【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

””悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”” 長期安定政権は国の宝!!➡ 現在もなお日本に仕掛けられる”コミンテルンの罠”を継承する社会共産主義者共、スターリン「最終的に米国を参戦させて疲弊した日・独をそっくり共産主義陣営にいただくのだ」ヴェノナ文書、TBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ」   蓮舫記事「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」とする記述。

報道テロ 朝日 TBS「安倍を辞めさせるならなんでもやれ」安倍潰し審議拒否、反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく   

01 2018

安倍潰し審議拒否、
反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく
   

八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

辻元清美国壊議員、野党6党によって日本社会が壊されていく


たすけて・・・! めぐみ
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千葉vs棚橋を10分弱にまとめてみた(辛光洙編).flv

国益国防に重要な審議拒否、妨害を繰り返す 野党6党
こいつらは(野党6党)私たち日本人の生命と財産を奪い利用し脅かしている。
次期選挙では絶対に落選させよう、国会から追放しなければ、救える命も救えない。


日本は2000年12月、
テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
韓国からの難民流入阻止までを睨んでの
逆算で戦略を立てていますから
続きを読む詳細ページへ)


南京・慰安婦問題(プロパガンダ)の元凶
家永+吉永小百合・・・・・・・・・・教科書裁判WGIP反日思想源官僚を売国奴に育て、
                    国民に祖国嫌悪感を植え付けた南京問題の始まり
                    九条の会(発起人小田実(まさる)(吉永小百合))は
                    KGBから資金をもらっていた
田辺誠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・南京記念館南京問題の始まり
                    (社会党=土井+村山+福島+辻元)
金丸信+田中+児玉+田辺・・北朝鮮500億利権南京問題の始まり



田中角栄こそが対中売国者である
3000億円対中援助の見返りリベート300億円!

田中角栄に売られてきた日本人、30年やっと目覚めかけてきました、頑張って!!日本 安倍さん頑張れ!!
今日の状況野党6党を作った元凶田中角栄
テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細
田中角栄が天才???詐欺の天才→納得!!
(石原慎太郎類は友を呼ぶ 
オウムに認可を与えなければサリンテロはなかった)詳細



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「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」
空港も地下鉄も高速道路も、学校も病院も、みな日本の援助で造ったのに、
なぜ中国は感謝しないのか?―それは、日本の黒い秘密を中国共産党は知り尽くしているから。

[第3章]「日中国交正常化」交渉の奇々怪々
[第4章]対中借款リベート「三百億円」の亡霊
[第5章]角栄と鄧小平によって日本は暗黒国家となった
[第6章]闇将軍の金脈は中国利権だった
[終章]終わりなき対中援助に怒りを込めて


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1972田中角栄
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  • 1972年7月7日に田中角栄内閣(1918生)成立

    1972年の日中国交樹立、田中角栄はこれにより台湾断交、
    田中角栄は台湾を見捨てる。


    支那共産党侵略工作秘密文書に工作要綱に第二期には

    田中角栄政権成立成功と記述あり

    田中角栄内閣成立させたことに、

    日本解放(第一期)工作組の工作が成功した事は正しさを証明した。


    田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
    この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、

    日本解放 (解放とは人民解放軍による民族の殲滅、虐待虐殺を言う
    中共の侵略を目的とするプロパガンダ用語、自治区とする侵略)
    の勝利を勝ち取らねばならない。


    中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」には
    具体的な手順として、工作員の任務を次のように紹介している。
    第一期目標……日中国交の正常化
    第二期目標……日本に民主連合政府を成立させる
    第三期目標……天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立
    「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】 (詳細ページへ)
    第1位 毛沢東(中国) 6000万人
    第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人
    第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人

    最終目的は天皇の処刑」として締めくくってあります。



    田中角栄の金権腐敗政治によって自民党が腐敗し分裂が始まる 。

    それ以降 日本国内には相当数の工作機関員が潜伏するようになる。

    1972年の日中国交樹立、田中角栄はこれにより台湾断交、
    田中角栄は台湾を見捨てる。


    『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
    日本社会が変容しているからです。

    1972年田中角栄が犯した国交樹立
    田中角栄はこれにより台湾断交
    日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、
    新たな「異常」状態が発生


    《 中華人民共和国/設立=中国共産党により、
    1949年10月1日に北京市にて建国された。
    日本は中共とは一度も国交をむすんでいません。》

    【WGIP】GHQ日本人洗脳工作) 
    ”国交回復”用語は吉永小百合、家永等歴史改ざん組による洗脳用語
    「九条の会」吉永小百合(小田実(おだ まこと)発起人
    一番弟子は辻元清美(大学浪人中だった辻元清美を、左翼運動界へとスカウト)、(吉永小百合)
    ソ連崩壊により、KGBから資金的・物理的援助を受けていたことを裏付けるソ連側の機密文書が公開される。
    土井たか子(拉致共謀疑惑)社会民主党を支持。


    【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]
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    【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」
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    ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】
    倉山先生よくぞ言ってくださいました。
    『田中角栄評価の大嘘』倉山満

    第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】mk0518_fr.gifyoutube
    (もし削除されていたら、検索BOXにタイトルを入力してみて下さい、復活している場合があります。)

    3000億円対中援助の見返りリベート300億円!
    「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」


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    目白御殿は単なる土地ころがしで得たのではここまでは、
    今はこの閑静な住宅地が支那マフィアに占領されている
    目白の田中御殿、豊島区は中国マフィアによる事件が多発していて
    女性の連れ去りなどが起きています。

    新潟新幹線に釣られた県民国民、詐欺手法のなにものでもない
    田中角栄の住んだところは真っ赤です、

    田中角栄が天才?詐欺の天才→納得
    (石原慎太郎類は友を呼ぶ 
    オウムに認可を与えなければサリンテロはなかった)詳細
     

    未だに田中角栄を天才などと言ってる輩は
    テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細

    田中の末路はロッキードで御用となります。
    生き様は死に様です、悪人の末路です。

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    2018年いまだに角さんは頭のいい人だった、
    金離れが良かったとか、話がうまいとか、
    加藤 清隆はその時代を知らない若者を前にして自慢げに話していたが、バッカじゃない。

    心が曇っていなければ田中の言動が詐欺用語かどうかすぐわかる
    ”言葉は心の現れ、その人の言葉使い声色を見ればその人が卑しいかそうでないかがわかる。”
    田中の声がよく聞こえるのは類は友、なのだろう同類という事。
    詐欺心の人は詐欺に引っかかる。

    田中角栄が中国共産党政府のもとへと慌ただしく出かけた結果、
    日本国民が中国の借金を肩代わりして背負ったということである。

    しかし、田中角栄はそれゆえにこそ、
    中国から莫大なリベートを手にしたのである。

    日本国民に負担をさせて、本人は、お金たっぷり、丸々太る。
    台湾を切り捨てを煽った日本のマスコミ.
    日本の中枢部は戦前から完全に中国共産党・ソビエト共産党の浸透工作に侵されていた。
    孫平化は尾崎秀実(ソビエトのスパイ)や「昭和研究会」に連なる人物である。

    田中角栄×周恩来「尖閣密約」


    6月3日、支那を訪問した野中広務は記者会見し、1972年の日支国交正常化交渉直後に、田中角栄首相(当時)から直接聞いた話として、「沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の『棚上げ』について日中双方の合意があった」と嘘を吐いた。
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5090.html


    子供を見れば親の人格レベルがわかる。
    バカ丸出しとはこういう事を云うのだろう知性の欠片もない

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    田中角栄は、自由諸国圏に属する中華民国(台湾)を切り捨て、
    日本社会を根底から転覆しようとする日本革命を志向する
    中華人民共和国と手を握った。

    田中角栄が日本を売った瞬間です
    第1位 毛沢東(中国) 6000万人
    第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人
    第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人
    以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

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    中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」には
    具体的な手順として、工作員の任務を次のように紹介している。
    第一期目標……日中国交の正常化
    第二期目標……日本に民主連合政府を成立させる
    第三期目標……天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立
    「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】 (詳細ページへ)

    最終目的は天皇の処刑」として締めくくってあります。


  • 朝日新聞に中国には大油田があり、(詳細)
    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

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    田中角栄:::金権政治に群がる自民党となって
    支那の工作通りに腐敗。

    田中角栄によって始められた見事な売国、中共支那への資金援助。
    田中角栄による金権腐敗政治、支那の思惑どおりのシナリオ

    自民党の分断、日本国の混迷、日本国民のあらゆる苦難が始まる。
    日本のODAは支那を経済大国へと押し上げ、
    世界各国への支那の恐喝恐怖をもたらしている。

    2017年私たちの国日本へ朝鮮の核ミサイルは日本に向けられ、
    沖縄北海道各地に侵攻大地は赤化している。これでいいのか。
    支那漢人(蓮舫(詳細)のDNA土井、辻元清美、(詳細)のDNA)の

    支那漢人のおぞましいDNAを認識すべきだ(詳細)
    以下の動画を観るとよく解る。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】支那漢人のおざおましいDNA(youtube)

    この支那中共の手先は日本の国会に霞が関にうじゃうじゃと存在する。
    暴いていく、事がこの日本を先祖を守る唯一の手立てだと思う。
    日本の建国は2676年、中国の建国は70年程、朝鮮は中国の属国です。
    この3国とは絶対に関わってはいけない。
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1974年三木武夫
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1976年福田赳夫


1978年大平正芳
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1976年(昭和51年)
  • ロッキード事件田中角栄逮捕大規模汚職事件

    中国に日本を売った
    田中角栄がもたらした以来30年間の利権腐敗政治による
    日本国民の不幸は2018年国会に蔓延る
    反日野党売国議員の審議妨害


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1976年
  • 河野洋平(1937生)が主導した新自由クラブの誕生に
    始まり、ついで

    朝日新聞に中国には大油田があり、
    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


1976年~1977年
  • 福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、


翌年からは

1977
  • 大平内閣(1910生)によって
    莫大なODA供与が開始されることになるのです



土井たか子拉致疑惑、
辻元清美 拉致家族の活動を妨害をする


1977年9月28日、


1977年10月拉致 


1978年6月頃から拉致
  • 田口八重子さん 田中実さん 地村保志さん 濱本富貴惠さん
    蓮池薫さん 奥土祐木子さん 市川修一さん 増元るみ子さん
    曽我ひとみさん 曽我ミヨシさん


辻元清美は自民党加藤紘一と「ラーの会」(拉致犯支援をする会←なにこればかにしている)を作り支援する2008年
主要メンバー
自民党 加藤紘一(引退)
自民党 山崎拓 (愛人にベット写真を取られて引退「わが親友の息子・小泉進次郎」野田聖子を担ぎ「安倍潰し画策進行中日本の敵懲りないバカな男だ)
民主党 前原誠司
民主党 仙谷由人
民主党 辻元清美
公明党 東順治
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1979年に中国へのODAは、開始され


  • 1972年田中角栄が犯した国交樹立(中華人民共和国/設立=中国共産党により、1949年10月1日に北京市にて建国された。日本は中共とは一度も国交をむすんでいません。”国交回復”用語は吉永小百合、家永等歴史改ざん組による洗脳用語

    田中角栄はこれにより台湾断交、
    日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、
    新たな「異常」状態が発生)から

    小泉内閣(2001年~2005年)までの27年間

    日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

    1979年から始まった
    ODA(政府開発援助)は
    有償資金協力(円借款)3兆1331億円
    無償資金協力1457億円
    技術協力1446億円
    総額約3兆5000億円という支援額に達している。

    そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという
    投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。


    日本のODA支援によって軍備増強拡大した支那は
    23兆円をタカリで得た南北(韓国)朝鮮と共に

    2017年日本侵略を実行領海侵犯、核ミサイル攻撃の危機、
    国内における工作員の反日攻撃を続け日本国民を脅かしている。
    ここまでの約30年間中共の工作は今日の国会が朝鮮人に占拠されるまでに至った。




1980年鈴木善幸
1983年中曽根康弘
1987年竹下登
1989年宇野宗佑
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  • 田中角栄が中共を招き入れたあとは利権だけの政治家国民は自虐史観と洗脳腑抜けになった
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    1988年6月18日
    リクルート事件贈収賄事件

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    1992年10月
    金丸信会長(経世会)5億円のヤミ献金を受領
    佐川 急便 疑獄事件

    衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件

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田中角栄の中共と利権から得た金による
支配30年間

中国の言いなり
この間に朝鮮人の浸食は進み拉致、在特他
悪法が次々と決められてしまう


中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ


こいつらは国民そっちのけで利権、派閥争い、個人の資産獲得に明け暮れ
日本国民を政治不信、政治離れとなり
中共の工作(侵略計画)は中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)着実に進み、
2017年国会は行政は学校教育は無法状態になってしまっている。

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1989年海部俊樹

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在日特権を作ったのは中山太郎、海部俊樹
何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!





1991年宮澤喜一
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1982(昭和57)年8月26日宮沢談話」を発表した
宮澤喜一は誤報であることを知りながら、中韓の圧力に屈し


  • 1982年(昭和57年)6月26日、朝日新聞をはじめ、各紙が日本の文部省教科検定で、
    「日本軍が華北に『侵略』とあったのを『進出』に書き改めさせられたと報道した。

    それはまったくの誤報であったが、中韓から猛反発を受けた。

    宮澤喜一は誤報であることを知りながら、
    中韓の圧力に屈し、
    1982(昭和57)年8月26日「宮沢談話」を発表した。

    「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html

    そして、教科書作成、検定に当たっては:、
    近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに
    国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること

    という

1982年「近隣諸国条項」がつくられた。
被差別民


1993宮澤政権のいわゆる「従軍慰安婦」に日本軍の関与


  • 日本軍の強制連行があったとする『河野談話』河野洋平に発表させたのである


    宮澤喜一によって「従軍慰安婦」に日本軍の関与
    日本軍の強制連行があったとする河野談話がなされる。
    ここからこの問題は大きなものとなっていき日本国民は、韓国のタカリに苦しめられ、
    在日の国会議員が続々と乱入することになり日本は荒れ、
    洗脳教育自虐史観によって支那の思惑通り腑抜けとなっていく。




1990年北朝鮮500億利権の甘い蜜…金丸訪朝の密室合意

  • 1990年9月の訪朝時。金丸信氏(左)、金日成主席(中)、田辺誠社会党副委員長 ©共同通信社
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    https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421604324



1985年南京大虐殺記念館は…社会党の田辺誠が建てていた!
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    土井たか子社会党委員長(社民党マルクス・レーニン主義)→田辺誠社会党副委員長
    村山富市(村山談話)、赤松広隆、福島瑞穂、辻元清美(現立憲)



田中角栄の金権腐敗政治で自民党政権は交代となるが、
田中角栄が破壊したと言ってもいいだろう
ひどい自民党になってしまった
日本売りはその後の苦痛を強いられることになる。
その隙をついて入り込んできたのが朝鮮族である。
国会に朝鮮族が蔓延ることとなり、国民の犠牲は自然災害を伴う大きなものとなった
近衛文麿がもたらした原爆被害
田中が作った朝鮮族の浸食
タカリ嫌がらせどこまで私たちは我慢を強いられるのか
中朝との戦い今度こそ勝たなければ
安倍政権が行っている
在日駆除成立させなくてはこのデフレ、中の侵略、朝のタカリの苦痛から逃れられない
この日本の苦痛は朝日と社会共産主義者たちによるものであること。

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1993年細川護熙(朝日新聞記者)
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1993年8月9日、
  • 細川護熙(朝日新聞記者)ブレーン=
    武村正義(元共産党員)::::佐川急便で政権を投げ出す無責任総理の汚名
    (詳細ページへ)
    (近衛文麿ブレーンは朝日と共産党=コミンテルン広島長崎原爆投下の元凶)
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    武村正義は馬列学院で学んだということです。 狙いは、①日米安保解体 ②日本の再軍備反対
    安保反対は工作員から見た
    http://gofar.skr.jp/obo/archives/15196
    [中国共産党] 日本人革命工作員養成所「馬列革命学院」【馬列学院】で教育された革命家武村正義
    1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
    政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

    その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
    あるいは公明党と手を組むという道を選択します。


1993年 
  • 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

    「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
    カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
    韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
    慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。


1994年羽田孜
1994年村山富市
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    被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録、阪神淡路大震災での無策(詳細)
    初動の遅れの言い訳に「TV見て知ったもんで」危機管理ゼロ

    村山富市
    【払拭不可】被災者を見殺しにした閣僚【社会党=民主党】

    拉致問題より北朝鮮への支援が先と言った無策の村山元首相の阪神大虐殺の記録、
    安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける

    村山元首相の阪神大虐殺の記録です。【拡散希望】
    総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた 。
    救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり
    自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。
    阪神淡路大震災での無策
    韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山

    人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山
    米軍の援助断って被災者見殺しにした村山
    記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山
    被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録Youtube

    村山富市内閣当時の
    総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた

    救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり
    自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。
    阪神淡路大震災での無策で国民からそっぽを向かれたのが原因だとばかり思ってましたが。

    あの時アメリカ軍は空母まで派遣してくれたのに、村山総理はなにもしませんでした。
    自衛隊にも指示が何も来なくて、命令違反ギリギリで出動したのです。
    あの地震以来、国民の自衛隊に対する信頼感が生まれました。
    最後まで国民を守ってくれるのは、やはり自衛隊しかないと。

    思えば菅直人も同様な行動を。
    オウム、日本赤軍は国際テロリストに指定されている



19953月20日、
  • 地下鉄サリン事件が起きる
    林郁夫から1988年に運輸大臣であった石原慎太郎に、状況打開の依頼
    オウム真理教は、1984年(昭和59年)2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。
    その後、1989年(平成元年)8月に、
    東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。
    石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
    石原慎太郎は運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、
    オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている

    クーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定してい たとオウム元幹部が証言。
    石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。
    宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。
    当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。
    阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である。
    オウムは、日本をひっくり返すクーデターを企てていたが、
    その際に石原を首相に担ぎ出そうという計画もあった。
    オウムとの件を公にしないことを条件に石原は検察当局と取引し、議員を辞職した。

    石原慎太郎は、検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職。
    不問に付したのが当時の野中広務国家公安委員長



1995年だまし討ち採決によってできた村山談話
  • この村山談話なるものは家永裁判の
    教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので
    この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。
    この輩(社会共産主義者)が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。
    これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。

