも、そこにもうスパイが捕まっているわけですから、しかもこの人は原敕晁さんに入れかわってしまったわけですね。原敕晁さんはいまだに行方不明なのです。ですから、その重要な、容疑者というよりも、これはもう刑が確定している人ですね、確定しているわけですよ、韓国において。ですから、その人に尋問をしないというのは、もう全く捜査当局がやる気がないということ以外にはないと私は思うわけでありますから、これはぜひともやっていただきたい。政府が強い意思を持って韓国側と交渉して、この辛光洙に対する尋問を行っていただきたいと強く要求をいたしたい、このように思う次第であります。

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朝日新聞　夕刊　1985年（昭和60年）6月28日　金曜日



日本人ら致、身代わりスパイ

宮崎から北朝鮮に

韓国発表　工作員ら３人拘束
　【ソウル二十八日＝小林（慶）特派員】韓国の国家安全企画部は二十八日、大阪の中華料理店に勤務していた日本人コック を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にら致し、本人になりすまして日本に住み、スパイ網をつくって活動を続けていた北朝 鮮スパイ、辛光洙（五六）＝朝鮮労働党所属＝と、辛に抱き込まれスパイ活動を行っていた金吉旭（五七）＝大阪市、衣類小 売商＝、方元正（五〇）＝東京都、ニューコリアン酒屋経営＝の三人を国家保安法違反、スパイ罪などの容疑でソウル地検に 身柄とともに送検したと発表した。日本人になりすましてスパイ活動をした例は過去にもあるが、そのため日本人を北朝鮮に ら致したケースは今回が初めてといわれる。
　同部の発表によると、主犯の辛は北朝鮮の最高首脳から「日本人をら致し、本人になりすまして在日工作を続けよ」との指 令を受け、八〇年四月、李三俊・在日朝鮮人大阪府商工会元理事長らと計画を練り、李氏が経営する中国料理店「宝海楼」＝ 大阪市天王寺区下味原＝に勤める日本人コック原敕晃（ただあき）さん（四九）が独身で身寄りの少ないことに目をつけた。 八〇年六月、原さんを「良い職場を世話する」とだまして宮崎県青島にある李吉炳・在日朝鮮人大阪府商工会長所有の別荘に 連れ込んだ。さらに青島海水浴場の児童公園に誘い出したうえ、ここで待ち構えていた北朝鮮工作員四人と力ずくで口をふさ ぎ、手足をしばった後、袋に入れて八人乗りゴムボートで五百メートル沖に待機していた北朝鮮の工作船に移し、辛が同行し て北朝鮮へ連れ去ったという。このあと辛は、原さんの経歴、家族の構成、過去の生活から中国料理法までマスター、完全に 本人になりすまして、八〇年十一月、日本に不法入国し、原さん名義の旅券、運転免許証、国民保険証などの発給を受け、韓 国へ来るなどしてスパイ活動を続けていたという。
　辛は、日本で在日僑胞十二人のスパイ網を作り上げる一方、朝鮮総連系の在日僑胞を在日韓国居留民団（韓国系）に偽装転 向させ、その友人である李成洙氏（四七）＝会社副社長＝らを巻き込んで韓国の国家機密を集めていたという。去る二月二十 四日、辛は組織点検のためソウルを訪れたが、李副社長が自首したためスパイと分かり同月二十六日逮捕された。 　同部は主犯、辛が日本人になりすました際使っていた戸籍などの各種文書、北朝鮮の指令受信装置、暗号書、抱き込み対象 者名簿など多数を押収し発表している。
　さらに同部によると、原さんは本籍が島根県松江市天神町四五ノ九で、長崎市鍛冶屋町七二で生まれ、長崎で中学校を卒業 したあと、長崎市立商業学校を三年で中退、五八年から大阪市の中華料理店を転々としながらコックを務めていたという。原 さんは身寄りが少なく、母親の違う兄、原康二さん＝長崎市浜町在住といわれる＝がいるが、この二十年間接触がなかったと いう。
　辛の自供によるとら致された原さんは北朝鮮で「元気でいる」という。

