【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

””悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”” 長期安定政権は国の宝!!➡ 現在もなお日本に仕掛けられる”コミンテルンの罠”を継承する社会共産主義者共、スターリン「最終的に米国を参戦させて疲弊した日・独をそっくり共産主義陣営にいただくのだ」ヴェノナ文書、TBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ」   蓮舫記事「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」とする記述。

野田聖子総務相 放送法4条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対電波オークション導入【受け取れません】の付箋をつけて国民の決議文を送り返してきた。野田聖子は"人間的にNG"

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野田聖子総務相 放送法4条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対

電波オークション潰し&安倍潰しの野田聖子

総務大臣自らTBS「サンデーモーニング」をはじめとする偏向報道
の「安倍を辞めさせるならなんでもやれ」を利用する。
見守る」はそういう意味。


野田聖子は反日支那朝鮮メディアに安倍叩きをさせて、味方につけて総理総裁を企んでいる。

【野田総務相】放送法4条撤廃や外資規制廃止に反対し大炎上…

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野田聖子ワンアジア大学の顧問

防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
おそろしや野田聖子支那工作員!!

ワンアジアとは支那が日本・台湾他・アジアを侵略して民族の絶滅を行う
チベット、ウイグルで行っていること
ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。



電波オークション導入 議論本格化で日本国民を騙す野田聖子総務相、

野田聖子の記者会見での「見守る」の言葉のウラ

野田聖子の本意は

【受け取れません】の付箋をつけて
村田春樹氏、我那覇真子さん等の決議文を送り返してきた。


2017年10月06日http://www.henkou.org/archives/4226617.html
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、
放送局による偏向報道を是正を求める決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの
受取拒否をされましたので公表します。


野田聖子総務大臣は自ら
TBS「サンデーモーニング」をはじめとする偏向報道を味方につけ、

野田聖子は反日支那朝鮮メディアに安倍叩きをさせて、味方につけて総理総裁を企んでいる。

野田聖子の記者会見での「見守る」はそういう意味。


野田聖子にとって「安倍降ろし」の偏向卑劣メディアは最大の後ろ盾なのである。
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2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める
決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。
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野田聖子 北朝鮮ミサイルパチンコ議員

パチンコ議員の野田聖子は、古賀誠や野中広務ら老害コンビに「立派な次期総理候補だ」との
煽てに乗せられ本気になっている自民党きってのピエロだ。

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【百田尚樹 有本香】野田聖子の闇が深すぎる!!脱法的な出産と隠された本名!理解に苦しむ異常行動の数々2017/08/30 脱法的手段で我欲を通す 本名の謎が深すぎる

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【有本香】野田聖子は"人間的にNG"ウラの顔暴露で外交どころではないことが判明


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櫻井よしこ:「哲学が感じられない」完全に反日★親中派野田聖子の正体を暴露!野田聖子に総理の資格なし!安倍内閣改造に一言!


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政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討
2017/11/11 - 電波の有効利用を検討する総務省の
「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。
公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、
安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。
一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける


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【電波オークション】
民放連「我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある!」発言に
国民怒りの声を上げる「公平性を保って来たとかどの口が言ってんだよ」…


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野田聖子 北朝鮮ミサイルパチンコ議員

パチンコ議員の野田聖子は、古賀誠や野中広務ら老害コンビに「立派な次期総理候補だ」との
煽てに乗せられ本気になっている自民党きってのピエロだ。

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日中国交正常化とか国交回復等と言う人がいますが、国交樹立と言う言葉がふさわしい。
(中国の建国は1949年10月1日)
田中角栄によって日中国交がなされる、これ以降自民党の金権腐敗政治、北朝鮮拉致(新潟新幹線開発」は北朝鮮の工作員ルート)が始まる。
中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)第一期には田中角栄内閣は成功と記述されている。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
【最新】国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議 リスト
テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト

  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ


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野中広務 親中派などというきれいな言葉を使って欲しくないこいつは
ずっと自民党を腑抜けに操って腰抜けにしてきた人間だ
日本人を腑抜けに誘導洗脳し朝鮮天国した。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党の洗脳政策
右は土井たか子拉致被害者の活動を妨害し命がけで書いた手紙を朝鮮総連へ工作機関
渡していた。拉致関与疑惑拉致犯との会合に参加したときの写真あり(詳細ページへ)

野田がこれ等の意思を継いでいることは十分にうかがえる
”九評”ではこれ等の類似が読み取れる。

憲法改正反対なら暴力革命の日本共産党とも手を組むなんて奴らだ
暴力革命の日本共産党、殺人集団革マル、中核派(詳細ページへ)

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赤旗は共産党 暴力革命最も日本を中国化赤化しようとしている党
公安監視対象準テロリスト
【最新】国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議 リスト
テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト

【最新】戦前から続く朝日の反日左翼工作、自民党内の反日、反国防、反改憲議員近衛文麿組


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パチンコマネーで汚染された議員

危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」
野田聖子ワンアジア大学の顧問

防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
おそろしや野田聖子支那工作員!!
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ワンアジアとは支那が日本・台湾他・アジアを侵略して民族の絶滅を行う
チベット、ウイグルで行っていること
ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。

野田聖子偏向反日朝鮮TV、メディア
どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です
そうしたメディアを利用して総理総裁になろうと企んでいる事は明らか。
それは日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。

偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!
TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み

野田聖子、北朝鮮のミサイル開発軍資金のパチンコマネーにも関与
日韓議員連盟、亡国共同声明
彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。
在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

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危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」
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又、逮捕歴のある夫のいわくつきの親友を参院選に立候補させ政治活動にも影響している。
生まれた子供(他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為)は
日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。
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国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫

野田聖子の夫 金文信45歳(野田文信):::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

noda6_20180101075113e49.jpgnoda320.jpgサイテー
逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている野田文信=金文信45歳(野田聖子の夫)
この情報は世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

テロ等準備罪とは(法務省)(詳細ページへ)
  (1) 「組織的犯罪集団」の「(故意に)関与
  (2) 重大な犯罪の「(故意に)計画」
  (3) 計画した犯罪の「(故意に)実行準備行為」(犯罪を実行するための資金の準備等)

日本の法律(憲法)がいかに先進国から立ち遅れているかを物語る、
とても恥ずかしいことではないだろうか。そして法整備の遅れがいかに危険であるかという事を証明している。
3.11で多くの日本人が気づいたように、田中角栄による中共との国交樹立、金権政治の蔓延で自民党の腐敗
それによって細川政権(近衛文麿ブレーン)が生まれ、以来帰化議員の浸食、
それによる国防の遅れはこれだけ日本を蝕んでしまっているという事を認識しよう。

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電波オークション導入 議論本格化で日本国民を騙す野田聖子総務相

「見守る」の言葉のウラ、本意は【受け取れません】の付箋をつけて
決議文を送り返してきた。

電波オークション導入はしないという回答である。
”宣戦布告と言うものでしょ”

まぁその行為がそういうものか認識しているかどうか・・・

物事の道理と言うものがない。
仮に実行する意思がないとしても、付箋をつけて送り返したら
これは宣戦布告でしょ、あからさまというか稚拙と言うべきでしょう。
こんな人格能力で自国の国民の生命財産を守る事が第一の総理大臣候補?笑わせる!!
”南沙は関係ない”これも無知のあまりの言葉というのが一番近いかもしれないが
無知は人を傷つけるのだ。現に背負わなくてもよい苦痛を子供に背負わした。
私は思います。政治家等いう重責のある立場か等身を退き、
この子のために、24時間我が身を捧げることが、この子に対する償いではないのか。
言い換えればそれだけ政治家という立場も、背負わなくてもよい苦痛を背負わした子供の子育てに対しても、
無責任だという事ではないのか。恐ろしや野田聖子。。
この人の人生の行為行動を見る限りでは、
そういう認識判断力はないとみるのが妥当。

有本氏桜井よし子氏の言う「人間としてNG」に私も同意。

英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
(試し腹と言う近親相姦を繰り返してきた結果)と指摘されている病気である。
脳の部位の連結状態に欠陥がある。

電波オークション潰し&安倍潰しの野田聖子

総務大臣自らTBS「サンデーモーニング」をはじめとする偏向報道
の「安倍を辞めさせるならなんでもやれ」を利用する。

見守る」はそういう意味。


野田聖子は反日支那朝鮮メディアに安倍叩きをさせて、味方につけて総理総裁を企んでいる。

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村田春樹氏らの決議文に受け取り拒否をした野田聖子
白々しく”見守る”と言っているが、それは日本国民への目くらまし

野田聖子がいる限り自民党は良くならない
野田聖子=夫(暴力団朝鮮)=同和=辻元清美
類は友を呼ぶ 気の合った者や似通った者は自然に寄り集まる。
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野田聖子のお友達アグネス詐欺疑惑
どれだけ黒いのか!! 類は友を呼ぶ気の合った者や似通った者は自然に寄り集まる。
アグネス・チャンの正体は偽善者!?ユニセフ豪邸とは(詳細ページへ
アグネス・チャン陳美齢チェン・メイリン香港「巨額詐欺」関与
ユニセフ(国際連合児童基金)とは全くの別機関で、日本国内の一般在団法人「日本ユニセフ協会」です。
http://anincline.com/agnes-miling-kaneko-chan/
以下の動画を見ると支那中共の搾取の実態がわかります。
↓↓↓
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

電波オークション導入を事実上妨害野田聖子総務相

TBS抗議決議文を受取拒否!激怒 拡散!! 
電波オークション導入を事実上妨害、中共を喜ばせるだけの野田聖子総務相

坂本弁護士一家殺人事件に関与した時点でTBSの放映権・放送権ははく奪すべきでした。
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野田聖子は沖縄に繋がる南シナ海(中国侵略)も中国擁護

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TBS偏向報道糾弾大会・デモ 放送法違反のTBSに断固抗議を!

