【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  日本を洗脳するTBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」「日本人はバカばかりだから、我々が指導監督してやっとわかる」「国民は我々の情報によって動かされる人間だ」「日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」 蓮舫関連記事「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」と記述。

◆『「大東亜」戦争に至るまで柳条湖事件、満洲事変- 日中戦争(支那事変)◇チベットが中国の侵略を受けた1950年 侵略国家中国による世界人類破戒 世界の平和を破壊する中国

09 2017

世界の平和を破壊する中国
中国による世界人類破戒、それを証明するDNA


漢人の異常猟奇性中国南北朝鮮人(閲覧注意)

【日本への中国の侵略は既に進行している】
中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。

******************************************

1894年 - 甲午農民戦争
1894年~1895年 - 日清戦争は、
1894年(明治27年)7月(光緒20年6月)から1895年(明治28年)3月(光緒21年2月)にかけて行われた

  • 主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる日本と大清国の戦争である

    前者がイギリス帝国に接近し、治外法権を撤廃させる実質的な外交材料となった。
    日清講和条約を結ばせた日本は戦勝国であったが、多くの兵を病死させている。

    また、利率の高い国内軍事公債も戦後に借り替えた。
    条約により台湾を譲り受けた日本は、台湾総督府や台湾製糖を設置した。
    さらに大日本製糖も台湾に進出した。


1894年(明治27年、光緒20年)、

  • 朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月(5月)朝鮮に出兵した日清両国が
    8月1日(7月1日)宣戦布告にいたった。
    日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、

    「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く
    朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した(『蹇蹇録』岩波文庫p277)。

    三谷博・並木頼寿・月脚達彦編集の『大人のための近現代史』(東京大学出版会、2009年)の言い方では、
    朝鮮は「それ以前の近世における国際秩序においては中国の属国として存在していた。

    それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、
    朝鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。
    いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであったということ」となる。

    近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、
    終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した。

    ryoutou.jpg tyousennhanntou.jpg

    tyu.jpg

    また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。


1902年

  • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった。

    日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、


    満洲事変までの経緯

    条約無効問題と国権回復運動

    1902年
    • 中国は清朝時代の英清通商航海条約改正交渉より、

      領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、


    中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
    悍ましい食人文化、韓国人の食犬猫文化


    ********************************************

    南満洲鉄道と関東都督府

    1902年

    • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった

      日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する

      日露外交交渉は決裂


1904年~1905年 - 日露戦争
1904年には日露戦争が勃発し両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、

1904年(明治37年)2月8日 - 1905年(明治38年)9月5日)は、

  • 大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、
    日本海を主戦場として発生した戦争である。


1905年9月5日に
  • 締結されたポーツマス条約により講和した。


1905年

  • この戦争に勝利した日本はロシアとの間にポーツマス条約を締結した。

    これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順-長春間の南満洲支線と、

    付属地の炭鉱の租借権、関東洲の租借権などを獲得した。

    この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する

    鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結され、

    鉄道守備隊はのちに関東軍となった。一方で、日本は、


1905年10月、

  • 満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた

    これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し、



1906年3月に

  • 満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、

    同年7月31日の勅令196号をもって、関東総督府が関東都督府として改組された。


1906年6月7日の

  • 勅令第142号をもって


1906年11月26日に

  • 南満洲鉄道が設立された。

    以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった

    辛亥革命にはじまる中国革命と南満洲鉄道にかかわる年譜を下に示す。

    第一次革命(1911年(明治44年、宣統2年)10月)


1911年5月、鉄道国有化問題惹起

1912年1月1日、南京に臨時政府確立

1913年(大正2年、民国2年)7月
第二次革命の失敗により、

同年10月に袁世凱が正式な中華民国大総統に就任。陸海軍大元帥を兼ねる

1916年(大正5年、民国5年)1月 第三次革命

同年6月、袁世凱の死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す


1916年(大正5年、民国5年)

  • 満洲宗社党問題

    満洲では、趙爾巽、(清末民初の政治家)張作霖は革命に反対だったが、には抗えず、袁と妥協するに至った。

    袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、

    吉林将軍孟恩遠(清末民初の軍人)と謀り満洲に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。

    蒙古人巴布札布(パブチャブ)は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。

    南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、

    日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。

    南北政権の対立(1917年(大正6年、民国6年))の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、

    約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、

    南北政府の対立が起こった。



1918年(大正7年)3月、

  • 段祺瑞内閣(だん きずい)が再現した際には、長江奥地まで南征軍を進めた。



1919年7月
  • 中華民国蒋介石派はカラハン宣言以降、

    急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し

    日本との過去の条約(日清間の諸条約)の無効を主張しはじめた。



1920年8月、

  • 安直戦争の際には直隷派(ちょくれいは)を支援して勝利するが間もなく直隷派と対立。


1922年

  • 第一次奉直戦争を起こして敗北すると、張は東三省の独立を宣言し、日本との関係改善を声明した

    鉄道建設、産業奨励、朝鮮人の安住、土地商祖などの諸問題解決にも努力する姿勢を示したが、

    次の戦争に備えるための方便にすぎなかった

    第一次国共合作(1924年)当時の諸外国の支援方針は、主に次の通りであった。
    奉天軍(張作霖) ← 日本
    直隷派 ← 欧米
    中国国民党 ← ソ連(実質は党内の共産党員への支持)


*******************************************

北伐

1922年(大正11年、民国11年)

  • 第一次北伐北京政府内で直隷派の呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。

    一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、

    同年に孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗

    第二次北伐国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、



四ヶ国共同管理案

1922年

  • 日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した。



****************************************

1923年(民国12年)

  • 陳炯明を破り、広東に更生した蒋介石をもって奉直戦争を行い、

    この機に第二次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し




1923年

  • 鉄道において臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、

    英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された。

    また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた。

    この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ第一次国共合作を始めさせたり、

    直隷派の北京政府にカラハン協定及び中蘇解決懸案大綱協定(中国語版)を結ばさせる原動力となってしまった。

    中ソ紛争敗北後、真偽不明ではあるが、

    白系ロシア人である奉天キリル派代表のペトゥホーフが

    「支那側に交渉中なるが、最近南京政府に於ては赤露勢力を北満より一掃し併て

    今後東鉄に関する絲●を除去する為め日英米仏四ヶ国の国際共同管理を認めんとの意向を

    有する向ある」と話していたとされる。


*******************************************

1924年(大正13年)の

  • 第二次奉直戦争では、馮玉祥(ふう ぎょくしょう)は
    中華民国の軍人の寝返りで大勝し、翌年、張の勢力範囲は長江にまで及んだ。


********************************************

1925年11月22日、

  • 最も信頼していた部下の郭松齢(かく しょうれい)は、清末民初の軍人 中華人民共和国。が叛旗を翻しは窮地に陥った。

    関東軍の支援で虎口を脱することができたが、約束した商租権の解決は果たされなかった。

    の叛乱は馮玉祥の教唆によるもので、馮の背後にはソ連がいたため、張作霖呉佩孚と連合し、

    「赤賊討伐令」を発して馮玉祥の西北国民軍を追い落とした。



1925年(民国14年)3月に

  • 孫文は北京に入り死去した。第二次北伐は失敗に終わる。



1925年(大正14年、民国14年)11月)

張郭戦争

張作霖

  • 第二次奉直戦争後、

    關内に進出し直隷、山東、安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。

    福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇霆、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、

    国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。

    この戦いにより満洲は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した

    この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月にを葬り、辛うじて満洲王国の崩壊を免れた。



*日本によって満洲王国の崩壊は免れる
中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
悍ましい食人文化の中国人はことごとく日本を裏切る。

日本人よ目を覚ませ!


*******************************************


1926年国民党の北伐で直隷派が壊滅した後、

  • 張作霖は中国に権益を持つ

    欧米(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど)の支援を得るため、

    日本から欧米寄りの姿勢に転換

    権益を拡大したい欧米、特に大陸進出に出遅れていた米国が積極的に張作霖を支援

    同時期、国民党内でも欧米による支援を狙っていたが、




1926年12月、

  • ライバル達が続々と倒れていったため、

    これを好機と見た張作霖は奉天派と呼ばれる配下の部隊を率いて北京に入城し大元帥への就任を宣言、

    「自らが中華民国の主権者となる」と発表した。

    大元帥就任後の張作霖は、 更に反共・反日的な欧米勢力寄りの政策を展開する。

    張作霖は欧米資本を引き込んで南満洲鉄道に対抗する鉄道路線網を構築しようと、

    南満洲鉄道と関東軍の権益を損なう事になった。この当時の支援方針は次の通りである。

    奉天軍(張作霖) ← 欧米・日本
    国民党
    中国共産党 ← ソ連

    満洲における張作霖の声望は低下し民心は離反した。

    「今日のごとき軍閥の苛政にはとうてい堪えることはできない。

    ……この不平は至るところに満ちており、この傾向は郭松齢事件以後、

    今日ではさらに濃厚になっている」と奉天東北大学教授らは述べている。

    奉天政府の財政は破綻の危機に瀕しており、


*********************************************

1926年

  • 歳出に占める軍事費の比率は97%で、収支は赤字であった。

    政権は不換紙幣を濫発し




*********************************************

1927年4月には

  • 北京のソビエト連邦大使館を襲撃し中華民国とソ連の国交は断絶。


    1927年4月

    • 独自に上海を解放した労働者の動向を憂慮した

      蒋介石が中国共産党員とその同調者の一部労働者を粛清し、

      国共合作が崩壊。北伐の継続は不可能となったが、この粛清以降、

      蒋介石は欧米勢力との連合に成功した。



*******************************************

1928年、以下のような記事が新聞発表された。

  • 電報 昭和3年6月1日

    参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官第47号

    5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり

    張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

    一.北京政府は日本に対し山東半島の99年の租借を許し
    二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
    三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く



奉天票問題及び現大洋票


1928年7月19日には

  • とくに第二次北伐に着手中の日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、

    これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した


**********************************************

1929年6月に現大洋票への幣制改革が行われた。


  • また
    1915年

    いわゆる対華21カ条要求をめぐる外交交渉のさい対日制裁として発布された

    懲弁国賊条例はこの交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、

    1917年には邦貨100円に対し奉天紙幣110元だったのが、1925年には490元、1927年には4300元に暴落した。

    1918年1月4日以降、

    奉天票は不換紙幣であったため、度々暴落を起こしており、

    この問題が奉天票問題と呼ばれていた。



1929年に強化され

  • 「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」などおよそ59の追加法令となり、

    日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。

    間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。

    このことは満洲事変の大きな要因となる。



*******************************************

東三省政府の財政・国軍の中央への統合問題

  • 張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)は、

    在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

    郭松齢の反乱以降、

    張学良が父張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

    日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

    どうしようもない状態ではなかったことから、

    日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている


    瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、

    殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

    日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。また、


    加藤康男は『謎解き「張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに

    張学良犯行説」に言及している。


*************************************

1928年(昭和3年、民国17年)6月4日、
  • 中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

    日本の関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件。別名「奉天事件。

    中華民国や中華人民共和国では、事件現場の地名を採って、「皇姑屯事件」とも言う。

    終戦まで事件の犯人が公表されず、日本政府内では「満洲某重大事件」と呼ばれていた。

    馬賊出身の張作霖は、日露戦争で協力したため日本の庇護を受け、

    日本の関東軍による支援の下、段芝貴を失脚させて満洲での実効支配を確立、有力な軍閥指導者になっていた。


    張作霖は日本の満洲保全の意向に反して、

    中国本土への進出の野望を逞しくし、


***************************************

1928年4月、蒋介石(中華民国中国国民党初代中華民国総統)、

  • 1949年に、中国大陸における国共内戦で
    毛沢東率いる中国人民解放軍にに破れ台湾に撤退。
    これが台湾の主権を主張する中華人民共和国中国)と中華民国台湾)間の「両岸問題」)

    は欧米の支援を得て、再度の北伐をおこなう。 この当時の支援方針は次のような構図に変化していた。

    奉天軍(張作霖)
    国民党 ← 欧米
    共産党 ← ソ連

    当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。

    蒋介石から「山海関以東(満洲)には侵攻しない」との言質を取ると、

    国民党寄りの動きもみせ、関東軍の意向にも従わなくなった張作霖の存在は邪魔になってきた。

    また関東軍首脳は、この様な中国情勢の混乱に乗じて

    「居留民保護」の名目で軍を派遣し、両軍を武装解除して満洲を支配下に置く計画を立てていた。

    しかし満州鉄道(満鉄)沿線外へ兵を進めるのに必要な勅命が下りず、この計画は中止された。



1928年、以下のような記事が新聞発表された。
  • 電報 昭和3年6月1日
    参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
    第47号

    5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
    張作霖は楊宇霆に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり

    一.北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し
    二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
    三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く




1928年6月4日、

  • 国民党軍との戦争に敗れた張作霖は、北京を脱出し、

    本拠地である奉天(瀋陽)へ列車で移動する。この時、日本側の対応として意見が分かれる。

    田中義一首相

    陸軍少佐時代から張作霖を見知っており、

    張作霖には利用価値があるので、東三省に戻して再起させる」という方針を打ち出す。


関東軍
軍閥を通した間接統治には限界があるとして、

社会インフラを整備した上で傀儡政権による間接統治(満洲国建国)を画策していた。

*******************************************

列車爆破

張作霖が乗車していた列車

1928年(昭和3年)6月4日の早朝、
  • 蒋介石の率いる北伐軍との決戦を断念して満洲へ引き上げる途上にいた張作霖の乗る特別列車が、

    奉天(瀋陽)近郊、皇姑屯(こうことん)の京奉線(けいほうせん)と満鉄連長線の立体交差地点を時速10 km程で通過中、

    上方を通る満鉄線の橋脚に仕掛けられていた黄色火薬300キロが爆発した。

    列車は大破炎上し、交差していた鉄橋も崩落した。

    奉天城内の統帥府にかつぎこまれたときには絶命していたが、関東軍に新政府を作らせまいと6月21日に発表した

    また警備、側近ら17名が死亡した。

    同列車には張作霖の元に

    日本から派遣された軍事顧問の儀我誠也少佐も

    同乗していたがかすり傷程度で難を逃れた。

    事件直後に張作霖配下の荒木五郎奉天警備司令に激怒した話が伝わっている。

    張作霖の私的軍事顧問で予備役大佐の町野武馬は張作霖に要請されて同道したが、天津で下車した。また、

    山東省督軍の張宗昌将軍も天津で下車した。常蔭槐は先行列車に乗り換えた。


    車両に乗車していた奉天軍側警備と線路を守っていた奉天軍兵士は

    爆発の直後やたらと発砲し始めたが日本人将校の指示によって落ち着き、射撃を中止した。

    同乗していた儀我が事件直後に語ったところによると、列車は全部で20輌であり、

    張作霖の乗っていたのは8輌目であったが、

    爆破によりその前側車輌が大破し、先頭方の6輌は200メートル程走行して転覆し、列車の後半は火災を起こした。

    8輌目では張作霖の隣に呉俊陞、その次に儀我が座って会談していたが、

    呉がと儀我に寒いからと勧めるのでは外套を着ようと立った瞬間に大爆音と同時にはね上げられ、

    爆発物が頭上から降ってくるために儀我は直ちに列車から飛び降り、

    は鼻柱と他にも軽症を負い護衛の兵に助けられて降りた。

    近くに日本の国旗を立てている小屋があるので儀我は張にそこで休むことを勧めたが、

    この時には「何、大丈夫だ」と答えていた。やがて奉天軍憲兵司令が馬で到着し、現場は憲兵で警護され、

    自動車が到着すると張は自動車でその場を離れ、大師府に入った。



    事後調査

    • ここにおいてか少しでも理屈ある時に

      一大痛棒を喰わせて根本的に彼らの対日観念を変革せしむる要あり」とあり、また、

      奉天特務機関長秦真次少将と張作霖首席軍事顧問土肥原賢二中佐が、

      張作霖親衛隊長黄慕(荒木五郎)に

      謀反を起こさせようとした

      謀略を阻止したことが書かれており

      「もし土肥原なんかのすることを放任していたら、陸軍はもう世間に顔出しならぬこととなっていよう」とあり、


      張作霖の一人や二人ぐらい、野垂れ死にしても差し支えないじゃないか。

      今度という今度は是非やるよ」



      必ずしも張作霖殺害を意味しない、という説もある。


      斉藤恒関東軍参謀長は「張作霖列車爆破事件に関する所見」で、
      爆源は橋脚上部か列車内にあったのではないかと報告している。また、

      列車が現場に近づくや時速10キロ程度にスピードを落としたのはなぜか、と疑問を投げかけている。

      そして、列車内より橋脚上部の爆薬を爆破させようとしたら、
      列車内に小爆薬を装置し、
      これを爆破して逓伝爆破によって行えば容易なり、と述べている。さらに、