　　　　　◇
　長崎市立長崎商業高校の話では昭和三十一年五月末に同校を病気中退した生徒に「原勅晃（ただあき）」という人がいた。 昭和十二年八月二日生まれで、当時長崎市東浜町（現浜町）に住み、両親が亡くなっていたらしく兄の耕一さん（五八）が保 護者になっていた。耕一さんは現在、浜町の商店街で万年筆店を経営している。

「寝耳に水…何のことか」商工会幹部ら
　李三俊・元理事長は朝鮮籍の在日二世。在日朝鮮人大阪府商工会の役員などを歴任し、約六年前に「宝海楼」を始めた。韓 国政府発表のスパイ事件を報道関係者から聞き、「寝耳に水で驚いている。私には何のことかわからない。原という人物は確 かに数年前まで店で働いていた。しかし、『体がもたない。やめたい』と言い出したので、仕事ぶりもまじめでなかったので やめてもらった」と話している。
　また、同商工会の李吉炳会長（七〇）は二八日、朝鮮総連中央本部で「びっくりしている。宮崎へは終戦直後に一度だけ行 ったことがあるが、別荘など持っていない。原という日本人も、もちろん知らない。南北の対話ムードに水をさすひどいでっ ち上げで許せない」と話した。
　李吉炳会長は、済州島出身の在日一世。戦前から日本に住んでおり、同商工会の副会長を経て、三年前から会長。

　〈注〉在日朝鮮人大阪府商工会　大阪府下の在日朝鮮人商工業者の権益を守るため、終戦直後につくられた組織で、会員約 五千二百人。在阪の朝鮮人の商工業者の団体では最大で、大阪市北区中崎に本部、大阪府下二十四カ所に地域の商工会がある。

過去にも ら致事件？

警察庁、情報入手を急ぐ


　日本人になりすました「北朝鮮スパイ」が韓国で逮捕された事件について警察庁は二十八日、過去にも日本人がスパイにら 致された疑いのある事件が起きているため事態を重視、大阪、宮崎両府県警に対し、原さんが行方不明になった前後の行動の 確認など実態の解明をするように指示した。また、外務省を通じ、逮捕された北朝鮮スパイの供述などの情報入手を急いでい る。
　警察庁によると、北朝鮮スパイが日本で検挙されたケースは今年三月までに四十三件ある。これらのスパイは、治安当局に よると(1)密入国して北朝鮮に家族や親類などがいる在日北朝鮮人に協力を求め、この在日北朝鮮人になりすます(2)日本人と 偽装結婚する(3)身寄りがなかったり、家族から隠れて生活している蒸発人間になりすます、などして旅券を入手していた。
　ところが、今回の事件をきっかけに日本の治安当局がスパイによるら致事件の疑いを改めて強めているのは、五十三年七－ 八月に賭けて北陸を中心に日本海側で相次いで起きた四件の蒸発、ら致未遂事件。同年八月五日夕、富山県高岡市の海岸を散 歩していた会社員（二八）と婚約者の各種学生（二一）＝いずれも当時＝が、四人の男に襲われ布袋を頭からかぶせられたり して連れ去られそうになったが、未遂に終わった。このとき、会社員が後ろ手にかけられた手錠や二人がはめられたゴム製の さるぐつわが日本製でないことなどから、背後関係が注目された。
　警察庁の指示で全国の警察が行方不明や蒸発事件を洗い直した結果、この年の夏、福井県小浜市（七月七日）、新潟県柏崎 市（七月三十一日）、鹿児島県日置郡吹上町（八月十二日）で挙式直前の婚約者同士や帰省中の東京の大学生、電電公社員が、 それぞれ女友達と海岸を散歩中に行方不明になっており、いずれも蒸発の原因などがまったくないことや、それぞれ近くに乗 ってきた車や自転車などをキーをつけたまま駐車していたことなどから、地元警察で現在も「何らかの事件に巻き込まれた疑 いがある」として捜査を続けていた。
　警察庁などはこれら一連のら致、未遂事件の解明を急ぐ一方、各警察本部に警戒を指示している。