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野田聖子は反日メディア大臣国壊議員
激怒 拡散

◆野田聖子 北朝鮮ミサイル、パチンコ議員の
自民党野田聖子・犯罪・不祥事・疑惑リスト
パチンコ議員の野田聖子は、古賀誠や野中広務ら老害コンビに「立派な次期総理候補だ」との
煽てに乗せられ本気になっている自民党きってのピエロだ。

パチンコマネーで汚染された議員
野田聖子ワンアジア大学の顧問

防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
おそろしや野田聖子支那工作員!!
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ワンアジアとは支那が日本・台湾他・アジアを侵略して民族の絶滅を行う
チベット、ウイグルで行っていること
ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。

野田聖子偏向反日朝鮮TV、メディア
どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です
そうしたメディアを利用して総理総裁になろうと企んでいる事は明らか。
それは日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。

偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!
TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み

野田聖子、北朝鮮のミサイル開発軍資金のパチンコマネーにも関与
日韓議員連盟、亡国共同声明
彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。
在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。


又、逮捕歴のある夫のいわくつきの親友を参院選に立候補させ政治活動にも影響している。
生まれた子供(他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為)は
日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。
v.jpg

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている。
野田聖子の夫金文信45歳(野田文信):::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている
noda6_20180101075113e49.jpgnoda320.jpgサイテー



2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める
決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。

TBS会長井上弘
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒
テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。
社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ


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【電波オークション】民放連「我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある!」発言に国民怒りの声を上げる「公平性を保って来たとかどの口が言ってんだよ」… youtube

電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。

野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html

【椿事件とは何だったのか】マスコミの偏向報道と印象操作→放送法違反 テレビ朝日 椿貞良

テレビ朝日報道局長の椿貞良は「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」
https://matome.naver.jp/odai/2141755781992619801

野田聖子は反日メディア大臣国壊議員
激怒 拡散
2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!

TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める

決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。

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数字で見るNHK問題

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TBSオウムサリン事件関与

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石原慎太郎は運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
オウムとの件を公にしないことを条件に石原は検察当局と取引し、議員を辞職した。
検察当局との「司法取引」(=裏取引)により、公職即ち国会議員を辞職することで、
この話は公表されずに闇に葬り去られたのです。
石原慎を不問に付したのが、当時の野中広務国家公安委員長だった.


TBSが犯す印象操作日本国民洗脳事件

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サブリミナルを使って「安倍潰し」を行う卑劣行為犯罪でしょ
これを戦争じゃなくて何という、平静な社会とは言えない
なぜ犯罪として扱えないのか

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嘘報道これを犯罪とするべき
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石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。
オウムと石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。
当時の政権は村山富市首相その因果関係は・・。

石原慎太郎カテゴリー

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侵略の第5段階目
第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済

中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)

中国の侵略に対抗するための安全保障国防に関する安倍総理の強い意志
米国との離反世界からの孤立を目的としている

NHKが南(韓国)北朝鮮に乗っ取られている

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中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)

  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか


使用する文字はハングルバカか!!朝鮮へ帰れ!!
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南北朝鮮(韓国)人とは
英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致
韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患と指摘されている病気である。
脳の部位の連結状態に欠陥がある。
ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない韓国国民は人格欠陥者である。

吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」

新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」


韓国犬食文化もはや人間ではない姿かたちが醜く争そいを好む生き物、修羅(十戒仏教人間ではない生き物を指す)である
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<ここより転載>
【緊急拡散】中山成彬氏の動画を削除したのは 「 倉又俊夫 」 (NHKチーフ・ディレクター) チャンネル桜がNHK前で抗議デモ!!!!! ⇒ 焦ってNHKオンラインからプロフィール削除!!!! しかし魚拓は取得済み、時既に遅し!!!! 次々と燃料が投下され自爆大炎上!!!!! 2ch「チャンネル桜素晴らし過ぎだろ」「この職員をNHKから追放せよ」
http://s.webry.info/sp/katintokei.at.webry.info/201303/article_24.html
http://www.news-us.jp/article/346068438.html
いやはやすさまじい勢いで「倉又俊夫」が晒されているようです。
私が昨日ブログでアップした後のアクセス数が異常に多いことがそれを物語っています。
そして上記エントリーにはさっそく私がアップした動画が載っちゃて私もびっくり。

昨日正午ころ水島社長が一連のNHK抗議街宣をしていたときは、
「倉又俊夫」の名前は特に出て来なかったんですが、回りの人に一言とマイクを向けたら、
「中山成彬氏の動画削除問題」の声があがり、
恐らく鬼女軍団あたりからも「倉又俊夫」の名前が出たんだと思う。
それから社長は堰を切ったかのように「倉又俊夫」を糾弾し始めた。

そのタイミングを私が動画に収めたのだが、それが今大炎上。
拡散に私の動画も一役買って、こんなにうれしいことは無い。

さて私はちょっと前にNHKの「ヘイトスピーチするネット弁慶」発言を擁護する
駒崎弘樹のことを調べたことがあるが、昨日こんな写真に遭遇したのだ。

これは昨日のNHK抗議街宣で路上に掲げられた抗議プラカードの一枚だ。
えっ?これが駒崎弘樹とマリーアントワネットに女装した駒崎弘樹?
こんな人をNHK中央放送番組審議会委員に任命するNHKはどうなっているんだ。
狂っているとしか思えない。
彼は在日シンパのようだし。
やはりNHKは在日朝鮮人に乗っ取られているんか。
http://www.news-us.jp/article/331473357.html
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ますます声を大にしてNHK解体!
<ここまで>


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TBS
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凄いそこはかとない何を考えているのでしょう、恐ろしい目つきです。
石破茂の姿を見ると暴れるのは:::とかく人間は人間以外の猫、鳥、犬などの生き物の能力を下に見る人がいますが、
それこそが人間の傲慢さ、彼等には我々が計り知れない能力を備えていると思うべきでしょう。
芸術の世界では神の使いを現す者には羽をつけます、エンゼルとかペガサスとか、
ぬこちゃんは「目つきのわりに穏やかな話し方」をする石破茂の中に邪悪な生き物を見ているのです。
彼等には誤魔化しはきかないのです。
”人事を尽くして 天命を待つ”安倍総理の姿勢は根本にこれがあるのだと思います。
人間は完全なる生き物ではないのですから。
人間のあるべき姿、人間とはどうあるべきか。
政治家とはどうあるべき姿なのか。

「731部隊」制作に嘘捏造があった
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日本人の人格をなぜにここまで歪め、貶めるのか、これを観ると分かります。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

なぜこの者たちはこうまで日本人を貶めるのでしょうか。
「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。(詳細ページへ)


不二家捏造事件 放送倫理上問題があった
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隠しマイク事件 取材手法に問題があった
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在日枠を設け、優遇
在日は武器
在日は密入国者の末裔です

【TBS竹内明】身内の秘密を暴いていいのかw「朝鮮総連や民団の中に工作補助をさせられる人間もいるし、日本人になりすましている工作員もいる」
(詳細ページへ)
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夫を通じて辻元清美と行動を共にしている
南沙問題 中国共産党の侵略にも擁護賛同!!
類は友を呼ぶ。
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【百田尚樹 有本香】野田聖子の闇が深すぎる!!脱法的な出産と隠された本名!理解に苦しむ異常行動の数々2017/08/30 脱法的手段で我欲を通す 本名の謎が深すぎる

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【有本香】野田聖子は"人間的にNG"ウラの顔暴露で外交どころではないことが判明


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櫻井よしこ:「哲学が感じられない」完全に反日★親中派野田聖子の正体を暴露!野田聖子に総理の資格なし!安倍内閣改造に一言!

電波オークション導入 議論本格化で

日本国民を騙す野田聖子総務相、

「見守る」の言葉のウラ、本意は【受け取れません】の付箋をつけて
決議文を送り返してきた。

電波オークション導入はしないという回答である。
”宣戦布告と言うものでしょ”


2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める
決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。
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激怒
野田聖子には日本人の血が入っているのか
日本人であればこんな非礼はしない
自民党からとっとと出ていけ!
こんな礼儀を知らない人間は自民党にいる資格はありません。日本人ではない。
大多数の日本国民の苦痛が全く分かっていない。自民党にいる資格はない。
受け取り拒否って、国民に対してする事ですか。4000万以上も税金支給されていて。。
自民党の政治家としての恥さらしだ。民進党ならともかく頭悪すぎ。
善悪の判断がつかないのでしょうか。???
年4000万円の価値なし!
呆れた不見識…自民・野田聖子の「南シナ海は関係ない」発言は余りにも無知!
この発言はつまり中国共産党と言う邪悪な生き物(九評中国共産党 )が世界を破壊する、

周辺国への虐殺、民族の破壊である。ことへの擁護のなにものでもない。
また、良識ある人間であれば、
政治家が暴力団(犯罪歴がある)との結婚が何を意味するのかは判断がつくであろうし、
自分のDNAを持たない胎児を創り、
ただ出産という欲望、国会で子供を連れて歩きたい欲望の行為だけが目的とするものであるとも聞く、
生まれてくる子供の将来を考えているとは到底言えるものではない、通常に考えればである。
ましてその子供は重い病気があるそうではないか、ただ自分が出産という行為への欲望が
自分の意思とは関係なく、苦痛を生涯背負わされていく子供は・・・。