    1995年8月15日に村山富市内閣が閣議決定した談話
    村山談話が作られた経緯
    卑劣、恥知らず
    騙し打ち決議によってなされたもの

    この時の議長が朝鮮総連に拉致被害者を売り死に追いやった土井たか子である
    拉致被害者を売った土井たか子(詳細)
    第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」
    「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ
    アジア諸国の人々に対して多大 の損害と苦痛を与えた」と
    反省と謝罪に徹した内容である。
    これが今日に至るもタカリと恐喝の元凶となり私たち日本国民を苦しめている元凶(私たちの税金が奪われている)
    であり、大東亜戦争、広島、長崎原爆の被害をもたらした、社会共産主義者の残党である。

    この連中はこういう事をやる者たちだ
    九評ではこの者たちを邪悪な生き物と評している
    以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    1995年6月9日自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、

    反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても

    否決されることが明白になった。すると
    6月9日の金曜日、

    「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との

    通知が衆議院内にまわされ、

    反対派の議員らは選挙区に戻った。

    そのすきを狙ったかのように、

    土井たか子衆院議長が

    金曜日の午後8時近くという遅い時間に本会議開会の

    ベルを押した。

    結果として265人の議員が欠席、

    議員総数509人の

    半数以下の230人の賛成で決議案は可決。

    官報によると、同決議採択のための衆議院本会議の開会
    は95年6月9日午後7時53分、山崎拓氏らが提出して
    あっという間に可決、7時59分に散会となった。この間、
    わずか6分である。

    もし全議員が出席のもと、衆議院により議決がなされていたら、
    否決されていた可能性があるということです。

    つまり
    西村氏が当時の様子を詳細に書く。
    「議員は土曜日と日曜日に選挙区での予定を抱えているものであり、早く戻りたいからである。
    こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。
    永田町から、村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった午後8時近く、
    正確には7時53分、土井たか子衆議院議長が、突然、本会議開催のベルを押したのだ。
    西村氏は新幹線のなかで本会議開会の緊急通知を受けた。名古屋で飛び降りてすぐさま東京へ取って返した。
    無論、本会議で反対する為だった」
    本会議はわずか6分で終わった。
    姑息で卑怯な手法を用いた村山首相らに怒った西村氏は、
    「自社連立は、夜影に乗じて謝罪決議を窃取した」という国会報告書を作成した。
    これが、欠席議員265名という異常な議場の風景の背景だった。

    さらに参議院ではさすがに同じ手は使えないとみて採決を見送った。

    しかし次なる手は
    いい加減な事前説明という手法を用いた

    野坂官房長官(95年8月8日の改造内閣で就任)は、

    村山談話の閣議決定を波乱なく終えるよう、

    「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに『ただただ、頭を下げて』(政府首脳)根回しにまわった」

    と報じられている。(産経95年8月16日)

    同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、

    もし、反対する閣僚が出てくれば「お引き取り願うだけ」つまり、

    辞職してもらうだけだと(脅し)強気でもあったと報じた。

    当時、談話の内容はごく少数の人間が相談しつつ作成したこと、

    関わった人物の一人は当時内閣外政審議室長の矢野作太郎氏だったとみられること、

    自民党内で事前に案文を見せられたのは橋本竜太郎氏や野中広務氏らごく一部に限られていたことも報じられた。

    95年8月15日、村山総理は、左翼系学者や谷野作太郎外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと

    練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。

    「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。

    事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論していない。

    産経新聞:::「8月15日午前。閣議室の楕円形のテーブルに着席した閣僚を前に、
    野坂は『副長官が談話を読み上げますので謹んで聞いてください』と宣言した。
    古川貞次郎は下っ腹に力を入れて読み上げ、閣議室は水を打ったように静まり返った。
    野坂が、『意見のある方は言ってください』と二度、発言を促したが、誰も発言しなかった」

    言うまでもなく、
    古川氏はその後も官房副長官を長く務め、
    皇室典範改正で女系天皇制容認の方向づけをした人物の一人である。

    自民党にとってこのことこそが痛恨の一事だ。とする向きもあるが

    細川護煕政権の誕生で下野し、理念の全く異なる社会党の、
    首相たる資格の片鱗(へんりん)さえ備えていない人物を首相に据える禁じ手を以て、
    自民党はようやく政権を取り戻していた。
    自信喪失のただ中で、自民党は真っ当な価値判断を下し得なかったのだろう。

    あるいは、事前説明なしで突然出された談話に、閣僚の多くは心構えが出来ていなかったのであろう。
    文字に書かれた文書を一言ずつなぞりながら、
    その一言一言がどのような意味を持つのかを吟味することなしに、
    書面も無く耳から聴いた言葉だけで直ちに問題点を把握することが、あるいは難しかったのかもしれない。


    その当時の自民党は田中角栄がもたらした金権腐敗政治で自民党は腑抜け議員で
    この頃の自民党は何もしなかった、これが今日に至る、在反日議員、在反日官僚、NHK、朝日マスコミが
    蔓延る温床と化していった由縁である。

    この村山談話なるものは家永裁判の
    教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので
    この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。
    この輩(社会共産主義者)が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。
    これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。




1996年橋本龍太郎
1998年小渕恵三
2000年森喜朗
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1996年 
  • 『従軍慰安婦』『南京大虐殺』 問題(詳細)
    『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は
    「日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない」
    『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信"
    支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ

    吉田清治、『従軍慰安婦』はフィクションであったと
    「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、
    出版物の印税を含め多くの収入を得るためと、
    1996年に吉田は認めている。
    「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時、多数いたという

    1998年 
    毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。

    1989年~2001年
    日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
    南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。

    「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、
    日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    (詳細ページへ)
    関連記事(詳細ページへ)


2001年~
2006年9月26日
小泉純一郎
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2006年9月26日
安倍晋三
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2007年福田康夫
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  • nagano4_201701060217553d4.jpg

    2008年の北京オリンピックに際した長野聖火リレーで、
    中国によるチベット弾圧に抗議する活動を封じ込め、
    逆に暴れる中国人を逮捕しなかった。
    それは福田首相の指示で行われた事で、
    警察と関係各省が最大限の忖度を行ったからだ。
    逆にフリーチベットの国旗を持ったチベット人が逮捕3か月の拘束をした
    何というやつだ福田康夫
    長野聖火リレーで中国人が集団暴行。福田首相の指示で逮捕者なし(youtube)
    2007年 
    第一次安倍内閣が、
    「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を
    直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。

2008年麻生太郎

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「人権侵害救済法案で私は消される」 故中川大臣(youtube)
2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。
2009年鳩山由紀夫
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鳩山由紀夫、一番左の人→ルーピー=細川護熙ブレーン
鳩山由紀夫:::沖縄の侵略工作が具体化する
前原誠司:::::崩壊 マニフェスト: 八ツ場ダム、人心の混乱を招いただけであった
菅直人:::
小沢一郎、渡部恒三→金まみれ腐敗政治屋=田中角栄ブレーン
小沢一郎:::田中角栄腐敗金権政治屋
渡部恒三:::利権福島原発(詳細ページへ)

2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。

国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。
2010年菅直人
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2010年ガソリン税撤廃、高速料タダをなかったことにしたのは
真犯人岡田克也の底汚さ、小沢一郎に転嫁して逃げ切る。


2011年野田佳彦
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我が国との国交正常化(侵略のために要する資金をODAなどで日本から騙し取る)(第一期工作の目標)
「中国共産党第二期工作要綱」

第3.政党工作というものがある
「最大の単独多数党は依然として自民党であり
「日本人民共和国」(日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること)
成立へと進む阻因となる

【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
人権擁護法案は日本国侵略の一環です

人権救済機関設置法案は、日本侵略の先駆けである。

中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、

対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。に基づいたものである。


人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。


人権擁護法案の正体

  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!
  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で
    法案の策定作業を進めてきた。
  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)
  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として
    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。
  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに
    躍起となっています。
  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の
    日本解体・中国属国化推進者たちです。
    人権侵害救済法案は誰が進めているのか
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    jinnkenn8.jpg  jinnkenn5.jpg
    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。


人権擁護法案推進派の議員
自民党
  • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永峯一
    塩崎恭久 太田誠一 杉浦正健 鶴保庸介 山本幸三


公明党 全議員

民主党 ほとんどの民主党議員
  • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子
    仙谷由人 松本龍 江田五月
    千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
    辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
    赤松広隆 岡田克也
    亀井 静香


社民党全議員
  • 阿部知子 菅野哲雄 近藤正道 福島みずほ 又市征治
    松岡徹 山内徳信 重野安正 滝実無 照屋寛徳
    日森文尋 保坂展人

*************************************
反対議員
自民党
  • 安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久

たちあがれ日本
  • 平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G



彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ




消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を
    唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。
    どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政の後始末

  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、
    野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を
    表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。

  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんは
    やらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を
    考えない姑息卑劣さだけである。


2017年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
報道を鵜呑みにしないように」注意喚起



2011年3月の
東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
周辺諸国と摩擦を起こしています。

2014年安倍晋三
(1841日目)
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2014年 
「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で
「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、
日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

同年 朝日新聞は、
1980年代~90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、
その一部を訂正する。
ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。


安倍vs在日+反日大連合という図式です。

第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、
国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。しかし、
国を守ろうとする一心で安倍さん準備に7年かかりました(詳細ページへ)

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。 (詳細ページへ)
◆安倍総理のこれまでの働き◆

■安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
(続きがあります詳細ページへ)
安倍さんの国を守る覚悟を知っていただきたいと思います。
彼等と比べて見て下さい。

2015年9月19日 
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
シールズ(志位ルズ)結成
「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」
「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


安倍総理がこれまでにやってきたこと

安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..

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安倍政権で、ようやく通名が効力を失う!



安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)



昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?
現代語訳で聞いてみよう
【youtube.で観る】

陛下の言葉
【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄え
その喜びを共にする事は天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として
代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】


人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
二回目の提案で卑劣な形で否決された(詳細)、
日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、(さらに詳しく)

沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心
病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸
【youtube.で観る】

「君が代」の本当の意味 
国歌は「天皇を崇拝する」歌ではなかった、
国民が仲良く健康で毎日を過ごせますようにと祈りの歌だった。
【youtube.で観る】

支那南北朝鮮に対する包囲網の一環


◆蓮舫を讃える関連記事に人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
2010年6月9日◆
「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、
中国の粛清略奪の歴史に習って、
今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。」


が示すように中韓朝の言いなりになってきた戦後の政治家の愚行の結果です。
それに対して安倍さんは日本の名誉回復に立ち向かっているのです。

自民党の中の支那組(詳細ページへ)・・・作成中



「安倍首相訪韓反対」 自民党会議で巻き起こった大合唱 2018年1月25日 youtube

投稿者≪マツケン2 日前≫(抜粋ここから)

放送内容につきましては99.9%共感していますが、安倍総理のオリンピック開会式参加につきましては違った考えですので書かせていただきます。

そもそも政治や外交に関する知識、判断力、戦略性、情報量において安倍総理を大学院生レベルとすれば、我々庶民などは幼稚園レベルだと謙虚になった方がよろしいかと思います。

安倍総理が開会式に参加されるのであれば、脊髄反射的に反対するのではなく、それは何故なのか?いろいろ情報を集めて考えてみるのが先だと思います。

私なりにいろいろな論客の話を聞いて推測してみますと、
・米副大統領が韓国へ、対北戦略について最後通牒を通告に行く。
・オリンピックが終ったらやるから、北とベタベタするなと通告する。
・安倍総理は、米副大統領から文在寅に最後通牒を言い渡すのでいっしょに来てほしいと頼まれた。
・安倍総理はその依頼を受け入れた。
といったところではないかと思います。

従いまして今の小生の立場は、「安倍さん、頑張れー!」であります。(抜粋ここまで)

  • これについては私も同じ考えです。いろいろ考えられることがありますが、
    我々の知っていることの及ぶところではないのですから、
    判断は常々難しいです。正しいとされる適切なものは、経験(データー)によってもたらされるものです、
    正しい認識や判断が出来る心を養うことは、素直な心、己以外にないのです。
    「安倍さん、頑張れー!」。

    また、日韓合意に関してですが、これまで正式な文書の取り交わしがなかった、
    この正式な取り交わしが、往々にしてないというのが、これまでの日本の政府政治の在り様姿勢のようですが、
    その稚拙さがいろいろな問題を引き起こしているのではないでしょうか。
    本当に情けなく、悔しい思いで居ります。
    この正式文書のおかげで、世界中に韓国人の”卑劣で低次の人間性を証明”という事ですから、
    また日本人の誠実な人間性も示せたという事ではないでしょうか、大成功だったと思っています。


ここからはページの一部ですが昭和天皇の心です。
  • 人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
    しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
    二回目の提案で卑劣な形で否決された(詳細)、日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、


陛下の言葉
【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄えその喜びを共にする事は
天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】

「忍ぶ」とは精神的苦痛の事を表します。
戦争を放棄した敗北者」と敵国、同盟国、国民から言われようとも我慢しようという事です。
この意味は戦争で亡くなった方々への感謝と謝罪の念が読み取れます。
昭和天皇にとって、自身の命よりも大切なものが『日本国民』だった。ということがよくわかります。


陛下の言葉
【私は日本と共に終始東亜の植民地解放に協力した友好国に対して、遺憾の意を表さざる得ない
中略
遺族の事を考えると体中が引き裂かれる思いがする。】


「日本とアジア共存共栄」を願って戦ってきたが、原爆のようなとんでもない兵器を使った。
アメリカが原爆などと言う狂気の兵器を使い攻撃してきました。
このままでは日本だけでなく世界が破壊してしまうから戦争は終わりにします。


陛下の言葉
【ここまで被害を受けましたが神国日本は不滅です。ですから、必ずや復活し栄光を取り戻すでしょう。】

「自分の命と引き換えに全ての日本人を助けてほしい」
「皇室の財産と引き換えに国民の食糧とかえて欲しい」とマッカーサーに願い出たこと等。

人種差別撤廃が卑劣な形で否決され、自主防衛の為の戦争であったことなど
昭和天皇の終戦の詔勅(しょうちょく)の真実を知ることにある。(詳細ページ)


  • 私はどうしても言いたい事があります。
    戦場という場所で、たとえそれがなんらかの間違いであったとしても
    日本のため、国のためにと、命を犠牲にして、挑んだのですから、
    彼等には父、母もあり、家族があり、どんな思いでの戦場での最期であったかと、
    靖国を否定し、あのような批判を繰り返す、反日行為。
    戦後、自衛隊、米軍に守られていることをなぜ認められないのでしょうか、
    感謝の心を持つ、なぜそう思うことが出来ないのでしょうか、
    戦死者の霊を敬う心を忘れてしまってはいけないと思います。

    「九評共産党」の動画ではそれ等に対して悪霊が住み着いていると評しています。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


民進党は自衛隊を不要と言い、存在を反対し妨害をしています。
マスコミの自衛隊批判&救助妨害に激怒 自衛隊の働きに居島一平号泣
8歳少女『この人達が人殺しやん』 災害派遣に来ている自衛隊を罵倒する左翼へ言い放った言葉が凄い!!
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少女の手紙 『日本を助けてください。自衛隊さんありがとう』
jieitai5.jpg 避難所で炊き出しをする陸上自衛隊員
彼らの行動で絶対に報道されないこと

かれらは活動中に自分達が作った温かい食事を絶対に口にしません。
食事は車両の中で冷たい缶メシのみ
温かい食事は被災者の為だからです
風呂も入りません、被災者のためだからです。
自分達が入る時間があるのなら、
一人でも多くの被災者に入ってもらう為です。
恐らく水もあまり口にしていないのではないでしょうか。

トイレはビニール袋をポケットに用意します。なぜなら、
まだ見つけられていない御遺体が
土の中にあるかもしれないからです。


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上念司北朝鮮秘密資金枯渇!

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急な韓国行きについては
現憲法では
自衛隊が在韓日本人の救出のためであっても
韓国の許可がなければ救出できない
しかし卑劣にも
それを韓国は拒否している。つまり人質として利用しようとしているわけで
よって救出ための協力の要請の直談判だと思う。

【1月29日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「米軍が半島有事に地上軍派遣の準備を始めた」おざきひとみ【チャンネルくらら】
【日中開戦】日本が単独で中国を壊滅させる恐るべき奥の手とは?【専守防衛 日本!】
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http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101
RT @shibafude: 泣けてきた…  RT @counter_dj: 東大、国内最大級の留学生向け学生寮を文京区に建設 1200人入居 : 保守速報 http://t.co/qDCPf0IU5j 奨学金の返済で大変な人がたくさんいるのに--- #拡散 http://t…


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近衛文麿
1940年7/22- 1941年10/18

「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の社会共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

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東條英機・・・・・・・・1941年10/18- 1944年7/22
小磯國昭・・・・・・・・1944年7/22- 1945年4月7日 (260日)
鈴木貫太郎・・・・・・1945年4月7日- 1945年8月17日 (133日)
東久邇宮稔彦王・・1945年8月17日- 1945年10月9日 (54日)京都府
幣原喜重郎・・・・・・1945年10月9日- 1946年5月22日(226日) 大阪府


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吉田茂・・・・・・・・1946年5月22日- 1947年5月24日 (368日) 東京府(現東京都)
片山哲・・・・・・・・1947年5月24日- 1948年3月10日(292日) 和歌山県
芦田均・・・・・・・・1948年3月10日- 1948年10月15日(220日) 京都府
吉田茂・・・・・・・・1948年10月15日- 1954年12月10日(569日)(通算2,616日)高知
鳩山一郎・・・・・・1954年12月10日- 1956年12月23日 (398日) (通算745日) 東京府 (現東京都)
石橋湛山・・・・・・1956年12月23日- 1957年2月25日(65日) 東京府 (現東京都)



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岸信介・・・・・・・・1957年2月25日- 1960年7月19日(通算1,241日)


池田勇人・・・・・・・1960年7月19日- 1964年11月9日(通算1,575日)



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安倍潰し審議拒否、反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく   

南京・慰安婦問題(プロパガンダ)の元凶
家永+吉永小百合・・教科書裁判WGIP反日思想源官僚を売国奴に育て、国民に祖国嫌悪感を植え付けた南京問題の始まり
田辺誠・・・・・・・・・・・・・南京記念館南京問題の始まり
金丸信+田中+児玉・・・・・・・・北朝鮮500億利権南京問題の始まり



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1964年11月9日- 1972年7月7日佐藤栄作
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1964年に
  • 日中記者交換協定結ばれた。この日中記者交換協定によって


1965年 日韓基本条約
  • 日韓基本条約」が締結
    日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。日韓関係に禍根を残した基本条約


    • 仕組まれた歴史

      • あたかも、日本が無理やり朝鮮を合併して植民地化したような言われ方をしているが、それは違う!
        http://ccce.web.fc2.com/kankoku_heigou1.htm

        朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報
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        「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々。