朝日新聞　1985年（昭和60年）6月28日　金曜日 　夕刊






毎日新聞　夕刊　1985年（昭和60年）6月28日　金曜日



身代わりスパイ逮捕


旅券入手目的　北朝鮮に日本人ら致
韓国発表

　【ソウル二十八日重村特派員】韓国の国家安全企画部は二十八日、日本人になりすまし、日本の旅券で韓国に入国した朝鮮
民主主義人民共和国（北朝鮮）のスパイと、在日韓国人ら三人を逮捕したと発表した。この北朝鮮スパイは日本の旅券を入手
するため、日本人を北朝鮮にら致した事実も自供したという。
　北朝鮮のスパイ容疑で逮捕されたのは、主犯の辛光洙（五六）と、大阪市東成区小橋三の三の二三、衣類販売、金吉旭（五
七）▽東京豊島区要町二の三〇、自営業、方元正（五〇）の三人。
　安全企画部の発表によると、辛は大阪市生野区鶴橋にある中華料理店「宝海楼」で働いていた日本人、原敕晃さん（四九）
を北朝鮮にら致し、辛が原さんに入れ代わることを計算した。この計画に基づいて辛らは八〇年六月中頃、原さんを宮崎県青
島海岸に連れ出し、待ち合わせていた北朝鮮工作船に原さんを乗せ、ら致した。
　辛はその後、北朝鮮で原さんに入れ代わる訓練を受け、八〇年十一月に再び日本へ密入国した。辛は原さんになりすまし、
住民登録を済ませ、原さん名義の旅券と運転免許証などを入手した。辛はこの旅券を使って八二年以来六回にわたり東京と欧
州、平壌の間を往復した。
　辛は韓国内でのスパイ組織づくりのため、今年二月二十四日に方元正とともにソウル入りした。辛は方の親戚にあたる退役
将校を仲間に加えようとしたが、この退役将校が当局に訴えたため、二月二十六日にソウル市内のホテルで逮捕された。金吉
旭は辛らの逮捕を知らずに韓国に入り逮捕された。
　原さんのその後の消息について、辛は「北朝鮮に帰ったときに当局者に聞いてみたが、元気でいるとだけ教えられた」と自
供しているという。


毎日新聞　1985年(昭和60年）6月28日　金曜日　夕刊



警察庁事実調査を指示


北朝鮮スパイ事件　日本人コックら致で

　日本人になりすましていた「北朝鮮スパイ」が韓国で逮捕された事件で、警察庁は二十八日、日本人コックの原敕晃さん （四九）が北朝鮮にら致されたとすれば略取の疑いがあるとして、大阪府警や宮崎県警など関係府県警に事実関係の調査をす るよう指示した。韓国の国家安全企画部は、原さんのら致について日本国内にまだ共犯者がいることを指摘しており、警察庁 では犯罪事実が裏づけられれば韓国側から捜査資料の送付を受けて、独自捜査に着手する方針。
　韓国で摘発された辛光洙（五六）＝朝鮮労働党所属＝ら三人は、国家保安法違反、スパイ罪などを適用されて逮捕された。 日本にはこれに見合う法律はなく、違法性を追求できないが、韓国国家安全企画部では「辛らが八〇年六月中頃に原さんを宮 崎県青島海岸に連れ出し、北朝鮮工作船に無理矢理乗せてら致した」としており、同庁は略取の疑いが強いとして原さんが行 方不明となった前後の行動など事実の解明を急いでいる。


毎日新聞　1985年（昭和60年）6月29日　土曜日　朝刊

http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.htmlより一部お借り致しました。

北朝鮮拉致犯と鳥越俊太郎とその仲間たち　
北朝鮮拉致犯シンガンスを釈放した、延長線上に存在する仲間たち




鳥越俊太郎の公約
１・がん検診１００％
２・外国人参政権賛成
３・新宿跡地に日本人待機児童より韓国人学校優先
４・安倍はヒトラー
都知事立候補の理由は参院選で自民党が勝ったから


”鳥越俊太郎の選挙事務所”が特定アジア満載だと話題にｗｗｗ　中韓の手先ということを隠しもしない
　【youtubeで観る】

はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が狙われている



特定アジアとは、特に反日感情の強い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の3カ国を意味する呼称とされている。 こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされる。

はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が狙われている
https://www.youtube.com/watch?v=4pYsBUo_g00