やがて成長し、この子はいずれは自分の出生を知ることになるであろう
それが自分は自然の摂理を犯して生まれてきた子、
父親は元暴力団(そのころにはまたかえっているかもしれないが)
前科歴があり定職すらしていないという現実を、
まして、公人であるがゆえに、ネットでも晒される立場にある。
それらをこの子はどのようにして、理解できるのだろうか。
(つい、もし自分だったらどうやって自分の心に納得させるのであろうかと考えてしまう)
ただでさえ生きていく事、生涯を正しく生きることは、大変なことであって
どの程度の障害なのか分からないが、普通に考えられるとすると
親の方が先に死ぬのです。その後生まされてきた子供はどうやって生きていけばいいのだ。
この罪に、はかり知れぬ大きさを思う。
こんなことが把握、認識できないものに国民を守ることが出来るわけがない。
生まれてくる子供は自分で親は選べないのであり、
親は出産という行為を選べる権利を持っているのである。
自分のDNAであるならばまだしも、最低だこの女は。
それがこの日本国民の生命と財産を担う総理大臣への野望を持ち、あからさまに語っている。
こういう政治家が存在することは、日本国民に人類にとってこんな不幸なことはない。
こういう悪魔に魂を売った人間が中国共産党やTV、メディアは大好きなのだ。

この人の前歴を考え考察すると
少子化に取り組むという姿勢を武器にしようとする
子を持つ事を利用する意図が見える
朝鮮の乳出しチョゴリの発想と類似する。
少子化対策が子を増やすだけことではないことに、
自由民主主義国家日本を赤化しようとしている、
殺人社会共産主義者たち(日本共産党旧民主党自民党の一部)
◆立憲・民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト!!とにかく酷い。自民党の一部、犯罪集団民進党

プロパガンダであることに薄々皆気づき始めているだろう
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民度の低さ、節度のなさはこの発言でもいえる
公人の立場で、公にこういう事言ってもいいのかの判断が出来ていない。無知さ。。

繰り返し願うこの子のために、政治家などという重責ある立場から退き
この子のために改心し時間を使うべきだ。まぁ実母に成りきれなかったのだから
そういう考えに至ることはできないのだろうなぁ。

要落選野田聖子
野田聖子の怖くて黒過ぎの過去と売国の現在
野田聖子の夫は「元暴力団員」前科二犯京都の指定暴力団「昌山組」に幹事として所属していた。
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北朝鮮核ミサイルはパチンコマネー野田聖子


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民度の低さ、節度のなさはこの発言でもいえる
公人の立場で、公にこういう事言ってもいいのかの判断が出来ていない。無知さ。。

生まれた子供(他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為)は日本を第一敵国としている国の兵士の母親が日本の総理?


4人家族(一軒家賃貸100万円260㎡4LDK)
野田聖子52歳

野田聖子の本名は島聖子
野田卯一の妾の連れ子、
野田卯一とは血縁関係はない。

選挙のために急遽、野田家養子の形をとり、野田性を名乗っているだけ。
野田弘子79歳=野田聖子の母親
野田真輝2歳=野田聖子のDNAはない
野田文信=金文信45歳元アダルトサイト、元韓国料理店オーナー

どうひいき目に見ても国民の事等微塵も考えているとは思えない。
こんな奴に4000万が支給されている。
夫と障害のある長男を同行させると発表した。夫と長男の渡航費と、自身を含む3人分の宿泊費は自費で負担
自費?なんか勘違いしているのか、君の給与は税金であること認識すべし。
君は公人であること認識するべし。それすらも分からないのか悪魔に魂を売った女。
そもそも自然の摂理、倫理を犯し子をもうけたのだから、悪魔に魂を売ったファウストそのものだ。
この子が痛ましい、しかし
天は私たちに決してこういう真似をしてはならないと、
因果応報を現しているのだろう、この子が痛ましい。
自然の摂理を犯した者はどうなるのかを。見せつけているのであろう。
こういうことは決してしてはならないと。
この子が救われる道は、野田聖子が己の間違いに気づき悔い改めること以外にはない。

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負けるな日本国民 自民党内の危険人物に、
【悪が蔓延るのは 善人が何もしないからだ】




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◆要落選石破茂
石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由!
日本人が知らない石破茂の正体! #上島嘉郎
youtube

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https://www.youtube.com/watch?v=z_esO9XhAYo
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2072761.html

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石破茂の過去の主張
  • 太平洋戦争は日本による侵略戦争だった
  • 大東亜共栄圏は侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかった
  • 慰安婦の強制あった
  • 人権擁護法案に賛成
  • 徴兵制推進
  • 南京事件容認、中共への謝罪必要
  • 原爆投下の二発目は、反対だが、一発目の投下は肯定
  • 歴史観は自虐史観そのもの。あまりにも歴史(近現代史)について無知
  • リベラル派(理想主義)戦後教育の悪いところそのまま
  • 女系天皇推進
  • 1992年に金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、
    ビデオを撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した売国奴。
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html.



加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する
  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

裏切り者同志の構想
石破茂と前川喜平のバックにいるのは中曽根康弘、前川氏は中曽根(義父)一族
1983年、中曽根康弘は「世界権力」の力をバックにして田中派に反旗を翻しました。その際、
石破氏も、父の親友であった田中角栄を裏切って、中曽根に付いていった。
(詳細ページへ)

「加計ガー」「森友ガー」問題は
小川栄太郎氏によって「森友・加計」事件となる

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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
これはマスコミによる報道犯罪であり、冤罪事件である。


小川栄太郎さんがやってくれました。画像をクリックするとamazonのページへリンクしますので
さらにカスタマーレビュー をクリックすると内容のあらすじが読めます。小川さん捏造冤罪事件にしてくれました。




国家戦略特区とは

こちらは甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。

【2017年秋 vol.6】"報道しない自由"の真実 ?国家戦略特区の正しい解説? 甘利明

皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 甘利明
甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。


前川らの【獣医学部新設】は【加計学園ありきだ】とする主張が見事に崩れる。
【加計学園ありきだ】ではなく【安倍ありき】だった。


(詳細ページへ)

これについて注意喚起【速報】公安が緊急声明! をだす。2017年8月10日(木)
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」
TVしか見ない人たちが周辺にいたら教えてあげてください

安倍政権打倒をもくろむ、民進党、朝日新聞、TBSは卑劣な企みしか考えません
そして今回もあの「堀江メール」で仲間である永田議員を見殺しにして自殺に追いやったことも忘れてか、
つくりごと捏造、冤罪を企む。それが【森友、加計事件】です。
そしてまた自民党内にも人としてのあるべき姿、どうあるべきかをわきまえていない、
愚かな裏切り者がいました。それが金と権力欲へ魂を売る中共と同様の邪悪もの、石破茂です。

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する
  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

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【加計問題黒幕】北村直人
  • 日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)


北村直人石破茂は同期であるということも判明した。

北村直人・・・・日本獣医師政治連盟委員長の発言
  • 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」




加戸守行前愛媛県知事
  • 「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」
    「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、
    民主党内に獣医師議員連盟ができてブレーキがかかった」と、
    北村氏の影響力の大きさを表現した…」

  • 超重要証言。
    北村直人前川喜平に入れ知恵した


  • 加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。
    日本獣医師政治連盟委員長である北村直人(70)が黒幕であると暴露する。


蔵内勇夫



【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
櫻井よしこ

  • 愛媛の方怒っていましたよ、加計学園ありきなんてことは事実に反する。


加戸守行・前愛媛県知事 ::::1999年知事になって以降獣医学部新設に関わる当事者である
  • 「初めに取り組んだのが今治学園都市開発事業、学園都市構想を進めるという事で
    土地も整備されていて大学に来てもらいたいという事で
    地元の誘致等々があったが話がぽしゃって
    そのまま誘致だけが宙に浮いて
    学園都市構想だけが宙に浮いて

    鳥インフルエンザ
    米狂牛病が猛威を振るって検査の問題
    口蹄疫

    四国には感染症は上陸させないという体制を敷いて
    獣医師総動員で体制を敷いたという思いで

    愛媛県では公務員獣医師が採用できない足りない人が
    年寄りばっかりになって
    本来地方公務員は試験で採用しなければならないけれども
    無試験でもいいから来てください
    と言う状況の中で獣医学部が欲しいなと思いました
    それがたまたま話がついたのが2007年ですか

    ジョージタウン大学
    米では国をあげて獣医学部の充実で新しい分野で取り上げていますよ
    日本でも遅れてはいけないと

    一隻3兆のつもりで、今治に獣医学部国際的に通用する先端科学の勉強

    文科省へもっていきました私の出身地ですから簡単に
    非常に厚い壁で跳ね返されて、そのあとこれを突破するには

    構造改革特区(小泉内閣の構造改革で地域を限定して規制を緩和する構想)
    と言うものがありまして

    福田内閣の時に申請をして、ところがやればやるほど厚い壁
    獣医師会と言う既得権益(獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった)、
    擁護団体がすべて強力な働きで文科省も逃げる農水省は苦る