      橋脚壁は黒の煤煙で覆われ、黄色粉末を見ず、使用爆薬は黒色または「ヂナミット」である、としている。

      内田五郎領事の報告書では、爆薬は、展望車後方部か食堂車前部の車内上部か、

      または橋脚鉄桁と石崖との間の空隙個所に装置されたものと認められる、とされている。

      さらに、松村謙三は、爆破の状況をみるに、上のガードの下に火薬を装充して爆破したものらしい、と述べている。

      しかし、河本大作は線路脇の土嚢の土を火薬にすりかえたと証言しており、

      秦郁彦は、線路脇の資材置場に積んであった土嚢と黄色火薬詰めの麻袋と差し替えたとしており、

      満鉄線陸橋から奉天側へ数メートルほど離れた地点としている。

      また、松本清張は、満鉄路線脇の歩哨のトーチカに麻袋3個分の火薬がつめこまれたとしている。さらに、

      相良俊輔は、陸橋の橋脚から15メートル手前の線路際に積んであった土嚢の土をのぞき、火薬をつめたとしている。



    **********************************************



    ソ連特務機関犯行説

    • 張作霖爆殺事件は、ロシアの歴史作家ドミトリー・プロホロフにより、
      スターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴンが計画し、
      日本軍の仕業に見せかけたものだとする説も存在している。

      2005年に邦訳が出版された

      ユン・チアン『マオ 誰も知らなかった毛沢東』でも簡単に紹介され、

      プロホルフは産経新聞においても同様のことを語っている。



      その他

      在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

      郭松齢の反乱以降、張学良

      張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

      日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

      どうしようもない状態ではなかったことから、


      日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている。

      瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

      日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。
      また、

      加藤康男は『謎解き
      張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに「張学良犯行説」に言及している。




    *********************************************

    張作霖爆殺事件」(ちょうさくりんばくさつ)と

    張学良(ちょう がくりょう)張作霖の長男の易幟(えきし)

    易幟(えきし)とは、
    易幟

    • 奉天軍閥を継いだ張作霖の息子・張学良
      国民政府と和解して日本と対抗する政策に転換。



    1928年(昭和3年)12月29日朝、奉天城内外に一斉に青天白日満地紅旗が掲げられた(易幟)。
    結果、日本は満洲への影響力を弱める結果となった。これが後の満洲事変の背景の1つとなる


**********************************************

1928年6月4日に発生した

  • 張作霖爆殺事件の後、父・張作霖の後を継いだ奉天派の張学良が、

    北洋政府が使用していた五色旗から、蒋介石率いる国民政府の旗である青天白日満地紅旗に旗を換え、

    国民政府に降伏した事件のことを指す

    張学良は国民革命軍に停戦を宣言し、蒋介石の北伐に干渉しないことを表明した。


    満州の地に基盤を築いていた日本は張学良の動きに対して満足していなかった

    首相田中義一は林権助を派遣し、張学良に対し翻意を迫ったけれども、

    張学良は日本の要求を拒絶し、中国統一へと動き出した

    7月3日、蒋介石は北京に到着し、平和裏に中国統一を行うために派遣された奉天派の代表と会談した。

    蒋介石が満州を統合することをアメリカ合衆国は支持していた為、

    この会談の内容は中国における日米の勢力範囲の奪い合いを反映したものであった。

    アメリカ合衆国とイギリスの圧力により日本は外交的に孤立した。

    そして、12月29日蒋介石は、満州における全ての旗が換わったことを宣言し、

    満州に国民政府の支配権が及ぶことを受諾した。

    二日後、国民政府は、張学良を中国陸軍の司令官にすることを約束した。

    この易幟により、中国は、形式上、国民政府により統一されたのであった



張作霖爆殺事件の現場

  • 関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。

    しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き

    海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。


1928年(昭和3年)6月4日、

  • 関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件)。

    事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。

    田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、

    翌年7月になって総辞職に追い込まれた。

    張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。

    張作霖の後を継いだ息子の張学良は、

    蒋介石の南京国民政府への合流を決行(易幟)し、

    満洲の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。

    また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、

    日本に敵対的な行動を取るようになった

    ソ連追い出しに失敗した

    張学良は、

    1. 失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。

    2. 満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、新しい鉄道路線などを建設し、

    3. 安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。

    4. 満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、

    5. 全社員昇給一カ年停止、
    6. 家族手当、社宅料の半減、

    7. 新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、
    8. 破損貨車3000輌の補修中止、

    9. 民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した。

      また、
      張学良は、

    10. 満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、

    11. 大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった。

    12. さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、

    13. 日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。

    14. 多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。

      満洲事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという。

    15. そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、

      正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、

    16. 昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。

      奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。

      外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった。


    満洲事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった

    危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り交渉するが聞き入れられなかった。

    これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の地域自決・民族自決にもとづく分離独立を計画した。



白系ロシア人と中ソ紛争 満洲に侵攻するソビエト軍戦車

中東鉄道付属地に住んでいた白系ロシア人は、
1924年

  • 奉ソ協定後も中華民国東三省政府側によって擁護されていた。しかし、

    ソ連側は共産党員イワノフを中東鉄道管理局長として送り込み、


1925年には

  • 奉ソ協定で決められていた理事会の規定を無視して第九十四号命令など行い、白系ロシア人に圧力をかけていた。

    南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、
    まず北満のソ連権益に向けた。


1929年(昭和4年)5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、
  • ソ連領事館の一斉手入れを実施し、
    ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。

    7月10日には、中東鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、
    中国国籍の人を任命した。

    ソ連は国交断絶を宣告して、ソ連軍が満洲に侵攻し(中東路事件)、
    中華民国軍を撃破して中東鉄道全部を占領した。

    12月22日にハバロフスク議定書が締結され、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。

    中東鉄道の経営と特別区の行政におけるソ連権益は回復され、北満洲における影響力を強めた。
    また、ソ連は鉄道警備隊まで撤退しており、

    満洲善後条約第2条に「若シ露國ニ於テ其ノ鐵道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ
    淸露兩國間ニ別ニ適當ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本國政府モ同樣ニ照辦スヘキコトヲ承諾ス」とあるので、

    関東軍の鉄道警備駐屯権の根拠が揺らいだ状態になった。
    ソ連はハバロフスク議定書に基づき、中国に対し白系ロシア人の追放を求めて圧力をかけていたため、
    それを恐れハルピンから上海へと移住する白系ロシア人が途絶えなかった。

    共産党暴動及び満洲ソビエト化の陰謀「反共主義歴史」および「万宝山事件」

    コミンテルンには一国一党の原則があり
    1929年ごろには更に重視されたとされる
    日本でも朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収されている


朝鮮共産党満洲総局は、中国共産党へ加わるために中国共産党の許可の下で、
1930年5月に

  • 間島で武装蜂起を行った (間島共産党暴動)。また、

    1930年8月1日には

    中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で八一吉敦暴動が発生した

    奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった。また、

    満洲における朝鮮人には共産思想に被れた者が多く居たため、中ソ紛争における捕虜の中にも多数の朝鮮人が存在していた。張学良が日本人や朝鮮人に土地を貸した者を処罰する法律を制定したため、各地で朝鮮人農民が迫害された。


1930年11月9日、

  • 関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、
    共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。

    彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、

    紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた


1931年6月15日には、

  • 上海租界の共同租界工部局警察(英語版)が

    ソ連スパイのイレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、
    極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、

    押収された文書には、
    国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。
    22日には、中国共産党中央委員会総書記の向忠発が逮捕される。


1931年2月、

  • 「鮮人駆逐令」で朝鮮人は満洲から追放されることになり、
    行き場を失った朝鮮人農民は長春の西北の万宝山に入植しようとした。


1931年(昭和6年)7月2日に

  • 満洲内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山において土地を賃借した
    朝鮮人農民が作った用水路に反発した中国人農民が襲撃し、

    さらに日本の領事館警察官と衝突する万宝山事件が勃発した。
    この事件を中国側による不法行為であるとして、

    朝鮮半島では中国人排斥暴動が発生し(朝鮮排華事件)、多くの死者重軽傷者がでた。
    この事件により、日華両国関係が著しく悪化した。

    たまたま長春の近くで発生した事件では満洲青年連盟の長春支部長小沢開作の指導で厳重な抗議行動が
    展開され問題を重大化させたが、このような事件やさらに残虐な事件はざらにあったという。



中村大尉事件

1931年6月27日、

  • 大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が
    張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に
    拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。

    事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。
    その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、
    関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。

    8月24日陸軍省は、満洲北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、
    両省間で協議の結果、見合わせることになった。

    しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、
    関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。

    鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが
    「満洲問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという。

    この二つの偶発的ともいえる事件により、さらに

    日本人女学生数十人がピクニック中に強姦される事件も発生し、
    日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった


    中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、

    中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛
    を取り調べ始めたと

    日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。

    この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。



*******************************************

陸軍内部の動き

1927年(昭和2年)ごろ、
  • 永田鉄山、岡村寧次、小畑敏四郎らが二葉会[注釈 5]を結成し、

    人事刷新、総動員体制の確立、満蒙問題の早期解決などを目指した。
    同年11月ごろ、鈴木貞一参謀本部作戦課員らによって木曜会が組織され、


1928年3月には、
  • 帝国自存のため満蒙に完全な政治的権力を確立することを決定した。


1928年(昭和3年)10月に
  • 石原莞爾が関東軍作戦主任参謀に、1929年(昭和4年)5月に板垣征四郎が関東軍高級参謀になった。

    満蒙問題の解決のための軍事行動と全満洲占領を考えていた石原、板垣らは、


1931年(昭和6年)6月頃には、

  • 計画準備を本格化し、9月下旬決行を決めていたとされている。


1929年5月、

  • 二葉会と木曜会が合流して一夕会が結成され、人事刷新、満洲問題の武力解決、非長州系三将官の擁立を取り決めた。同年8月、岡村寧次が陸軍省人事局補任課長になり、


1930年(昭和5年)8月、
永田鉄山が軍務局軍事課長になった。同年11月永田は満洲出張の際に、
攻城用の24糎榴弾砲の送付を石原らに約束し、

1931年7月に

歩兵第29連隊の営庭に据え付けられた。

満州事変直前の
1931年8月には、
  • 陸軍中央の主要実務ポストを一夕会会員がほぼ掌握することとなった。


1931年3月、
  • 満蒙問題の根本的解決の必要を主張する「昭和6年度情勢判断」が作成され、
    同年6月、建川美次参謀本部第二部長を委員長とし、
    陸軍省の永田鉄山軍務局軍事課長、岡村寧次人事局補任課長、
    参謀本部の山脇正隆編制課長、渡久雄欧米課長、重藤千秋支那課長からなる、いわゆる五課長会議が発足し、

    一年後をめどに満蒙で武力行使をおこなう旨の「満洲問題解決方針の大綱」を決定した。
    同年8月、五課長会議は山脇に代わり東条英機編制課長が入り、
    今村均参謀本部作戦課長と磯谷廉介教育総監部第二課長が加わって、七課長会議となった。

    今村作戦課長は「満洲問題解決方針の大綱」に基づく作戦上の具体化案を8月末までに作成した。
    陸軍中央部では永田鉄山、鈴木貞一らが動き、関東軍では石原莞爾、
    板垣征四郎らが動くことで満洲事変の準備が整えられ、一夕会系幕僚が陸軍中央を引きずり、
    内閣を引きずって満洲事変を推進していった。



幣原外交

外務省は広東政府と何度も話し合いを行うなど国際協調を重視した幣原外交を行った。
当時の外務省の見解として幣原喜重郎外相は

「支那人は満洲を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。
牛荘の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。

日本がロシアを追い出さなければ、満洲は清国領土から失われたことは間違いない。
しかし、日本は領土権は主張しない


日本人が相互友好協力の上に満洲に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、
これは少なくとも道義的に当然の要求である。また、

中国がかりそめにも日本の鉄道に無理強いするような競争線を建設できないことは、信義上自明の理である」と述べている。

幣原外相は英米との国際協調により中国政府に既存条約を尊重することを求めようとし、
アメリカのマクマリー駐中国公使も同様の方針を本国政府に訴えていたが、
国務省内の親中派のホーンベルク極東部長によって日本との協調路線は退けられた。


事変の経過

柳条湖事件


事件直後の柳条湖の爆破現場
1931年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、
  • 奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きた。
    現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。

    爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。

    関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。
    これがいわゆる柳条湖(溝)事件である。

    戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、
    関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。

    奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、
    関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。




錦州爆撃

1931年(昭和6年)10月8日、

  • 関東軍の爆撃機12機が、
    石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した(錦州爆撃)。

    奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。石原は偵察目的であったとしているが、
    各機に25kg爆弾を5,6個載せて出撃し計75個投下している。南次郎陸軍大臣は、

    若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。
    関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。

    満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表した。
    国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが、のち国際連盟により派遣されたリットン調査団は
    自衛の範囲とは呼びがたいと結論した。これによって、
    幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなダメージを受けた。


****************************************

溥儀擁立

  • 関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、
    満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した[要検証 – ノート]。

    事変勃発から4日目のことである。9月22日、天津の溥儀に決起を促し、代表者を派遣するよう連絡した。
    23日、羅振玉が奉天の軍司令部を訪れ、板垣大佐に面会して宣統帝の復辟を嘆願し、