昭和１５年生まれで、終戦時は２０歳だって？
間違って都知事にでも選ばれたら大変なことになるよ
都合悪くなると逃げるのはいつものこと
応援に森進一
こんなのに投票するのは、テレビしか見ない馬鹿だけだろ。
https://www.youtube.com/watch?v=kXcoSJ68_7g
安倍総理をただ罵りたい一心で　本心では都政に興味なんかないんでしょ。生放送の討論会じゃ、都政を語らずに政権批判に終始するのが見え見えですよね。

http://gokoku2668.exblog.jp/8234157/
毎日新聞社出身でサンデー毎日編集長も歴任した鳥越さん。　日本の都道府県の数を「55」と珍解答する鳥越さん。　癌と闘病中の鳥越さんに「逃亡」なんて口が裂けても言えません。

こんな人間が都知事候補バカにしている
毎日新聞社出身でサンデー毎日編集長も歴任した鳥越さん。　日本の都道府県の数を「55」と珍解答する鳥越さん。　癌と闘病中の鳥越さんに「逃亡」なんて口が裂けても言えません。
テレビ朝日の全国一斉常識テストで日本の都道府県数を、

彼は「５５」と解答致しました。会場は騒然と失笑の嵐。

そんな馬鹿が国家や社会に意見する価値があるんですかね～？

更に「４９はあると思ってもう少したしたら５５と云う数字になった」

と意味不明な弁明をして、極左の知能の低さを露呈したのですｗ。
脳のCTスキャンをとった結果、軽い脳梗塞が見つかった。 ：2005/05/21(土) http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1108450096/
１年くらい前に鳥越は経済産業大臣が中川昭一のところ平沼大臣って言ってたな。
それを訂正しようとしたテレ朝のアナも竹中大臣ですよねって 小学生より馬鹿

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増田寛也を担ぐ石原慎太郎【佐藤優】絶対に誰も指摘しない東京都庁の闇の金 【詳しく見る】

在日中国大使館１等書記官
李春光スパイ活動、身分偽り口座開設
李春光事件（詳細）
関わった民主党議員
筒井信隆（副大臣）
鹿野道彦（農相）
玄葉 光一郎（捏造と冤罪を作り、福島の原発誘致にも関わっている）

機密文書を持ち出して、工作資金まで提供していた。

中国側のスパイである李春光が政府へ近づくために

儲け話を持ちかけたらそれに筒井農水副大臣と鹿野農水大臣が
ガッチリと食いついてきた。

それに樋口俊一（民主党）の秘書も絡み

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◆中国人・韓国・在日朝鮮人の日本侵略。
安倍政権を罠にハメる中国共産党の工作員とプロパガンダの実態 【youtubeで観る】

中国　習近平の日本間接侵略　沖縄在日工作員【恵　隆之介】が暴露　ゾっとする話 【youtubeで観る】

蓮舫の華僑は粛清虐殺の血統の歴史

「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」
金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常
外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。
北朝鮮はこれに堂々と違反してきたのだが、
Forbes Japan 2017/02/25


日本においても過去民主党政権下で同様なことが起きている
恐ろしいことに民主党現民進党とは正に犯罪者集団だ。




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人民解放軍所属

関与

警視庁が異例の出頭要請を出し民主党が外交特権を盾に逃亡させる

【中国書記官スパイ活動か、身分偽り口座開設】http://ttensan.exblog.jp/15945931/　　2012年 05月 30日

　
在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、
ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、

警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが
政府関係者への取材でわかった。

書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、

公安部は、日本国内で諜報(ちょうほう)活動をしていたとみており、

書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、

工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人登録法違反（虚偽申告）での

立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めて。
（2012年5月29日03時02分 読売新聞）


日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在しない。
この男は1983年（昭和58年）から1990年（平成2年）まで大使館員として日本で勤務しており、

その後も肩書を変えてたびたび来日し、政財界やマスコミに人脈を築いていたという。
一等書記官と行動を共にしたこともあり、2010年に筒井信隆元副大臣の関係者にともに接触していたという。
日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在しない。

これが氷山の一角に過ぎないことは容易に察することができる、
蓮舫の二重国籍なども正に裏の行為が隠されていると想像ができるのではないだろうか。

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李春光と日本の政界のコネ。

李春光の内縁の妻である王雅丹は

【中日友好への貢献を継続ーー村山富市元首相】について
(2006/1/2　CRJonline　より抜粋)