    最後は獣医師会がうんと言わなければ何も動かない
    そういう岩盤に阻まれながら15回申請して15戦全敗

    獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった
    愛媛県と今治がタイアップ

    2013年安倍内閣の下で
    国家戦略特区法というのが出来て

    新しい規制緩和をやろうという状態が

    第一号に新潟、京都府が指定され
    今治は2年後に第10号で指定された

    新潟の農業職業大学
    獣医学部を作りたい
    ヤマト運輸の時のように岩盤を切り開いていくうえで
    獣医学部とはそれぐらい頑固な規制だというものを文科省、農水省でやっていて・・・・。」

    一部文字起こししました



つまり
前川らの獣医学部新設は加計学園ありきだと主張が崩れる

2013年安倍内閣の国家戦略特区法という国民にっとての利益ともなる
国家政策が利用されたという事

黒幕 北村直人・・・既得権益

    石破茂・・・・・北村直人委員長と同期
            北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」

「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、
公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2名に

平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

  • 具体的には
    • (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
    • (2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
    • (3)既存の大学・学部では対応が困難な場合
    • (4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


    要するに、新たな分野のニーズがある
    • ▽既存の大学で対応できない
    • ▽教授陣・施設が充実している
    • ▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。


このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。
獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては
「満額回答」だといえる。

北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12295214469.html



前川喜平・・・「北村直人が前川喜平に入れ知恵した。」加戸守行証言

  • 審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。前川喜平事務次官(依願退職)

    内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、
    人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、
    事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。
    7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、
    前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、
    死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

    文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。
    ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、
    受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。
    もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

    前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、
    前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

    1月20日に公表された監視委の報告書によると、
    当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、
    後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、
    再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

    ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。
    今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や取引の停止を表明すると、
    突如解散を宣言したあの団体である。
    文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえんだ。

    依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われた。

(詳細ページへ)

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TVでは報道されない

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

これに目を付け以下の者たちが「安倍降ろし」に悪用した。という事だ。犯罪そのものである。


「加計ガー」「森友ガー」問題
【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起
2017年8月10日(木)

目的は中国共産党の侵略の足がかり(九評共産党に記述)である。
国防の法整備を進める安倍政権が邪魔であること。

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」
TBS社長「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
「日本人はバカばかりだから、我々によって白にも黒にもなる。」

TBS社長の方針「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


  • 官僚の既得権益個人的恨み
    捏造を作り上げることによって
    安倍降ろしの道具に使われている
    捏造がプロパガンダ武器になっているというとんでもないことが起きている

    真犯人高井崇志民進党、江田五月民進党最高顧問、石破茂自民党。


    2016年4月29日 高井たかし公式ブログより抜粋
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    加えて、地方の課題も質問しました。
    愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。
    四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。
    石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました


    (加計学園 関わった人達)
    江田五月 民進党最高顧問
    高井崇志 民進
    白石洋一 民進
    鈴木寛文 元民主
    石破茂 自民
    当時の民主・民進党
    当時の愛媛県知事
    加計氏
    愛媛県議会
    今治市議会
    朝日新聞

    (絶対潰す捏造チーム)
    民進党
    朝日&その他マスゴミ
(詳細ページへ)
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消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政勝手な国際公約の後始末を安倍さんはしている。

  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。
  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんはやらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を考えない姑息卑劣さだけである。

(詳細ページへ)


彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ




◆野田聖子 北朝鮮ミサイルパチンコ議員

パチンコ議員の野田聖子は、古賀誠や野中広務ら老害コンビに「立派な次期総理候補だ」との
煽てに乗せられ本気になっている自民党きってのピエロだ。

パチンコマネーで汚染された議員
野田聖子ワンアジア大学の顧問

防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
おそろしや野田聖子支那工作員!!

ワンアジアとは支那が日本・台湾他・アジアを侵略して民族の絶滅を行う
チベット、ウイグルで行っていること
ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。

野田聖子偏向反日朝鮮TV、メディア
どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です
そうしたメディアを利用して総理総裁になろうと企んでいる事は明らか。
それは日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。

偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!
TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み

野田聖子、北朝鮮のミサイル開発軍資金のパチンコマネーにも関与
日韓議員連盟、亡国共同声明
彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。
在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

又、逮捕歴のある夫のいわくつきの親友を参院選に立候補させ政治活動にも影響している。
生まれた子供(他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為)は
日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。
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国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
野田聖子の夫 金文信45歳(野田文信):::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている
noda6_20180101075113e49.jpgnoda320.jpgサイテー
逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている野田文信=金文信45歳(野田聖子の夫)
この情報は世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

テロ等準備罪とは(法務省)(詳細ページへ)
  (1) 「組織的犯罪集団」の「(故意に)関与
  (2) 重大な犯罪の「(故意に)計画」
  (3) 計画した犯罪の「(故意に)実行準備行為」(犯罪を実行するための資金の準備等)

日本の法律(憲法)がいかに先進国から立ち遅れているかを物語る、
とても恥ずかしいことではないだろうか。そして法整備の遅れがいかに危険であるかという事を証明している。
3.11で多くの日本人が気づいたように、細川政権(近衛文麿ブレーン)以来帰化議員の浸食、
それによる国防の遅れはこれだけ日本を蝕んでしまっているという事を認識しよう。

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野田聖子は偏向反日朝鮮TV、メディア
「どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です


偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!

TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み
支那は第二の田中角栄をもくろみ
自民党分断、米国との離反世界との離反日本を孤立することが狙いです。
石破茂もその内の一人とみてよいでしょう。
この70年を通して証明されたことは、TVで徴用される政治家は全てが支那組です。
そしてそれ等が政権を得たとき、大きな災害に見舞われています。
私は神からの警告と思えてなりません。


2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める
決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。
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支那組
我が国との国交正常化(侵略のために要する資金をODAなどで日本から騙し取る)(第一期工作の目標)
「中国共産党第二期工作要綱」
第3.政党工作というものがある
「最大の単独多数党は依然として自民党であり
「日本人民共和国」(日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること)成立へと進む阻因となる


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野中広務は石原慎太郎のオウム関与疑惑の検察取引をした

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共産党 志位和夫蓮舫、国連安保理決議2395号によりあなた達の出国不可が決議されました!!
飛行機に乗れません!!新聞では報じていない事実!! 渡邉哲也
youtube

枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核山本太郎・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細
有田ヨシフ福島瑞穂外患罪(死刑)告発済 『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者

国際テロリストに指定されている者
公安調査庁ホームページ

オウム日本赤軍(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)

石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。
オウム石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。当時の政権は
村山富市首相その因果関係


生体情報の共有
蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象(詳細ページへ)
外患罪予備軍に挙がっている国会議員 (詳細ページへ)
関連記事(詳細ページへ)



さらに在日韓国朝鮮人!
前科2犯!不倫歴あり!会津小鉄の2次団体幹部!
youtube

夫は前科2犯の暴力団員組内では殺人も起きている
国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫


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石破茂
石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由!
日本人が知らない石破茂の正体! #上島嘉郎
youtube
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石破茂の売国奴過ぎる正体!民進党ら反日野党と安倍総理下ろし共闘を画策する偽装保守の素顔が暴露される! youtube

2008年03月01日
東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」 盗撮されたビデオも!
(詳細)

拉致議連会長の石破茂は拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する(ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない)など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
「石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」(詳細)

彼等の暴力的思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

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首相に耳の痛いことを言った方が閣僚になれる!? 
漂う「安倍降ろし」ムード 自民党「明日を創る会」初会合 
http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250038-n2.html
野田聖子、石破茂、小泉進次郎が安倍総理批判をしているのを見てそう考えたそうです。
底なしのバカです!!田中角栄以来の金権政治を引きずっている、
中共の金と女をあてがわれて売国するのです。

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師
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ootaka.jpg【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]

ootaka2.jpg田中角栄の【真実】大高未貴、、、/日本政治CH

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【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】

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『田中角栄評価の大嘘①』倉山満 AJER2012.3.23(1)
第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】 
(削除されていたら、タイトルで検索して見て下さい。復活している場合もあります。)


▽衆院
【細田派】奥野信亮奈良県第3区不祥事2007年、
奥野の私設秘書が、大麻を隠し持っていたとして、
警視庁品川署に大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕された寄付金問題

落選していた2010年及び2011年に、所属する自民党支部に計3,650万円を寄付させ、
自らが資金管理団体に還流させることで寄付する形で
所得税の控除を受けていたことが明らかになった。

【麻生派】田中和徳、原田義昭
【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人
【岸田派】竹本直一、辻清人
【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均
石破派後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久
【石原派】赤枝恒雄

 ▽参院
【石原派】木村義雄
【無派閥】丸山和也

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大阪の自民党は共産党(の綱領は暴力革命、日米安保破棄、自衛隊解体、皇室解体、全企業の国有化)と
共闘体制

竹本直一大阪15区選出
■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)
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麒麟の翼? https://twitter.com/i/web/status/921046074625728519

大阪の自民党はとてもハレンチです。
共産党だけでなく民進ともガッチリ手を組んでますよね。
言っときますが共産党の綱領は日米安保破棄、自衛隊解体、皇室解体、全企業の国有化です。
希望の党の踏み絵を踏んだ元民進より酷いですね。



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日本の明日を創る会の設立総会に臨み、自民党の平沢勝栄氏(左)と話す山本拓氏=25日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館


日本の明日を創る会の設立総会に臨み、自民党の渡辺博道氏(奥右)と話す平沢勝栄氏
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1994年村山富市を擁立支那の意向をくむ
自民党分断を仕掛ける危険人物