    吉林の煕洽、洮南の張海鵬、蒙古諸王を決起させることを約束した。

    羅振玉は宗社党の決起を促して回り、鄭孝胥ら清朝宗社党一派は復辟運動を展開した。

    同日、蒙古独立を目指して挙兵し失敗したパプチャップの子ガンジュルシャップが石原中佐を訪れ、

    蒙古の挙兵援助を嘆願し、軍は武器弾薬の援助を約束した。

    特務機関長の土肥原賢二大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀に対し、

    日本軍に協力するよう説得にかかった。

    満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。

    11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。

    一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力(地主、旧旗人層など)に働きかけ、

    各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。



十月事件

  • 橋本欣五郎参謀本部ロシア班長ら桜会メンバーを中心に、近衛師団・第1師団より兵力を動員して、

    主要閣僚・宮中重臣らを襲撃し、荒木貞夫教育総監部本部長を首相とする軍事政権を樹立しようと企てたが、

    決行前に発覚し、10月17日、首謀者が憲兵隊に保護検束された。



若槻内閣の崩壊

  • 若槻内閣は南次郎陸相、金谷範三参謀総長らとの連携によって、関東軍の北満進出と錦州攻略を阻止し、
    満洲国建国工作にも反対していた。

    若槻内閣を見限った安達謙蔵内相は、三井、三菱、住友財閥が若槻内閣の長くないことを見込んで、

    円売りドル買いを仕掛けていたが、買い過ぎて窮地に陥っていたことを知り、

    積極財政政策を採る政友会と連合内閣を作り、財界を救済し、さらに金輸出再禁止によって巨利を得させようと考え、

    民政党と政友会の連立内閣を画策した。

    12月11日、若槻首相は閣議に出席しない安達内相に対して辞職を要求したが、安達は単独辞職を拒否したので、

    結局やむをえず総辞職を決定した。




犬養内閣の発足

若槻民政党総裁への大命再降下、犬養政友会総裁の単独内閣、
民政党と政友会による連立内閣の3つの可能性があったが、
12月13日、犬養内閣が誕生した。

犬養毅首相は荒木貞夫陸相の就任条件として、

満州問題は軍部と相協力して積極的に解決することを約束し、

森恪内閣書記官長が事変を積極的に推進した。

荒木の陸相就任には、軍事課長の永田鉄山・政友会の小川平吉ルート、

および軍事課支那班長の鈴木貞一・政友会の森恪ルートから、

犬養首相に働きかけがあった。また、蔵相には高橋是清が就任し、

金輸出再禁止(金解禁停止)を断行して、緊縮財政政策から積極財政政策に転換した。

その結果、三井財閥をはじめ各財閥は巨利を得た。

12月23日、満蒙独立国家の建設を目指す「時局処理要綱案」が陸軍によって策定され、


1932年(昭和7年)1月6日、

  • 独立国家建設を容認する、陸軍省、海軍省、
    外務省関係課長による三省協定案「支那問題処理方針要綱」が策定された。
    12月17日と27日に本土と朝鮮より満洲に兵力が増派され、

    12月28日より、錦州を攻撃し、翌年1月3日に錦州を占領した。

    1月28日、関東軍は参謀本部の承認のもとに、北満ハルピンへの出動を命じ、
    2月5日、ハルピンを占領し、日本軍は満洲の主要都市をほとんどその支配下に置いた。

    2月20日の総選挙では与党政友会が圧倒的勝利を収めた。



1931年~1933年(昭和6年)9月18日 - 満洲事変は、

中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍が

南満洲鉄道の線路を爆破した事件(柳条湖事件)に端を発し、

関東軍による満洲(現中国東北部)全土の占領を経て、

1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)である。

関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。

kanntou.png m.png
間島(かんとう)

sorennsinnkou.jpg


親軍的政党

  • 安達謙蔵は中野正剛らと
    1932年

    国民同盟を組織し、満洲事変を引き起こした軍部に呼応し、政党内部から親軍的一国一党制を志向した。

    北一輝に触発された中野正剛は、国家社会主義を鮮明にした東方会を組織、

    親軍的政治結社として政友会・民政党などを批判した。

    無産政党である社会民衆党もまた従来の植民地朝鮮、満洲の放棄の主張から路線を変更し、満洲事変に賛同した。


    スティムソン・ドクトリン

    • アメリカの国務長官スティムソンは、
      1932年(昭和7年)1月7日に、

      日本の満洲全土の軍事制圧を中華民国の領土・行政の侵害とし、
      パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと道義的勧告(moral suasion)に訴え、
      日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。



    上海市街戦

    「第一次上海事変」

    1932年(昭和7年)1月以降、

      ,li>上海市郊外に蔡廷鍇の率いる十九路軍が現れ、

      日本軍守備隊が保安防衛をおこなうなか一方的に攻撃を受け、上海で日中両軍が交戦状態となった。




    満洲国の建国  満洲国皇帝 溥儀

    1932年(昭和7年)2月初め頃には、
    関東軍は満洲全土をほぼ占領した。
    3月1日、満洲国の建国が宣言された。

    国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀が就いた。
    国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京(現在の長春)、元号は大同とされた。
    これらの発表は、東北最高行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。
    3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。

    同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、
    逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。
    日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。
    同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。

    1932年(昭和7年)6月14日、
    衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9月15日には、
    大日本帝国(斎藤実内閣)と満洲国の間で日満議定書が締結され、
    在満日本人(おもに朝鮮族日本人)の安全確保を基礎とした条約上の権益の承認と、
    関東軍の駐留が認められた。


    リットン調査団

    1932年(昭和7年)3月、中華民国政府の提訴により、
    国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。

    この調査団は、

    半年にわたり満洲を調査し、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。

    翌1933年(昭和8年)2月24日、このリットン報告をもとにした勧告案(内容は異なる)が

    国際連盟特別総会において採択され、
    日本を除く連盟国の賛成および棄権・不参加により同意確認が行われ、
    国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。

    日本の国際連盟脱退

    満洲国の存続を認めない勧告案(「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」)が
    国際連盟で採択された事を受け、

    1933年(昭和8年)3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、
    同時に脱退に関する詔書が発布された(なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日)。


    熱河作戦塘沽協定の締結

    塘沽協定締結
    熱河省主席湯玉麟は、満洲国建国宣言に署名したものの、
    張学良と内通し、
    約3万にのぼる反満抗日の軍隊を育成していた。
    一方、満洲国と中華民国との国境山海関では、昭和7年秋以来小競り合いが散発していたが、
    1933年1月1日、関東軍は一部をもって山海関を占領し、北支那への出口を押さえた。

    1933年春、関東軍は熱河省を掃討することを決し、
    満洲国軍主力及び第六師団、第八師団、歩兵第十四旅団、騎兵第四旅団による熱河作戦を計画した。
    2月下旬、第六師団及び騎兵第四旅団は行動を開始し、
    3月2日に凌源を、3日に平泉を、4日に承徳を陥落させ、3月中旬までに古北口、
    喜峰口付近の長城線を占領した

    1933年3月中旬、中華民国は、
    何応欽の指揮する中央軍約20万を直隷地区に進め、日本軍の南下に対抗させた。
    中華民国側は、3月下旬にはその兵力の一部を長城線の北方に進めた。
    これに対して、関東軍は、4月11日に第六師団、歩兵第十四旅団、
    歩兵第三十三旅団をもって「灤東作戦」を開始し、長城を越えて中国軍を灤東以南に駆逐し、
    19日、長城線に帰った。ところが、中国軍は撤収する日本軍を追尾して灤東地区に進出したので、
    5月8日、第六師団・第八師団は再び行動を起こし、5月12日には、灤河を渡って北京に迫った。

    1933年(昭和8年)5月31日、河北省塘沽において日本軍と中国軍との間で停戦協定が結ばれた。
    これにより柳条湖事件に始まる満洲事変の軍事的衝突は停止された。
    しかし、これは中国側が満洲国を正式承認したものではなく、
    満洲の帰属は両国間の懸案事項として残されたままであった。

    中華民国は国際連盟による1932年決議を根拠に満洲の法的帰属と
    日本による民族自決への干渉を連盟社会で弾劾する外交政策を採用し、
    国権回復運動における主要な対象を日本人問題に措置することとなる。
    日本は中華民国蒋介石政府による条約の一方的破棄とそれにもとづく満蒙地域、

    支那租界地域における中華民国行政官や軍隊組織による在留日本人への迫害を非難し、
    中国中央政府の「馬賊」に対する警察力の不足を口実とした
    日本人への殺害・暴行事件の放置に対抗するため実力組織による自衛行動を執らせることとなる。
    また満洲国の分離建国問題については、単なる新国家の承認問題として中華民国の外交的主張を無視した。


    国際連盟脱退との関係

    熱河作戦は満洲国領土を確定するための熱河省と河北省への進出作戦であった。
    陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、
    悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。

    しかし、1933年(昭和8年)2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、
    24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。
    これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が

    決議されたが、この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、
    国際連盟規約第16条に抵触することとなり、
    勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、
    あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。
    このような制裁を防ぐため、外務省では陸軍中央の脱退尚早論を押し切る形で勧告前の連盟脱退を進めることとなった。
    結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったことや、
    連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条(経済制裁)の対日適用の要求は黙殺された。


    白系ロシア人の救済

    • 中ソ紛争における中華民国の敗北により中華民国はソ連への協力を迫られ、
      日本の情報源の一つであった白系ロシア人は

      中国内ロシア租借地である中東鉄道付属地(ハルピン)から締め出されるなど危機に陥っていた。

      しかし、満洲国が誕生すると、

      1934年に関東軍特務機関員の秋草俊が監督を務める

      白系ロシア人の人権尊重や地位向上のための満洲国政府は白系露人事務局を設置した。

      1935年には満洲国がソ連と北満鉄道讓渡協定を結んでソ連から中東鉄道及びその付属地を買収した。




    1939年5月11日 - 9月16日
    ノモンハン事件
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争

    1937年~1945年 - 日中戦争(支那事変)

    1941年~1945年 - 太平洋戦争(大東亜戦争、アジア・太平洋戦争)

    参考:wikipedia

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


  • 李春光スパイ活動、身分偽り口座開設 外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。北朝鮮はこれに堂々と違反してきたわけである

    21 2016

    在日中国大使館1等書記官
    李春光スパイ活動、身分偽り口座開設

    李春光事件(詳細)
    関わった民主党議員
    筒井信隆(副大臣)
    鹿野道彦(農相)
    玄葉 光一郎(捏造と冤罪を作り、福島の原発誘致にも関わっている)

    機密文書を持ち出して、工作資金まで提供していた。

    中国側のスパイである李春光が政府へ近づくために

    儲け話を持ちかけたらそれに筒井農水副大臣鹿野農水大臣
    ガッチリと食いついてきた。

    それに樋口俊一(民主党)の秘書も絡み

    *************************************
    ◆中国人・韓国・在日朝鮮人の日本侵略。
    安倍政権を罠にハメる中国共産党の工作員とプロパガンダの実態
    【youtubeで観る】

    中国 習近平の日本間接侵略 沖縄在日工作員【恵 隆之介】が暴露 ゾっとする話 【youtubeで観る】

    蓮舫の華僑は粛清虐殺の血統の歴史

    「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」
    金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常
    外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。
    北朝鮮はこれに堂々と違反してきたのだが、
    Forbes Japan 2017/02/25


    日本においても過去民主党政権下で同様なことが起きている
    恐ろしいことに民主党現民進党とは正に犯罪者集団だ。




    *************************************






    133865763148713205194.png CGuwOvoUkAIBQ8b_convert_20160821082443.jpg


    tutui.png sikano.png higuti.png gennba.jpg images7MAVKMOD.jpg

    李春光 EFBC91.jpg

    imagesI1V85Y6J.jpg

    人民解放軍所属

    関与

    警視庁が異例の出頭要請を出し民主党が外交特権を盾に逃亡させる

    【中国書記官スパイ活動か、身分偽り口座開設】http://ttensan.exblog.jp/15945931/  2012年 05月 30日

     
    在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、
    ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、

    警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが
    政府関係者への取材でわかった。

    書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、

    公安部は、日本国内で諜報(ちょうほう)活動をしていたとみており、

    書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

    開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、

    工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人登録法違反(虚偽申告)での

    立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めて。
    (2012年5月29日03時02分 読売新聞)


    日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在しない。
    この男は1983年(昭和58年)から1990年(平成2年)まで大使館員として日本で勤務しており、

    その後も肩書を変えてたびたび来日し、政財界やマスコミに人脈を築いていたという。
    一等書記官と行動を共にしたこともあり、2010年に筒井信隆元副大臣の関係者にともに接触していたという。
    日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在しない。

    これが氷山の一角に過ぎないことは容易に察することができる、
    蓮舫の二重国籍なども正に裏の行為が隠されていると想像ができるのではないだろうか。

    ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

    李春光と日本の政界のコネ。

    李春光の内縁のである王雅丹

    【中日友好への貢献を継続ーー村山富市元首相】について
    (2006/1/2 CRJonline より抜粋)

    12月9日、村山さんが書いた回想録
    『私の履歴書』の中国語版の出版

    中国語版の名前は『我的奮闘歴程』(私の奮闘記)。

    一人の庶民から日本の政界の頂点に立ち(淡路大震災虐殺による日本弱体化)、
    その人生の体験(北朝鮮は楽園、北朝鮮拉致)

    村山さんの平和を愛する思想(中国共産党世界制服(中国の歴史粛清虐待)
    を綴った自伝的な本。

    「戦後60周年、日中両国の関係は(中国の侵略のための日本国の弱体化には)

    さまざまな困難を乗り越えて発展してまいりました。(現在における沖縄侵攻の成功とした

    私の80年の歩みを通して」(村山富市

    この中国語版の発行には、日本翻訳家協会会員、中国社会科学院客員研究員の王雅丹の存在が大きな役割を果たしている。

    等、そこかしこに触手を伸ばしている。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    また、浜松市と中国・瀋陽市が先月締結した「友好交流都市協定」の

    第1弾となる民間交流事業として、

    瀋陽の著名な水墨画家、王珂氏さん(79)(王雅丹の義父)の作品を浜松市民に紹介する事業で、

    同市が協定締結に合わせ中国に派遣した民間訪問団のメンバー

    NPO浜松日中文化交流会理事長の山下輝幸さんが橋渡し役を務めた。  

    同NPO顧問で書道家松下清泉さんが主宰する書道グループの作品展に、

    鈴木康友市長らにイベントへの協力を約束した。

    浜松日中文化交流会は浜松で学ぶ中国人留学生の交流事業を展開。

    王珂氏さんは、山下さんが日ごろの活動で親交のあった中国駐日大使館の李春光一等書記官の義父。 (静岡新聞)

    李春光が相当広く日本の政界に浸食していたと見て良いでしょう。

    それだけに中国側としては身柄を押さえられると不味いという意識があったので外交特権を盾に逃がした。

    民主党政権と李春光は抜け出せない関係になっている。

    そして官僚達には質問への一切の回答を拒否させているというのが本筋であろうかと。

    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

    日本は危機的な状態です!