12月9日、村山さんが書いた回想録
『私の履歴書』の中国語版の出版

中国語版の名前は『我的奮闘歴程』（私の奮闘記）。

一人の庶民から日本の政界の頂点に立ち（淡路大震災虐殺による日本弱体化）、
その人生の体験（北朝鮮は楽園、北朝鮮拉致）

村山さんの平和を愛する思想（中国共産党世界制服（中国の歴史粛清虐待））
を綴った自伝的な本。

「戦後60周年、日中両国の関係は（中国の侵略のための日本国の弱体化には）

さまざまな困難を乗り越えて発展してまいりました。（現在における沖縄侵攻の成功とした）

私の80年の歩みを通して」（村山富市）

この中国語版の発行には、日本翻訳家協会会員、中国社会科学院客員研究員の王雅丹の存在が大きな役割を果たしている。

等、そこかしこに触手を伸ばしている。

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また、浜松市と中国・瀋陽市が先月締結した「友好交流都市協定」の

第１弾となる民間交流事業として、

瀋陽の著名な水墨画家、王珂氏さん（７９）（王雅丹の義父）の作品を浜松市民に紹介する事業で、

同市が協定締結に合わせ中国に派遣した民間訪問団のメンバー、

ＮＰＯ浜松日中文化交流会理事長の山下輝幸さんが橋渡し役を務めた。 　

同ＮＰＯ顧問で書道家松下清泉さんが主宰する書道グループの作品展に、

鈴木康友市長らにイベントへの協力を約束した。

浜松日中文化交流会は浜松で学ぶ中国人留学生の交流事業を展開。

王珂氏さんは、山下さんが日ごろの活動で親交のあった中国駐日大使館の李春光一等書記官の義父。 (静岡新聞)

李春光が相当広く日本の政界に浸食していたと見て良いでしょう。

それだけに中国側としては身柄を押さえられると不味いという意識があったので外交特権を盾に逃がした。

民主党政権と李春光は抜け出せない関係になっている。

そして官僚達には質問への一切の回答を拒否させているというのが本筋であろうかと。

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日本は危機的な状態です！

スパイ化する中国人
中国大使館が在日中国人留学生の動向を監視　諜報活動に利用
NEWSポストセブン 2015年11月20日 16時00分 (2015年11月20日 16時34分 更新)

　中国が仕掛ける「諜報活動」は、大きくソ連型と中国型に分類できる。

　公安当局関係者によれば、ソ連型は、自国の諜報機関で養成した諜報員をターゲットに接近させる、
もしくは組織に潜入させて機密情報を入手する手法だという。
この中にはハニートラップも含まれており、要人に色仕掛けで情報を得る、
または行為に及んだところを写真に撮って脅すのだ。

　だが、昨今の中国諜報活動には、変化が見られる。それが“バキュームカー”と評される、
「なんでもかんでも情報を集積する」諜報活動である。

「諜報員の教育には時間とコストがかかる。そしてスパイが検挙されれば外交問題に発展する。
そこで中国の工作機関は、ローリスクな手法に切り替えました。
それが日本人社会に溶け込む在日中国人に協力を仰ぐこと。
なかでも中国人留学生に諜報任務の一端を担わせている実態が
近年少しずつ明らかになってきました」（公安当局関係者）

中国大使館には「教育部」というセクションがある。
表向きは、日本に留学する約9万人の中国人学生の相談を受け、
トラブル解決の任務を負っている。

　だが、裏の顔を持つ。まず中国人留学生の動向を監視し、
中国共産党政府に対して批判的な民主主義活動に関わっていないかを把握する。
さらにその過程で得た日常業務や研究内容に至るまであらゆる情報は諜報活動に利用されているという。

「情報は玉石混淆ですが、たとえば、
軍事転用できる技術の研究に携わる理工系留学生を見つければ、
本国に報告するんです」（同）

　そこで初めて中国本国の工作機関が動き出す。…

一口にスパイといっても中国には、国務院系の「国家安全部」や軍系統の
「人民解放軍総参謀部第二部」、宗教や党外組織への工作を担う
「統一戦線工作部」などの組織がある。
　
とりわけ国家安全部は、膨大な数の中国人企業関係者や
研究者、留学生を使い、情報をパーツごとに収集・分析することに長けているという。
情報そのものが活用されることもあれば、長期的な諜報計画に役立てられることもある。