野田毅 熊本2区 

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あちこち政党を渡り歩く金と権力欲のみ求め
国民の生命、財産を守る本文もなく
日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
しんぶん赤旗によれば、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けている
彼等の暴力的思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

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小沢の隠し玉 民進岡田は義兄
村上誠一郎は、自民党を去れ
自民党内で混乱を起すような発言を連発し、マスゴミや野党を煽る
悪55年体制最後の自民党政治家

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村上誠一郎議員
が中心に決起集会 自民党内の反安倍勢力

村上氏の政治家としての原点は、自民党リベラル系の三木派の流れを汲む、
河本敏夫氏の秘書時代にあります。

それだけに、岸信介首相以来の因縁で、
安倍首相が進める政策に、ことごとく反対を表明しているのです。

  1. 「特定秘密保護法」反対
  2. 「原発再稼働」反対
  3. 「平和安全法制」反対
  4. 「テロ等準備罪」反対
  5. 「安倍式憲法改正案」反対


村上氏が注目されたのは、一昨年の「平和安全法制」の審議の際に、

自民党内で混乱を起すような発言を連発し、マスゴミや野党を煽っていたからです。

今更マスゴミに
「自分の頭で考え発信することを」期待するのは、無理があるでしょう。

村上は、良くも悪くも55年体制最後の自民党政治家なのです。

しかし、55年体制に象徴される「戦後体制を超克」するためには、
村上のような守旧派の政治家は、もう退場いただく他ありません。

さっさと自民党を去り、パヨク政党と行動を共にしていただきたい。

それが、国家国民のためです。

2006年(平成18年)3月21日、

パソコンソフトWinnyのコンピュータウイルス感染により、

第44回衆議院議員総選挙の際に村上の選挙事務所が

使用した後援会幹部の名簿や内部文書など、

個人情報を含んだ資料が漏洩していたことが判明した

民進党岡田克也(三重県、元官僚、衆議院議員)の妹多津子は妻

加戸守行元愛媛県知事の証言で
捏造という事が証明されたにも関わらず
安倍降ろし民進党岡田(岡田の妹が妻)とグル


2017/7/22村上誠一郎・元行革担当相(発言録)
稲田(朋美)さんの人事も、加計・森友学園の問題も、

親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12295113193.html

【緊急拡散】村上誠一郎は、自民党を去れ!

彼等の暴力的思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

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公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕
後藤田 正純議員らが呼びかけ
自民党内、また「反安倍の会」 
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2009年の衆院選で、
後藤田の選挙運動で報酬の現金を渡したとして、
公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕された

2011年、雑誌フライデーに銀座のクラブのホステスと
飲食をともにして接吻・抱擁するのを写真週刊誌に撮影された。

これを受け、衆議院財務金融委員会委員、
自民党政務調査会・財務金融部会長代理を辞任、

地震対策特別委員会副委員長などすべての
自民党内役職の辞職願を6月1日に届け出た。
報道についてはノーコメントとしている

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在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、
韓国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認する。


「地方参政権」打開も
日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1758.html
RT @kitanihonganba: 日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す http://t.co/QearrLLEfT
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自民党の額賀福志郎議員

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2013-01-09 17:33
在日民団新年会3年ぶりに出席
化けの皮が剥がれてしまった2017年
この様に私たちを騙してきた
額賀議員は挨拶の言葉で
「韓日国民間交流は政治より10年先んじている」
として
「政治がこのような両国国民の意志を防がないように
確実なリーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。
連立与党である公明党は山口那津男代表をはじめとして12人、
民主党は大畠章宏代表代行など12人が参加するなど全53人の議員がこの日行事に参加した。

山口代表と大畠代表代行、共産党の志位和夫委員長などは
挨拶の言葉で在日韓国人に対する日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。
民団関係者は
民団は韓国に根元を置いて日本で生活するこれらの集い
2012年の民団新年会出席者
日本側来賓
鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問
河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)、
太田昭宏公明党全国代表者会議議長、
山崎拓自民党前衆議院議員、
志位和夫日本共産党委員長(テロリスト国連安保理監視対象)
福島みずほ社会民主党代表(準テロリスト国連安保理のリスト、外患罪告発済)

★<民団新年会>祖国と紐帯、日本と共生…
 「懸け橋」より堅固に 民団新聞 2012-01-18


http://www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?corner=3&page=1&subpage=5058
国政選挙に積極参加誓う民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が
11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要
本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。
参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった
昨年を振り返り、

東アジアの安定と発展のために
韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。

民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の
一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙
投票権の積極行使を誓うとともに、
日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け
永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。

「地方参政権」打開も
在日本大韓民国民団

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民団と朝鮮総連Ⅰ

民団と朝鮮総連Ⅱ
スパイ防止法の成立を急げ。

在日コリアンの大衆団体には、「朝鮮総連」と「韓国民団」が二大組織として存在
https://matome.naver.jp/odai/2137117027757831701

民主党の支持母体
朝鮮総連は事実上の日本にある北朝鮮大使館

北朝鮮の指示で朝鮮学校を運営し、金将軍親子の肖像画を掲載し将軍様を称え、
生徒には日本を内部から崩壊するための反日教育を教えております

日本人拉致を行った北朝鮮工作員を幇助したり、
朝鮮人犯罪者を擁護するための反日組織集団です。

戦後、日本が廃墟となっていたとき、朝鮮進駐軍を名乗り、
父親が戦死して女・子供しか住んでいない駅前の土地を、
「俺達は戦勝国民だ!お前達は敗戦国民だ!戦勝国民に土地をよこせ!」と言って、
竹島のように不法占拠したり(現在パチンコ屋となっている)、
日本全国至る所で殺人・強盗・強姦のやり放題を行った組織が、
現在の朝鮮総連を構成しているのです。
朝鮮進駐軍詳細ページ


。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

河野談話、村山談話、菅直人談話の継承が絶対条件だ

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自民党議員

河村建夫、武田良太福岡11区、中谷元額田福志郎 三原朝彦、金子恵美竹本直一 見事な売国奴だ事?
http://t.co/D8…
http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101

自民党
河村健夫
武田良太
中谷元「安倍よ、シバキ隊(国連安保理監視対象)の意見も真面目に聞け」(テロリストと関連、擁護する者はテロリスト対象)
安倍総理を間接的に批判。また、ジャーナリストの田中龍作氏は、
「加計疑獄は自民党良識派からのリークだった」ことを明かした。
  額賀福志郎
  三原朝彦
  金子恵美落選2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙
  竹本直一

 公明党
  石井啓一
  遠山清彦
  國重徹
  興水恵一
  高木美智代
  中野洋昌
  樋口尚也

 民主党
  中川正春
  大畠章宏
  岸本周平

 共産党
  笠井亮
  志位和夫
  穀田恵二

 維新
  伊東伸久
  谷畑孝
  鈴木望竹本直一大阪15区選出

日韓議員連盟の割合は四分の一以上
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169736280
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2236.html「日韓議員連盟会長」は韓国人からお金を貰っていますか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169736280韓国人女をあてがわれていますか?

会長がどんな処遇を受けているかどうかは解りませんが何らかのものはあるでしょう。
次に事実を書かせていただきます。

日韓議員連盟は現在195名います。
自民、民進、共産、維新など著名な人たちが名を連ねています。

彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。

議員総数は722名なので、
日韓議員連盟の割合は四分の一以上にもなります。
すっかり母屋を取られた格好です。

これじゃあパチンコは無くならないし、
韓国へのいわれのない献金が続くのも
無理はありません。まして国交断絶はありえません。

議員連盟所属議員への
投票をやめない限りこれが続きます
。困ったものです。

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石井啓一 (公明党)
支那の国土北海道等買い占め多発の元凶国土交通大臣

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山口代表(公明党)と
大畠代表代行

挨拶の言葉で在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

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河村健夫山口3区
外国人(南北朝鮮人)地方参政権推進
外国人(南北朝鮮人)学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会長
外国人(南北朝鮮人)材交流推進議員連盟の立ち上げに参加

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日韓議連を反面教師に…
訪中団、邦人解放要求せねば「子供の使い」と変わらぬ【阿比留瑠比の極言御免】


与党訪中団メンバーに、産経新聞に届いた読者の声を紹介したい。
超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟が11日に発表した共同声明に、
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった
平成27年の日韓合意履行が盛り込まれなかった件についてである。

「百害あって一利なしだ」(横浜市の72歳男性)
「韓国に配慮ばかりして、だらしなさすぎ」(東京都板橋区の91歳女性)
「日本の国益を破壊する」(男性)
「韓国をここまで増長させた責任はすべて日韓議連にある」(千葉市の男性)
ほかにもあるが、どれも厳しい批判ばかりだった。

日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)は
「(韓国の)国民感情もあり、配慮もしなければならない」と語ったが、
日本にも国民感情があることを見失っている。




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


#NHK#tbs#朝日偏向報道は犯罪だ 安倍vs在日+反日大連合 確信しました。安倍首相でなければ今の日本国は救えない。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。

04 2017

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました。

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

反日勢力(中国が背後にある)➡NHK、TBS、朝日新聞毎日新聞民進党共産党・・・・・在日+反日大連合
実態は(詳細ページへ)困窮者から搾取し権力と富を有している、それに気づけない国民も多いという事

売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。

反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と

地方自治が蚕食され、
在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。
生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。

政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである 下部に記述。


公安、外患誘致罪適用へスタンバイ(詳細ページへ)


「加計ガー」「森友ガー」問題は
小川栄太郎氏によって「森友・加計」事件となる

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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
これはマスコミによる報道犯罪であり、冤罪事件である。

小川栄太郎さんがやってくれました。画像をクリックするとamazonのページへリンクしますので
さらにカスタマーレビュー をクリックすると内容のあらすじが読めます。小川さん捏造冤罪事件にしてくれました。ヤッター!!