    スパイ化する中国人
    中国大使館が在日中国人留学生の動向を監視 諜報活動に利用
    NEWSポストセブン 2015年11月20日 16時00分 (2015年11月20日 16時34分 更新)

     中国が仕掛ける「諜報活動」は、大きくソ連型と中国型に分類できる。

     公安当局関係者によれば、ソ連型は、自国の諜報機関で養成した諜報員をターゲットに接近させる、
    もしくは組織に潜入させて機密情報を入手する手法だという。
    この中にはハニートラップも含まれており、要人に色仕掛けで情報を得る、
    または行為に及んだところを写真に撮って脅すのだ。

     だが、昨今の中国諜報活動には、変化が見られる。それが“バキュームカー”と評される、
    「なんでもかんでも情報を集積する」諜報活動である。

    「諜報員の教育には時間とコストがかかる。そしてスパイが検挙されれば外交問題に発展する。
    そこで中国の工作機関は、ローリスクな手法に切り替えました。
    それが日本人社会に溶け込む在日中国人に協力を仰ぐこと。
    なかでも中国人留学生に諜報任務の一端を担わせている実態が
    近年少しずつ明らかになってきました」(公安当局関係者)

    中国大使館には「教育部」というセクションがある。
    表向きは、日本に留学する約9万人の中国人学生の相談を受け、
    トラブル解決の任務を負っている。

     だが、裏の顔を持つ。まず中国人留学生の動向を監視し、
    中国共産党政府に対して批判的な民主主義活動に関わっていないかを把握する。
    さらにその過程で得た日常業務や研究内容に至るまであらゆる情報は諜報活動に利用されているという。

    「情報は玉石混淆ですが、たとえば、
    軍事転用できる技術の研究に携わる理工系留学生を見つければ、
    本国に報告するんです」(同)

     そこで初めて中国本国の工作機関が動き出す。…

    一口にスパイといっても中国には、国務院系の「国家安全部」や軍系統の
    「人民解放軍総参謀部第二部」、宗教や党外組織への工作を担う
    「統一戦線工作部」などの組織がある。
     
    とりわけ国家安全部は、膨大な数の中国人企業関係者や
    研究者、留学生を使い、情報をパーツごとに収集・分析することに長けているという。
    情報そのものが活用されることもあれば、長期的な諜報計画に役立てられることもある。

     別の公安関係者が語る。

    「国家安全部は、将来的に活用できそうな留学生に接触してリクルートを繰り返す。
    お小遣い程度の協力費で釣る場合もあれば、
    渡航許可を取り消すといったような威圧を加えて協力を仰ぐ場合もある。

     何度かの接触を経て、愛国心に問題なしと判断すると、
    指令があるまで潜入しているよう命令する。
    そして就職や(教授などへの)昇進でエージェントが機密情報にタッチできる立場になった際に、
    その情報を流出させるよう、指令を下します」

     こうしたスパイは、公安当局の俗語で「沈底魚」と呼ばれている。
    2000年代初頭、米国では核開発を扱う研究機関に中国の
    “沈底魚”が潜伏していた疑いが持ち上がり、国防関係者を震撼させたこともある。

     留学生が諜報活動に携わることの入り口は、中国大使館の教育部が担っている。
    昨今、日本の公安当局も教育部を監視対象にしている。それには契機があった。

     2012年、駐日中国大使館の李春光一等書記官が農林水産省幹部や政治家に接触し、
    中国国有企業を日本の事業に参画させるよう、活動していた実態が明らかになった。
    捜査の過程で、李春光とともに活動した元大使館職員の存在があったことも判明したという。

    「男は、日本国内の諜報員を運用する“スパイマスター”だった。
    彼が大使館勤務時代、教育部に所属していたことから改めて
    諜報活動と教育部の関係性に注目が集まりました」(外事警察関係者)

    **************************************
    **************************************

    http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20151121/1448073387より1部転載
    『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。


    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。

    中国では、
    海外居住中国人が帰国した時
    当局から詳しい情報の提供を求められるそうです。

    その際、国家にとって
    重要な情報に接している場合は、
    詳細に話さなければならない義務があると言います。

    当然、
    独裁国ですから、断る事はできません

    日本で守秘義務があるから・・・なんて言い訳が通る筈もない。
    断れば、反体制的人物と思われ、長期拘留でしょう。誰もそんなのは嫌なのでペラペラ話します。

    その際、中国当局から、こいつは高度な機密にアクセスできると思われれば、
    スパイとして本格的にリクルートされます(http://hosyusokuhou.jp/archives/38394519.html)。

    ですから、
    日本の企業や大学に居る中国人は基本的にスパイと見做すのが当然なのです

    契約上の守秘義務なんて全く通じない。中国に帰れば、中国の制度が優先されます。
    それに、そもそも反日の国です。

    「悪」と思っている日本から情報を持ちだして国家に貢献することは、多くの中国人にとっては正義です。

    その上、日本には、スパイを取り締まるまともな法律も無い。

    中国人が見た情報は何であれ、漏らさず中国に筒抜けです。

    自分の会社には中国人が居ないから大丈夫?

    だとしても、関係先に中国人が居たらそこから情報が漏れます。

    最近は、人を採用する時、面接で家族に関することを聞いてはいけないという決まりがあるそうですが、
    これもおかしなことです。例えば、
    配偶者が中国人のような場合、配偶者から情報が漏れるようなこともあるからです。

    中国人が経営する高級クラブ、ラーメン屋でバイトする中国人、
    あらゆる中国人がスパイである可能性があるし、スパイになりえます

    (http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/135966/)。
    (2014-12-12 NOFNOF)』(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20141212/1418350227)


    中国の国家政策が、こうなのです。
    中国の社会制度がそうなっているからです。
    重要な情報に接している場合は、
    詳細に話さなければならない義務があると言います。
    粛清虐殺の独裁国ですから、

    なのに日本は無警戒。このままで良いのでしょうか?


    ************************************
    ************************************

    危険!中国人は国防動員法により、
    有事の際には全員が工作員となるように定められている。
    日本を内側からとりこむ蓮舫もその一人と考えてもいい
    中国大使館が滞日中国人留学生を大使館に集め情報工作命じる
    日本にいる中国人に対して、中国共産党が、呼びかけを行っています。

    『基本的に中国人は全員スパイ』と考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。



    d31fcf76.jpg

    民進党・蓮舫議員、二重国籍疑惑!?【百田尚樹?高山正之】


    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし
    略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、


    *日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘
    *日本国憲法は憲法違反という事実。日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト、
    少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

    imagesNR1IJ44V.jpg yjimage.jpg


    在日中国人ネットワークを強固にしようと企んでいるようだ。
    在日中国人留学生の動向を監視 諜報活動に利用

    中国人は国防動員法により、
    有事の際には全員が工作員となるように定められている。

    http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-273.html1部お借りいたしました。
    7.jpg 8.jpg
    中華帝国侵略マップ

    中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件について
    石平太郎氏が<拡散希望>

    20131125222003c3b.png 004.jpg

    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [1/2] 伯壬旭軍帥 地極論壇47回
    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [2/2] 伯壬旭軍帥 地極論壇47回
    アップロード日: 2010/11/10

    蓮舫の華僑(中国共産党)・粛清虐殺の血統の歴史

    2010年7月1日に中国で「国防動員法」が制定された。

    国防動員法には『中国国外に住む中国­人にも、これが適用される』と書いてある。

    すなわち、日本と中国が衝突した時に、20­0万人に達する日本在住の中国人が、

    日本国内でゲリラ活動を行うことが義務付けられた­ということです。

    日本のメディアはほとんど報じていない戦慄の事実と中国の狙いを、伯壬旭軍帥が解き明­かす!

    ★新しき世界精神を提示する★
    帝国ZXオフィシャルサイト http://dragon-cross.jp/

    ☆ZXによる黙示録☆
    伯壬旭軍帥ブログ ApocalypseZX http://gunsuikanbo-8.jugem.jp/

    ※このビデオは2分割されています。
    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [1/2]
    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [2/2]

    危険!日本が危ない
    【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]


    アップロード日: 2010/06/29
    いずれも7月1日から施行される中国の「国防動員法」と、
    日本側の「観光ビザ規制緩和 ­」の問題点についてお聞きしていきます。

    国防動員法で日本企業はつぶされる?
    国防動員法で日本企業はつぶされる?

    アップロード日: 2010/11/05
    遠藤健太郎講演会 平成22年10月24日 名古屋

    ****************************************************************
    ★★  拡散  ★★

    石平太郎 @liyonyon
    中国大使館は在日中国人にたいし、「重大な突発事件が発生した時 に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。

    石平太郎 @liyonyon
    中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、私のツイー トーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、中国が外国と有事となっ た場合海外にいる中国人も動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。

    石平太郎 @liyonyon
    フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。


    やっぱり尋常じゃない事態か

    【中国ネット】中国在日大使館の華人支援準備は、対日開戦を想定してのこと!?[11/25]
    元スレ: ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385345694/

    2013年11月25日、新華社通信によると、中国在日本大使館が今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録の呼びかけを始めたことが明らかとなった。同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。情報をもとに華人の支援を行うという。

    同報道に中国のネットではコメントが殺到。以下のその代表的な意見。

    「これが何の前触れか、皆はわかるはずだ。準備をする時が来た」
    「在日の中国人はすぐに帰国だ。そして直ちに開戦だ!」
    「習近平(シー・ジンピン)国家主席、李克強(リー・カーチアン)首相、日本と開戦すべきだ。国民が戦争で苦しむことなど考えなくてもいい、中国の繁栄のため、子孫の将来の安寧のため、我々は一心に日本を叩く」
    「政府は本気で開戦するつもりか?」
    「尖閣諸島での両国のにらみ合いに、中国軍がしびれを切らしたのだろう。どうなるか予想がつかない」
    「大使館は華人のことを全力で守ってくれるの?」
    「戦争が起これば、在日華人らが酷い目に遭うかもしれない」
    「本当に開戦するなら、日本の庶民は攻撃しないでほしい。彼らには何の罪もない。中国に対し過激な態度を取っているのは右翼と軍国主義の政治屋だけだ。日本の庶民も我々と同じように平和を望んでいる」

    2013年11月25日 10時47分
    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79573


    中国の「国防動員法」について

    質問者:mt53s6e 投稿日時:2013/02/13 17:51

    2010年7月、中国では、「国防動員法」が制定されました。
    「有事の際には、中国国内の外国人や、外国企業は、資産を没収され、中国政府の命令に従わないといけない。外国に住む中国人も、中国政府の命令に従わないといけない」という法律です。

    2010年9月には、中国漁船が、日本の海上保安庁の船に追突する事件が起きています。
    この中国漁船に乗っていたのは、漁師に偽装した海軍兵です。

    2010年7月の「国防動員法」制定と、2010年9月の中国漁船衝突事件は、つながりがあるんじゃないですか?

    日本が、中国人を釈放しなければ、「有事」とみなして、中国国内の日系企業の資産を没収したり、日本にいる中国人に、暴動を起こさせたりするつもりだったんじゃないですか?
    本格的な日中軍事衝突の際には、中国国内のすべての日系企業の資産は没収され、日本人も、全員拘束されて、人質にされますよね?
    日本国内でも、中国政府が命令を出して、中国人が、"敵の後方撹乱”で、テロや、暴動を起こしますよね?
    爆弾テロや、化学兵器、細菌兵器が使われますよね?
    新潟の広大な中国領事館が、軍事拠点になります。
    http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/10831010.htmlより

    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@




    滞日中国人留学生 大使館に集められ情報工作命じられる
    2014.05.29 07:00

    大学と企業が連携して進める最先端の研究内容は
    中国側が喉から手が出るほど欲しい情報だ。

    「博士課程に在籍する留学生に、『所属する研究室の
    教授のパソコンから論文原稿を持ち出すように』といった指示が出る。

    留学生側はあくまで大使館への活動報告の範囲と考えているが、
    それが同じ分野を研究する中国の大学や企業へ流れてしまう」(在中国ジャーナリスト)
    といった懸念を持つ専門家は多い。

    昨年4月には
    防衛省情報本部の女性事務官が部外秘の資料を持ち出そうとしていたことが発覚し、調査の結果
    中国人留学生と接触していたことが判明した。
    こうした例から類推できるように、
    表向きは留学生の身分で情報のプロが入ってくるケースもある。

    2007年に
    デンソーに勤める中国人エンジニアが13万件にも及ぶ
    機密設計情報を不正に持ち出していた事件では、
    当該エンジニアは中国国営の軍事関連会社に勤務した後、
    留学生として来日して大学を卒業し、デンソーに入社していた。

    「2012年に
    工作機械大手のヤマザキマザックで
    中国人社員が工作機械用図面情報約2万点を不正に持ち出した
    事件でも、
    逮捕(不正競争防止法違反)された社員は日本の大学を卒業していた。

    最初からスパイ目的で送り込まれている者もいるし、
    日本企業が中国人社員を幹部候補生として扱わず昇進が遅れたことなどに不満を募らせた結果、
    社の利益に背いて情報を持ち出そうと考えるケースも少なくない。日本人の管理職が
    『彼は真面目だ』と判断しても、それとは別次元の力を働かせる勢力がいるのです」(鳴霞氏)
    決して中国人粛清虐殺の国家を信じてはいけない


    ※SAPIO2014年6月号


    ************************************************

    防空識別圏に国防動員法…
    覇権主義・侵略虐殺国家・中国(支那)共産党の工作員「在日中国人」を追い出せ!

    覇権主義・侵略虐殺国家・中国(支那)共産党は防空識別圏に尖閣諸島を含めた。

    これによって
    覇権主義・侵略虐殺国家・中国(支那)共産党の現場判断で、

    日本固有の領土・尖閣周辺で任務にあたる
    航空自衛隊機がスクランブル攻撃対象になる可能性が出て来た。

    自衛隊のみなさまの緊張感と危険性が、更に増すことになった。
    本当に基地外に刃物・支那人に近代兵器、恐れる事態にならぬように願うものです。

    この侵略虐殺国家・中国(支那)共産党の防空識別圏勝手の発表に合わせた形で、
    日本にいる侵略虐殺国家・中国(支那)人に対して、侵略虐殺国家・中国(支那)共産党が、呼びかけを行っています。

    中国(支那)人は国防動員法により、有事の際には全員が工作員となるように定められている。
    d31fcf76.jpg

    侵略虐殺国家・中国(支那)が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた侵略虐殺国家・中国(支那)人たちが暴動を起こし

    略奪・殺人・強姦・放火等々の日本破壊が始められるように、
    在日侵略虐殺国家・中国(支那)人ネットワークを強固にしようと企んでいるようだ。

    ***************************************

    政府にも公安にも支那共産党のこの動きを警戒してもらうように凸、
    つか、こんな「支那人=工作員」を何十万人も日本国内に滞在させてんじゃねえよ!

    だって基地外支那共産党が、いつ有事動員法を発動させるかわかったもんじゃない!(ガクブル!)
    今回の防空識別圏の発表だって、寝耳に水だった!

    支那が防空識別圏に日本固有の領土・尖閣を含む事は、異例、

    宣戦布告にも等しい、日本の主権を無視した行為、

    それをお花畑を装った
    支那工作員コメンテーターなどが

    「支那の挑発に乗らず、平和的解決を」など嘯いているけど、

    日本侵略を企む覇権国家工作員に対し、
    異例の国外追放宣告をすべきなんじゃないか!

    国防動員法なんて法律がある、反日国家の工作員が
    数十万人日本各地に散らばってる

    国防のために!そして日本の治安維持・主権維持の為に!



    国家公安委員会 お問い合わせ
    https://www.npsc.go.jp/goiken/

    e-gov(内閣官房など)
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    首相官邸
    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

    自民党 ご意見
    https://ssl.jimin.jp/m/contact
    〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
    TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855

    凸凸凸 文例 凸凸凸

    中国が防空識別圏に日本固有の領土・尖閣を含む発表をし、
    日本国内の中国人に対し、個人情報の登録を呼びかけています。

    中国には国防動員法があり、有事の際には中国の国益の為に、
    民間人とあれど行動するように定められており、

    今回の登録呼びかけが、即、中国が日本への攻撃を指すものでないとしても、
    中国の命令により、日本国内で兵士や工作員となりうる中国人が
    数十万人存在するということは、日本の国防上、非常に危険な状態です。


    公安をはじめとする関係各所は最悪の事態に備え、

    中国人の入国制限や、危険性が高い中国人の国外追放などをすべきです。

    チベット、東トルキスタン(ウィグル)はその様な過程をもって占領され粛清虐殺が行われている。

    異例の防空識別圏には、日本も異例の措置が必要です。

    戦後の朝鮮進駐軍のように、日本国内で好き勝手を許させない為にも、
    然るべき対処を望みます。



    ↓ 愚民文字を日本から駆逐すること↓
    観光庁
    「観光地や交通機関・道路標識などの外国語表示を統一へ」
    支那・朝鮮語は断固禁止!
    http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-250.html

    支那朝鮮の「安倍政権転覆計画」に民主・社民・反日メディアが協力
    http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

    日本の国益を守る為には、「スパイ防止法」は絶対に必要です

    それに反対する人は怪しいと思った方がいい。


    マスゴミがスパイ防止法に「強硬に」反対するのは、

    自分達の表現の自由が奪われる云々よりも、もっと重大な問題がありそうですね。


    中国人は、12万3601人が日本に帰化してすでに日本国籍を取得しています。
    韓国人は、33万7668人が日本に帰化してすでに日本国籍を取得しています。

    *************************************************************
    中国の「国防動員法」について

    質問者:mt53s6e 投稿日時:2013/02/13 17:51

    2010年7月、中国では、「国防動員法」が制定されました。
    「有事の際には、中国国内の外国人や、外国企業は、資産を没収され、中国政府の命令に従わないといけない。
    外国に住む中国人も、中国政府の命令に従わないといけない」という法律です。

    2010年9月には、中国漁船が、日本の海上保安庁の船に追突する事件が起きています。
    この中国漁船に乗っていたのは、漁師に偽装した海軍兵です。

    2010年7月の「国防動員法」制定と、2010年9月の中国漁船衝突事件は、つながりがあるんじゃないですか?