        電報の他には「韓日合邦」を要求する声明書の存在もあります。
        併合反対派であった伊藤博文がハルビン駅で暗殺(1909年10月)された 
        約2ヶ月後に次の声明書が出さました。

        *1909年12月、大韓帝国の親日団体一進会(公称会員数百万人、実数数万人程度)が皇帝純宗、
        韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書である。
        韓日合邦建議書(かんにちがっぽうけんぎしょ)ともいう。

        朝鮮側が出した声明書が当時の状況を正確に表しています。


        日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。
        また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、
        韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。
        韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、
        外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。
        第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。
        今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。
        我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、
        朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか

        おかしな話で、伊藤博文の暗殺者は英雄として朝鮮で崇め祀られていますが、
        これは道理が通らぬ話で、併合反対派を殺害した者を讃えるなら、併合賛成であるべきですね?
        ところが、併合は強制だ暴力だと騒いでいる韓国が、反対派の日本人を殺した朝鮮人を讃えている。
        論理が矛盾しています。
        ≪続きを読む≫朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報



    これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。

    韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した

    同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。
    両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、
    総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の
    援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した


    (高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)



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1965年
  • 家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
    家永教科書裁判ともいう

    ※従軍慰安婦南京虐殺731部隊元凶は家永にあった

    家永三郎危険な思想家)=家永教科書裁判
    吉永小百合(「北はいいのよ楽園よ」といって反日映画の主役を率先しながら、
    日本国民を洗脳してきた、それによって多くの日本国民は地獄の北朝鮮に渡っていった。
    その当時は大東亜戦争がコミンテルンの謀略(スターリン日本と米国をt戦わせる)だと知らない日本国民は
    やすやすと騙されていった。
    その後は日本から資金を脅し取るための人質となり、核開発の資金と化していった。)は
    家永と共に家永の擁護援護を続けたコミンテルンの広告塔と思われても仕方ないだろう。
    吉永小百合がどのような立ち位置にあるものか以下に描かれている。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    この長い裁判の費用はいったいどうしたのか、田中角栄(詳細)もしかり中共からの資金を考えざる得ない。

    「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

    『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信" 支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ
    英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致
    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
    (試し腹と言う近親相姦を繰り返してきた結果)と指摘されている病気である。
    脳の部位の連結状態に欠陥がある。

    第1話 なぜ今、日韓近現代史なのか?~昔も今も韓国は韓国【CGS 宮脇淳子】


    https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%AE%B6%E6%B0%B8%E4%B8%89%E9%83%8E_%E8%A9%95%E4%BE%A1
    見識者の見解
    リチャード・マイニア(英語: Richard Minear)は、『危険な思想家』
    井上と遠山をマルキスト、丸山と家永はマルキストではないが影響はあったと規定している。

    佐伯氏は読売(1978年1月5日)に「戦前から戦後にかけて、
    家永氏の思想は180度の転換をとげている」との投書をのせ、

    吉永小百合がコミンテルンの広告塔だと結論づける要素には
    家永との共通点


    家永に対する証言者の言葉
    通州事件も最終的には日本軍の責任であり、
    中国については全体的に日本の侵略の被害者として位置づけるのが相当であり、
    日本に対する戦争責任を問う余地は皆無に近いとすべきであると結論付けている。

    平川祐弘氏(ひらかわ すけひろ比較文学研究者、評論家。東京大学名誉教授、国家基本問題研究所理事。)は
    家永を戦後という時代の御用学者として
    「日本の悪い面をこれでもかこれでもかと列挙した挙句、
    中国人民解放軍の良い面をこれでもかこれでもか」という歴史書を書いた人間だとし、
    歴史に対する感性がないから吉田清治が病的虚言症だということも見抜けなかったと批判している。

    稲垣武氏(いながき たけしフリーランスジャーナリスト。朝日新聞記者・『週刊朝日』副編集長を務めた。)は、
    1993年に検定申請した教科書『日本史B』において、
    朝鮮戦争に関する記述に「1950年(昭和25年)朝鮮民主主義人民共和国軍が統一を目指して南進し」とし、
    共産主義側の侵略を糊塗(あいまいに取り繕っておくこと。一時しのぎにごまかしておくこと)する「南進」という表現を用いていることを批判している。

    秦郁彦氏(はた いくひこ元官僚、歴史学者、現代史家。元日本大学法学部教授。法学博士)は、
    家永は悪玉の悪行は見つけしだいに書くが、善玉の悪行には目をつぶるくせがある

    家永の場合の悪玉は日本政府、日本軍、アメリカ、南ベトナム、資本主義であり、

    善玉は中国、ソ連、北ベトナム、社会主義)として、

    具体例として、家永教科書の先生用の『指導資料』には、

    「ベトナム人民の総決起により、ベトナム全土は解放され(中略)前後して、

    カンボジア、ラオスも解放され(中略)続いては南北ベトナムは統一され」と記しているが、

    中越戦争もボートピープルも知らん顔で、

    教科書の方ではさすがにベトナムのカンボジア侵攻を

    「ベトナムとカンボジアとの関係をめぐり新しいインドシナでの紛争が発生したことは(中略)

    微妙な問題を生み出し」と記しているが、

    文部省から「微妙」ではなく「深刻」ではないかと注意され「複雑」に

    落ち着いたことを家永は著書で

    「ベトナムのみを一方的に避難する現政府のきわめて露骨な政治的意図が丸出し」と記している事を挙げている。


    保阪正康氏も、

    「戦争は悪である」という前提は、

    本来歴史的事実を検証した上で確認すべき教訓であるが、教訓のみを提示し、

    それに合わせて歴史的事実を確認していくと検証能力が著しく殺がれることになる。

    そして口当たりのいい要領のいい人物が正義の士として受け止められるようになる、

    その典型例が家永であると指摘している。


    室谷克実は家永を以下のように評している。

    日本にもあったではないか。

    『皇国史観の徒』だった歴史学者、

    家永三郎氏が、いつしか左翼に転向したばかりか、

    国を相手取った歴史教科書裁判の原告ヒーローになった面妖なる事実が。


    高山正之氏は家永を以下のように評している。

    東京市立一中、後の都立九段高校の卒業だから我が大先輩になるが、
    この人はとても悪い人だった。
    戦前は「ペンをもって皇国の盾とならん」とか巻頭の辞に書いていたのに、
    その皇国が一敗地にまみれると、この歴史学者はころりと転向した。

    GHQが日本は侵略国家だといえば「ハイ仰せの通りです」。
    南京で日本軍は大虐殺をやったと言えば「お説の通り」と検証もしないで歴史書を書き換えた。

    激変した世をうまく泳ぐためなら彼はどんな嘘でも厭わなかった。
    そこでやめていれば単なる変節漢で済んだが、
    彼はその身過ぎ (暮らしを立てていくこと「―ほど悲しいものはなきぞとよ」)のため
    嘘をぬけぬけと教科書に載せようとした。
    それが東京五輪の直前で、そのころはまだまともだった文部省が、
    この嘘まみれのうえに誤字脱字だらけの教科書を不合格とした。
    彼はそれが不満で国を訴え、あの不毛の教科書裁判が三十余年も続いた。
    家永先輩は史実など糞くらえ、時流に乗れればそれでいいという曲学阿世の見本だった。


731部隊従軍慰安婦

  • 第三次家永訴訟で国側証人の秦郁彦氏は、
    1983年の教科書検定の時点では
    731部隊に関しては信用に堪え得る学術研究論文や著書が発表されていないと、

    同部隊に関する記述の全面削除を検定合格の条件とした文部省を支持した。

    しかるに最高裁大野判決では、検定当時すでに731部隊に関して多数の文献・資料が公刊され、
    同部隊の存在等を否定する学説はみあたらず、文部省は裁量権の範囲を逸脱したとした。

    家永は『戦争責任』(岩波書店1985,pp104-107)で

    吉田清治の『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房、1983)の記事を4頁にわたり転載し、

    済州島での従軍慰安婦の強制連行の記事を掲載した。

    また『太平洋戦争2版』(岩波書店1986,pp198)でもやはり吉田の著書を引用して著した

    秦は1992年現地調査を行い、

    吉田の記事が事実無根と報告した(吉田清治の項参照)。
    家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆が指摘している。



1965年
  • 家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
    家永教科書裁判ともいう。第1次から第3次まで,三つの訴訟がある。

    1962年度の文部省検定において,高等学校用教科書『新日本史』が不合格とされた。

    日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
    以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    事実を直視できず妄信的な性格
    家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆氏が指摘している。

    ヴェノナ文書等を含め実証的となった2018年では、やはりこの人物が元凶だったと確信する。
    日本が戦後やっと立ち直ろうとしているとき
    これ等の者たちは弱体している日本人を洗脳する事はたやすかった

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    にはこうした者の姿が描かれています。吉永小百合を広告塔に共に中共コミンテルンの影があることは間違いないと
    経験上2018年だからこそ言える

    731部隊従軍慰安婦沖縄戦集団自決の記述

    秦郁彦氏は
    天皇観の極端な振幅を示した「新日本史」(1947)の例をあげ、
    「こういう振幅の多い方は、次代の青少年を教育する教科書執筆者には適当でない」と述べた。

    氏は『太平洋戦争』(岩波書店、1968年)を「歴史研究者の立場から言って、
    いわゆる学術研究書とは言いにくいと考えている」と証言し、
    その理由として、引用文献の不適切さ、感情過多の記述を挙げている。

    例として、非公開で審理され、誰が発行したか不明なハバロフスク軍事裁判の供述書が主体で、
    『文藝春秋』や『日本』といった雑誌の変名記事、関係のない成智英雄「平沢貞通は真犯人ではない」という論文の引用、

    あとがきに「日本有志の協力による米航空母艦乗組員四名脱走の快ニュースに接した日/家永三郎しるす」
    「沖縄県を平和の回復とともにアメリカに売り渡したのは、何という残酷な行為であったろう」という記述、
    しかも英語版ではそれを削除していることを挙げている。
    その他著書に、池田・ロバートソン会談における、
    日教組系のキャンペーンに乗った意図的な誤引用(「軍国主義意識を培養する」)を提示している。

    2018/3 日教組の組織率22・9% 過去最低を更新に。これが戦後70年の答だろう。
    必ず正しい答えに行き着くものだ。
    もう少しだ頑張ろう日本人。


1968
  • 中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、
    児玉なき後のその筋に

1968年、
  • 日韓でほぼ同時に設立された。反共産主義を旗印にした政治団体である
    【日本を舞台にした南北の諜報合戦】朝鮮カルトのもう一人の親玉・文鮮明率いる「国際勝共連合」
    ▼朝鮮カルトの首魁・文鮮明朝鮮カルト系の「勝共連合」。
    権力の空白に乗じて「勝共連合」が勢力を伸ばしたように見える。しかし、
    資金的なバッググラウンドは、同じだったのではないか?

1970年代から1980年代にかけて
  • 北朝鮮による日本人拉致
    朝鮮総連、社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上



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プロパガンダ政治・思想宣伝

『従軍慰安婦』も『南京虐殺』 も日本を米国(安保理)から離反させ
世界から孤立させ国民が腑抜けしたところで
腑抜け政治家反安倍を誘導し
米国軍が撤退したところで移民を成立させ
中国国防動員法によって日本国内にいる中国人が一斉に
暴動を起こす。

中国の侵略計画を目的とした対日外交カード、外交において有利に進めるためである。

危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」卑劣な議員
  ↓↓↓

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
  • 野田聖子の夫 野田文信=金文信45歳:::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

  • 生体情報の共有:::蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象

  • 準テロリスト:::::日本共産党2017年3月閣議決定政府破防法閣議決定飛行機に乗れない

  • アメリカ電子渡航認証システム ESTA:::革マル、中核=山本太郎、(枝野幸男)、
    しばきたい民進党はアメリカで入国できない。

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
この者たちに投票した人たちは己を恥じることはないのでしょうか。

次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫



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『南京大虐殺』 『従軍慰安婦』捏造は日本人が始め "発信"
支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ


支那中共が行うプロパガンダを増幅させ
日本国を弱体化させ、支那中国による侵略を誘引し
戦争の引き金を担う売国政治家官僚地方公務員



『従軍慰安婦』
千田夏光(元毎日新聞の記者)+吉田清治(元共産党員)「懺悔屋」によって "発信"

1973年に
  • 元毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。

    1982年から元共産党員であった
    吉田清治が金のために捏造を始めた。

    政府を非難のために朝日新聞が国内世論を形成。
    「従軍慰安婦強制連行問題」を作り上げていく
    世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
    当時「懺悔屋」と呼ばれる商売人が出版物の印税を含め多くの収入を得るため、
    吉田の他にも多数いた。

    「吉田の著作は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。
    http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-269.html



『南京大虐殺』 社会党田辺誠によって "発信"

支那中共が行うプロパガンダは
日本人の社会党田辺誠がたきつけた
あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた・・・・なぜ
大東亜戦争から支那共産党が企む赤化日本侵略

次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

1980年代に
  • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。
    日本労働組合総評議会武藤武雄
    これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。 このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党という ...
    南京大虐殺は なかったのです ? !この 30万人虐殺の記念碑を最初に建てたのは、社会党委員長だった 田辺 誠です 
    これを問題化したのは 日本の左派勢力・朝日新聞の本多勝一そして 今の 民主党なんです
    https://twitter.com/HARUHIKOBOY/status/679178154435457024
    @HARUHIKOBOY 考えもつかぬ売国奴、江戸時代でも国禁を犯した極悪人として斬首の刑小伝馬町で。それにしても生涯の友が関西で超有名な・キムガンス・現代版の鳩に村富河野 民主党。朝日 日本を安売り、税負担を国民に背負いさせ、汚名を子々孫々に被せて平気の破廉恥振りに日本人じゃない。

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1980年代に
  • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

    「 30万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ田辺誠元社会党委員長( 現民主党群馬県連常任顧問 )
    『 侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館 』という長ったらしい名前のメモリアル
    ( いわゆる「 南京虐殺記念館 」 )が支那の南京郊外の江東門近くにある。
    サヨクの聖地であり、如何わしく、おぞましい場所である。
    これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、
    わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。

    このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党というマゾ政党は狂っているとしかいいようがない。
    また、この建物に30万人と言う被害者数を記しているが、
    この数字について支那側は、「 政治的数字だ 」と返答した。
    つまり、「 30万人 」と言う数字は「 歴史的事実 」では無く、「 政治的数字 」であると、支那が自ら認めている訳だ。
    http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd307-01.html


    捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった

    元凶は皆共産党(社会共産等主義者)と朝日新聞

    朝日新聞が捏造し日本社会党が後押

    中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。

    田辺誠は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。

    ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。

    日本における労働組合のナショナルセンター。

    あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた。

    なぜ! 彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

    田辺誠がやったこと Ⅰ
    田辺誠がやったこと Ⅱ

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    なりすまし日本人本多勝一『中国の旅』朝日新聞記者

    朝日新聞が捏造し日本社会党が後押


    「朝日新聞『売国のDNA』」「松井やよりと3人のホンダの遺伝子」
    松井やよりが組織した女性国際戦犯法廷のNHK報道に
    安倍晋三氏・中川昭一氏の2人の政治家が圧力をかけたといって
    (中川昭一氏は後に殺される)
    糾弾するスクープ記事を書いたのが、本田雅和記者。

    沖縄・西表島のサンゴに「KY」の文字が刻まれていたといって写真で報道したのが、本田嘉郎カメラマン。
    そして、かつての「朝日のスター記者」本多勝一。以上の三人である。

    彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか




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1982年から
元共産党員であった吉田清治が金のために捏造を始めた

1983年 


1973年に
  • 元毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。)

    吉田(1918生)氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」と証言。

    1977年 
    元陸軍軍人の吉田清治が、
    軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

    吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

    以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、

    吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。

    いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

    それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
    出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
    (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

    「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。


    1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
    主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

    韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

    ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
    米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

    自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
    性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
    なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

    生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
    原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
    政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」


    1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
    韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
    (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

    【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】



1989年 
  • 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される



1991年 
  • 吉田清治の活動を受け、
    日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

    日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
    元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
    そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

    金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
    またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。
    つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。


    だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
    吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

    以後、なぜか金学順の証言と要求は、
    朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
    平然とすり替えられる


世界に「性奴隷」を売り込んだ戸塚悦朗弁護士
1992年 
  • 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士
    海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
    当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
    国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。
    https://www.youtube.com/watch?v=teVPuswfn1U「(従軍)慰安婦問題」 火付け犯、戸塚悦朗インタビュー

    国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
    テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
    国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録
    国連安全保障理事会で決定
    外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員 被告発人平成28年10月25
    福島瑞穂国会議員国際テロリストに指定されている者
    福島瑞穂は外患罪(死刑)告発済

    福島瑞穂
    高木健一弁護士と組んで韓国で慰安婦訴訟の原告を募集し、報道機関に売り込み、
    日本政府と韓国政府が和解した後も国会で質問し、騒ぎを大きくした。
    松井やよりと組んで元慰安婦の証言のうち日本に都合のいい証言は封殺したことも分かっている。
    金融資産2億5千万円(国会議員№2)。

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    松井やより元朝日新聞編集委員
    弟の平山基生は日本共産党員の反米活動家
    父親の平山照次も共産党系の反核団体原水爆禁止日本協議会(原水協)の常任理事を務めたことがある。

    悍ましすぎる 松井やより
    「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、

    それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」


    松井は2000年、

    昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。

    被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。

    国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、

    「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」

    「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。
    松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。

    なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。
    長谷川氏は朝日の報道の根底に

    「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、

    それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、

    「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。


    松井はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、

    マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。

    長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、

    松井の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。

    そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。

    「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、
    虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』


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朝鮮半島の娼婦を指す言葉キーセン
売春は朝鮮の伝統
日本とは180度ちがう!朝鮮売春婦事情
日韓併合からずっと、韓国は国を挙げて日本に寄生しています。

韓国そのものがキーセン
慰安婦として送り出した女性が日本のお金持ちと結婚するか愛人になれたら?