国家戦略特区とは

こちらは甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。
【2017年秋 vol.6】"報道しない自由"の真実 〜国家戦略特区の正しい解説〜 甘利明
皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 甘利明
甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。


前川らの【獣医学部新設】は【加計学園ありきだ】とする主張が見事に崩れる。
【加計学園ありきだ】ではなく【安倍ありき】だった。


これについて注意喚起【速報】公安が緊急声明! をだす。2017年8月10日(木)
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」
TVしか見ない人たちが周辺にいたら教えてあげてください

安倍政権打倒をもくろむ、民進党、朝日新聞、TBSは卑劣な企みしか考えません
そして今回もあの「堀江メール」で仲間である永田議員を見殺しにして自殺に追いやったことも忘れてか、
つくりごと捏造、冤罪を企む。それが【森友、加計事件】です。
そしてまた自民党内にも人としてのあるべき姿、どうあるべきかをわきまえていない、
愚かな裏切り者がいました。それが金と権力欲へ魂を売る中共と同様の邪悪もの、石破茂です。

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する

  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
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【加計問題黒幕】北村直人
  • 日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)


北村直人石破茂は同期であるということも判明した。

北村直人・・・・日本獣医師政治連盟委員長の発言
  • 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」


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加戸守行前愛媛県知事
  • 「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」
    「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、
    民主党内に獣医師議員連盟ができてブレーキがかかった」と、
    北村氏の影響力の大きさを表現した…」

  • 超重要証言。
    北村直人前川喜平に入れ知恵した


  • 加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。
    日本獣医師政治連盟委員長である北村直人(70)が黒幕であると暴露する。


蔵内勇夫



【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
櫻井よしこ
  • 愛媛の方怒っていましたよ、加計学園ありきなんてことは事実に反する。


加戸守行・前愛媛県知事 ::::1999年知事になって以降獣医学部新設に関わる当事者である
  • 「初めに取り組んだのが今治学園都市開発事業、学園都市構想を進めるという事で
    土地も整備されていて大学に来てもらいたいという事で
    地元の誘致等々があったが話がぽしゃって
    そのまま誘致だけが宙に浮いて
    学園都市構想だけが宙に浮いて

    鳥インフルエンザ
    米狂牛病が猛威を振るって検査の問題
    口蹄疫

    四国には感染症は上陸させないという体制を敷いて
    獣医師総動員で体制を敷いたという思いで

    愛媛県では公務員獣医師が採用できない足りない人が
    年寄りばっかりになって
    本来地方公務員は試験で採用しなければならないけれども
    無試験でもいいから来てください
    と言う状況の中で獣医学部が欲しいなと思いました
    それがたまたま話がついたのが2007年ですか

    ジョージタウン大学
    米では国をあげて獣医学部の充実で新しい分野で取り上げていますよ
    日本でも遅れてはいけないと

    一隻3兆のつもりで、今治に獣医学部国際的に通用する先端科学の勉強

    文科省へもっていきました私の出身地ですから簡単に
    非常に厚い壁で跳ね返されて、そのあとこれを突破するには

    構造改革特区(小泉内閣の構造改革で地域を限定して規制を緩和する構想)
    と言うものがありまして

    福田内閣の時に申請をして、ところがやればやるほど厚い壁
    獣医師会と言う既得権益(獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった)、
    擁護団体がすべて強力な働きで文科省も逃げる農水省は苦る

    最後は獣医師会がうんと言わなければ何も動かない
    そういう岩盤に阻まれながら15回申請して15戦全敗

    獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった
    愛媛県と今治がタイアップ

    2013年安倍内閣の下で
    国家戦略特区法というのが出来て

    新しい規制緩和をやろうという状態が

    第一号に新潟、京都府が指定され
    今治は2年後に第10号で指定された

    新潟の農業職業大学
    獣医学部を作りたい
    ヤマト運輸の時のように岩盤を切り開いていくうえで
    獣医学部とはそれぐらい頑固な規制だというものを文科省、農水省でやっていて・・・・。」

    一部文字起こししました



つまり
前川らの獣医学部新設は加計学園ありきだと主張が崩れる

2013年安倍内閣の国家戦略特区法という国民にっとての利益ともなる
国家政策が利用されたという事

黒幕 北村直人・・・既得権益

    石破茂・・・・・北村直人委員長と同期
            北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」

「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、
公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2名に

平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

  • 具体的には
    • (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
    • (2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
    • (3)既存の大学・学部では対応が困難な場合
    • (4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


    要するに、新たな分野のニーズがある
    • ▽既存の大学で対応できない
    • ▽教授陣・施設が充実している
    • ▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。


このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。
獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては
「満額回答」だといえる。

北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12295214469.html



前川喜平・・・「北村直人が前川喜平に入れ知恵した。」加戸守行証言

  • 審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。前川喜平事務次官(依願退職)

    内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、
    人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、
    事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。
    7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、
    前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、
    死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

    文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。
    ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、
    受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。
    もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

    前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、
    前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

    1月20日に公表された監視委の報告書によると、
    当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、
    後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、
    再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

    ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。
    今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や取引の停止を表明すると、
    突如解散を宣言したあの団体である。
    文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえんだ。

    依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われた。




公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

これに目を付け以下の者たちが「安倍降ろし」に悪用した。という事だ。犯罪そのものである。


「加計ガー」「森友ガー」問題
【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起
2017年8月10日(木)

目的は中国共産党の侵略の足がかり(九評共産党に記述)である。
国防の法整備を進める安倍政権が邪魔であること。

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」
TBS社長「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
「日本人はバカばかりだから、我々によって白にも黒にもなる。」

TBS社長の方針「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


  • 官僚の既得権益個人的恨み
    捏造を作り上げることによって
    安倍降ろしの道具に使われている
    捏造がプロパガンダ武器になっているというとんでもないことが起きている

    真犯人高井崇志民進党、江田五月民進党最高顧問、石破茂自民党。
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    2016年4月29日 高井たかし公式ブログより抜粋

    加えて、地方の課題も質問しました。
    愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。
    四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。
    石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました


    (加計学園 関わった人達)
    江田五月 民進党最高顧問
    高井崇志 民進
    白石洋一 民進
    鈴木寛文 元民主
    石破茂 自民
    当時の民主・民進党
    当時の愛媛県知事
    加計氏
    愛媛県議会
    今治市議会
    朝日新聞

    (絶対潰す捏造チーム)
    民進党
    朝日&その他マスゴミ

************************************************

消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政勝手な国際公約の後始末を安倍さんはしている。
  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。
  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんはやらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を考えない姑息卑劣さだけである。




彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ








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日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)


「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
中国日本共産党を参照詳細ページ

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。




八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円
衆参750人分で1日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億5000万円に上る費用も含まれる。
ほかに政党助成金は1日・・・・・・・・・・・・・・・・1億円
臨時国会の1日あたり費用 議員1人で・・・・・20万円合計4億円

年額約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,200万円
手当てを含めた総額は・・・・・・・・・・・・・・・・・約4,200万円

怒れ日本国民、ちゃんと選挙に行こう。国を守れるのは選挙でしかありません。
知識は力です。洗脳された人たちに負けないために!


第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
  • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
    在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

    反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
    民主党政権発足時は
    • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    • 竹島上陸、
    • 天皇陛下侮辱発言、


民主党政権の政権自爆運営がなければ、
今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
  • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  • 就業者数:約140万人増
  • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
  • 失業者数:約60万人減
  • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
  • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
シャープ    189円→   2000円 パナソニック     500円→    2500円
ソニー      900円→  6000円 船井電機    1000円→   15000円
東芝       250円→  1000円 NEC         100円→    1000円
トヨタ      3000円→   9000円 マツダ          90円→    800円
ホンダ     2400円→   5000円 ヤマダ電機    4000円→   15000円
コジマ      250円→   1500円 JFE          1000円→    8000円
新日鉄     150円→     900円 KDDI  546000円→   800000円
ドコモ  130000円→  180000円 ブリジストン    1600円→    1800円

abenomikusu拡大.jpg2017年9月自民党


売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
  1. 地方自治が蚕食され、

    在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。

    生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


中山太郎、海部俊樹政権下で在日特権協議を韓国と
一人の議員が国民の許可も得ず勝手に行った
何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!