    日本が、中国人を釈放しなければ、「有事」とみなして、中国国内の日系企業の資産を没収したり、日本にいる中国人に、
    暴動を起こさせたりするつもりだったんじゃないですか?
    本格的な日中軍事衝突の際には、中国国内のすべての日系企業の資産は没収され、
    日本人も、全員拘束されて、人質にされますよね?

    日本国内でも、中国政府が命令を出して、中国人が、"敵の後方撹乱”で、テロや、暴動を起こしますよね?
    爆弾テロや、化学兵器、細菌兵器が使われますよね?
    新潟の広大な中国領事館が、軍事拠点になります。



    回答


    •回答者:satohaimu
    •回答日時:2013/02/17 12:28

    私には、中国人の嫁さんがいます。まだ、さすがに、この法律について、聞いたことはありませんが・・。

    気にはなりましたので、昨年、この法律について、このサイトで聞いた事があります。

    国防動員法により、夫の私への殺害命令が来たら?

    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7714500.html

    外国に住んでいても母国の法律は有効ですか?

    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7716130.html

    ま、個人的には、時の日本と中国の時の政府が、どんな、軍事作戦を取るか?によると思いますが、
    願望ではなく、客観的にみても、戦争は起きないと思ってます。

    特に嫁さんなどは、政府というものを、賄賂漬けの腐った人間と、
    非常に毛嫌いしているので、政府の命令に従うとは思えません。

    さらに、在日中国人で、軍事訓練を受けた人間は、どのくらいいるか?って事です。

    戦争になったら、中国に限らず、敵国の人間の資産の凍結、収容所に送られる可能性は、
    そんな法律が無くても、十分に想像出来る事のような気もします。

    その事についても、ここで質問をしたことがあります。

    日中国際結婚をしています、戦争になったらどうなるの

    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7714307.html

    ま、なるようにしか、ならないし、この法律の知識がある事実を知った事によって必要以上に、
    中国人を毛嫌いする事も無い気がします。

    もっと言うと、この法律、ウィキペディアで調べる限り、具体的な行動内容について、
    何一つ、公表していないので、対応のしようが無いと思います。


    この回答への補足


    戦前にも、国際結婚は、あったんですよ。
    国際結婚していても、戦争は、起きるんです。

    以前、「マリコ」というドラマをテレビでしていましたが、見ませんでしたか?
    実話ですが、戦前、日本人外交官で、妻がアメリカ人の夫婦がいたんです。

    ワシントン駐在だったんですが、戦争で、夫婦と子供は、ほかの日本人外交官家族同様に、拘束されて、
    日本にいたアメリカの外交官たちと交換され、日本に帰国するんです。
    アメリカ人妻は、日本人の夫と、行動を共にしたんですが、日本は、食料難だし、大変だったんです。

    中国は、アメリカと違います。
    北京五輪のときの、長野での中国人の暴動を見ても、何の対策も採らないのは、間違っています。

    民主党政権が、外国人参政権を導入しようとしましたが、陰で糸を引いていたのは、間違いなく、中国です。
    2010年秋に、尖閣諸島に上陸したのも、ただの漁民ではなく、漁師のフリをしている軍人です。

    インテリジェンスの本を読んでもわかりますが、中国は、諜報活動が活発な国なんです。
    そう思って、新聞を読めば、中国の影響がどれくらい大きいか、わかります。

    *************************************************************
    <拡散希望>
    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。

    このページは書きかけ中です。更新していきますのでよろしかったら又覗いて下さい。







    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    北朝鮮拉致犯辛光洙を釈放した仲間たち、 はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が狙われている

    20 2016

    北朝鮮拉致犯と鳥越俊太郎とその仲間たち 
    北朝鮮拉致犯シンガンスを釈放した、延長線上に存在する仲間たち

    20160723-00000061-nksports-000-2-view.jpg


    鳥越俊太郎の公約
    1・がん検診100%
    2・外国人参政権賛成
    3・新宿跡地に日本人待機児童より韓国人学校優先
    4・安倍はヒトラー
    都知事立候補の理由は参院選で自民党が勝ったから


    ”鳥越俊太郎の選挙事務所”が特定アジア満載だと話題にwww 中韓の手先ということを隠しもしない
     【youtubeで観る】


    特定アジアとは、特に反日感情の強い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3カ国を意味する呼称とされている。 こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされる。

    はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が狙われている
    https://www.youtube.com/watch?v=4pYsBUo_g00

    昭和15年生まれで、終戦時は20歳だって?
    間違って都知事にでも選ばれたら大変なことになるよ
    都合悪くなると逃げるのはいつものこと
    応援に森進一
    こんなのに投票するのは、テレビしか見ない馬鹿だけだろ。
    https://www.youtube.com/watch?v=kXcoSJ68_7g
    安倍総理をただ罵りたい一心で 本心では都政に興味なんかないんでしょ。生放送の討論会じゃ、都政を語らずに政権批判に終始するのが見え見えですよね。

    http://gokoku2668.exblog.jp/8234157/
    毎日新聞社出身でサンデー毎日編集長も歴任した鳥越さん。 日本の都道府県の数を「55」と珍解答する鳥越さん。 癌と闘病中の鳥越さんに「逃亡」なんて口が裂けても言えません。

    こんな人間が都知事候補バカにしている
    毎日新聞社出身でサンデー毎日編集長も歴任した鳥越さん。 日本の都道府県の数を「55」と珍解答する鳥越さん。 癌と闘病中の鳥越さんに「逃亡」なんて口が裂けても言えません。
    テレビ朝日の全国一斉常識テストで日本の都道府県数を、

    彼は「55」と解答致しました。会場は騒然と失笑の嵐。

    そんな馬鹿が国家や社会に意見する価値があるんですかね~?

    更に「49はあると思ってもう少したしたら55と云う数字になった」

    と意味不明な弁明をして、極左の知能の低さを露呈したのですw。
    脳のCTスキャンをとった結果、軽い脳梗塞が見つかった。 :2005/05/21(土) http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1108450096/
    1年くらい前に鳥越は経済産業大臣が中川昭一のところ平沼大臣って言ってたな。
    それを訂正しようとしたテレ朝のアナも竹中大臣ですよねって 小学生より馬鹿

    *****************************************************************
    増田寛也を担ぐ石原慎太郎【佐藤優】絶対に誰も指摘しない東京都庁の闇の金 【詳しく見る】



    小泉進次郎選挙演説うまい 民進党批判もキレッキレ


    *****************************************************************

    署名した現職国会議員(06年1月補遺)
    土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)

    菅直人 衆議院 民主党 東京18区
    (2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)

    田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
    本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
    渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
    江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
    佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
    伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
    田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
    山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

    千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県
    (2009年9月16日 法務大臣に就任)

    山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

    下図にある田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。
    下図にある田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。
    sin-syomei2.jpg

    sin-syomei.jpg

    辛光洙(シン・グァンス)を含む
    「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
    私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
    在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

    1989年

    大韓民国
    盧泰愚大統領貴下


    日本国国会議員一同

    ***************************************************
    安倍官房副長官:「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判

    安倍晋三官房副長官は19日、広島市で講演し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の元工作員、辛光洙(シンガンス)元死刑囚による原敕晁さん(行方不明時43歳)の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。
     安倍氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党の過去の対応も批判した。
     政府の現地調査結果では、北朝鮮側は同元死刑囚が80年に原さんを拉致したことを認めたうえで、「法的な枠組みができれば(身柄を)提供する」としている。警視庁は同元死刑囚について今年8月、旅券法違反容疑などで逮捕状を取っている。
    (毎日新聞2002年10月20日東京朝刊から)

    「土井、菅両氏は間抜け」官房副長官が批判
     「いかにも(自分が)昔から取り組んでいたかのように、小泉(純一郎)首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」。安倍晋三官房副長官は19日、広島市内で開かれたシンポジウムで、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる民主、社民両党議員の過去の対応を厳しく批判した。
     特に、原敕晁さん拉致事件に関与したとされる辛光洙元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるとして、土井たか子社民党党首と菅直人民主党前幹事長を「極めて間抜けな議員」と酷評。日朝平壌宣言署名の経緯や北朝鮮の核開発問題をめぐり、臨時国会で攻勢を強めるとみられる野党側を強くけん制した。
     安倍氏は1997年に国会で拉致事件を取り上げた際のことを回想し「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」と指摘した。
     副長官として首相官邸入りする前から、拉致被害者や家族の支援に取り組んできた安倍氏。小泉首相訪朝にも同行、ようやく解決の糸口を見いだしたにもかかわらず、野党の批判がやまないことに、業を煮やして昔話を持ち出したようだ。
    (産経新聞2002年10月20日朝刊から)
    ******************************************

    菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)

     間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
     話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

    「菅事務所側は署名当時、辛光洙のことを知らなかったと言い、逆に安倍 事務所に電話でこう告げたそうです。『蓮池さんらが拉致された78年当時の 官房長官は、(安倍氏の父の)晋太郎さんですよね。誰が間抜けな官房長官 だったか、という議論になりかねませんよ』。脅しとも取れる言い方に、 安倍事務所側は唖然として返す言葉がなかったそうです」(自民党関係者)
     拉致被害者の家族がテレビで切々と真相究明を訴えているのに、何とも みっともない応酬である。菅氏は自身のホームページで謝罪したものの、 「事実関係を再調査中」と記している。
     しかし、安倍発言の13年前、すでに小誌は、土井氏ら署名議員の 間抜けぶりを指摘していた(89年9月28日号参照)。さらに今回、 菅氏に代わって「再調査」すると、辛光洙以外にも多くの工作員の存在が 新たに判明した。確かに間抜けではない。大間抜けだったのである。
     まず、警察関係者の証言。
    「29名中、スパイ容疑で逮捕されたのは10名弱です。彼らは日本に 滞在中、北朝鮮からの工作船の接岸ポイントをつくったり、自衛隊や 米軍基地の情報収集を行なっていました」
     次に、元朝鮮総連幹部の張明秀氏が解説する。
    「列挙された政治犯の多くは、有名な工作員グループに在籍していました。 ひとつは『烽火山グループ』。これは関東地域で秘密工作を行なっていた 朝鮮総連の非公然組織です。責任者は総連東京本部の金学根副委員長。 彼らは在日韓国人を”獲得”して、”教養”と称するスパイ教育を施す んです。北朝鮮に密航させて、”教養”を受けさせることもありました。 また、在日だけでなく、韓国に密航して”獲得”して来ることもあった。 スパイに仕立て上げられた若者たちは、対南工作要員として韓国に潜入 するのです」
     また、菅氏らが署名した釈放要請書には、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 75年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と 共謀者3名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点に スパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 彼らのほとんどが、日本から何度も北朝鮮に密航してはスパイ教育を 受けていた。
     張氏が続ける。
    「名前があがっている徐勝は、72年11月に開かれた韓国での第2審で、 北朝鮮に2度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし80年2月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」
     こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。 知らなかったでは到底済まされない。
    **********************************************************

    安倍晋三vs菅直人

    安倍晋三
    「菅さん、今いろいろヤジを飛ばされましたけども辛光洙というスパイがですね
    これは拉致に関わっていたスパイ、これを釈放しろと言ったのは菅さんですからね」

    菅直人
    「ちょっと待ってください、これだけはちゃんと答えさせて、ちょっとまって、ちょっとまって、ちょっとまってください
    これだけは、いやいやそうじゃない、これはですね今から約20年前に社会党が中心になって、在日外国人
    つまり日本生まれの・・かい・・がいこく・・あのー韓国人があのー・・んん・・民主化運動をやって逮捕されたので
    それに対して、その釈放要求の署名をしてくれと当時の、えーあの多分んーあのー土井委員長から当時私の居た
    社民連の、ちょっと待ってください、委員長のえー田さんに話があって、私は田さんからの話しだったので
    それに署名しました。それは日本生まれのですよ、日本生まれの・・あの・・韓国人が、あーいや・・あのー
    全斗煥政権で、そういう活動したのを、釈放してくれっていう趣旨だからということで、えー署名した事はあります。
    しかしその人間が、だ・誰かというのをですね、えーいちいち調べるような余裕が無い時の署名です。
    ********************************************************
    「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 (週刊新潮)

    拉致問題で御託を並べる野党議員に安倍晋三官房副長官が反発。かつて韓国で 逮捕された日本人拉致犯の釈放を求めた連中を名指して”極めてマヌケな議員” と揶揄したが……実は青島幸男前都知事や村山富市元首相以下約130人の 政治家も同罪なのだ。
     
     安倍官房副長官が暴露したのは土井たか子社民党党首と民主党の菅直人 前幹事長の名前だけである。しかし、彼らが署名した『在日韓国人政治犯の 釈放に関する要望』と題する嘆願書を読むと、いかに13年も前(89年)の 行為とはいえ、その不見識ぶりには顔を覆いたくなるほどだ。
    <貴国においては……十数名の在日韓国人及び、ほぼ同数の在日関連者が今日も 「政治犯」として獄中にあります>
     以下、合計29人の釈放要望者名を列記。しかもそこには日本人拉致犯の リーダーで、北朝鮮の大物スパイ・辛光洙の名前まで入っていたのに、
    <彼らが一日も早く釈放され、家族の元に帰ることができるよう切に願って おります>
     と、したり顔で嘆願、これを当時の盧泰愚・韓国大統領に届けたというので ある。現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が苦言を呈する。
    「彼らは在日韓国人の訴えで行動したつもりでも、実際には裏にいる北朝鮮の 工作員に踊らされていただけでね。主体性の欠片もなく、どんな書類にでも 署名してしまう政治家の無責任さには呆れます」  この嘆願のおかげもあって、86年に韓国の法廷で死刑を宣告された辛光洙は 99年に出獄。強制送還された北朝鮮では英雄として迎えられ、今も羽振りを 利かせている。
    「日本人拉致被害者名簿には、80年に拉致され、死んだとされた原敕晁さんの 名前もあった。しかし拉致グループのリーダーだった辛は、正にその原さんの パスポートで日本人になりすまし、85年に韓国で逮捕されたのです。 彼の身柄が現在も確保されていたら、拉致被害者の様子や正確な人数が、 もっと知りえたはずだった」(北朝鮮ウォッチャー)
     結果的には辛光洙の釈放に利用されただけの嘆願書だったが、驚くのは、 これに当時の野党政治家128人が堂々と署名していたことだ。