慰安婦の一族は一生その日本人に寄生して、安泰な生活ができたわけです。
ネットのどこかで『朝鮮では慰安婦になる娘を一族が喜んで送り出した』という記事を見たことがありますが、

その喜びの裏には『一生楽な暮らしができるかも知れない』というもくろみがあったのでしょう。
日韓併合からずっと、韓国は国を挙げて日本に寄生しています。

性的奉仕などをするために準備された奴婢の身分の女性(「婢」)のことを意味する。

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植村記者は義母の詐欺の共犯だったのか
太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。

植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、
彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。 ... かついだことになる。
少なくとも朝日の記事によって、梁順任が3万人もの被害者(ほとんどは元慰安婦ではない)から
金を集めやすくなったことは間違いない。
http://agora-web.jp/archives/1611635.html

太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。
彼女は朝日新聞の植村隆記者の妻の母親である。
容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって
会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取ったというもので、遺族会の幹部39人も摘発された。

慰安婦より大きなマーケットである戦時動員被害者として、金学順(キム・ハクスン)を利用する必要があったからだ。

当初、福島みずほ
NHKに売り込んできたときは元キーセンだった金学順(キム・ハクスン)を、植村記者が(義母の資金源である)強制連行に仕立てることで、遺族会と挺対協が共闘できたのだ。
植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、
彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。
つまり詐欺のために捏造した強制連行という作り話が、
その後20年以上も日韓関係を狂わせたことになる。
http://agora-web.jp/archives/1611635.html

追記:今年2月、遺族会の幹部は7年6ヶ月の実刑判決を受けたが、
梁順任は証拠不十分で無罪になった。これは「結果的には詐欺だが、
当時の民主党政権が日韓条約を無視して賠償する意向を示唆したため」だという。
2014年09月06日 02:40

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【韓国KBS】【産経】植村隆の義母・粱順任「日本から補償金」と3万人の韓国人をだまし1億2千万円の詐欺で韓国警察が ... 【朝日ねつ造】植村隆が韓国人嫁の「ハニートラップ」に引っ掛り結婚を自ら暴露
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吉田清治のフィクション小説をもとに虚偽の記事を書いた。
植村の韓国人妻の母親(梁順任)が

元「慰安婦」を支援する団体(「太平洋戦争犠牲者遺族会」)の(詐欺グループ)会長だった
韓国はもともと売春国家売春規制に反対するデモを起こしたり、

性行為のモニュメントが至る所にあり、それを見て喜んでいるl韓国人のDNA。(詳細ページへ)
羞恥心のかけらもない下等な生き物である。タカリの詐欺に利用されただけ。

「済州ラブランド」韓国内唯一の“性”テーマパーク(詳細ページへ)
排泄中の人物像トイレ文化公園恐ろしい国だ(詳細ページへ)
チェジュ ラブランド(韓国済州島)/Love Land (Sculpture Park) South Korea (詳細ページへ)

韓国人の恐ろしいDNA(詳細ページへ)
民進党の岡田議員が釜山の慰安婦少女像で安倍首相に謝罪要求


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【閲覧注意】沈美善(シムミソン)さんが慰安婦像になったいきさつ

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以下の動画を見るとこれらの謎の死が見えてくる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


石破+生コン+森加計、野田聖子+夫元暴力団+電波オークション潰し+売国、人間としてNG (有本香+櫻井よしこ)

02 2017

石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由
日本人が知らない石破茂の正体! #上島嘉郎
youtube
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生コン+辻元+石破
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【驚愕】石破茂と関西生コンのヤバ過ぎる接点が発掘される!生コンから人が出てきた w竹山おさみや辻元清美、野田聖子、小泉進次郎、共産党 小池書記局長、も出てきた
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関西生コン問題の黒幕があの「石破茂氏」だと発覚!マスゴミも報道せざる得ない【真っ黒な証拠流出】で反日筆頭の辻元&石破は政治生命終了へ
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(石破茂の過去の主張)


・太平洋戦争は日本による侵略戦争だった

・大東亜共栄圏は侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかった

・慰安婦の強制あった

・人権擁護法案に賛成

・徴兵制推進

・南京事件容認、中共への謝罪必要

・原爆投下の二発目は、反対だが、一発目の投下は肯定

・歴史観は自虐史観そのもの。あまりにも歴史(近現代史)について無知

・リベラル派(理想主義)戦後教育の悪いところそのまま

・女系天皇推進

  1. 南京虐殺はあった。
  2. 侵略戦争をした。
  3. 従軍慰安婦認める。




今日の卑しい売国野党4党の元凶田中角栄の金権腐敗政治
中共を引き込み台湾を見捨て
南京問題、慰安婦問題も自民党の堕落、朝鮮党(野党4党)全てが田中角栄から始まる(もっと詳しく)

野党4党(朝鮮党)の目的は日本人から金(税金)を巻き上げることです。
昔からずっとそうしてきました。そのことに気づけないのが日本人です。
中共と朝日(コミンテルン)が操ってきました。(もっと詳しく)

師田中角栄の金権腐敗政治暗黒政治の時代
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ootaka.jpg【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]

ootaka2.jpg田中角栄の【真実】大高未貴、、、/日本政治CH

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【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】

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『田中角栄評価の大嘘①』倉山満 AJER2012.3.23(1)
第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】 
(削除されていたら、タイトルで検索して見て下さい。復活している場合もあります。)



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石破茂
生コン+辻元+石破(詳細ページへ)
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【驚愕】石破茂と関西生コンのヤバ過ぎる接点が発掘される!生コンから人が出てきた w竹山おさみや辻元清美、野田聖子、小泉進次郎、共産党 小池書記局長、も出てきた
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関西生コン問題の黒幕があの「石破茂氏」だと発覚!マスゴミも報道せざる得ない【真っ黒な証拠流出】で反日筆頭の辻元&石破は政治生命終了へ
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石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由
日本人が知らない石破茂の正体! #上島嘉郎
youtube

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加計問題(詳細ページへ)

石破茂の売国奴過ぎる正体!民進党ら反日野党と安倍総理下ろし共闘を画策する偽装保守の素顔が暴露される! youtube

2008年03月01日
東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」 盗撮されたビデオも!
(詳細)

拉致議連会長の石破茂は拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する(ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない)など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
「石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」(詳細)

彼等の卑しい思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

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自民党内で混乱を起すような発言を連発
マスゴミや野党を煽る悪55年体制最後の自民党政治家

小沢の隠し玉 民進岡田は義兄

村上誠一郎は、自民党を去れ


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村上誠一郎議員が中心に決起集会 自民党内の反安倍勢力

自民党リベラル系日本のリベラルとは本来持つ自由とはかけ離れ、
ただの破壊陰険しつこいだけです社会共産主義者と一緒
三木派の流れを汲む、河本敏夫氏の秘書。

ただ岸信介首相、安倍憎し、今の反日野党中朝韓と同次元
(人を憎むとは人間として視野も狭く低次元であること心が狭く人間性は低い)

安倍首相が進める政策に、ことごとく反対を表明。

  1. 「特定秘密保護法」反対
  2. 「原発再稼働」反対
  3. 「平和安全法制」反対
  4. 「テロ等準備罪」反対
  5. 「安倍式憲法改正案」反対


村上氏が注目されたのは、一昨年の「平和安全法制」の審議の際に、

自民党内で混乱を起すような発言を連発し、マスゴミや野党を煽っていたからです。

今更マスゴミに
「自分の頭で考え発信することを」期待するのは、無理があるでしょう。

村上は、良くも悪くも55年体制最後の自民党政治家なのです。

しかし、55年体制に象徴される「戦後体制を超克」するためには、
村上のような守旧派の政治家は、もう退場いただく他ありません。

さっさと自民党を去り、パヨク政党と行動を共にしていただきたい。

それが、国家国民のためです。

不祥事
2006年(平成18年)3月21日、

パソコンソフトWinnyのコンピュータウイルス感染により、

第44回衆議院議員総選挙の際に村上の選挙事務所が

使用した後援会幹部の名簿や内部文書など、

個人情報を含んだ資料が漏洩していたことが判明した

民進党岡田克也(三重県、元官僚、衆議院議員)の妹多津子は妻

加戸守行元愛媛県知事の証言で
捏造という事が証明されたにも関わらず
安倍降ろし民進党岡田(岡田の妹が妻)とグル


2017/7/22村上誠一郎・元行革担当相(発言録)
稲田(朋美)さんの人事も、加計・森友学園の問題も、

親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12295113193.html

【緊急拡散】村上誠一郎は、自民党を去れ!

彼等の卑しい思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


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首相に耳の痛いことを言った方が閣僚になれる!? 
漂う「安倍降ろし」ムード 自民党「明日を創る会」初会合 
http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250038-n2.html
野田聖子、石破茂、小泉進次郎が安倍総理批判をしているのを見てそう考えたそうです。
底なしのバカです!!田中角栄以来の金権政治を引きずっている、
中共の金と女をあてがわれて売国するのです。


大阪の自民党は共産党(の綱領は暴力革命、日米安保破棄、自衛隊解体、皇室解体、全企業の国有化)と
共闘体制


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竹本直一大阪15区選出
■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)
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麒麟の翼? https://twitter.com/i/web/status/921046074625728519

大阪の自民党はとてもハレンチです。
共産党だけでなく民進ともガッチリ手を組んでますよね。
言っときますが共産党の綱領は日米安保破棄、自衛隊解体、皇室解体、全企業の国有化です。
希望の党の踏み絵を踏んだ元民進より酷いですね。



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日本の明日を創る会の設立総会に臨み、
自民党の平沢勝栄氏(左)と話す

山本拓氏=25日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館


日本の明日を創る会の設立総会に臨み、自民党の渡辺博道氏(奥右)と話す平沢勝栄氏

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1994年村山富市を擁立支那の意向をくむ
自民党分断を仕掛ける危険人物


野田毅 熊本2区 

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あちこち政党を渡り歩く金と権力欲のみ求め
国民の生命、財産を守る本文もなく
日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
しんぶん赤旗によれば、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けている
彼等の暴力的思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


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公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕
後藤田 正純議員らが呼びかけ
自民党内、また「反安倍の会」 
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2009年の衆院選で、
後藤田の選挙運動で報酬の現金を渡したとして、
公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕された

2011年、雑誌フライデーに銀座のクラブのホステスと
飲食をともにして接吻・抱擁するのを写真週刊誌に撮影された。

これを受け、衆議院財務金融委員会委員、
自民党政務調査会・財務金融部会長代理を辞任、

地震対策特別委員会副委員長などすべての
自民党内役職の辞職願を6月1日に届け出た。
報道についてはノーコメントとしている

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在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、
韓国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認する。


「地方参政権」打開も
日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1758.html
RT @kitanihonganba: 日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す http://t.co/QearrLLEfT
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自民党の額賀福志郎議員

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2013-01-09 17:33
在日民団新年会3年ぶりに出席
化けの皮が剥がれてしまった2017年
この様に私たちを騙してきた
額賀議員は挨拶の言葉で
「韓日国民間交流は政治より10年先んじている」
として
「政治がこのような両国国民の意志を防がないように
確実なリーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。
連立与党である公明党は山口那津男代表をはじめとして12人、
民主党は大畠章宏代表代行など12人が参加するなど全53人の議員がこの日行事に参加した。

山口代表と大畠代表代行、共産党の志位和夫委員長などは
挨拶の言葉で在日韓国人に対する日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。
民団関係者は
民団は韓国に根元を置いて日本で生活するこれらの集い
2012年の民団新年会出席者
日本側来賓
鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問
河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)、
太田昭宏公明党全国代表者会議議長、
山崎拓自民党前衆議院議員、
志位和夫日本共産党委員長(テロリスト国連安保理監視対象)
福島みずほ社会民主党代表(準テロリスト国連安保理のリスト、外患罪告発済)

★<民団新年会>祖国と紐帯、日本と共生…
 「懸け橋」より堅固に 民団新聞 2012-01-18


http://www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?corner=3&page=1&subpage=5058
国政選挙に積極参加誓う民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が
11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要
本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。
参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった
昨年を振り返り、

東アジアの安定と発展のために
韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。

民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の
一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙
投票権の積極行使を誓うとともに、
日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け
永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。

「地方参政権」打開も
在日本大韓民国民団

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民団と朝鮮総連Ⅰ

民団と朝鮮総連Ⅱ
スパイ防止法の成立を急げ。

在日コリアンの大衆団体には、「朝鮮総連」と「韓国民団」が二大組織として存在
https://matome.naver.jp/odai/2137117027757831701

民主党の支持母体
朝鮮総連は事実上の日本にある北朝鮮大使館

北朝鮮の指示で朝鮮学校を運営し、金将軍親子の肖像画を掲載し将軍様を称え、
生徒には日本を内部から崩壊するための反日教育を教えております

日本人拉致を行った北朝鮮工作員を幇助したり、
朝鮮人犯罪者を擁護するための反日組織集団です。

戦後、日本が廃墟となっていたとき、朝鮮進駐軍を名乗り、
父親が戦死して女・子供しか住んでいない駅前の土地を、
「俺達は戦勝国民だ!お前達は敗戦国民だ!戦勝国民に土地をよこせ!」と言って、
竹島のように不法占拠したり(現在パチンコ屋となっている)、
日本全国至る所で殺人・強盗・強姦のやり放題を行った組織が、
現在の朝鮮総連を構成しているのです。
朝鮮進駐軍詳細ページ

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河野談話、村山談話、菅直人談話の継承が絶対条件だ

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自民党議員

河村建夫、武田良太福岡11区、中谷元額田福志郎 三原朝彦、金子恵美竹本直一 見事な売国奴だ事?
http://t.co/D8…
http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101

自民党
河村健夫
武田良太
中谷元「安倍よ、シバキ隊(国連安保理監視対象)の意見も真面目に聞け」(テロリストと関連、擁護する者はテロリスト対象)
安倍総理を間接的に批判。また、ジャーナリストの田中龍作氏は、
「加計疑獄は自民党良識派からのリークだった」ことを明かした。
  額賀福志郎
  三原朝彦
  金子恵美落選2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙
  竹本直一

 公明党
  石井啓一
  遠山清彦
  國重徹
  興水恵一
  高木美智代
  中野洋昌
  樋口尚也

 民主党
  中川正春
  大畠章宏
  岸本周平

 共産党
  笠井亮
  志位和夫
  穀田恵二

 維新
  伊東伸久
  谷畑孝
  鈴木望
竹本直一大阪15区選出

日韓議員連盟の割合は四分の一以上
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169736280
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2236.html「日韓議員連盟会長」は韓国人からお金を貰っていますか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169736280韓国人女をあてがわれていますか?

会長がどんな処遇を受けているかどうかは解りませんが何らかのものはあるでしょう。
次に事実を書かせていただきます。

日韓議員連盟は現在195名います。
自民、民進、共産、維新など著名な人たちが名を連ねています。

彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。

議員総数は722名なので、
日韓議員連盟の割合は四分の一以上にもなります。
すっかり母屋を取られた格好です。

これじゃあパチンコは無くならないし、
韓国へのいわれのない献金が続くのも
無理はありません。まして国交断絶はありえません。

議員連盟所属議員への
投票をやめない限りこれが続きます
。困ったものです。

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石井啓一 (公明党)
支那の国土北海道等買い占め多発の元凶国土交通大臣

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山口代表(公明党)と
大畠代表代行

挨拶の言葉で在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

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河村健夫山口3区
外国人(南北朝鮮人)地方参政権推進
外国人(南北朝鮮人)学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会長
外国人(南北朝鮮人)材交流推進議員連盟の立ち上げに参加

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日韓議連を反面教師に…
訪中団、邦人解放要求せねば「子供の使い」と変わらぬ【阿比留瑠比の極言御免】


与党訪中団メンバーに、産経新聞に届いた読者の声を紹介したい。
超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟が11日に発表した共同声明に、
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった
平成27年の日韓合意履行が盛り込まれなかった件についてである。

「百害あって一利なしだ」(横浜市の72歳男性)
「韓国に配慮ばかりして、だらしなさすぎ」(東京都板橋区の91歳女性)
「日本の国益を破壊する」(男性)
「韓国をここまで増長させた責任はすべて日韓議連にある」(千葉市の男性)
ほかにもあるが、どれも厳しい批判ばかりだった。

日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)は

「(韓国の)国民感情もあり、配慮もしなければならない」と語ったが、
日本にも国民感情があることを見失っている。



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◆野田聖子 北朝鮮ミサイルパチンコ議員

パチンコ議員の野田聖子は、古賀誠や野中広務ら老害コンビに「立派な次期総理候補だ」との
煽てに乗せられ本気になっている自民党きってのピエロだ。

パチンコマネーで汚染された議員
野田聖子ワンアジア大学の顧問

防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
おそろしや野田聖子支那工作員!!

ワンアジアとは支那が日本・台湾他・アジアを侵略して民族の絶滅を行う
チベット、ウイグルで行っていること
ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。

野田聖子偏向反日朝鮮TV、メディア
どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です
そうしたメディアを利用して総理総裁になろうと企んでいる事は明らか。
それは日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。

偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!
TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み

野田聖子、北朝鮮のミサイル開発軍資金のパチンコマネーにも関与
日韓議員連盟、亡国共同声明
彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。
在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

又、逮捕歴のある夫のいわくつきの親友を参院選に立候補させ政治活動にも影響している。
生まれた子供(他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為)は
日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。
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国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
野田聖子の夫 金文信45歳(野田文信):::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている
noda6_20180101075113e49.jpgnoda320.jpgサイテー
逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている野田文信=金文信45歳(野田聖子の夫)
この情報は世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

テロ等準備罪とは(法務省)(詳細ページへ)
  (1) 「組織的犯罪集団」の「(故意に)関与
  (2) 重大な犯罪の「(故意に)計画」
  (3) 計画した犯罪の「(故意に)実行準備行為」(犯罪を実行するための資金の準備等)

日本の法律(憲法)がいかに先進国から立ち遅れているかを物語る、
とても恥ずかしいことではないだろうか。そして法整備の遅れがいかに危険であるかという事を証明している。
3.11で多くの日本人が気づいたように、細川政権(近衛文麿ブレーン)以来帰化議員の浸食、
それによる国防の遅れはこれだけ日本を蝕んでしまっているという事を認識しよう。

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野田聖子は偏向反日朝鮮TV、メディア
「どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です


偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!

TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み
支那は第二の田中角栄をもくろみ
自民党分断、米国との離反世界との離反日本を孤立することが狙いです。
石破茂もその内の一人とみてよいでしょう。
この70年を通して証明されたことは、TVで徴用される政治家は全てが支那組です。
そしてそれ等が政権を得たとき、大きな災害に見舞われています。
私は神からの警告と思えてなりません。


2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める
決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。
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支那組
我が国との国交正常化(侵略のために要する資金をODAなどで日本から騙し取る)(第一期工作の目標)
「中国共産党第二期工作要綱」
第3.政党工作というものがある
「最大の単独多数党は依然として自民党であり
「日本人民共和国」(日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること)成立へと進む阻因となる


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野中広務は石原慎太郎のオウム関与疑惑の検察取引をした

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共産党 志位和夫蓮舫、国連安保理決議2395号によりあなた達の出国不可が決議されました!!
飛行機に乗れません!!新聞では報じていない事実!! 渡邉哲也
youtube

枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核山本太郎・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細
有田ヨシフ福島瑞穂外患罪(死刑)告発済 『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者

国際テロリストに指定されている者
公安調査庁ホームページ

オウム日本赤軍(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)

石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。
オウム石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。当時の政権は
村山富市首相その因果関係


生体情報の共有
蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象(詳細ページへ)
外患罪予備軍に挙がっている国会議員 (詳細ページへ)
関連記事(詳細ページへ)



さらに在日韓国朝鮮人!
前科2犯!不倫歴あり!会津小鉄の2次団体幹部!
youtube

夫は前科2犯の暴力団員組内では殺人も起きている
国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫


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師
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ootaka.jpg【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]

ootaka2.jpg田中角栄の【真実】大高未貴、、、/日本政治CH

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【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】

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『田中角栄評価の大嘘①』倉山満 AJER2012.3.23(1)
第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】 
(削除されていたら、タイトルで検索して見て下さい。復活している場合もあります。)


▽衆院
【細田派】奥野信亮奈良県第3区不祥事2007年、
奥野の私設秘書が、大麻を隠し持っていたとして、
警視庁品川署に大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕された寄付金問題

落選していた2010年及び2011年に、所属する自民党支部に計3,650万円を寄付させ、
自らが資金管理団体に還流させることで寄付する形で
所得税の控除を受けていたことが明らかになった。

【麻生派】田中和徳、原田義昭
【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人
【岸田派】竹本直一、辻清人
【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均
石破派後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久
【石原派】赤枝恒雄

 ▽参院
【石原派】木村義雄
【無派閥】丸山和也

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安倍さんの実績 安倍さん準備に7年かけました。


朝日と立憲・旧民進野党(社会共産主義者)たち、ヴェノナ文書、対米開戦やむなしの
それを支持する民衆の愚かさ

もし安倍総理でなかったら今頃は人民解放軍に包囲され
中共のいいようにされていた
財務省::::::::::::増税の実行が出来ないことへの阻止
朝日、野党、反日::::改憲への阻止 共謀罪
野党、反日は近衛文麿(朝日)ブレーンの継承者たち
近衛文麿の中心は朝日と共産党です
今の野党反日と同様の組織です
「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!
日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
今の安倍さんのように財政の立て直しをしてきた高橋是清暗殺もそれ以前からずっと朝日近衛組の愚行です
田中角栄が中国を招き入れてから、昭和はずっと朝日(中共)に操られてきた日本(詳細ページへ)

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

安倍さんは私たち日本人ために戦っています
安倍さん一人に戦わせておいてよいのでしょうか、
立ち上がろう日本人!!

「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
中国日本共産党を参照詳細ページ





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そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである

軍事面、自衛隊の改革から始めました。(詳細は下部に記述)

  1. 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
    法の整備です。

    韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。

    この後、急遽、韓国は在日棄民(在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
    本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です)方針を決定づける

    韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
    「通名廃止は韓国容認エッ」....。

    その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
    表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
    狙いはまさに在日駆逐でした。

    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
    約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

    安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。
    朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)

    安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

    ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)



マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


  1. さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
    これに対応するのがマイナンバー制度ですね。

    2015年10月には動き出します。
    個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。
    日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
    そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

    テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
    野党の抵抗で継続審議となっていますが
    在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。


米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
日米当局の相互協力・理解に関する声明

ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


IEEPA

  1. 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
    非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

    具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
    外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


    日本では大統領令13581号に基づき、
    2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
    2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
    2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
    2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
    若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
    石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
    2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。



「40の勧告」

  1. 主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
    匿名・偽名による顧客管理の禁止
    資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け


「9の特別勧告」

  1. 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
    主な内容
    テロ資金供与を犯罪として取り締まること
    テロリストの資産の凍結・没収の実施

    詳細は下部記述

    今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
    一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。



日本は2000年12月、
テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

  • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
    民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


    政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
    その数は、600種類以上にものぼる。


安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから
(詳細は下部に記述)



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日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)

第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
  • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
    在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

    反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
    民主党政権発足時は
    • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    • 竹島上陸、
    • 天皇陛下侮辱発言、


民主党政権の政権自爆運営がなければ、
今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
  • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  • 就業者数:約140万人増
  • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
  • 失業者数:約60万人減
  • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
  • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
シャープ    189円→   2000円 パナソニック     500円→    2500円
ソニー      900円→  6000円 船井電機    1000円→   15000円
東芝       250円→  1000円 NEC         100円→    1000円
トヨタ      3000円→   9000円 マツダ          90円→    800円
ホンダ     2400円→   5000円 ヤマダ電機    4000円→   15000円
コジマ      250円→   1500円 JFE          1000円→    8000円
新日鉄     150円→     900円 KDDI  546000円→   800000円
ドコモ  130000円→  180000円 ブリジストン    1600円→    1800円

abenomikusu拡大.jpg2017年9月自民党


売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
  1. 地方自治が蚕食され、

    在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。

    生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


中山太郎、海部俊樹政権下で在日特権協議を韓国と
一人の議員が国民の許可も得ず勝手に行った
何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!

nakayama.jpg nakayama.png kaihu.png

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国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


  1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


    2006年
    自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
    2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

    どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
    戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

    軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
    こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


    まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
    幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

    そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
    この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
    そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

    武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
    各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


    部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
    配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

    これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。

    東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】
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    東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】




  2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
    韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



  3. 9月11日
    工藤会会長逮捕劇です

    県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
    今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

    過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
    反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

    この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
    その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

    実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
    関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

    ただし、いくつかの要望事項があったようです。

    遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
    日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

    先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
    全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

     .....この文書の真偽については答えられないが、
    内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

    有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
    ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

    さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
    自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
    日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
    まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

    ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

  4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
    欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
    もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

    ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

    ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


    ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
    法の整備です。


    • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
      その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
       
      在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
      (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

      結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
      政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

      この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

      韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

      日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

      総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

      瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

      日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
      カード切り換え住民登録、
      これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
      そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

      猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
      一方で海外財産申告制度の方は
      2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
      2015年度納税分です。

      また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
      日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

      この身動きができなくなった時点で、冒頭の
      韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
      2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


      資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
      法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

      さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
      2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
      双方、異例の高官が出席しました。

      日本はカード化、住民登録を進めることによる
      社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
      資産管理が容易となることをあげ、
      在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
      用意がある旨を説明、

      登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

      これに対して韓国側は、
      「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
      複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

      将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
      また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
      登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

      余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

      この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
      この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
      国レベルでは全く争いがありませんね。

      このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
      国としての対応には全くふれてきませんでした。

      そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

      この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
      )方針を決定づける

      韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。
       
      時事放談会「韓国事案」より
      2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした

      安倍内閣から福田、麻生内閣となって
      2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
      2012年7月導入。
      2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      法案は
      2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
      2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
      2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
      相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

      先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
      この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

      その内容は、韓国との関係において、
      強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
      本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
      実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

      日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


      韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
      数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


    上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
    その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

    在日の徴兵法案の概要
    在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
    過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
    罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
    具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

    国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
    在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
    キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

    ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
      2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
      また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
      「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
      過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

      本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
      資産の差し押さえ没収も出来ます」
      どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


      さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね

      2015年10月には動き出します。

      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

      朝日の落日 Q&A②から
      政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
      菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
      金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
      29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

      「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
      菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

      日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
      テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

      この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
      3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

      米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

      すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
      在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
      帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

      【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

      一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
      実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

      外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
      同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


      ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
      大量に存在することがわかっています。


      この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
      すでに
      2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
      これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

      登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
      帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
      銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

      脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
      過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

      このマイナンバー制度は成立して
      2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
      反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
      国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

      次回は資料。その後、時系列で考察します。


    ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


    本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
    末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
    今回はその資料を事前に掲載します。
    またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


    今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
    反日メディアが報道していないため
    ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
    少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明


    • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
      及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
      米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

      この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
      向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

      米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
      日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
      これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

      ?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
      米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
      法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
      それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
      米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
      義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
      担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
      この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
      米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
      管理・運営しています。


    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

    1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
      大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
      その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
      米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
      例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
      その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
      米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
      送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
      また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

      例 (日)ABC工業株式会社
      (英)ABC Co., Ltd.

      例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
      米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
      この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
      速やかに対応することが肝要です。


    2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

      2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
      2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


      また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
      制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
      今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


    III. 監視システム
    • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
      しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
      制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

      監視システムの運営は通常次のように行われます。
      まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
      データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
      コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

      購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
      発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
      監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
      確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


    IV. 凍結の解除方法
    • OFAC規制により、凍結された場合、
      当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
      返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
      したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
      返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

      2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
      米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
      ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
      ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

      米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
      プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
      今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

      ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
      さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



    IEEPA

    • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


    FATF 
    Wikipediaより抜粋
    • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
      英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
      仏:Groupe d’Action Financiere Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
      マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

      一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
      日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
      1989年(平成元年)に
      フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

      当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

      2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

      主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

      また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

      事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



    「40の勧告」


    • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
      「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

      この勧告は随時改訂されており、
      その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

      主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
      国際協力の実施


    「9の特別勧告」

    • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
      (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

      2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施
      テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      電信送金について送金人情報付与

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

      2014/08/28
      金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
      9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
      内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
      韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

      2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
      金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
      新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

      業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

      【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
      フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
      同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
      現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
      また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

      同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
      また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
      銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

      韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
      今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

      日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
      この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
      預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

      【体質の改善がみられない国民銀行】

      国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
      韓国本店と東京支店は一体となって、
      当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
      しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
      銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
      この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

      金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
      と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
      経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

      【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

      韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
      内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

      度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
      海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
      韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

      事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
      「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
      こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

      28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
      投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。

      共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

      捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

      こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

      日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

      テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

      「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

      177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


      日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



    2014/09/11
    過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
    全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

    • 工藤会のトップら幹部が、
      16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

      驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
      たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

      (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
      九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
      野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
      同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
      今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
      同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

      福岡県警担当記者の話。
      「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
      表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
      今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
      本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
      不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
      日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

      逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
      すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
      いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
      トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

      今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
      また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
      新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

      暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
      暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

      だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
      暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

      野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
      梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

      しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
      トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
      2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
      組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

      捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
      未解決事件の捜査も進めるほか、
      捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

      市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
      一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
      「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
      この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


      県警、組員の反発警戒
      工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
      今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

      1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
      10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
      6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

      県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
      元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
       
      但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
      市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

      そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
      かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



    2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
    • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
      創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

      パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
      現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
      警察当局が黙認しているのが実態だ。

      20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
      「パチンコ税」を検討しているのは、2
      014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
      メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

      日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
      その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

      そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
      試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

      現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
      そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
      パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

      しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
      それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

      これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
      「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

      とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
      曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

      パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
      風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
      一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

      両者、平行線をたどっている。
      議員らが「建前論はやめましょうよ」

      そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
      自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
      「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

      警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

      その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

      パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
      灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

      インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
      嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
      「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
      「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
      お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
      「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
      それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
      なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


    **********************************************


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


    • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
      朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

      それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
      「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

      反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
      そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
      ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
      「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

      事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
      今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


    20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
    20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    20140209 東京都知事選挙
    20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
    20140303 日朝赤十字会談
    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
    20140600 自衛隊編成変え完了
    20140628  OECD声明。資料参照。
    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    20140629 イスラム国樹立宣言。
    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
    20140731 日米印海軍演習
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    20140824 自衛隊総合火力演習
    20140822 生活保護法改正案提出へ
    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
    20140903 内閣改造
    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    20140929 テロ対策資産凍結法提出

    201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
      本格的調査の準備に入りました。


    201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
      安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
      これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

      現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
      政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
      再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
      部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
      暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
      第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




    20140303 日朝赤十字会談
    • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
      表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

      安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
      在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

      余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
      拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
      結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
      ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
      公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
      3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

      内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
      今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


    201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


    201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


    20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
    • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
       この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


    201406  自衛隊編成変え完了
    • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


    20140628 OECD声明。資料参照。
    • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

      IEEPA
      安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
      米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


    20140629 イスラム国樹立宣言。
    • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
      大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
      府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

      ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
    • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

      しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


    20140731 日米印海軍演習
    • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

     
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
      朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
      公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

      朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


    20140824 自衛隊総合火力演習
    • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


    20140822 生活保護法改正案提出へ
    • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
      ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
       生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


    20140903 内閣改造
    • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
      韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
      まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

      国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
      そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
      谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
      この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

      改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
      まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
      たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
      反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
      手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

      工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
      国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
      この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
      必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
      この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

      成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
      「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

      テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
      工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

      冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
      反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
      しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
      沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

    これ等の事をみると
    支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。




    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


    民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表

    01 2015

    c4ed7428_20171115075937b0b.jpg



    c4ed7428.jpg


    b0731549-s.jpg

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    北朝鮮拉致犯辛光洙を釈放した

    02 2011

    北朝鮮拉致犯を釈放署名した現職国会議員(06年1月補遺)

    土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)

    菅直人 衆議院 民主党 東京18区(2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)

    田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
    本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
    渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
    江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
    佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
    伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
    田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
    山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

    千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県
    (2009年9月16日 法務大臣に就任)

    山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

    下図にある田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。
    下図にある田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。
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    辛光洙(シン・グァンス)を含む
    「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
    私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
    在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

    1989年

    大韓民国
    盧泰愚大統領貴下


    日本国国会議員一同

    ***************************************************
    安倍官房副長官:「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判

    安倍晋三官房副長官は19日、広島市で講演し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の元工作員、辛光洙(シンガンス)元死刑囚による原敕晁さん(行方不明時43歳)の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。
     安倍氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党の過去の対応も批判した。
     政府の現地調査結果では、北朝鮮側は同元死刑囚が80年に原さんを拉致したことを認めたうえで、「法的な枠組みができれば(身柄を)提供する」としている。警視庁は同元死刑囚について今年8月、旅券法違反容疑などで逮捕状を取っている。
    (毎日新聞2002年10月20日東京朝刊から)

    「土井、菅両氏は間抜け」官房副長官が批判
     「いかにも(自分が)昔から取り組んでいたかのように、小泉(純一郎)首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」。安倍晋三官房副長官は19日、広島市内で開かれたシンポジウムで、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる民主、社民両党議員の過去の対応を厳しく批判した。
     特に、原敕晁さん拉致事件に関与したとされる辛光洙元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるとして、土井たか子社民党党首と菅直人民主党前幹事長を「極めて間抜けな議員」と酷評。日朝平壌宣言署名の経緯や北朝鮮の核開発問題をめぐり、臨時国会で攻勢を強めるとみられる野党側を強くけん制した。
     安倍氏は1997年に国会で拉致事件を取り上げた際のことを回想し「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」と指摘した。
     副長官として首相官邸入りする前から、拉致被害者や家族の支援に取り組んできた安倍氏。小泉首相訪朝にも同行、ようやく解決の糸口を見いだしたにもかかわらず、野党の批判がやまないことに、業を煮やして昔話を持ち出したようだ。
    (産経新聞2002年10月20日朝刊から)
    ******************************************

    菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)

     間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
     話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

    「菅事務所側は署名当時、辛光洙のことを知らなかったと言い、逆に安倍 事務所に電話でこう告げたそうです。『蓮池さんらが拉致された78年当時の 官房長官は、(安倍氏の父の)晋太郎さんですよね。誰が間抜けな官房長官 だったか、という議論になりかねませんよ』。脅しとも取れる言い方に、 安倍事務所側は唖然として返す言葉がなかったそうです」(自民党関係者)
     拉致被害者の家族がテレビで切々と真相究明を訴えているのに、何とも みっともない応酬である。菅氏は自身のホームページで謝罪したものの、 「事実関係を再調査中」と記している。
     しかし、安倍発言の13年前、すでに小誌は、土井氏ら署名議員の 間抜けぶりを指摘していた(89年9月28日号参照)。さらに今回、 菅氏に代わって「再調査」すると、辛光洙以外にも多くの工作員の存在が 新たに判明した。確かに間抜けではない。大間抜けだったのである。
     まず、警察関係者の証言。
    「29名中、スパイ容疑で逮捕されたのは10名弱です。彼らは日本に 滞在中、北朝鮮からの工作船の接岸ポイントをつくったり、自衛隊や 米軍基地の情報収集を行なっていました」
     次に、元朝鮮総連幹部の張明秀氏が解説する。
    「列挙された政治犯の多くは、有名な工作員グループに在籍していました。 ひとつは『烽火山グループ』。これは関東地域で秘密工作を行なっていた 朝鮮総連の非公然組織です。責任者は総連東京本部の金学根副委員長。 彼らは在日韓国人を”獲得”して、”教養”と称するスパイ教育を施す んです。北朝鮮に密航させて、”教養”を受けさせることもありました。 また、在日だけでなく、韓国に密航して”獲得”して来ることもあった。 スパイに仕立て上げられた若者たちは、対南工作要員として韓国に潜入 するのです」
     また、菅氏らが署名した釈放要請書には、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 75年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と 共謀者3名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点に スパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 彼らのほとんどが、日本から何度も北朝鮮に密航してはスパイ教育を 受けていた。
     張氏が続ける。
    「名前があがっている徐勝は、72年11月に開かれた韓国での第2審で、 北朝鮮に2度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし80年2月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」
     こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。 知らなかったでは到底済まされない。
    **********************************************************

    安倍晋三vs菅直人

    安倍晋三
    「菅さん、今いろいろヤジを飛ばされましたけども辛光洙というスパイがですね
    これは拉致に関わっていたスパイ、これを釈放しろと言ったのは菅さんですからね」

    菅直人
    「ちょっと待ってください、これだけはちゃんと答えさせて、ちょっとまって、ちょっとまって、ちょっとまってください
    これだけは、いやいやそうじゃない、これはですね今から約20年前に社会党が中心になって、在日外国人
    つまり日本生まれの・・かい・・がいこく・・あのー韓国人があのー・・んん・・民主化運動をやって逮捕されたので
    それに対して、その釈放要求の署名をしてくれと当時の、えーあの多分んーあのー土井委員長から当時私の居た
    社民連の、ちょっと待ってください、委員長のえー田さんに話があって、私は田さんからの話しだったので
    それに署名しました。それは日本生まれのですよ、日本生まれの・・あの・・韓国人が、あーいや・・あのー
    全斗煥政権で、そういう活動したのを、釈放してくれっていう趣旨だからということで、えー署名した事はあります。
    しかしその人間が、だ・誰かというのをですね、えーいちいち調べるような余裕が無い時の署名です。
    ********************************************************
    「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 (週刊新潮)