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国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


  1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


    2006年
    自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
    2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

    どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
    戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

    軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
    こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


    まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
    幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

    そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
    この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
    そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

    武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
    各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


    部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
    配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

    これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。

    東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】
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    東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】




  2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
    韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



  3. 9月11日
    工藤会会長逮捕劇です

    県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
    今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

    過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
    反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

    この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
    その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

    実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
    関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

    ただし、いくつかの要望事項があったようです。

    遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
    日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

    先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
    全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

     .....この文書の真偽については答えられないが、
    内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

    有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
    ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

    さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
    自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
    日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
    まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

    ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

  4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
    欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
    もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

    ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

    ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


    ***********************************************

    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが

    法の整備です。


    • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
      その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
       
      在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
      (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

      結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
      政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

      この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

      韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

      日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

      総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

      瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

      日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
      カード切り換え住民登録、
      これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
      そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

      猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
      一方で海外財産申告制度の方は
      2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
      2015年度納税分です。

      また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
      日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

      この身動きができなくなった時点で、冒頭の
      韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
      2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


      資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
      法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

      さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
      2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
      双方、異例の高官が出席しました。

      日本はカード化、住民登録を進めることによる
      社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
      資産管理が容易となることをあげ、
      在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
      用意がある旨を説明、

      登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

      これに対して韓国側は、
      「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
      複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

      将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
      また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
      登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

      余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

      この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
      この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
      国レベルでは全く争いがありませんね。

      このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
      国としての対応には全くふれてきませんでした。

      そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

      この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
      )方針を決定づける

      韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。
       
      時事放談会「韓国事案」より
      2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした

       安倍内閣から福田、麻生内閣となって
      2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
      2012年7月導入。
      2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      法案は
      2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
      2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
      2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
      相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

      先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
      この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

      その内容は、韓国との関係において、
      強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
      本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
      実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

      日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


      韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
      数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


    上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
    その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

    在日の徴兵法案の概要
    在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
    過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
    罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
    具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

    国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
    在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
    キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

    ******************************************

    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
      2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
      また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
      「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
      過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

      本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
      資産の差し押さえ没収も出来ます」
      どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


      さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね

      2015年10月には動き出します。

      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

      朝日の落日 Q&A②から
      政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
      菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
      金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
      29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

      「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
      菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

      日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
      テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

      この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
      3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

      米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

      すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
      在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
      帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

      【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

      一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
      実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

      外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
      同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


      ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
      大量に存在することがわかっています。


      この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
      すでに
      2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
      これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

      登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
      帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
      銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

      脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
      過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

      このマイナンバー制度は成立して
      2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
      反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
      国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

      次回は資料。その後、時系列で考察します。


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    本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
    末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
    今回はその資料を事前に掲載します。
    またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


    今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
    反日メディアが報道していないため
    ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
    少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明


    • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
      及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
      米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

      この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
      向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

      米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
      日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
      これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

      •国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
      米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
      法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
      それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
      米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
      義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
      担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
      この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
      米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
      管理・運営しています。


    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

    1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
      大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
      その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
      米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
      例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
      その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
      米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
      送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
      また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

      例 (日)ABC工業株式会社
      (英)ABC Co., Ltd.

      例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
      米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
      この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
      速やかに対応することが肝要です。


    2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

      2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
      2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


      また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
      制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
      今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


    III. 監視システム
    • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
      しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
      制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

      監視システムの運営は通常次のように行われます。
      まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
      データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
      コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

      購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
      発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
      監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
      確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


    IV. 凍結の解除方法
    • OFAC規制により、凍結された場合、
      当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
      返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
      したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
      返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

      2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
      米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
      ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
      ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

      米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
      プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
      今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

      ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
      さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



    IEEPA

    • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


    FATF 
    Wikipediaより抜粋
    • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
      英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
      仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
      マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

      一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
      日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
      1989年(平成元年)に
      フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

      当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

      2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

      主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

      また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

      事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



    「40の勧告」


    • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
      「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

      この勧告は随時改訂されており、
      その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

      主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
      国際協力の実施


    「9の特別勧告」

    • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
      (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

      2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施
      テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      電信送金について送金人情報付与

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

      2014/08/28
      金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
      9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
      内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
      韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

      2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
      金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
      新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

      業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

      【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
      フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
      同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
      現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
      また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

      同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
      また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
      銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

      韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
      今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

      日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
      この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
      預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

      【体質の改善がみられない国民銀行】

      国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
      韓国本店と東京支店は一体となって、
      当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
      しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
      銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
      この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

      金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
      と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
      経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

      【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

      韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
      内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

      度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
      海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
      韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

      事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
      「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
      こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

      28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
      投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。

      共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

      捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

      こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

      日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

      テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

      「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

      177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


      日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



    2014/09/11
    過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
    全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

    • 工藤会のトップら幹部が、
      16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

      驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
      たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

      (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
      九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
      野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
      同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
      今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
      同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

      福岡県警担当記者の話。
      「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
      表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
      今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
      本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
      不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
      日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

      逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
      すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
      いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
      トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

      今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
      また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
      新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

      暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
      暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

      だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
      暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

      野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
      梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

      しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
      トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
      2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
      組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

      捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
      未解決事件の捜査も進めるほか、
      捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

      市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
      一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
      「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
      この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


      県警、組員の反発警戒
      工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
      今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

      1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
      10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
      6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

      県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
      元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
       
      但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
      市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

      そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
      かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



    2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
    • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
      創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

      パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
      現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
      警察当局が黙認しているのが実態だ。

      20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
      「パチンコ税」を検討しているのは、2
      014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
      メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

      日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
      その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

      そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
      試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

      現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
      そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
      パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

      しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
      それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

      これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
      「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

      とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
      曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

      パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
      風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
      一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

      両者、平行線をたどっている。
      議員らが「建前論はやめましょうよ」

      そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
      自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
      「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

      警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

      その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

      パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
      灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

      インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
      嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
      「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
      「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
      お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
      「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
      それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
      なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


    **********************************************


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


    • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
      朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

      それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
      「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

      反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
      そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
      ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
      「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

      事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
      今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


    20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
    20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    20140209 東京都知事選挙
    20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
    20140303 日朝赤十字会談
    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
    20140600 自衛隊編成変え完了
    20140628  OECD声明。資料参照。
    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    20140629 イスラム国樹立宣言。
    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
    20140731 日米印海軍演習
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    20140824 自衛隊総合火力演習
    20140822 生活保護法改正案提出へ
    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
    20140903 内閣改造
    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    20140929 テロ対策資産凍結法提出

    201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
      本格的調査の準備に入りました。


    201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
      安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
      これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

      現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
      政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
      再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
      部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
      暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
      第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




    20140303 日朝赤十字会談
    • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
      表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

      安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
      在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

      余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
      拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
      結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
      ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
      公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
      3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

      内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
      今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


    201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


    201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


    20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
    • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
       この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


    201406  自衛隊編成変え完了
    • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


    20140628 OECD声明。資料参照。
    • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

      IEEPA
      安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
      米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


    20140629 イスラム国樹立宣言。
    • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
      大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
      府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

      ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
    • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

      しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


    20140731 日米印海軍演習
    • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

     
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
      朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
      公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

      朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


    20140824 自衛隊総合火力演習
    • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


    20140822 生活保護法改正案提出へ
    • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
      ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
       生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


    20140903 内閣改造
    • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
      韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
      まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

      国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
      そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
      谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
      この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

      改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
      まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
      たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
      反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
      手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

      工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
      国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
      この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
      必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
      この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

      成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
      「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

      テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
      工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

      冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
      反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
      しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
      沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

    これ等の事をみると
    支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


    安倍vs在日+反日大連合という図式財務省森友文書改ざんは朝日+野党の改憲阻止 ヴェノナ文書、対米開戦やむなしの朝日と社会共産主義者(野党)たち

    04 2017

    安倍さんの実績 安倍さん準備に7年かけました。


    朝日と立憲・旧民進野党(社会共産主義者)たち、ヴェノナ文書、対米開戦やむなしの
    それを支持する民衆の愚かさ

    もし安倍総理でなかったら今頃は人民解放軍に包囲され
    中共のいいようにされていた
    財務省::::::::::::増税の実行が出来ないことへの阻止
    朝日、野党、反日::::改憲への阻止 共謀罪
    野党、反日は近衛文麿(朝日)ブレーンの継承者たち
    近衛文麿の中心は朝日と共産党です
    今の野党反日と同様の組織です
    「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!
    日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
    今の安倍さんのように財政の立て直しをしてきた高橋是清暗殺もそれ以前からずっと朝日近衛組の愚行です
    田中角栄が中国を招き入れてから、昭和はずっと朝日(中共)に操られてきた日本(詳細ページへ)

    安倍vs在日+反日大連合という図式です。
    安倍さん準備に7年かかりました

    支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

    安倍さんは私たち日本人ために戦っています
    安倍さん一人に戦わせておいてよいのでしょうか、
    立ち上がろう日本人!!