    公明党議員の署名 本紙はその署名簿の全コピーを入手。先の菅、土井の他に山口鶴男、田辺誠、 村山富市、青島幸男、上田哲、田英夫など、かつての有力議員達に混じって 公明党の塩出啓典元議員以下6名も名前を列ねているのを確認したのである。
     で、さっそく当事者達を直撃、その言い訳を聞いてみると……当時、社民連に 所属していた菅直人議員は言う。
    「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」
     案外、素直に反省してみせるのだが、既に政界から去ったOBや長老連中は、 とても一筋縄ではいかない。かつての社民連代表・田英夫氏が、
    「あの時代の韓国政府に対する嘆願書の類は、社会党の議員と一緒に年に 2回位ずつ出していたからね。問題の書類がどれだったか、今ではとても 思い出せませんよ」
     と惚ければ、社会党の書記長だった山口鶴男氏も言う。
    「サインは秘書が代筆したのかもしれない。が、いずれにしろ当時、 朝鮮労働党と友党関係にあった我々にさえ、彼らが拉致犯人の存在を隠していた のは遺憾に思うね」
     まるで浮世離れしているのだが、そんなところは村山富市元首相も青島幸男 前都知事も……なぜか、そっくり。
    「そんな嘆願書の存在自体をわしゃ、覚えてない」(村山氏)
    「えー、今は休憩中と書いておいてくれと、青島本人が言っています」 (マネジャー氏)
     マヌケどころか実体は、無責任極まる御仁達なのだ。
    koumei.gif
    025.jpg
    ***************************************************************
    当時の社会党委員長山花貞夫氏の週刊文春の取材に対する回答

    『なお「在日関連者」とは一時的にせよ日本に滞在し、滞在中の言動が韓国において罪に問われた「政治犯」(国家保安法の適用等)を指すと理解している。辛光洙氏が日本人コックの原氏を北朝鮮に拉致したかどうかについては、韓国当局の一方的発表が報道されただけで、事の真否を確認する立場にはないが、日本における言動が問題にされている以上、辛光洙氏を「在日関連政治犯」の範疇から除外する積極的理由はないものと思われ、その人権上、人道上の問題について関心を持つのは当然である。』

    週刊文春1989年9月28日号

    第116回国会 予算委員会 第5号
    平成元年(1989年)十月二十六日(木曜日)

    ○石井一二君 最近、日本社会党さんが南北等距離外交ということを韓半島に対して言っておられる。こういった中で最近の週刊文春に「土井委員長が署名した「北朝鮮スパイ」釈放要求書」、このように題する記事が出たわけでございます。
     その記事をよく読んでおりますと、土井委員長らほとんど日本社会党の国会議員、すなわち百十九人が署名した北朝鱒スパイ釈放要求書というものが盧泰愚大統領のもとに送り届けられたと。もう少し記事等の内容等を読んでおりますと、日本人の原敕晁さんという方が八五年二月二十六日にソウルで逮捕されておるわけでございますが、その前にこの方は行方不明になったまま現在行方がわからない。その替え玉として北朝鮮の方が五十七年から五十九年まで年一回ずつモスクワ、スイス、北京、北朝鮮等を経由していろんな活動をなされたということでございました。私は週刊誌がひょっとして間違っておらぬかということで八方手を尽くしましたら、ここにそれがございますが、このようなきれいな表紙のついた「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」という書類があるわけでございます。まさかと思って中をずっと見ておりますと、ここに土井たか子委員長の御署名もある。これは本物ですか。そのとおりということでございます。
     私は、このような中で東西の緊張というものが我が国の平和のために極めて大きな意味を持つ。このような中で将来政権をも担当されようという日本社会党さんがどのような言動をされるかということは国民の極めて強い関心事であり、国家にとっても重要な事項ではないかと思うわけでございます。
    ************************************************************
    2002年10月21日 
    「安倍副長官の『間抜け』発言は断じて許さない」民主党佐藤国対委員長
     民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は21日、安倍官房副長官が19日に民主党の菅直人前幹事長、社民党の土井たか子党首と両党について「きわめてマヌケな議員」「ちゃんちゃらおかしい」などと発言したことについて、「地方ではキャンキャン言うくせに、国会では堂々と真正面から答弁しようとしない。このような発言は、政治家としての資質が問われる」と厳しく批判した。
     安倍官房副長官の発言は、菅前幹事長と土井党首が、原敕晁さんを拉致した北朝鮮の元スパイ、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあるという事実を挙げ、「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と批判したもの。同氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党にも批判を向けていた。
     これに対して佐藤国対委員長は、問題の韓国政府への要求は13年前になされたものであり、当時菅前幹事長は社民連所属だったと指摘したうえで、「安倍副長官こそ、自分が平壌に行ったときには、総理の袖を引っ張って『帰りましょうよ』と言ったらしいが、こどもの使いじゃあるまいし。今回の補選での『政治とカネ』という本来の争点をぼかすために、北朝鮮問題を政治利用していることは明らかだ」とし、今後予算委員会などで安倍副長官を厳しく追及することを表明した。
     この件について、菅前幹事長は、自らのホームページの中で「13年前の130数名の超党派の国会議員の要望書に私の名前があるということで痛烈に批判している。当時の記憶をたどると、要望書は韓国の民主化運動で逮捕された東大生など在日韓国人について韓国政府に対し釈放を要望するという趣旨で同僚議員から賛同を求められたもの。対象はあくまで民主化運動に関係した在日韓国人の政治犯と説明され、この中に日本人に成りすました北朝鮮の工作員シンガンス容疑者が含まれていたことは当時全く知らなかった。事実関係を再調査しているが、シンガンス容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすればそれは私の不注意。お詫びをしたい」と説明している。


    釈放運動への署名、民主・菅氏が「私の不注意」と謝罪
     安倍晋三官房副長官が、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者の釈放運動をしたとして民主党の菅直人前幹事長や社民党の土井党首を「まぬけな議員」と発言したことについて、菅氏は自らのホームページで「辛容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすれば私の不注意。おわびをしたい」と謝罪した。
     ただ、安倍氏の発言については、「統一補選を意識してか、拉致事件をあまりにも政治的に利用する意図的発言だ」と批判した。また、社民党は21日の衆院議院運営委員会で、自民党に対し「公党の党首に対して由々しき発言であり、慎んでいただきたい」と主張した。
     これに対して、安倍氏は21日の記者会見で、「広辞苑を調べたら『マヌケ』は『ぬかりがある』ということ。(菅氏らに)確かにぬかりがあった」と再批判した。
     安倍氏は「(社民党などの反論は)言葉が不適切という批判かもしれないが、事実を受け止めていただきたい」と強調。「(辛容疑者に拉致されたとされる)原敕晁(ただあき)さんは今、ものが言えないわけで、原さんとご家族の気持ちを私は代弁した」と説明した。(朝日新聞02/10/21)


    安倍官房副長官の「まぬけ」発言に野党反発
      民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は21日の記者会見で、原敕晁(ただあき)さん拉致事件に関連して安倍晋三官房副長官が社民党の土井党首と民主党の菅直人・前幹事長を名指しで「まぬけ」と述べたことについて、「この時期に誹謗(ひぼう)中傷するのは、政治とカネの問題をぼかす話で許せない」と批判した。
      社民党は、日森文尋衆院議員が同日の衆院議院運営委員会理事会で「ゆゆしき発言だ」と与党側に抗議。土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。
     これに対し、安倍氏は21日夕の記者会見で、「『まぬけ』を辞書で引くと『抜かりのあること』とある。(土井氏らの対応は)確かに抜かりがあったと思い、そういう発言をした。原さんや家族の気持ちを代弁した」と述べ、撤回する考えがないことを強調した。(スポニチ02/10/21)
    **********************************************************
    140 衆院・外務委員会 1997/06/04
    ○安倍(晋)委員 そういう意味では大分いろいろな情報をとっていただいたわけでございますが、このことは本当に参考になっていくのではないか、私はこのように期待しておりますので、今後とも調査をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

     国会におきましても、拉致疑惑に関する日本人及び日本人の家族に対する支援をする議員連盟が発足いたしまして、大変な数の議員に参加をしていただきました。残念ながら、まだまだ自民党、新進党以外の皆さんには、余りたくさんの皆さんには参加をしていただいていないわけでございますが、こうした議連が今後果たしていく役割は大変大きなものがあると思いますし、北朝鮮に対して大きなプレッシャーにもなる、こういうふうに思っております。北朝鮮に早く人道的な支援をしようという心優しい人たちが余り参加をしていただいていないという皮肉な現状にあるわけでございますが、今後とも議連を通じて私も頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。

     続きまして、警察庁に質問をいたしたいと思うわけでありますが、先般十六日も質問をいたしました辛光洙事件であります。

     この辛光洙事件というのは、日本人の原敕晁さんに北朝鮮の、これはかなり大物スパイと言われておりますが、辛光洙が入れかわって、この原敕晁さんを拉致して、原敕晁さんに成りかわって辛光洙が入ってきて、原敕晁さんの名前でパスポートあるいは免許証も取得をして、そして韓国に再入国をしていろいろな活動をしていた中で逮捕をされたということであります。

     裁判記録からもいろいろなことがはっきりしてきているわけでございますが、我が国国内の北朝鮮系の商工団体の会長、理事長が実際にこの原敕晁さんを拉致する謀議に明らかにかかわっていたということも裁判記録ではっきりいたしているわけでございまして、その二人とも特定することができます。一人は、原敕晁さんが勤めていた中華料理店のオーナーであり店長であります。この人がその商工団体の理事長だったわけでありますが、彼が、自分のところにいいのがいるからこれを拉致してしまおうということで謀議した結果、原敕晁さんはある日忽然と姿を消すわけであります。そして、この成りかわった辛光洙がスパイとして活動したということであります。

     皮肉なことに、この辛光洙につきましては、一九八九年七月十四日に、盧泰愚大統領に対して、在日韓国人政治犯の釈放に関する要望というのを出したのですね。これは、衆参超党派の百三十数名の議員の皆さんが、この二十九人の政治犯を釈放してくれ、この人たちは無罪だと言って、土井たか子さん、菅直人さんを初め多数の議員の皆さんが釈放要求したわけでありますが、なぜかこの二十九人の政治犯の中にこの辛光洙が入っていたのですね。

     この辛光洙というのは、まさに原敕晁さんに成りかわって、我が国としては許すことのできないスパイですね、その人を釈放しようということを何と我が国の国会議員がやっていたので、私は大変驚いてしまったわけであります。

     この辛光洙は今刑務所で服役中であります。この辛光洙については、十六日の当委員会でも私が質問したように、パスポートあるいは免許証、これを公文書偽造している、我が国の国内の法律にも違反をしているわけでありますから、当然これは警察もこの辛光洙を韓国政府とかけ合って調べるべきである、私はこういうふうに思うわけでございますが、警察庁の御見解を承りたいと思います。

    ○内田説明員 委員御指摘の辛光洙事件でございますけれども、この辛光洙事件も含めまして、一連の北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、今後とも、韓国当局との情報交換を含めまして、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を継続してまいる所存であります。よろしくお願いします。

    ○安倍(晋)委員 これはまさに国家による犯罪なのですね。国家による犯罪ですから、これを解決していくためには、やはり国家が強い意思を持って相対していかなければ、決してこれを解決することはできない、このように思うわけであります。まさにその入れかわってしまったスパイが捕まっていて、その人に対してまだ尋問を行っていないとすれば、怠慢のそしりを受けてもしようがないのではないか、私はこういうふうに思っております。

     そして、しかも調書の中で謀議に加わった人たちがのうのうとしているわけであります。それで本当に我が国の治安が守られているかどうかというのは、これは本当に耳を疑わざるを得ないようなことが公然と起こっているわけでございます。

     その点について外務大臣にお伺いをしたいと思うわけでございますが、この調書をとるべく韓国政府にぜひとも交渉をしていただきたいと私は思うわけでございます。外務省としての御見解をお伺いしたいと思います。

    ○池田国務大臣 我が国の法に違反した行為が行われた場合には、当然のこととして、捜査当局中心に政府としてもきちんと対応しなくてはいかぬ話だと思います。ましてや、我が国の国民の安全にかかわる問題であるならば、外務省も含めまして、政府としても当然大きな関心を持っているところでございますので、いずれにいたしましても、関係省庁ともよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思います。

    ○安倍(晋)委員 では、もう一度警察にお伺いします。この辛光洙を尋問するのですか、しないのですか。答えてください。

    ○内田説明員 先ほどもお答え申し上げましたけれども、辛光洙事件を含めまして一連の北朝鮮拉致の疑いのある事件につきましては、韓国当局との情報交換を含めて、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を実施してまいる所存でございます。

     なお、個別の事件の捜査の個別具体的な内容につきましては、捜査上の秘密の保持というような観点から、答弁を差し控えさせていただきます。

    ○安倍(晋)委員 当然、その秘密の保持というのも必要なのでしょうけれども、我々としては、疑いとしては、本当にやっているのかどうかという疑いを持たざるを得ないのですね。今まで何回かの拉致議連において関係省庁の皆さんにお集まりをいただきまして質問をさせていただいたのですが、そういう疑問も本当にわいてくるような答弁ばかりであったわけでございます。

     ですから、きょうは厳しく質問をさせていただいているわけでございます。ぜひとも、そこにもうスパイが捕まっているわけですから、しかもこの人は原敕晁さんに入れかわってしまったわけですね。原敕晁さんはいまだに行方不明なのです。ですから、その重要な、容疑者というよりも、これはもう刑が確定している人ですね、確定しているわけですよ、韓国において。ですから、その人に尋問をしないというのは、もう全く捜査当局がやる気がないということ以外にはないと私は思うわけでありますから、これはぜひともやっていただきたい。政府が強い意思を持って韓国側と交渉して、この辛光洙に対する尋問を行っていただきたいと強く要求をいたしたい、このように思う次第であります。

    ************************************************************

    朝日新聞 夕刊 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日



    日本人ら致、身代わりスパイ

    宮崎から北朝鮮に

    韓国発表 工作員ら3人拘束
     【ソウル二十八日=小林(慶)特派員】韓国の国家安全企画部は二十八日、大阪の中華料理店に勤務していた日本人コック を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にら致し、本人になりすまして日本に住み、スパイ網をつくって活動を続けていた北朝 鮮スパイ、辛光洙(五六)=朝鮮労働党所属=と、辛に抱き込まれスパイ活動を行っていた金吉旭(五七)=大阪市、衣類小 売商=、方元正(五〇)=東京都、ニューコリアン酒屋経営=の三人を国家保安法違反、スパイ罪などの容疑でソウル地検に 身柄とともに送検したと発表した。日本人になりすましてスパイ活動をした例は過去にもあるが、そのため日本人を北朝鮮に ら致したケースは今回が初めてといわれる。
     同部の発表によると、主犯の辛は北朝鮮の最高首脳から「日本人をら致し、本人になりすまして在日工作を続けよ」との指 令を受け、八〇年四月、李三俊・在日朝鮮人大阪府商工会元理事長らと計画を練り、李氏が経営する中国料理店「宝海楼」= 大阪市天王寺区下味原=に勤める日本人コック原敕晃(ただあき)さん(四九)が独身で身寄りの少ないことに目をつけた。 八〇年六月、原さんを「良い職場を世話する」とだまして宮崎県青島にある李吉炳・在日朝鮮人大阪府商工会長所有の別荘に 連れ込んだ。さらに青島海水浴場の児童公園に誘い出したうえ、ここで待ち構えていた北朝鮮工作員四人と力ずくで口をふさ ぎ、手足をしばった後、袋に入れて八人乗りゴムボートで五百メートル沖に待機していた北朝鮮の工作船に移し、辛が同行し て北朝鮮へ連れ去ったという。このあと辛は、原さんの経歴、家族の構成、過去の生活から中国料理法までマスター、完全に 本人になりすまして、八〇年十一月、日本に不法入国し、原さん名義の旅券、運転免許証、国民保険証などの発給を受け、韓 国へ来るなどしてスパイ活動を続けていたという。
     辛は、日本で在日僑胞十二人のスパイ網を作り上げる一方、朝鮮総連系の在日僑胞を在日韓国居留民団(韓国系)に偽装転 向させ、その友人である李成洙氏(四七)=会社副社長=らを巻き込んで韓国の国家機密を集めていたという。去る二月二十 四日、辛は組織点検のためソウルを訪れたが、李副社長が自首したためスパイと分かり同月二十六日逮捕された。  同部は主犯、辛が日本人になりすました際使っていた戸籍などの各種文書、北朝鮮の指令受信装置、暗号書、抱き込み対象 者名簿など多数を押収し発表している。
     さらに同部によると、原さんは本籍が島根県松江市天神町四五ノ九で、長崎市鍛冶屋町七二で生まれ、長崎で中学校を卒業 したあと、長崎市立商業学校を三年で中退、五八年から大阪市の中華料理店を転々としながらコックを務めていたという。原 さんは身寄りが少なく、母親の違う兄、原康二さん=長崎市浜町在住といわれる=がいるが、この二十年間接触がなかったと いう。
     辛の自供によるとら致された原さんは北朝鮮で「元気でいる」という。