    拉致問題で御託を並べる野党議員に安倍晋三官房副長官が反発。かつて韓国で 逮捕された日本人拉致犯の釈放を求めた連中を名指して”極めてマヌケな議員” と揶揄したが……実は青島幸男前都知事や村山富市元首相以下約130人の 政治家も同罪なのだ。
     
     安倍官房副長官が暴露したのは土井たか子社民党党首と民主党の菅直人 前幹事長の名前だけである。しかし、彼らが署名した『在日韓国人政治犯の 釈放に関する要望』と題する嘆願書を読むと、いかに13年も前(89年)の 行為とはいえ、その不見識ぶりには顔を覆いたくなるほどだ。
    <貴国においては……十数名の在日韓国人及び、ほぼ同数の在日関連者が今日も 「政治犯」として獄中にあります>
     以下、合計29人の釈放要望者名を列記。しかもそこには日本人拉致犯の リーダーで、北朝鮮の大物スパイ・辛光洙の名前まで入っていたのに、
    <彼らが一日も早く釈放され、家族の元に帰ることができるよう切に願って おります>
     と、したり顔で嘆願、これを当時の盧泰愚・韓国大統領に届けたというので ある。現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が苦言を呈する。
    「彼らは在日韓国人の訴えで行動したつもりでも、実際には裏にいる北朝鮮の 工作員に踊らされていただけでね。主体性の欠片もなく、どんな書類にでも 署名してしまう政治家の無責任さには呆れます」  この嘆願のおかげもあって、86年に韓国の法廷で死刑を宣告された辛光洙は 99年に出獄。強制送還された北朝鮮では英雄として迎えられ、今も羽振りを 利かせている。
    「日本人拉致被害者名簿には、80年に拉致され、死んだとされた原敕晁さんの 名前もあった。しかし拉致グループのリーダーだった辛は、正にその原さんの パスポートで日本人になりすまし、85年に韓国で逮捕されたのです。 彼の身柄が現在も確保されていたら、拉致被害者の様子や正確な人数が、 もっと知りえたはずだった」(北朝鮮ウォッチャー)
     結果的には辛光洙の釈放に利用されただけの嘆願書だったが、驚くのは、 これに当時の野党政治家128人が堂々と署名していたことだ。

    公明党議員の署名 本紙はその署名簿の全コピーを入手。先の菅、土井の他に山口鶴男、田辺誠、 村山富市、青島幸男、上田哲、田英夫など、かつての有力議員達に混じって 公明党の塩出啓典元議員以下6名も名前を列ねているのを確認したのである。
     で、さっそく当事者達を直撃、その言い訳を聞いてみると……当時、社民連に 所属していた菅直人議員は言う。
    「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」
     案外、素直に反省してみせるのだが、既に政界から去ったOBや長老連中は、 とても一筋縄ではいかない。かつての社民連代表・田英夫氏が、
    「あの時代の韓国政府に対する嘆願書の類は、社会党の議員と一緒に年に 2回位ずつ出していたからね。問題の書類がどれだったか、今ではとても 思い出せませんよ」
     と惚ければ、社会党の書記長だった山口鶴男氏も言う。
    「サインは秘書が代筆したのかもしれない。が、いずれにしろ当時、 朝鮮労働党と友党関係にあった我々にさえ、彼らが拉致犯人の存在を隠していた のは遺憾に思うね」
     まるで浮世離れしているのだが、そんなところは村山富市元首相も青島幸男 前都知事も……なぜか、そっくり。
    「そんな嘆願書の存在自体をわしゃ、覚えてない」(村山氏)
    「えー、今は休憩中と書いておいてくれと、青島本人が言っています」 (マネジャー氏)
     マヌケどころか実体は、無責任極まる御仁達なのだ。
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    ***************************************************************
    当時の社会党委員長山花貞夫氏の週刊文春の取材に対する回答

    『なお「在日関連者」とは一時的にせよ日本に滞在し、滞在中の言動が韓国において罪に問われた「政治犯」(国家保安法の適用等)を指すと理解している。辛光洙氏が日本人コックの原氏を北朝鮮に拉致したかどうかについては、韓国当局の一方的発表が報道されただけで、事の真否を確認する立場にはないが、日本における言動が問題にされている以上、辛光洙氏を「在日関連政治犯」の範疇から除外する積極的理由はないものと思われ、その人権上、人道上の問題について関心を持つのは当然である。』

    週刊文春1989年9月28日号

    第116回国会 予算委員会 第5号
    平成元年(1989年)十月二十六日(木曜日)

    ○石井一二君 最近、日本社会党さんが南北等距離外交ということを韓半島に対して言っておられる。こういった中で最近の週刊文春に「土井委員長が署名した「北朝鮮スパイ」釈放要求書」、このように題する記事が出たわけでございます。
     その記事をよく読んでおりますと、土井委員長らほとんど日本社会党の国会議員、すなわち百十九人が署名した北朝鱒スパイ釈放要求書というものが盧泰愚大統領のもとに送り届けられたと。もう少し記事等の内容等を読んでおりますと、日本人の原敕晁さんという方が八五年二月二十六日にソウルで逮捕されておるわけでございますが、その前にこの方は行方不明になったまま現在行方がわからない。その替え玉として北朝鮮の方が五十七年から五十九年まで年一回ずつモスクワ、スイス、北京、北朝鮮等を経由していろんな活動をなされたということでございました。私は週刊誌がひょっとして間違っておらぬかということで八方手を尽くしましたら、ここにそれがございますが、このようなきれいな表紙のついた「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」という書類があるわけでございます。まさかと思って中をずっと見ておりますと、ここに土井たか子委員長の御署名もある。これは本物ですか。そのとおりということでございます。
     私は、このような中で東西の緊張というものが我が国の平和のために極めて大きな意味を持つ。このような中で将来政権をも担当されようという日本社会党さんがどのような言動をされるかということは国民の極めて強い関心事であり、国家にとっても重要な事項ではないかと思うわけでございます。
    ************************************************************
    2002年10月21日 
    「安倍副長官の『間抜け』発言は断じて許さない」民主党佐藤国対委員長
     民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は21日、安倍官房副長官が19日に民主党の菅直人前幹事長、社民党の土井たか子党首と両党について「きわめてマヌケな議員」「ちゃんちゃらおかしい」などと発言したことについて、「地方ではキャンキャン言うくせに、国会では堂々と真正面から答弁しようとしない。このような発言は、政治家としての資質が問われる」と厳しく批判した。
     安倍官房副長官の発言は、菅前幹事長と土井党首が、原敕晁さんを拉致した北朝鮮の元スパイ、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあるという事実を挙げ、「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と批判したもの。同氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党にも批判を向けていた。
     これに対して佐藤国対委員長は、問題の韓国政府への要求は13年前になされたものであり、当時菅前幹事長は社民連所属だったと指摘したうえで、「安倍副長官こそ、自分が平壌に行ったときには、総理の袖を引っ張って『帰りましょうよ』と言ったらしいが、こどもの使いじゃあるまいし。今回の補選での『政治とカネ』という本来の争点をぼかすために、北朝鮮問題を政治利用していることは明らかだ」とし、今後予算委員会などで安倍副長官を厳しく追及することを表明した。
     この件について、菅前幹事長は、自らのホームページの中で「13年前の130数名の超党派の国会議員の要望書に私の名前があるということで痛烈に批判している。当時の記憶をたどると、要望書は韓国の民主化運動で逮捕された東大生など在日韓国人について韓国政府に対し釈放を要望するという趣旨で同僚議員から賛同を求められたもの。対象はあくまで民主化運動に関係した在日韓国人の政治犯と説明され、この中に日本人に成りすました北朝鮮の工作員シンガンス容疑者が含まれていたことは当時全く知らなかった。事実関係を再調査しているが、シンガンス容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすればそれは私の不注意。お詫びをしたい」と説明している。


    釈放運動への署名、民主・菅氏が「私の不注意」と謝罪
     安倍晋三官房副長官が、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者の釈放運動をしたとして民主党の菅直人前幹事長や社民党の土井党首を「まぬけな議員」と発言したことについて、菅氏は自らのホームページで「辛容疑者が含まれた政治犯釈放の要望書に名を連ねていたとすれば私の不注意。おわびをしたい」と謝罪した。
     ただ、安倍氏の発言については、「統一補選を意識してか、拉致事件をあまりにも政治的に利用する意図的発言だ」と批判した。また、社民党は21日の衆院議院運営委員会で、自民党に対し「公党の党首に対して由々しき発言であり、慎んでいただきたい」と主張した。
     これに対して、安倍氏は21日の記者会見で、「広辞苑を調べたら『マヌケ』は『ぬかりがある』ということ。(菅氏らに)確かにぬかりがあった」と再批判した。
     安倍氏は「(社民党などの反論は)言葉が不適切という批判かもしれないが、事実を受け止めていただきたい」と強調。「(辛容疑者に拉致されたとされる)原敕晁(ただあき)さんは今、ものが言えないわけで、原さんとご家族の気持ちを私は代弁した」と説明した。(朝日新聞02/10/21)


    安倍官房副長官の「まぬけ」発言に野党反発
      民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は21日の記者会見で、原敕晁(ただあき)さん拉致事件に関連して安倍晋三官房副長官が社民党の土井党首と民主党の菅直人・前幹事長を名指しで「まぬけ」と述べたことについて、「この時期に誹謗(ひぼう)中傷するのは、政治とカネの問題をぼかす話で許せない」と批判した。
      社民党は、日森文尋衆院議員が同日の衆院議院運営委員会理事会で「ゆゆしき発言だ」と与党側に抗議。土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。
     これに対し、安倍氏は21日夕の記者会見で、「『まぬけ』を辞書で引くと『抜かりのあること』とある。(土井氏らの対応は)確かに抜かりがあったと思い、そういう発言をした。原さんや家族の気持ちを代弁した」と述べ、撤回する考えがないことを強調した。(スポニチ02/10/21)
    **********************************************************
    140 衆院・外務委員会 1997/06/04
    ○安倍(晋)委員 そういう意味では大分いろいろな情報をとっていただいたわけでございますが、このことは本当に参考になっていくのではないか、私はこのように期待しておりますので、今後とも調査をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

     国会におきましても、拉致疑惑に関する日本人及び日本人の家族に対する支援をする議員連盟が発足いたしまして、大変な数の議員に参加をしていただきました。残念ながら、まだまだ自民党、新進党以外の皆さんには、余りたくさんの皆さんには参加をしていただいていないわけでございますが、こうした議連が今後果たしていく役割は大変大きなものがあると思いますし、北朝鮮に対して大きなプレッシャーにもなる、こういうふうに思っております。北朝鮮に早く人道的な支援をしようという心優しい人たちが余り参加をしていただいていないという皮肉な現状にあるわけでございますが、今後とも議連を通じて私も頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。

     続きまして、警察庁に質問をいたしたいと思うわけでありますが、先般十六日も質問をいたしました辛光洙事件であります。

     この辛光洙事件というのは、日本人の原敕晁さんに北朝鮮の、これはかなり大物スパイと言われておりますが、辛光洙が入れかわって、この原敕晁さんを拉致して、原敕晁さんに成りかわって辛光洙が入ってきて、原敕晁さんの名前でパスポートあるいは免許証も取得をして、そして韓国に再入国をしていろいろな活動をしていた中で逮捕をされたということであります。

     裁判記録からもいろいろなことがはっきりしてきているわけでございますが、我が国国内の北朝鮮系の商工団体の会長、理事長が実際にこの原敕晁さんを拉致する謀議に明らかにかかわっていたということも裁判記録ではっきりいたしているわけでございまして、その二人とも特定することができます。一人は、原敕晁さんが勤めていた中華料理店のオーナーであり店長であります。この人がその商工団体の理事長だったわけでありますが、彼が、自分のところにいいのがいるからこれを拉致してしまおうということで謀議した結果、原敕晁さんはある日忽然と姿を消すわけであります。そして、この成りかわった辛光洙がスパイとして活動したということであります。

     皮肉なことに、この辛光洙につきましては、一九八九年七月十四日に、盧泰愚大統領に対して、在日韓国人政治犯の釈放に関する要望というのを出したのですね。これは、衆参超党派の百三十数名の議員の皆さんが、この二十九人の政治犯を釈放してくれ、この人たちは無罪だと言って、土井たか子さん、菅直人さんを初め多数の議員の皆さんが釈放要求したわけでありますが、なぜかこの二十九人の政治犯の中にこの辛光洙が入っていたのですね。

     この辛光洙というのは、まさに原敕晁さんに成りかわって、我が国としては許すことのできないスパイですね、その人を釈放しようということを何と我が国の国会議員がやっていたので、私は大変驚いてしまったわけであります。

     この辛光洙は今刑務所で服役中であります。この辛光洙については、十六日の当委員会でも私が質問したように、パスポートあるいは免許証、これを公文書偽造している、我が国の国内の法律にも違反をしているわけでありますから、当然これは警察もこの辛光洙を韓国政府とかけ合って調べるべきである、私はこういうふうに思うわけでございますが、警察庁の御見解を承りたいと思います。

    ○内田説明員 委員御指摘の辛光洙事件でございますけれども、この辛光洙事件も含めまして、一連の北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、今後とも、韓国当局との情報交換を含めまして、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を継続してまいる所存であります。よろしくお願いします。

    ○安倍(晋)委員 これはまさに国家による犯罪なのですね。国家による犯罪ですから、これを解決していくためには、やはり国家が強い意思を持って相対していかなければ、決してこれを解決することはできない、このように思うわけであります。まさにその入れかわってしまったスパイが捕まっていて、その人に対してまだ尋問を行っていないとすれば、怠慢のそしりを受けてもしようがないのではないか、私はこういうふうに思っております。

     そして、しかも調書の中で謀議に加わった人たちがのうのうとしているわけであります。それで本当に我が国の治安が守られているかどうかというのは、これは本当に耳を疑わざるを得ないようなことが公然と起こっているわけでございます。

     その点について外務大臣にお伺いをしたいと思うわけでございますが、この調書をとるべく韓国政府にぜひとも交渉をしていただきたいと私は思うわけでございます。外務省としての御見解をお伺いしたいと思います。

    ○池田国務大臣 我が国の法に違反した行為が行われた場合には、当然のこととして、捜査当局中心に政府としてもきちんと対応しなくてはいかぬ話だと思います。ましてや、我が国の国民の安全にかかわる問題であるならば、外務省も含めまして、政府としても当然大きな関心を持っているところでございますので、いずれにいたしましても、関係省庁ともよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思います。

    ○安倍(晋)委員 では、もう一度警察にお伺いします。この辛光洙を尋問するのですか、しないのですか。答えてください。

    ○内田説明員 先ほどもお答え申し上げましたけれども、辛光洙事件を含めまして一連の北朝鮮拉致の疑いのある事件につきましては、韓国当局との情報交換を含めて、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を実施してまいる所存でございます。

     なお、個別の事件の捜査の個別具体的な内容につきましては、捜査上の秘密の保持というような観点から、答弁を差し控えさせていただきます。

    ○安倍(晋)委員 当然、その秘密の保持というのも必要なのでしょうけれども、我々としては、疑いとしては、本当にやっているのかどうかという疑いを持たざるを得ないのですね。今まで何回かの拉致議連において関係省庁の皆さんにお集まりをいただきまして質問をさせていただいたのですが、そういう疑問も本当にわいてくるような答弁ばかりであったわけでございます。

     ですから、きょうは厳しく質問をさせていただいているわけでございます。ぜひとも、そこにもうスパイが捕まっているわけですから、しかもこの人は原敕晁さんに入れかわってしまったわけですね。原敕晁さんはいまだに行方不明なのです。ですから、その重要な、容疑者というよりも、これはもう刑が確定している人ですね、確定しているわけですよ、韓国において。ですから、その人に尋問をしないというのは、もう全く捜査当局がやる気がないということ以外にはないと私は思うわけでありますから、これはぜひともやっていただきたい。政府が強い意思を持って韓国側と交渉して、この辛光洙に対する尋問を行っていただきたいと強く要求をいたしたい、このように思う次第であります。

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    朝日新聞 夕刊 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日



    日本人ら致、身代わりスパイ

    宮崎から北朝鮮に

    韓国発表 工作員ら3人拘束
     【ソウル二十八日=小林(慶)特派員】韓国の国家安全企画部は二十八日、大阪の中華料理店に勤務していた日本人コック を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にら致し、本人になりすまして日本に住み、スパイ網をつくって活動を続けていた北朝 鮮スパイ、辛光洙(五六)=朝鮮労働党所属=と、辛に抱き込まれスパイ活動を行っていた金吉旭(五七)=大阪市、衣類小 売商=、方元正(五〇)=東京都、ニューコリアン酒屋経営=の三人を国家保安法違反、スパイ罪などの容疑でソウル地検に 身柄とともに送検したと発表した。日本人になりすましてスパイ活動をした例は過去にもあるが、そのため日本人を北朝鮮に ら致したケースは今回が初めてといわれる。
     同部の発表によると、主犯の辛は北朝鮮の最高首脳から「日本人をら致し、本人になりすまして在日工作を続けよ」との指 令を受け、八〇年四月、李三俊・在日朝鮮人大阪府商工会元理事長らと計画を練り、李氏が経営する中国料理店「宝海楼」= 大阪市天王寺区下味原=に勤める日本人コック原敕晃(ただあき)さん(四九)が独身で身寄りの少ないことに目をつけた。 八〇年六月、原さんを「良い職場を世話する」とだまして宮崎県青島にある李吉炳・在日朝鮮人大阪府商工会長所有の別荘に 連れ込んだ。さらに青島海水浴場の児童公園に誘い出したうえ、ここで待ち構えていた北朝鮮工作員四人と力ずくで口をふさ ぎ、手足をしばった後、袋に入れて八人乗りゴムボートで五百メートル沖に待機していた北朝鮮の工作船に移し、辛が同行し て北朝鮮へ連れ去ったという。このあと辛は、原さんの経歴、家族の構成、過去の生活から中国料理法までマスター、完全に 本人になりすまして、八〇年十一月、日本に不法入国し、原さん名義の旅券、運転免許証、国民保険証などの発給を受け、韓 国へ来るなどしてスパイ活動を続けていたという。
     辛は、日本で在日僑胞十二人のスパイ網を作り上げる一方、朝鮮総連系の在日僑胞を在日韓国居留民団(韓国系)に偽装転 向させ、その友人である李成洙氏(四七)=会社副社長=らを巻き込んで韓国の国家機密を集めていたという。去る二月二十 四日、辛は組織点検のためソウルを訪れたが、李副社長が自首したためスパイと分かり同月二十六日逮捕された。  同部は主犯、辛が日本人になりすました際使っていた戸籍などの各種文書、北朝鮮の指令受信装置、暗号書、抱き込み対象 者名簿など多数を押収し発表している。
     さらに同部によると、原さんは本籍が島根県松江市天神町四五ノ九で、長崎市鍛冶屋町七二で生まれ、長崎で中学校を卒業 したあと、長崎市立商業学校を三年で中退、五八年から大阪市の中華料理店を転々としながらコックを務めていたという。原 さんは身寄りが少なく、母親の違う兄、原康二さん=長崎市浜町在住といわれる=がいるが、この二十年間接触がなかったと いう。
     辛の自供によるとら致された原さんは北朝鮮で「元気でいる」という。

         ◇
     長崎市立長崎商業高校の話では昭和三十一年五月末に同校を病気中退した生徒に「原勅晃(ただあき)」という人がいた。 昭和十二年八月二日生まれで、当時長崎市東浜町(現浜町)に住み、両親が亡くなっていたらしく兄の耕一さん(五八)が保 護者になっていた。耕一さんは現在、浜町の商店街で万年筆店を経営している。

    「寝耳に水…何のことか」商工会幹部ら
     李三俊・元理事長は朝鮮籍の在日二世。在日朝鮮人大阪府商工会の役員などを歴任し、約六年前に「宝海楼」を始めた。韓 国政府発表のスパイ事件を報道関係者から聞き、「寝耳に水で驚いている。私には何のことかわからない。原という人物は確 かに数年前まで店で働いていた。しかし、『体がもたない。やめたい』と言い出したので、仕事ぶりもまじめでなかったので やめてもらった」と話している。
     また、同商工会の李吉炳会長(七〇)は二八日、朝鮮総連中央本部で「びっくりしている。宮崎へは終戦直後に一度だけ行 ったことがあるが、別荘など持っていない。原という日本人も、もちろん知らない。南北の対話ムードに水をさすひどいでっ ち上げで許せない」と話した。
     李吉炳会長は、済州島出身の在日一世。戦前から日本に住んでおり、同商工会の副会長を経て、三年前から会長。

     〈注〉在日朝鮮人大阪府商工会 大阪府下の在日朝鮮人商工業者の権益を守るため、終戦直後につくられた組織で、会員約 五千二百人。在阪の朝鮮人の商工業者の団体では最大で、大阪市北区中崎に本部、大阪府下二十四カ所に地域の商工会がある。

    過去にも ら致事件?