　別の公安関係者が語る。

「国家安全部は、将来的に活用できそうな留学生に接触してリクルートを繰り返す。
お小遣い程度の協力費で釣る場合もあれば、
渡航許可を取り消すといったような威圧を加えて協力を仰ぐ場合もある。

　何度かの接触を経て、愛国心に問題なしと判断すると、
指令があるまで潜入しているよう命令する。
そして就職や（教授などへの）昇進でエージェントが機密情報にタッチできる立場になった際に、
その情報を流出させるよう、指令を下します」

　こうしたスパイは、公安当局の俗語で「沈底魚」と呼ばれている。
2000年代初頭、米国では核開発を扱う研究機関に中国の
“沈底魚”が潜伏していた疑いが持ち上がり、国防関係者を震撼させたこともある。

　留学生が諜報活動に携わることの入り口は、中国大使館の教育部が担っている。
昨今、日本の公安当局も教育部を監視対象にしている。それには契機があった。

　2012年、駐日中国大使館の李春光一等書記官が農林水産省幹部や政治家に接触し、
中国国有企業を日本の事業に参画させるよう、活動していた実態が明らかになった。
捜査の過程で、李春光とともに活動した元大使館職員の存在があったことも判明したという。

「男は、日本国内の諜報員を運用する“スパイマスター”だった。
彼が大使館勤務時代、教育部に所属していたことから改めて
諜報活動と教育部の関係性に注目が集まりました」（外事警察関係者）

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http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20151121/1448073387より1部転載
『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。

人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。

中国では、
海外居住中国人が帰国した時、
当局から詳しい情報の提供を求められるそうです。

その際、国家にとって
重要な情報に接している場合は、
詳細に話さなければならない義務があると言います。

当然、
独裁国ですから、断る事はできません。

日本で守秘義務があるから・・・なんて言い訳が通る筈もない。
断れば、反体制的人物と思われ、長期拘留でしょう。誰もそんなのは嫌なのでペラペラ話します。

その際、中国当局から、こいつは高度な機密にアクセスできると思われれば、
スパイとして本格的にリクルートされます（http://hosyusokuhou.jp/archives/38394519.html）。

ですから、
日本の企業や大学に居る中国人は基本的にスパイと見做すのが当然なのです。

契約上の守秘義務なんて全く通じない。中国に帰れば、中国の制度が優先されます。
それに、そもそも反日の国です。

「悪」と思っている日本から情報を持ちだして国家に貢献することは、多くの中国人にとっては正義です。

その上、日本には、スパイを取り締まるまともな法律も無い。

中国人が見た情報は何であれ、漏らさず中国に筒抜けです。

自分の会社には中国人が居ないから大丈夫？

だとしても、関係先に中国人が居たらそこから情報が漏れます。

最近は、人を採用する時、面接で家族に関することを聞いてはいけないという決まりがあるそうですが、
これもおかしなことです。例えば、
配偶者が中国人のような場合、配偶者から情報が漏れるようなこともあるからです。

中国人が経営する高級クラブ、ラーメン屋でバイトする中国人、
あらゆる中国人がスパイである可能性があるし、スパイになりえます

（http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/135966/）。
（2014-12-12　NOFNOF）』（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20141212/1418350227）

*日中戦争　日本は加害者ではない　「抗日戦争勝利記念日」の嘘
*日本国憲法は憲法違反という事実。日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト、
少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。
　


在日中国人ネットワークを強固にしようと企んでいるようだ。
在日中国人留学生の動向を監視　諜報活動に利用

中国人は国防動員法により、
有事の際には全員が工作員となるように定められている。

凸凸凸 文例 凸凸凸

中国が防空識別圏に日本固有の領土・尖閣を含む発表をし、
日本国内の中国人に対し、個人情報の登録を呼びかけています。

中国には国防動員法があり、有事の際には中国の国益の為に、
民間人とあれど行動するように定められており、

今回の登録呼びかけが、即、中国が日本への攻撃を指すものでないとしても、
中国の命令により、日本国内で兵士や工作員となりうる中国人が
数十万人存在するということは、日本の国防上、非常に危険な状態です。