         ◇
     長崎市立長崎商業高校の話では昭和三十一年五月末に同校を病気中退した生徒に「原勅晃(ただあき)」という人がいた。 昭和十二年八月二日生まれで、当時長崎市東浜町(現浜町)に住み、両親が亡くなっていたらしく兄の耕一さん(五八)が保 護者になっていた。耕一さんは現在、浜町の商店街で万年筆店を経営している。

    「寝耳に水…何のことか」商工会幹部ら
     李三俊・元理事長は朝鮮籍の在日二世。在日朝鮮人大阪府商工会の役員などを歴任し、約六年前に「宝海楼」を始めた。韓 国政府発表のスパイ事件を報道関係者から聞き、「寝耳に水で驚いている。私には何のことかわからない。原という人物は確 かに数年前まで店で働いていた。しかし、『体がもたない。やめたい』と言い出したので、仕事ぶりもまじめでなかったので やめてもらった」と話している。
     また、同商工会の李吉炳会長(七〇)は二八日、朝鮮総連中央本部で「びっくりしている。宮崎へは終戦直後に一度だけ行 ったことがあるが、別荘など持っていない。原という日本人も、もちろん知らない。南北の対話ムードに水をさすひどいでっ ち上げで許せない」と話した。
     李吉炳会長は、済州島出身の在日一世。戦前から日本に住んでおり、同商工会の副会長を経て、三年前から会長。

     〈注〉在日朝鮮人大阪府商工会 大阪府下の在日朝鮮人商工業者の権益を守るため、終戦直後につくられた組織で、会員約 五千二百人。在阪の朝鮮人の商工業者の団体では最大で、大阪市北区中崎に本部、大阪府下二十四カ所に地域の商工会がある。

    過去にも ら致事件?

    警察庁、情報入手を急ぐ


     日本人になりすました「北朝鮮スパイ」が韓国で逮捕された事件について警察庁は二十八日、過去にも日本人がスパイにら 致された疑いのある事件が起きているため事態を重視、大阪、宮崎両府県警に対し、原さんが行方不明になった前後の行動の 確認など実態の解明をするように指示した。また、外務省を通じ、逮捕された北朝鮮スパイの供述などの情報入手を急いでい る。
     警察庁によると、北朝鮮スパイが日本で検挙されたケースは今年三月までに四十三件ある。これらのスパイは、治安当局に よると(1)密入国して北朝鮮に家族や親類などがいる在日北朝鮮人に協力を求め、この在日北朝鮮人になりすます(2)日本人と 偽装結婚する(3)身寄りがなかったり、家族から隠れて生活している蒸発人間になりすます、などして旅券を入手していた。
     ところが、今回の事件をきっかけに日本の治安当局がスパイによるら致事件の疑いを改めて強めているのは、五十三年七- 八月に賭けて北陸を中心に日本海側で相次いで起きた四件の蒸発、ら致未遂事件。同年八月五日夕、富山県高岡市の海岸を散 歩していた会社員(二八)と婚約者の各種学生(二一)=いずれも当時=が、四人の男に襲われ布袋を頭からかぶせられたり して連れ去られそうになったが、未遂に終わった。このとき、会社員が後ろ手にかけられた手錠や二人がはめられたゴム製の さるぐつわが日本製でないことなどから、背後関係が注目された。
     警察庁の指示で全国の警察が行方不明や蒸発事件を洗い直した結果、この年の夏、福井県小浜市(七月七日)、新潟県柏崎 市(七月三十一日)、鹿児島県日置郡吹上町(八月十二日)で挙式直前の婚約者同士や帰省中の東京の大学生、電電公社員が、 それぞれ女友達と海岸を散歩中に行方不明になっており、いずれも蒸発の原因などがまったくないことや、それぞれ近くに乗 ってきた車や自転車などをキーをつけたまま駐車していたことなどから、地元警察で現在も「何らかの事件に巻き込まれた疑 いがある」として捜査を続けていた。
     警察庁などはこれら一連のら致、未遂事件の解明を急ぐ一方、各警察本部に警戒を指示している。



    朝日新聞 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日  夕刊






    毎日新聞 夕刊 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日



    身代わりスパイ逮捕


    旅券入手目的 北朝鮮に日本人ら致
    韓国発表

     【ソウル二十八日重村特派員】韓国の国家安全企画部は二十八日、日本人になりすまし、日本の旅券で韓国に入国した朝鮮
    民主主義人民共和国(北朝鮮)のスパイと、在日韓国人ら三人を逮捕したと発表した。この北朝鮮スパイは日本の旅券を入手
    するため、日本人を北朝鮮にら致した事実も自供したという。
     北朝鮮のスパイ容疑で逮捕されたのは、主犯の辛光洙(五六)と、大阪市東成区小橋三の三の二三、衣類販売、金吉旭(五
    七)▽東京豊島区要町二の三〇、自営業、方元正(五〇)の三人。
     安全企画部の発表によると、辛は大阪市生野区鶴橋にある中華料理店「宝海楼」で働いていた日本人、原敕晃さん(四九)
    を北朝鮮にら致し、辛が原さんに入れ代わることを計算した。この計画に基づいて辛らは八〇年六月中頃、原さんを宮崎県青
    島海岸に連れ出し、待ち合わせていた北朝鮮工作船に原さんを乗せ、ら致した。
     辛はその後、北朝鮮で原さんに入れ代わる訓練を受け、八〇年十一月に再び日本へ密入国した。辛は原さんになりすまし、
    住民登録を済ませ、原さん名義の旅券と運転免許証などを入手した。辛はこの旅券を使って八二年以来六回にわたり東京と欧
    州、平壌の間を往復した。
     辛は韓国内でのスパイ組織づくりのため、今年二月二十四日に方元正とともにソウル入りした。辛は方の親戚にあたる退役
    将校を仲間に加えようとしたが、この退役将校が当局に訴えたため、二月二十六日にソウル市内のホテルで逮捕された。金吉
    旭は辛らの逮捕を知らずに韓国に入り逮捕された。
     原さんのその後の消息について、辛は「北朝鮮に帰ったときに当局者に聞いてみたが、元気でいるとだけ教えられた」と自
    供しているという。


    毎日新聞 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日 夕刊



    警察庁事実調査を指示


    北朝鮮スパイ事件 日本人コックら致で

     日本人になりすましていた「北朝鮮スパイ」が韓国で逮捕された事件で、警察庁は二十八日、日本人コックの原敕晃さん (四九)が北朝鮮にら致されたとすれば略取の疑いがあるとして、大阪府警や宮崎県警など関係府県警に事実関係の調査をす るよう指示した。韓国の国家安全企画部は、原さんのら致について日本国内にまだ共犯者がいることを指摘しており、警察庁 では犯罪事実が裏づけられれば韓国側から捜査資料の送付を受けて、独自捜査に着手する方針。
     韓国で摘発された辛光洙(五六)=朝鮮労働党所属=ら三人は、国家保安法違反、スパイ罪などを適用されて逮捕された。 日本にはこれに見合う法律はなく、違法性を追求できないが、韓国国家安全企画部では「辛らが八〇年六月中頃に原さんを宮 崎県青島海岸に連れ出し、北朝鮮工作船に無理矢理乗せてら致した」としており、同庁は略取の疑いが強いとして原さんが行 方不明となった前後の行動など事実の解明を急いでいる。


    毎日新聞 1985年(昭和60年)6月29日 土曜日 朝刊

    http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.htmlより一部お借り致しました。

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表

    01 2016

    c4ed7428.jpg


    b0731549-s.jpg

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    日本国憲法は憲法違反という事実。日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

    29 2016

    日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト?

    少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

    新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

    これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

    ***********************************

    松尾 学 さんの投稿より

    BS103の〈アナザーストーリーズ〉

    を見たが、

    日本国憲法は、必ずしも、素人外国人法曹の作文だけとばかりは言えないのかもしれないね。

    というのは、

    1946年2月のGHQ草案よりも、2ヵ月も前に、

    鈴木安蔵、高野岩三郎、森戸辰男、岩淵辰雄らの「憲法研究会」という処が、

    全58条からなる試案をGHQ と日本政府に送付し、

    政府は無視したが、

    受領したGHQ は、マイロ.ラウレルという法規課長が、きちんと何度も読み返し、

    この草案なら、我らはあまり修正し、追加削除の要はないと述べている。

    つまり根幹部分に、日本人の意志が働いて出来たシロモノなのだ。

    だから、自らの手足をしばっただのと言い、

    悲嘆する事などないんだな?

    https://www.facebook.com/manabu.matsuo.92/posts/1234760296608113


    ***********************************


    http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html
    2016年08月19日17:00
    日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト

    マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。
    Douglas_MacArthur_lands_Leyte1
    引用:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/0/0e/Douglas_MacArthur_lands_Leyte1.jpg

    c8d8b55f-s.jpg

    日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


    日本国憲法の珍論争

    日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

    8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

    「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


    この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

    「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

    バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


    実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

    「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

    「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


    「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

    『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

    国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。



    終戦後に軍事政権樹立した日本

    ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

    集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

    バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


    英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

    時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

    8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


    マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

    それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

    マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


    日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

    1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

    日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


    アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。
    7cd739e9
    引用:http://livedoor.blogimg.jp/ashibenobuyoshi/imgs/7/c/7cd739e9.png



    軍事政権が作った憲法

    マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

    こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

    当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


    先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

    日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

    するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


    東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

    当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

    GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


    これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

    GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

    帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


    新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

    これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

    16066790739045761324.jpg


    ******************************************************
    http://thutmose.blog.jp/archives/64413173.html
    2016年07月31日11:00
    日本国憲法は憲法違反という事実

    マッカーサーは自分が大統領になりたいという野心のために日本を利用した。
    img_0
    引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0
    7589a2de-s.jpg


    日本国憲法の違法論争

    ある種の人々に言わせると、戦後75年の平和は日本国憲法のお陰でもたらされたという。

    日本国憲法の改正を巡って有識者が対立し、自衛隊や選挙が憲法違反かどうか、議論が白熱している。

    ところが今から75年前、”新しい憲法”を憲法違反のゴリ押しによって、ある独裁者が日本人に押し付けた。


    その独裁者は安倍首相の爺さんではなく、ダグラス・マッカーサーというアメリカ軍人でした。

    マッカーサーは憲法の規定や議会の手続き、民主主義などを無視して「この憲法を成立させないと日本人を滅亡させる」と言って成立させた。

    日本国憲法改正には国民投票が必要だが、そもそも最初に国民投票なしで強要しました、


    当然日本国内の有識者に「日本国憲法は憲法違反の違法な憲法だ」というマンガのような議論が巻き起こった。

    だがマッカーサーは裁判官や東京大学といった権威に圧力をかけ『憲法学』という奇妙な学問をでっち上げた。

    『憲法学』は世界で日本にしか存在せず、学問として認められてもいないが、日本人はその事実を知らされていない。


    誰も学校で「憲法学という学問は、違法な憲法を押し付けるためにアメリカが作りました」とは教わらないので、日本人だけが知らない。

    1945年8月28日に帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーが降り立った。

    9月2日には陸海軍解体を命令したが、むろん法的根拠は一切なかった。



    独裁者マッカーサー

    全ての新聞に内容の書き換え、発行停止、共産主義者を必ず雇用することなどを指示し、この時から日本の全新聞が「左翼新聞」になった。

    「文化人」が一斉に日本や天皇、日本人などを罵倒し始めたのもこの時からで、現在も続けられています。

    1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、警察解体、政治犯釈放、天皇を批判するよう新聞に命令したりもした。


    東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が民主的でなく、憲法違反だから従わないとして総辞職しました。

    マッカーサーはただの軍人に過ぎないのに、日本の独裁者として君臨し、我が物顔に振舞っていました。

    日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。


    後に判明した事は、この時マッカーサーは大統領選挙への出馬を狙っていて、「自分が日本を降伏させ統治した」という実績が欲しかったのです。

    1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

    日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


    マッカーサーの意向は日本人と天皇を『犯罪者』と定義し、帝国憲法を破棄する事だったのでした。

    マッカーサーはアルバイト職員に、2月4日からの7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

    国会議員や総理大臣が内容を知ったのは、3月7日の新聞を読んでからという有り様で、日本人は新聞に載ったのだから政府が作ったのだと思いました。


    マッカーサーは日本政府や議会に無断で新憲法を新聞に掲載し、これを承認しろと迫った。
    40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204
    引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/4a/40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204.jpg

    d0cc1bed-s.jpg


    違法な憲法に従う事はできない

    この時全ての新聞はGHQの支配下にあり、検閲によって米軍が内容を決めていたのです。

    またこの頃、NHKラジオは日本軍がいかに大陸で酷い戦争犯罪をやったかという放送を、連日朝から晩まで流していましたが、内容は全て作り話で、従軍慰安婦などもこの時でっち上げられました。

    今でもNHKが一日中日本の悪口しか放送しないのは、この時のアメリカ軍の命令を今も守っているからです。


    マッカーサーは「新憲法を承認するかもう一度戦争をするか」と迫り、5月の帝国議会で可決させました。

    審議は一切行われず、もちろん国民投票もなかったが、自分が作った憲法では「改正には議会の3分の2の賛成と国民投票が必要」と勝手な事を書いた。

    こんな憲法は無効だと日本の言論人や有識者は一斉に騒ぎ始めたので、適当な理由で片っ端から逮捕しました。


    マッカーサーはさらに「新憲法を合法化しろ」と東京大学に要求し、東京大学は『憲法学』をでっち上げました。

    帝国大学(東大)法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

    だがマッカーサーから脅されたのか「日本はアメリカに降伏していない」「日本国民が天皇を倒して革命を起こし、新憲法を制定した」と言い出しました。


    どこにもそんな事実はないが、そう言わないと宮澤教授は戦犯として極刑になるという事です。

    東大の最高権威が合法だと言ったので、子分達も合法だといい始め、違憲論は鎮圧されました。

    これが日本国憲法が成立した経緯であり、どこからどう見ても立派に「違法」で、これが合法ならヒトラーも立派に合法でしょう。


    日本国憲法が合法だなどと言うのは、独裁者の無法行為を認め、民主主義を否定するという事です。

    マッカーサーの野心は自分が大統領になる為に、日本を貶め利用する事で、原子爆弾や絨毯爆撃もそのために行いました。

    憲法学という犯罪者の学問とともに、葬り去られるべきものです。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘

    29 2016

    2015年03月25日23:50
    日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘
    http://thutmose.blog.jp/archives/25572718.html

    日本と戦争して勝った事にされた毛沢東、墓から飛び出して驚くだろう。
    Mao1939
    引用:http://socialistworker.org/sites/default/files/images/Mao1939.jpg


    去年中国は突然「69年前に日本に戦争で勝った」と言い出し「抗日戦争勝利記念日」を大急ぎで作りました。

    尖閣問題で日本と対立し、中国の世論を高揚させるための手段とは容易に想像がつきます。

    だが、そもそも中国は日本に戦争で勝っていないし、中国は「戦争被害者」でもない。

    どちらかと言うと中国が加害者であって、日本は被害者なのである。



    抗日戦争勝利?の謎

    中国政府は15年9月3日に抗日70周年の記念式典を開催し大々的に勝利を祝う事にしている。

    「全ての関係国に参加を呼びかける」としていて安倍首相も招待したとしている。

    「抗日戦争勝利記念日」に各国首脳を招待し、軍事パレードを行う事にしている。


    日本側は軍事パレードで周辺国の恫喝に利用されるのを懸念し出席を断った。

    ところがこの「抗日戦争勝利」がそもそも大嘘である。

    中華人民共和国の建国は 1949年10月1日で、大戦終結の1945年には地方の武装勢力に過ぎなかった。


    アメリカやイギリスは存在を否定し、現在のイスラム国のような立場である。

    連合国が承認していたのは中華民国で、現在の台湾政府である。

    中華人民共和国はヤルタ会談、サンフランシスコ講和条約、ポツダム宣言、などの重要な会議に関わっていない。


    中華民国(台湾)はポツダム宣言に連名しているが、ポツダム会議自体に出席しておらず、アメリカの命令で名前を連ねただけである。

    第二次大戦後に中国は共産軍と国民党軍の内戦に突入したので日本の降伏にも関わっていない。

    どこを見ても共産中国は日本に勝利していないし、日本軍は一度たりとも中国軍との戦闘で負けた事はない。


    むしろ、だからこそ中国は「対日勝利」を言いたいのである。

    中国建国の毛沢東は「日本とは絶対に戦わない」「日本軍とは戦わずに逃げる」を信条にしていて、だからこそ対日戦で消耗した国民党軍に勝てたのでした。



    69年後に『日本に勝った』と言い出した

    中国の「抗日戦争勝利記念日」は今年で70周年だが、今まで69回やっていた訳ではない。

    元々ロシアが「対独戦勝利○○周年」というのを延々とやっていたのでそれを真似したのである。

    ネット上の資料によると2014年の全人代で対日戦争記念日の制定が認められ、同年9月3日に決まった。


    つまり第一回が『69周年』だったのである。

    それまで一度も中国は日本に戦争で勝ったと言った事はない。

    第二次大戦経験者が生きていた間は、さすがに恥ずかしくて言わなかったのだろう。


    100歩譲って大戦時に存在した中華民国が勝ったとしても、それでは中国と敵対する台湾を称える事になる。

    大戦終結から70年が経ち、当時を知らない若者や指導者は「日本に勝った」と言えば「ああそうか」と思う時代になった。

    中国では欧米や日本のような歴史教育はしておらず、人類の祖先は中国人だった、全ての人類は中国人の子孫である。


    あるいは中国人は北京原人から進化し、他の人類は猿から進化したので、中国人が最も優れている。

    のような教育が行われている。荒唐無稽だが、それしか教えられていないので真剣である。

    中国人は1945年に存在していない国家がどうやって日本に勝ったのか、などとは考えない。



    日本は加害者ではない

    日中戦争は日本の侵略戦争と言われていて、その根拠の大半は盧溝橋事件で日本軍が中国に侵攻したというものである。

    ここで盧溝橋事件を説明すると、1937年(昭和12年)7月7日に演習中の日本軍を中国軍が銃撃した。

    7月8日には火砲を用いて日本軍を攻撃してきたので、日本軍は中国側を攻撃し、日中戦争が始まった。


    良くある事だが、アメリカと連合軍側は「日本が無抵抗な中国を一方的に侵略した」と嘘の宣伝を行った。

    これが戦後も事実として語られ、今も公式にはアメリカは日本に謝罪していない。

    何の事はない、侵略されたのが日本軍で侵略者は中国だった。


    これは反論の余地のない事実なのだが、公式にはアメリカのでっち上げが否定されていない為に、矛盾が生じている。

    例えば昭和の日本の教科書では「盧溝橋事件で日本が侵略した」とはっきり書いてあったし、教師も生徒にそう教えた。

    欧米や世界でも間違った嘘を事実として書いてある例は無数に存在している。


    それを読んで育った欧米の大人は、日本が侵略を否定すると毎度のように発狂したかの如く騒ぎ出す。

    自分が子供の頃に教師から教わった事が、まさか嘘とは思っていないので、日本人が嘘つきだと感じるのです。




    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。

    28 2016

    「71年前、空から死が舞い降り世界は変わった、あの日の朝の記憶は決して風化させてはならない
    われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。

    命を落とした、その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、
    もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。 」

    **************************************************************

    謝罪の要求を狂ったように叫ぶ者たちの姿を見ていて、

    この時私は、過去に読んだ書籍の中の一節が心に浮かび上がってきました。


    【『人間はもう過去に崇高さにおいても卑劣さにおいても
    限度に近いあらゆる事をしてきました
    その極限が時として広がることもあるでしょうけれど
    あなたや私などにその悪魔の役がつとまるわけはありません
    あなたも私も弱い人間です
    弱い人間だからこそあなたは子供を殺すようなことをなさったのです

    恐いことは被害者から訴えられる事がない限り罰せられる事はないのですから
    そしてあなたは彼女たちから人生を取り上げてしまったのです
    私はあなたに改心しなさいなどというつもりはありません
    世間は改心を要求するでしょうが

    見掛けだけの改心よりも自分の行為の意味をよく考えてください
    そしてあなたに人生を奪われ苦しみ悲しんでいる人たちのことに
    少しでも思いを寄せてください、あなたご自身を失わないために』「天上の青」曾野綾子】



    **************************************************************


    辻元清美とその仲間たちよ、よく聞け
    (辻元清美=「靖国参拝はヒットラーの墓参り天皇は
    天皇制は廃止して、天皇には伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。
    財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、
    皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てているのですが」)


    小田実、吉永小百合
    「安保関連法案」を「戦争法案」
    「9条」を「平和憲法」と歪めすり替えて洗脳する


    2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫、岡田克也
    共産党と協調会談『国民連合政府』を作ろう一致するものが共同して
    中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」(秘密文書)
    最終目的は「天皇の処刑」と記されている。


    安保法案廃止村山元首相
    (総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた 。阪神淡路大震災での無策
    拉致問題より北朝鮮への支援が先と言い、安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける



    土井たか子
    (北朝鮮誘拐拉致、北朝鮮の共同謀議、拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙を北へ密告していた)


    田原総一朗ジャーナリスト、等
    自虐史観をメディアを使って先導し植続けてきた

    福島 瑞穂
    (「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですしぃ~、犯人には傷一つ付けてはいけない。たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」)


    原爆投下がいまだに正当であったと言い続ける人たちよ。

    **************************************************************


    紛争のない世界とは
    この心の在り方、姿勢から生まれてくるのではないでしょうか。




    【オバマ大統領 広島平和公園献花】 スピーチ

    71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。閃光(せんこう)と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。

     われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。われわれは命を落とした10万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。

     その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。

     広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、木からやりを作る方法を学び、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類に対しても使った。

     いずれの大陸も文明の歴史は戦争で満ちており、食糧不足や黄金への渇望に駆り立てられ、民族主義者の熱意や宗教上の熱情にせき立てられた。帝国は台頭し、そして衰退した。民族は支配下に置かれ、解放されたりしてきた。転換点において罪のない人々が苦しみ、数え切れない多くの人が犠牲となり、彼らの名前は時がたつと忘れ去られてきた。


    広島と長崎で残酷な終焉(しゅうえん)を迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国家間で勃発した。彼らの文明は偉大な都市と素晴らしい芸術を育んでいた。思想家は正義と調和、真実という理念を発達させていた。しかし、戦争は、初期の部族間で争いを引き起こしてきたのと同様に支配あるいは征服の基本的本能により生じてきた。抑制を伴わない新たな能力が、昔からのパターンを増幅させた。

     ほんの数年の間で約6千万人が死んだ。男性、女性、子供たちはわれわれと変わるところがない人たちだった。撃たれたり、殴られたり、連行されたり、爆弾を落とされたり、投獄されたり、飢えさせられたり、毒ガスを使われたりして死んだ。

     世界各地には、勇気や勇敢な行動を伝える記念碑や、言葉にできないような悪行を映す墓や空っぽの収容所など、この戦争を記録する場所が多くある。

     しかし、この空に上がった、きのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた。われわれを人類たらしめる能力、思想、想像、言語、道具づくりや、自然とは違う能力、自然をわれわれの意志に従わせる能力、これらのものが無類の破壊能力をわれわれにもたらした。

    物質的進歩や社会革新がこの真実から、われわれの目を曇らせることがどれほど多いであろうか。高邁(こうまい)な理由で暴力を正当化することはどれほど安易なことか。

     偉大な全ての宗教は愛や平和、公正な道を約束している。一方で、どの宗教もその信仰が殺人を許容していると主張するような信者の存在から逃れることはない。

     国家は、犠牲と協力を結び付ける物語をつむぎながら発展してきた。さまざまな偉業を生んだが、この物語が抑圧や相違を持つ人々の人間性を奪うことにも使われてきた。科学はわれわれに海を越えてコミュニケーションを取ることを可能にし、空を飛び、病気を治し、宇宙を理解することを可能にした。しかし同じ発見は、より効果的な殺人機械へとなり得る。

     現代の戦争はこうした真実をわれわれに伝える。広島はこの真実を伝える。人間社会の発展なき技術の進展はわれわれを破滅させる。原子核の分裂につながった科学的な革命は、倫理上の革命も求められることにつながる。

     だからこそわれわれはこの地に来た。この街の中心に立ち、爆弾が投下されたときの瞬間について考えることを自らに強いる。惨禍を目にした子供たちの恐怖を感じることを自らに課す。


    無言の泣き声に耳を澄ませる。われわれはあの恐ろしい戦争やその前の戦争、その後に起きた戦争で殺された全ての罪なき人々に思いをはせる。

     単なる言葉でその苦しみを表すことはできない。しかし、われわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある。

     いつの日か、生き証人たちの声は聞こえなくなるだろう。しかし1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない。記憶はわれわれの想像力を養い、われわれを変えさせてくれる。

     あの運命の日以来、われわれは希望をもたらす選択もしてきた。米国と日本は同盟関係を築くだけでなく、戦争を通じて得られるものよりももっと多くのものを国民にもたらす友情を築いた。

     欧州の国々は戦場に代わって、交易や民主主義により結ばれている。抑圧された人々や国々は自由を勝ち取った。国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を規制、削減し、完全に廃絶するための機関を創設し協定を結んだ。

     それにも関わらず、世界中で見られる国家間のテロや腐敗、残虐行為や抑圧は、われわれがすべきことには終わりがないことを示している。われわれは人類が悪事を働く能力を除去することはできないかもしれないし、われわれが同盟を組んでいる国々は自らを守る手段を持たなければならない。


    しかし、わが国を含む、それらの国々は核兵器を貯蔵しており、われわれは恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない。こうした目標は私の生きている間は実現しないかもしれないが、粘り強い取り組みが惨禍の可能性を引き下げる。

     われわれはこうした保有核兵器の廃棄に導く道筋を描くことができる。われわれは、新たな国々に拡散したり、致死性の高い物質が狂信者の手に渡ったりするのを防ぐことができる。しかし、まだそれでは不十分だ。なぜなら、われわれは今日、世界中で原始的なライフル銃やたる爆弾でさえ恐るべきスケールの暴力をもたらすことができることを、目の当たりにしているからだ。

     われわれは戦争そのものに対する考え方を変えなければならない。外交を通じて紛争を予防し、始まってしまった紛争を終わらせる努力するために。増大していくわれわれの相互依存関係を、暴力的な競争でなく、平和的な協力の理由として理解するために。破壊する能力によってではなく、築くものによってわれわれの国家を定義するために。そして何よりも、われわれは一つの人類として、お互いの関係を再び認識しなければならない。このことこそが、われわれ人類を独自なものにするのだ。

    われわれは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られてはいない。われわれは学ぶことができる。われわれは選択することができる。われわれは子供たちに違う話をすることができ、それは共通の人間性を描き出すことであり、戦争を今より少なくなるようにすること、残酷さをたやすく受け入れることを今よりも少なくすることである。

     われわれはこれらの話をヒバクシャ(被爆者)の中に見ることができる。ある女性は、原爆を投下した飛行機の操縦士を許した。本当に憎むべきは戦争そのものであることに気付いたからだ。ある男性は、ここで死亡した米国人の家族を探し出した。その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じであることに気付いたからだ。

     わが国は単純な言葉で始まった。「人類は全て、創造主によって平等につくられ、生きること、自由、そして幸福を希求することを含む、奪うことのできない権利を与えられている」

     理想は、自分たちの国内においてさえ、自国の市民の間においてさえ、決して容易ではない。しかし誠実であることには、努力に値する。追求すべき理想であり、大陸と海をまたぐ理想だ。

     全ての人にとってかけがえのない価値、全ての命が大切であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根本的で必要な概念。われわれはこれら全ての話を伝えなければならない。



    だからこそ、われわれは広島に来たのだ。われわれが愛する人々のことを考えられるように。朝起きた子供たちの笑顔をまず考えられるように。食卓越しに、夫婦が優しく触れ合うことを考えられるように。両親の温かい抱擁を考えられるように。

     われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。亡くなった人々はわれわれと同じ人たちだ。

     普通の人々はこれを理解すると私は思う。彼らは、さらなる戦争を望んでいない。彼らは、科学は生活をより良いものにすることに集中すべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。

     各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの単純な分別を反映すれば、広島の教訓は生かされる。

     世界はここ広島で永久に変わってしまったが、この街の子供たちは平和に日常を過ごしている。なんと貴重なことであろうか。これは守るに値し、すべての子供たちに広げていくに値する。これはわれわれが選択できる未来なのだ。

     広島と長崎の将来は、核戦争の夜明けとしてでなく、道徳的な目覚めの契機の場として知られるようになるだろう。そうした未来をわれわれは選び取る。(了)



    img_2_201605291159118ba.jpg  images_2016052911572036f.jpg  

    imagesGZKIWTW2.jpg  images02MYX4U4.jpg

    imagesZRWV5NB6.jpg  imagesINOCY120.jpg


    imagesESDQRHGQ.jpg  images5.jpg

    images4.jpg  images3.jpg


    fc2blog_20160529115719adc.jpg


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    ■移動しました。

    15 2000

    ■移動しました。

    危険!民進党蓮舫!沖縄が中国の自治区のような状態になっている 。日当2万円食事券付きのデモ隊(中共からの資金が民進党に経由している。関連記事) は

    クリックすると新しいページ に移動します。






    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>