    警察庁、情報入手を急ぐ


     日本人になりすました「北朝鮮スパイ」が韓国で逮捕された事件について警察庁は二十八日、過去にも日本人がスパイにら 致された疑いのある事件が起きているため事態を重視、大阪、宮崎両府県警に対し、原さんが行方不明になった前後の行動の 確認など実態の解明をするように指示した。また、外務省を通じ、逮捕された北朝鮮スパイの供述などの情報入手を急いでい る。
     警察庁によると、北朝鮮スパイが日本で検挙されたケースは今年三月までに四十三件ある。これらのスパイは、治安当局に よると(1)密入国して北朝鮮に家族や親類などがいる在日北朝鮮人に協力を求め、この在日北朝鮮人になりすます(2)日本人と 偽装結婚する(3)身寄りがなかったり、家族から隠れて生活している蒸発人間になりすます、などして旅券を入手していた。
     ところが、今回の事件をきっかけに日本の治安当局がスパイによるら致事件の疑いを改めて強めているのは、五十三年七- 八月に賭けて北陸を中心に日本海側で相次いで起きた四件の蒸発、ら致未遂事件。同年八月五日夕、富山県高岡市の海岸を散 歩していた会社員(二八)と婚約者の各種学生(二一)=いずれも当時=が、四人の男に襲われ布袋を頭からかぶせられたり して連れ去られそうになったが、未遂に終わった。このとき、会社員が後ろ手にかけられた手錠や二人がはめられたゴム製の さるぐつわが日本製でないことなどから、背後関係が注目された。
     警察庁の指示で全国の警察が行方不明や蒸発事件を洗い直した結果、この年の夏、福井県小浜市(七月七日)、新潟県柏崎 市(七月三十一日)、鹿児島県日置郡吹上町(八月十二日)で挙式直前の婚約者同士や帰省中の東京の大学生、電電公社員が、 それぞれ女友達と海岸を散歩中に行方不明になっており、いずれも蒸発の原因などがまったくないことや、それぞれ近くに乗 ってきた車や自転車などをキーをつけたまま駐車していたことなどから、地元警察で現在も「何らかの事件に巻き込まれた疑 いがある」として捜査を続けていた。
     警察庁などはこれら一連のら致、未遂事件の解明を急ぐ一方、各警察本部に警戒を指示している。



    朝日新聞 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日  夕刊






    毎日新聞 夕刊 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日



    身代わりスパイ逮捕


    旅券入手目的 北朝鮮に日本人ら致
    韓国発表

     【ソウル二十八日重村特派員】韓国の国家安全企画部は二十八日、日本人になりすまし、日本の旅券で韓国に入国した朝鮮
    民主主義人民共和国(北朝鮮)のスパイと、在日韓国人ら三人を逮捕したと発表した。この北朝鮮スパイは日本の旅券を入手
    するため、日本人を北朝鮮にら致した事実も自供したという。
     北朝鮮のスパイ容疑で逮捕されたのは、主犯の辛光洙(五六)と、大阪市東成区小橋三の三の二三、衣類販売、金吉旭(五
    七)▽東京豊島区要町二の三〇、自営業、方元正(五〇)の三人。
     安全企画部の発表によると、辛は大阪市生野区鶴橋にある中華料理店「宝海楼」で働いていた日本人、原敕晃さん(四九)
    を北朝鮮にら致し、辛が原さんに入れ代わることを計算した。この計画に基づいて辛らは八〇年六月中頃、原さんを宮崎県青
    島海岸に連れ出し、待ち合わせていた北朝鮮工作船に原さんを乗せ、ら致した。
     辛はその後、北朝鮮で原さんに入れ代わる訓練を受け、八〇年十一月に再び日本へ密入国した。辛は原さんになりすまし、
    住民登録を済ませ、原さん名義の旅券と運転免許証などを入手した。辛はこの旅券を使って八二年以来六回にわたり東京と欧
    州、平壌の間を往復した。
     辛は韓国内でのスパイ組織づくりのため、今年二月二十四日に方元正とともにソウル入りした。辛は方の親戚にあたる退役
    将校を仲間に加えようとしたが、この退役将校が当局に訴えたため、二月二十六日にソウル市内のホテルで逮捕された。金吉
    旭は辛らの逮捕を知らずに韓国に入り逮捕された。
     原さんのその後の消息について、辛は「北朝鮮に帰ったときに当局者に聞いてみたが、元気でいるとだけ教えられた」と自
    供しているという。


    毎日新聞 1985年(昭和60年)6月28日 金曜日 夕刊



    警察庁事実調査を指示


    北朝鮮スパイ事件 日本人コックら致で

     日本人になりすましていた「北朝鮮スパイ」が韓国で逮捕された事件で、警察庁は二十八日、日本人コックの原敕晃さん (四九)が北朝鮮にら致されたとすれば略取の疑いがあるとして、大阪府警や宮崎県警など関係府県警に事実関係の調査をす るよう指示した。韓国の国家安全企画部は、原さんのら致について日本国内にまだ共犯者がいることを指摘しており、警察庁 では犯罪事実が裏づけられれば韓国側から捜査資料の送付を受けて、独自捜査に着手する方針。
     韓国で摘発された辛光洙(五六)=朝鮮労働党所属=ら三人は、国家保安法違反、スパイ罪などを適用されて逮捕された。 日本にはこれに見合う法律はなく、違法性を追求できないが、韓国国家安全企画部では「辛らが八〇年六月中頃に原さんを宮 崎県青島海岸に連れ出し、北朝鮮工作船に無理矢理乗せてら致した」としており、同庁は略取の疑いが強いとして原さんが行 方不明となった前後の行動など事実の解明を急いでいる。


    毎日新聞 1985年(昭和60年)6月29日 土曜日 朝刊

    http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.htmlより一部お借り致しました。

    北朝鮮拉致犯と鳥越俊太郎とその仲間たち 
    北朝鮮拉致犯シンガンスを釈放した、延長線上に存在する仲間たち

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    鳥越俊太郎の公約
    1・がん検診100%
    2・外国人参政権賛成
    3・新宿跡地に日本人待機児童より韓国人学校優先
    4・安倍はヒトラー
    都知事立候補の理由は参院選で自民党が勝ったから


    ”鳥越俊太郎の選挙事務所”が特定アジア満載だと話題にwww 中韓の手先ということを隠しもしない
     【youtubeで観る】


    はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が狙われている



    特定アジアとは、特に反日感情の強い中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3カ国を意味する呼称とされている。 こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされる。

    はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が狙われている
    https://www.youtube.com/watch?v=4pYsBUo_g00

    昭和15年生まれで、終戦時は20歳だって?
    間違って都知事にでも選ばれたら大変なことになるよ
    都合悪くなると逃げるのはいつものこと
    応援に森進一
    こんなのに投票するのは、テレビしか見ない馬鹿だけだろ。
    https://www.youtube.com/watch?v=kXcoSJ68_7g
    安倍総理をただ罵りたい一心で 本心では都政に興味なんかないんでしょ。生放送の討論会じゃ、都政を語らずに政権批判に終始するのが見え見えですよね。

    http://gokoku2668.exblog.jp/8234157/
    毎日新聞社出身でサンデー毎日編集長も歴任した鳥越さん。 日本の都道府県の数を「55」と珍解答する鳥越さん。 癌と闘病中の鳥越さんに「逃亡」なんて口が裂けても言えません。

    こんな人間が都知事候補バカにしている
    毎日新聞社出身でサンデー毎日編集長も歴任した鳥越さん。 日本の都道府県の数を「55」と珍解答する鳥越さん。 癌と闘病中の鳥越さんに「逃亡」なんて口が裂けても言えません。
    テレビ朝日の全国一斉常識テストで日本の都道府県数を、

    彼は「55」と解答致しました。会場は騒然と失笑の嵐。

    そんな馬鹿が国家や社会に意見する価値があるんですかね~?

    更に「49はあると思ってもう少したしたら55と云う数字になった」

    と意味不明な弁明をして、極左の知能の低さを露呈したのですw。
    脳のCTスキャンをとった結果、軽い脳梗塞が見つかった。 :2005/05/21(土) http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1108450096/
    1年くらい前に鳥越は経済産業大臣が中川昭一のところ平沼大臣って言ってたな。
    それを訂正しようとしたテレ朝のアナも竹中大臣ですよねって 小学生より馬鹿

    *****************************************************************
    増田寛也を担ぐ石原慎太郎【佐藤優】絶対に誰も指摘しない東京都庁の闇の金 【詳しく見る】


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


    李春光スパイ活動、身分偽り口座開設 外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。北朝鮮はこれに堂々と違反してきたわけである

    01 2011

    在日中国大使館1等書記官
    李春光スパイ活動、身分偽り口座開設

    李春光事件(詳細)
    関わった民主党議員
    筒井信隆(副大臣)
    鹿野道彦(農相)
    玄葉 光一郎(捏造と冤罪を作り、福島の原発誘致にも関わっている)

    機密文書を持ち出して、工作資金まで提供していた。

    中国側のスパイである李春光が政府へ近づくために

    儲け話を持ちかけたらそれに筒井農水副大臣鹿野農水大臣
    ガッチリと食いついてきた。

    それに樋口俊一(民主党)の秘書も絡み

    *************************************
    ◆中国人・韓国・在日朝鮮人の日本侵略。
    安倍政権を罠にハメる中国共産党の工作員とプロパガンダの実態
    【youtubeで観る】

    中国 習近平の日本間接侵略 沖縄在日工作員【恵 隆之介】が暴露 ゾっとする話 【youtubeで観る】

    蓮舫の華僑は粛清虐殺の血統の歴史

    「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」
    金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常
    外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。
    北朝鮮はこれに堂々と違反してきたのだが、
    Forbes Japan 2017/02/25


    日本においても過去民主党政権下で同様なことが起きている
    恐ろしいことに民主党現民進党とは正に犯罪者集団だ。




    *************************************






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    人民解放軍所属

    関与

    警視庁が異例の出頭要請を出し民主党が外交特権を盾に逃亡させる

    【中国書記官スパイ活動か、身分偽り口座開設】http://ttensan.exblog.jp/15945931/  2012年 05月 30日

     
    在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、
    ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、

    警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが
    政府関係者への取材でわかった。

    書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、

    公安部は、日本国内で諜報(ちょうほう)活動をしていたとみており、

    書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。

    開設された口座には日本企業から顧問料などが振り込まれ、

    工作資金に充てられた疑いもあり、公安部は外国人登録法違反(虚偽申告)での

    立件に向け捜査している。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めて。
    (2012年5月29日03時02分 読売新聞)


    日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在しない。
    この男は1983年(昭和58年)から1990年(平成2年)まで大使館員として日本で勤務しており、

    その後も肩書を変えてたびたび来日し、政財界やマスコミに人脈を築いていたという。
    一等書記官と行動を共にしたこともあり、2010年に筒井信隆元副大臣の関係者にともに接触していたという。
    日本にはイギリスの公職秘密法のような政治家からの情報漏洩を罰する法律は存在しない。

    これが氷山の一角に過ぎないことは容易に察することができる、
    蓮舫の二重国籍なども正に裏の行為が隠されていると想像ができるのではないだろうか。

    ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

    李春光と日本の政界のコネ。

    李春光の内縁のである王雅丹

    【中日友好への貢献を継続ーー村山富市元首相】について
    (2006/1/2 CRJonline より抜粋)

    12月9日、村山さんが書いた回想録
    『私の履歴書』の中国語版の出版

    中国語版の名前は『我的奮闘歴程』(私の奮闘記)。

    一人の庶民から日本の政界の頂点に立ち(淡路大震災虐殺による日本弱体化)、
    その人生の体験(北朝鮮は楽園、北朝鮮拉致)

    村山さんの平和を愛する思想(中国共産党世界制服(中国の歴史粛清虐待)
    を綴った自伝的な本。

    「戦後60周年、日中両国の関係は(中国の侵略のための日本国の弱体化には)

    さまざまな困難を乗り越えて発展してまいりました。(現在における沖縄侵攻の成功とした

    私の80年の歩みを通して」(村山富市

    この中国語版の発行には、日本翻訳家協会会員、中国社会科学院客員研究員の王雅丹の存在が大きな役割を果たしている。

    等、そこかしこに触手を伸ばしている。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    また、浜松市と中国・瀋陽市が先月締結した「友好交流都市協定」の

    第1弾となる民間交流事業として、

    瀋陽の著名な水墨画家、王珂氏さん(79)(王雅丹の義父)の作品を浜松市民に紹介する事業で、

    同市が協定締結に合わせ中国に派遣した民間訪問団のメンバー

    NPO浜松日中文化交流会理事長の山下輝幸さんが橋渡し役を務めた。  

    同NPO顧問で書道家松下清泉さんが主宰する書道グループの作品展に、

    鈴木康友市長らにイベントへの協力を約束した。

    浜松日中文化交流会は浜松で学ぶ中国人留学生の交流事業を展開。

    王珂氏さんは、山下さんが日ごろの活動で親交のあった中国駐日大使館の李春光一等書記官の義父。 (静岡新聞)

    李春光が相当広く日本の政界に浸食していたと見て良いでしょう。

    それだけに中国側としては身柄を押さえられると不味いという意識があったので外交特権を盾に逃がした。

    民主党政権と李春光は抜け出せない関係になっている。

    そして官僚達には質問への一切の回答を拒否させているというのが本筋であろうかと。

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    日本は危機的な状態です!

    スパイ化する中国人
    中国大使館が在日中国人留学生の動向を監視 諜報活動に利用
    NEWSポストセブン 2015年11月20日 16時00分 (2015年11月20日 16時34分 更新)

     中国が仕掛ける「諜報活動」は、大きくソ連型と中国型に分類できる。

     公安当局関係者によれば、ソ連型は、自国の諜報機関で養成した諜報員をターゲットに接近させる、
    もしくは組織に潜入させて機密情報を入手する手法だという。
    この中にはハニートラップも含まれており、要人に色仕掛けで情報を得る、
    または行為に及んだところを写真に撮って脅すのだ。

     だが、昨今の中国諜報活動には、変化が見られる。それが“バキュームカー”と評される、
    「なんでもかんでも情報を集積する」諜報活動である。

    「諜報員の教育には時間とコストがかかる。そしてスパイが検挙されれば外交問題に発展する。
    そこで中国の工作機関は、ローリスクな手法に切り替えました。
    それが日本人社会に溶け込む在日中国人に協力を仰ぐこと。
    なかでも中国人留学生に諜報任務の一端を担わせている実態が
    近年少しずつ明らかになってきました」(公安当局関係者)

    中国大使館には「教育部」というセクションがある。
    表向きは、日本に留学する約9万人の中国人学生の相談を受け、
    トラブル解決の任務を負っている。

     だが、裏の顔を持つ。まず中国人留学生の動向を監視し、
    中国共産党政府に対して批判的な民主主義活動に関わっていないかを把握する。
    さらにその過程で得た日常業務や研究内容に至るまであらゆる情報は諜報活動に利用されているという。

    「情報は玉石混淆ですが、たとえば、
    軍事転用できる技術の研究に携わる理工系留学生を見つければ、
    本国に報告するんです」(同)

     そこで初めて中国本国の工作機関が動き出す。…

    一口にスパイといっても中国には、国務院系の「国家安全部」や軍系統の
    「人民解放軍総参謀部第二部」、宗教や党外組織への工作を担う
    「統一戦線工作部」などの組織がある。
     
    とりわけ国家安全部は、膨大な数の中国人企業関係者や
    研究者、留学生を使い、情報をパーツごとに収集・分析することに長けているという。
    情報そのものが活用されることもあれば、長期的な諜報計画に役立てられることもある。

     別の公安関係者が語る。

    「国家安全部は、将来的に活用できそうな留学生に接触してリクルートを繰り返す。
    お小遣い程度の協力費で釣る場合もあれば、
    渡航許可を取り消すといったような威圧を加えて協力を仰ぐ場合もある。

     何度かの接触を経て、愛国心に問題なしと判断すると、
    指令があるまで潜入しているよう命令する。
    そして就職や(教授などへの)昇進でエージェントが機密情報にタッチできる立場になった際に、
    その情報を流出させるよう、指令を下します」

     こうしたスパイは、公安当局の俗語で「沈底魚」と呼ばれている。
    2000年代初頭、米国では核開発を扱う研究機関に中国の
    “沈底魚”が潜伏していた疑いが持ち上がり、国防関係者を震撼させたこともある。

     留学生が諜報活動に携わることの入り口は、中国大使館の教育部が担っている。
    昨今、日本の公安当局も教育部を監視対象にしている。それには契機があった。

     2012年、駐日中国大使館の李春光一等書記官が農林水産省幹部や政治家に接触し、
    中国国有企業を日本の事業に参画させるよう、活動していた実態が明らかになった。
    捜査の過程で、李春光とともに活動した元大使館職員の存在があったことも判明したという。

    「男は、日本国内の諜報員を運用する“スパイマスター”だった。
    彼が大使館勤務時代、教育部に所属していたことから改めて
    諜報活動と教育部の関係性に注目が集まりました」(外事警察関係者)

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    http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20151121/1448073387より1部転載
    『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。


    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。

    中国では、
    海外居住中国人が帰国した時
    当局から詳しい情報の提供を求められるそうです。

    その際、国家にとって
    重要な情報に接している場合は、
    詳細に話さなければならない義務があると言います。

    当然、
    独裁国ですから、断る事はできません

    日本で守秘義務があるから・・・なんて言い訳が通る筈もない。
    断れば、反体制的人物と思われ、長期拘留でしょう。誰もそんなのは嫌なのでペラペラ話します。

    その際、中国当局から、こいつは高度な機密にアクセスできると思われれば、
    スパイとして本格的にリクルートされます(http://hosyusokuhou.jp/archives/38394519.html)。

    ですから、
    日本の企業や大学に居る中国人は基本的にスパイと見做すのが当然なのです

    契約上の守秘義務なんて全く通じない。中国に帰れば、中国の制度が優先されます。
    それに、そもそも反日の国です。

    「悪」と思っている日本から情報を持ちだして国家に貢献することは、多くの中国人にとっては正義です。

    その上、日本には、スパイを取り締まるまともな法律も無い。

    中国人が見た情報は何であれ、漏らさず中国に筒抜けです。

    自分の会社には中国人が居ないから大丈夫?

    だとしても、関係先に中国人が居たらそこから情報が漏れます。

    最近は、人を採用する時、面接で家族に関することを聞いてはいけないという決まりがあるそうですが、
    これもおかしなことです。例えば、
    配偶者が中国人のような場合、配偶者から情報が漏れるようなこともあるからです。

    中国人が経営する高級クラブ、ラーメン屋でバイトする中国人、
    あらゆる中国人がスパイである可能性があるし、スパイになりえます

    (http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/135966/)。
    (2014-12-12 NOFNOF)』(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20141212/1418350227)


    中国の国家政策が、こうなのです。
    中国の社会制度がそうなっているからです。
    重要な情報に接している場合は、
    詳細に話さなければならない義務があると言います。
    粛清虐殺の独裁国ですから、

    なのに日本は無警戒。このままで良いのでしょうか?


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    危険!中国人は国防動員法により、
    有事の際には全員が工作員となるように定められている。
    日本を内側からとりこむ蓮舫もその一人と考えてもいい
    中国大使館が滞日中国人留学生を大使館に集め情報工作命じる
    日本にいる中国人に対して、中国共産党が、呼びかけを行っています。

    『基本的に中国人は全員スパイ』と考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。



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    民進党・蓮舫議員、二重国籍疑惑!?【百田尚樹?高山正之】


    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし
    略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、


    *日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘
    *日本国憲法は憲法違反という事実。日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト、
    少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

    imagesNR1IJ44V.jpg yjimage.jpg


    在日中国人ネットワークを強固にしようと企んでいるようだ。
    在日中国人留学生の動向を監視 諜報活動に利用

    中国人は国防動員法により、
    有事の際には全員が工作員となるように定められている。

    http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-273.html1部お借りいたしました。
    7.jpg 8.jpg
    中華帝国侵略マップ

    中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件について
    石平太郎氏が<拡散希望>

    20131125222003c3b.png 004.jpg

    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [1/2] 伯壬旭軍帥 地極論壇47回
    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [2/2] 伯壬旭軍帥 地極論壇47回
    アップロード日: 2010/11/10

    蓮舫の華僑(中国共産党)・粛清虐殺の血統の歴史

    2010年7月1日に中国で「国防動員法」が制定された。

    国防動員法には『中国国外に住む中国­人にも、これが適用される』と書いてある。

    すなわち、日本と中国が衝突した時に、20­0万人に達する日本在住の中国人が、

    日本国内でゲリラ活動を行うことが義務付けられた­ということです。

    日本のメディアはほとんど報じていない戦慄の事実と中国の狙いを、伯壬旭軍帥が解き明­かす!

    ★新しき世界精神を提示する★
    帝国ZXオフィシャルサイト http://dragon-cross.jp/

    ☆ZXによる黙示録☆
    伯壬旭軍帥ブログ ApocalypseZX http://gunsuikanbo-8.jugem.jp/

    ※このビデオは2分割されています。
    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [1/2]
    中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [2/2]

    危険!日本が危ない
    【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]


    アップロード日: 2010/06/29
    いずれも7月1日から施行される中国の「国防動員法」と、
    日本側の「観光ビザ規制緩和 ­」の問題点についてお聞きしていきます。

    国防動員法で日本企業はつぶされる?
    国防動員法で日本企業はつぶされる?

    アップロード日: 2010/11/05
    遠藤健太郎講演会 平成22年10月24日 名古屋

    ****************************************************************
    ★★  拡散  ★★

    石平太郎 @liyonyon
    中国大使館は在日中国人にたいし、「重大な突発事件が発生した時 に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。

    石平太郎 @liyonyon
    中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、私のツイー トーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、中国が外国と有事となっ た場合海外にいる中国人も動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。

    石平太郎 @liyonyon
    フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。


    やっぱり尋常じゃない事態か

    【中国ネット】中国在日大使館の華人支援準備は、対日開戦を想定してのこと!?[11/25]
    元スレ: ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385345694/

    2013年11月25日、新華社通信によると、中国在日本大使館が今月8日、「重大で突発的な緊急事件」が発生した場合に備え、華人の個人情報登録の呼びかけを始めたことが明らかとなった。同大使館は同日より個人情報の任意登録の受付を開始。情報をもとに華人の支援を行うという。

    同報道に中国のネットではコメントが殺到。以下のその代表的な意見。

    「これが何の前触れか、皆はわかるはずだ。準備をする時が来た」
    「在日の中国人はすぐに帰国だ。そして直ちに開戦だ!」
    「習近平(シー・ジンピン)国家主席、李克強(リー・カーチアン)首相、日本と開戦すべきだ。国民が戦争で苦しむことなど考えなくてもいい、中国の繁栄のため、子孫の将来の安寧のため、我々は一心に日本を叩く」
    「政府は本気で開戦するつもりか?」
    「尖閣諸島での両国のにらみ合いに、中国軍がしびれを切らしたのだろう。どうなるか予想がつかない」
    「大使館は華人のことを全力で守ってくれるの?」
    「戦争が起これば、在日華人らが酷い目に遭うかもしれない」
    「本当に開戦するなら、日本の庶民は攻撃しないでほしい。彼らには何の罪もない。中国に対し過激な態度を取っているのは右翼と軍国主義の政治屋だけだ。日本の庶民も我々と同じように平和を望んでいる」

    2013年11月25日 10時47分
    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79573


    中国の「国防動員法」について

    質問者:mt53s6e 投稿日時:2013/02/13 17:51

    2010年7月、中国では、「国防動員法」が制定されました。
    「有事の際には、中国国内の外国人や、外国企業は、資産を没収され、中国政府の命令に従わないといけない。外国に住む中国人も、中国政府の命令に従わないといけない」という法律です。

    2010年9月には、中国漁船が、日本の海上保安庁の船に追突する事件が起きています。
    この中国漁船に乗っていたのは、漁師に偽装した海軍兵です。

    2010年7月の「国防動員法」制定と、2010年9月の中国漁船衝突事件は、つながりがあるんじゃないですか?

    日本が、中国人を釈放しなければ、「有事」とみなして、中国国内の日系企業の資産を没収したり、日本にいる中国人に、暴動を起こさせたりするつもりだったんじゃないですか?
    本格的な日中軍事衝突の際には、中国国内のすべての日系企業の資産は没収され、日本人も、全員拘束されて、人質にされますよね?
    日本国内でも、中国政府が命令を出して、中国人が、"敵の後方撹乱”で、テロや、暴動を起こしますよね?
    爆弾テロや、化学兵器、細菌兵器が使われますよね?
    新潟の広大な中国領事館が、軍事拠点になります。
    http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/10831010.htmlより

    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@




    滞日中国人留学生 大使館に集められ情報工作命じられる
    2014.05.29 07:00

    大学と企業が連携して進める最先端の研究内容は
    中国側が喉から手が出るほど欲しい情報だ。

    「博士課程に在籍する留学生に、『所属する研究室の
    教授のパソコンから論文原稿を持ち出すように』といった指示が出る。

    留学生側はあくまで大使館への活動報告の範囲と考えているが、
    それが同じ分野を研究する中国の大学や企業へ流れてしまう」(在中国ジャーナリスト)
    といった懸念を持つ専門家は多い。

    昨年4月には
    防衛省情報本部の女性事務官が部外秘の資料を持ち出そうとしていたことが発覚し、調査の結果
    中国人留学生と接触していたことが判明した。
    こうした例から類推できるように、
    表向きは留学生の身分で情報のプロが入ってくるケースもある。

    2007年に
    デンソーに勤める中国人エンジニアが13万件にも及ぶ
    機密設計情報を不正に持ち出していた事件では、
    当該エンジニアは中国国営の軍事関連会社に勤務した後、
    留学生として来日して大学を卒業し、デンソーに入社していた。

    「2012年に
    工作機械大手のヤマザキマザックで
    中国人社員が工作機械用図面情報約2万点を不正に持ち出した
    事件でも、
    逮捕(不正競争防止法違反)された社員は日本の大学を卒業していた。

    最初からスパイ目的で送り込まれている者もいるし、
    日本企業が中国人社員を幹部候補生として扱わず昇進が遅れたことなどに不満を募らせた結果、
    社の利益に背いて情報を持ち出そうと考えるケースも少なくない。日本人の管理職が
    『彼は真面目だ』と判断しても、それとは別次元の力を働かせる勢力がいるのです」(鳴霞氏)
    決して中国人粛清虐殺の国家を信じてはいけない


    ※SAPIO2014年6月号


    ************************************************

    防空識別圏に国防動員法…
    覇権主義・侵略虐殺国家・中国(支那)共産党の工作員「在日中国人」を追い出せ!

    覇権主義・侵略虐殺国家・中国(支那)共産党は防空識別圏に尖閣諸島を含めた。

    これによって
    覇権主義・侵略虐殺国家・中国(支那)共産党の現場判断で、

    日本固有の領土・尖閣周辺で任務にあたる
    航空自衛隊機がスクランブル攻撃対象になる可能性が出て来た。

    自衛隊のみなさまの緊張感と危険性が、更に増すことになった。
    本当に基地外に刃物・支那人に近代兵器、恐れる事態にならぬように願うものです。

    この侵略虐殺国家・中国(支那)共産党の防空識別圏勝手の発表に合わせた形で、
    日本にいる侵略虐殺国家・中国(支那)人に対して、侵略虐殺国家・中国(支那)共産党が、呼びかけを行っています。

    中国(支那)人は国防動員法により、有事の際には全員が工作員となるように定められている。
    d31fcf76.jpg

    侵略虐殺国家・中国(支那)が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた侵略虐殺国家・中国(支那)人たちが暴動を起こし

    略奪・殺人・強姦・放火等々の日本破壊が始められるように、
    在日侵略虐殺国家・中国(支那)人ネットワークを強固にしようと企んでいるようだ。

    ***************************************

    政府にも公安にも支那共産党のこの動きを警戒してもらうように凸、
    つか、こんな「支那人=工作員」を何十万人も日本国内に滞在させてんじゃねえよ!

    だって基地外支那共産党が、いつ有事動員法を発動させるかわかったもんじゃない!(ガクブル!)
    今回の防空識別圏の発表だって、寝耳に水だった!

    支那が防空識別圏に日本固有の領土・尖閣を含む事は、異例、

    宣戦布告にも等しい、日本の主権を無視した行為、

    それをお花畑を装った
    支那工作員コメンテーターなどが

    「支那の挑発に乗らず、平和的解決を」など嘯いているけど、

    日本侵略を企む覇権国家工作員に対し、
    異例の国外追放宣告をすべきなんじゃないか!

    国防動員法なんて法律がある、反日国家の工作員が
    数十万人日本各地に散らばってる

    国防のために!そして日本の治安維持・主権維持の為に!



    国家公安委員会 お問い合わせ
    https://www.npsc.go.jp/goiken/

    e-gov(内閣官房など)
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    首相官邸
    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

    自民党 ご意見
    https://ssl.jimin.jp/m/contact
    〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
    TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855

    凸凸凸 文例 凸凸凸

    中国が防空識別圏に日本固有の領土・尖閣を含む発表をし、
    日本国内の中国人に対し、個人情報の登録を呼びかけています。

    中国には国防動員法があり、有事の際には中国の国益の為に、
    民間人とあれど行動するように定められており、

    今回の登録呼びかけが、即、中国が日本への攻撃を指すものでないとしても、
    中国の命令により、日本国内で兵士や工作員となりうる中国人が
    数十万人存在するということは、日本の国防上、非常に危険な状態です。


    公安をはじめとする関係各所は最悪の事態に備え、

    中国人の入国制限や、危険性が高い中国人の国外追放などをすべきです。

    チベット、東トルキスタン(ウィグル)はその様な過程をもって占領され粛清虐殺が行われている。

    異例の防空識別圏には、日本も異例の措置が必要です。

    戦後の朝鮮進駐軍のように、日本国内で好き勝手を許させない為にも、
    然るべき対処を望みます。



    ↓ 愚民文字を日本から駆逐すること↓
    観光庁
    「観光地や交通機関・道路標識などの外国語表示を統一へ」
    支那・朝鮮語は断固禁止!
    http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-250.html

    支那朝鮮の「安倍政権転覆計画」に民主・社民・反日メディアが協力
    http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

    日本の国益を守る為には、「スパイ防止法」は絶対に必要です

    それに反対する人は怪しいと思った方がいい。


    マスゴミがスパイ防止法に「強硬に」反対するのは、

    自分達の表現の自由が奪われる云々よりも、もっと重大な問題がありそうですね。


    中国人は、12万3601人が日本に帰化してすでに日本国籍を取得しています。
    韓国人は、33万7668人が日本に帰化してすでに日本国籍を取得しています。

    *************************************************************
    中国の「国防動員法」について

    質問者:mt53s6e 投稿日時:2013/02/13 17:51

    2010年7月、中国では、「国防動員法」が制定されました。
    「有事の際には、中国国内の外国人や、外国企業は、資産を没収され、中国政府の命令に従わないといけない。
    外国に住む中国人も、中国政府の命令に従わないといけない」という法律です。

    2010年9月には、中国漁船が、日本の海上保安庁の船に追突する事件が起きています。
    この中国漁船に乗っていたのは、漁師に偽装した海軍兵です。

    2010年7月の「国防動員法」制定と、2010年9月の中国漁船衝突事件は、つながりがあるんじゃないですか?

    日本が、中国人を釈放しなければ、「有事」とみなして、中国国内の日系企業の資産を没収したり、日本にいる中国人に、
    暴動を起こさせたりするつもりだったんじゃないですか?
    本格的な日中軍事衝突の際には、中国国内のすべての日系企業の資産は没収され、
    日本人も、全員拘束されて、人質にされますよね?

    日本国内でも、中国政府が命令を出して、中国人が、"敵の後方撹乱”で、テロや、暴動を起こしますよね?
    爆弾テロや、化学兵器、細菌兵器が使われますよね?
    新潟の広大な中国領事館が、軍事拠点になります。



    回答


    •回答者:satohaimu
    •回答日時:2013/02/17 12:28

    私には、中国人の嫁さんがいます。まだ、さすがに、この法律について、聞いたことはありませんが・・。

    気にはなりましたので、昨年、この法律について、このサイトで聞いた事があります。

    国防動員法により、夫の私への殺害命令が来たら?

    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7714500.html

    外国に住んでいても母国の法律は有効ですか?

    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7716130.html

    ま、個人的には、時の日本と中国の時の政府が、どんな、軍事作戦を取るか?によると思いますが、
    願望ではなく、客観的にみても、戦争は起きないと思ってます。

    特に嫁さんなどは、政府というものを、賄賂漬けの腐った人間と、
    非常に毛嫌いしているので、政府の命令に従うとは思えません。

    さらに、在日中国人で、軍事訓練を受けた人間は、どのくらいいるか?って事です。

    戦争になったら、中国に限らず、敵国の人間の資産の凍結、収容所に送られる可能性は、
    そんな法律が無くても、十分に想像出来る事のような気もします。

    その事についても、ここで質問をしたことがあります。

    日中国際結婚をしています、戦争になったらどうなるの

    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7714307.html

    ま、なるようにしか、ならないし、この法律の知識がある事実を知った事によって必要以上に、
    中国人を毛嫌いする事も無い気がします。

    もっと言うと、この法律、ウィキペディアで調べる限り、具体的な行動内容について、
    何一つ、公表していないので、対応のしようが無いと思います。


    この回答への補足


    戦前にも、国際結婚は、あったんですよ。
    国際結婚していても、戦争は、起きるんです。

    以前、「マリコ」というドラマをテレビでしていましたが、見ませんでしたか?
    実話ですが、戦前、日本人外交官で、妻がアメリカ人の夫婦がいたんです。

    ワシントン駐在だったんですが、戦争で、夫婦と子供は、ほかの日本人外交官家族同様に、拘束されて、
    日本にいたアメリカの外交官たちと交換され、日本に帰国するんです。
    アメリカ人妻は、日本人の夫と、行動を共にしたんですが、日本は、食料難だし、大変だったんです。

    中国は、アメリカと違います。
    北京五輪のときの、長野での中国人の暴動を見ても、何の対策も採らないのは、間違っています。

    民主党政権が、外国人参政権を導入しようとしましたが、陰で糸を引いていたのは、間違いなく、中国です。
    2010年秋に、尖閣諸島に上陸したのも、ただの漁民ではなく、漁師のフリをしている軍人です。

    インテリジェンスの本を読んでもわかりますが、中国は、諜報活動が活発な国なんです。
    そう思って、新聞を読めば、中国の影響がどれくらい大きいか、わかります。

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