    「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
    中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
    日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

    彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
    一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
    中国日本共産党を参照詳細ページ





    ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


    そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
    数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


    政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである

    軍事面、自衛隊の改革から始めました。(詳細は下部に記述)

    1. 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
      軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
      法の整備です。

      韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。

      この後、急遽、韓国は在日棄民(在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です)方針を決定づける

      韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした。

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)

      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)



    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    1. さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね。

      2015年10月には動き出します。
      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。
      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。


    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明

    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
    2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
    2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


    IEEPA

    1. 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。



    「40の勧告」

    1. 主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け


    「9の特別勧告」

    1. 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施

      詳細は下部記述

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。



    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから
    (詳細は下部に記述)



    ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


    日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
    戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
    知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
    原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)

    第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
    しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

    ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
    • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
      在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

      反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
      民主党政権発足時は
      • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
      • 竹島上陸、
      • 天皇陛下侮辱発言、


    民主党政権の政権自爆運営がなければ、
    今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

    今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
    安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


    安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
    • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
    • 就業者数:約140万人増
    • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
    • 失業者数:約60万人減
    • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
    • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


    民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
    シャープ    189円→   2000円 パナソニック     500円→    2500円
    ソニー      900円→  6000円 船井電機    1000円→   15000円
    東芝       250円→  1000円 NEC         100円→    1000円
    トヨタ      3000円→   9000円 マツダ          90円→    800円
    ホンダ     2400円→   5000円 ヤマダ電機    4000円→   15000円
    コジマ      250円→   1500円 JFE          1000円→    8000円
    新日鉄     150円→     900円 KDDI  546000円→   800000円
    ドコモ  130000円→  180000円 ブリジストン    1600円→    1800円

    abenomikusu拡大.jpg2017年9月自民党


    売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
    自民党が復権したものの
    在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
    強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


    反日メディアの情報コントロールの中で、
    平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

    2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
    1. 地方自治が蚕食され、

      在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。

      生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


    中山太郎、海部俊樹政権下で在日特権協議を韓国と
    一人の議員が国民の許可も得ず勝手に行った
    何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!

    nakayama.jpg nakayama.png kaihu.png

    ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶



    国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

    そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
    数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


    政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


    1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


      2006年
      自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
      2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

      どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
      戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

      軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
      こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


      まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
      幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

      そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
      この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
      そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

      武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
      各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


      部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
      配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

      これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。

      東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】
      abe5-rt.jpgabe7.png


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      東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】




    2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
      韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



    3. 9月11日
      工藤会会長逮捕劇です

      県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
      今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

      過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
      反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

      この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
      その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

      実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
      関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

      ただし、いくつかの要望事項があったようです。

      遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
      日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

      先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
      全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

       .....この文書の真偽については答えられないが、
      内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

      有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
      ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

      さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
      自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
      日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
      まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

      ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

    4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
      欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
      もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

      ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

      ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


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      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
      軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
      法の整備です。


      • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
        その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
         
        在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
        (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

        結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
        政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

        この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

        韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

        日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

        総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

        瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

        日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
        カード切り換え住民登録、
        これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
        そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

        猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
        一方で海外財産申告制度の方は
        2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
        2015年度納税分です。

        また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
        日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

        この身動きができなくなった時点で、冒頭の
        韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
        2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


        資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
        法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

        さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
        2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
        双方、異例の高官が出席しました。

        日本はカード化、住民登録を進めることによる
        社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
        資産管理が容易となることをあげ、
        在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
        用意がある旨を説明、

        登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

        これに対して韓国側は、
        「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
        複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

        将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
        また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
        登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

        余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

        この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
        この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
        国レベルでは全く争いがありませんね。

        このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
        国としての対応には全くふれてきませんでした。

        そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

        この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
        本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
        )方針を決定づける

        韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
        「通名廃止は韓国容認エッ」....。
         
        時事放談会「韓国事案」より
        2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

        その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
        表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
        狙いはまさに在日駆逐でした

        安倍内閣から福田、麻生内閣となって
        2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
        2012年7月導入。
        2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

        第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
        約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

        法案は
        2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
        2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
        2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
        相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

        先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
        この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

        その内容は、韓国との関係において、
        強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
        本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
        実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

        日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

        安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
        朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


        韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
        数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
        安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

        もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
        ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


      上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
      その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

      在日の徴兵法案の概要
      在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
      過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
      罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
      具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

      国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
      在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
      キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

      ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


      マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


      • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
        2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
        また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
        「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
        過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

        本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
        資産の差し押さえ没収も出来ます」
        どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


        さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
        これに対応するのがマイナンバー制度ですね

        2015年10月には動き出します。

        個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


        日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



        そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

        テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
        野党の抵抗で継続審議となっていますが
        在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

        朝日の落日 Q&A②から
        政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
        菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
        金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
        29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

        「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
        菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

        日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
        テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
        http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

        この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
        3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

        米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
        これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
        ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
        民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

        すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
        在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
        帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

        【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

        一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
        実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

        外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
        同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


        ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
        大量に存在することがわかっています。


        この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
        すでに
        2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
        これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

        登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
        帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
        銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

        脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
        過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

        このマイナンバー制度は成立して
        2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
        反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
        国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

        次回は資料。その後、時系列で考察します。


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      本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
      末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
      今回はその資料を事前に掲載します。
      またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
      http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


      今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
      反日メディアが報道していないため
      ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
      少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

      米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
      日米当局の相互協力・理解に関する声明


      • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
        及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
        米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
        米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

        この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
        向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

        米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
        日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
        これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

        ?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
        米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


      ジェトロからSDNリスト....
      I. OFAC規制
      • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
        米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
        法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
        それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
        米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
        義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
        担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
        この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
        米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
        管理・運営しています。


      II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

      1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
        大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
        その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
        米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
        例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
        その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
        米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
        送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
        また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

        例 (日)ABC工業株式会社
        (英)ABC Co., Ltd.

        例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
        米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
        この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
        速やかに対応することが肝要です。


      2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

        2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
        2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


        また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
        制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
        今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


      III. 監視システム
      • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
        しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
        制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

        監視システムの運営は通常次のように行われます。
        まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
        データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
        コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

        購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
        発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
        監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
        確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


      IV. 凍結の解除方法
      • OFAC規制により、凍結された場合、
        当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
        返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
        したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
        返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

        2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
        米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
        ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
        ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

        米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
        プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
        今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

        ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
        さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



      IEEPA

      • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
        非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

        具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
        外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


        日本では大統領令13581号に基づき、
        2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
        2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
        2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
        2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
        若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
        石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
        2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


      FATF 
      Wikipediaより抜粋
      • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
        英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
        仏:Groupe d’Action Financiere Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
        マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

        一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
        日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
        1989年(平成元年)に
        フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

        当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

        2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

        主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

        また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

        事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



      「40の勧告」


      • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
        「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

        この勧告は随時改訂されており、
        その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

        主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
        匿名・偽名による顧客管理の禁止
        資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
        資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
        国際協力の実施


      「9の特別勧告」

      • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
        (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

        2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
        主な内容
        テロ資金供与を犯罪として取り締まること
        テロリストの資産の凍結・没収の実施
        テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
        電信送金について送金人情報付与

        今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
        一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

        2014/08/28
        金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
        9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
        内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
        韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

        2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
        金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
        新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

        業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

        【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
        フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
        同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
        現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
        また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

        同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
        また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
        銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

        韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
        今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

        日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
        この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
        預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

        【体質の改善がみられない国民銀行】

        国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
        韓国本店と東京支店は一体となって、
        当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
        しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
        銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
        この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

        金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
        と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
        経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

        【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

        韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
        内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

        度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
        海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
        韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

        事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
        「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
        こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

        28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
        投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




      日本は2000年12月、
      テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

      「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


      共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

      • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
        民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


        政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
        その数は、600種類以上にものぼる。

        共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

        捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

        こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

        日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

        テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

        「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

        177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


        日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

        6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

        マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
        対応の強化を求める声明を発表した。

        経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

        日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

        テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


        FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
        日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

        ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
        http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



      2014/09/11
      過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
      全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

      • 工藤会のトップら幹部が、
        16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

        驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
        たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

        (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
        九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
        野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
        同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
        今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
        同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

        福岡県警担当記者の話。
        「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
        表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
        今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
        本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
        不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
        日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

        逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
        すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
        いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
        トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

        今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
        また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
        新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

        暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
        暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

        だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
        暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

        野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
        梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

        しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
        トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
        2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
        組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

        捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
        未解決事件の捜査も進めるほか、
        捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

        市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
        一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
        「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
        この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


        県警、組員の反発警戒
        工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
        今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

        1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
        10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
        6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

        県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
        元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
         
        但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
        市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

        そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
        かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



      2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
      • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
        創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

        パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
        現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
        警察当局が黙認しているのが実態だ。

        20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
        「パチンコ税」を検討しているのは、2
        014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
        メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

        日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
        その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

        そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
        試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

        現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
        そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
        パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

        しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
        それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

        これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
        「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

        とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
        曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

        パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
        風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
        一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

        両者、平行線をたどっている。
        議員らが「建前論はやめましょうよ」

        そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
        自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
        「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

        警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

        その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

        パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
        灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

        インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
        嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
        「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
        「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
        お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
        「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
        それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
        なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


      **********************************************


      安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
      韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


      • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
        朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

        それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
        「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

        反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
        そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
        ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
        「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

        事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
        今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


      20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
      20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
      20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
      20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
      20140209 東京都知事選挙
      20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
      20140303 日朝赤十字会談
      20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
      20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
      20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
      20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
      20140600 自衛隊編成変え完了
      20140628  OECD声明。資料参照。
      20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
      20140629 イスラム国樹立宣言。
      20140701 FATCA法施行。資料参照。
      20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
      20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
      20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
      20140731 日米印海軍演習
      20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
      20140824 自衛隊総合火力演習
      20140822 生活保護法改正案提出へ
      20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
      20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
      20140903 内閣改造
      20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
      20140929 テロ対策資産凍結法提出

      201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
      • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
        本格的調査の準備に入りました。


      201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
      • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
        安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


      20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
      • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
        これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

        現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
        政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
        再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
        部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
        暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
        第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

        6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
        マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
        対応の強化を求める声明を発表した。

        経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
        日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
        テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
        FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
        日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

        ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
        http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




      20140303 日朝赤十字会談
      • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
        表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

        安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
        在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

        余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
        拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
        結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
        ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


      20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
      • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
        公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
        3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

        内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
        今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
        これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
        ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
        民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


      201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
      • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


      201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
      • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


      20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
      • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
         この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


      201406  自衛隊編成変え完了
      • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


      20140628 OECD声明。資料参照。
      • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


      20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
      • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

        IEEPA
        安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
        米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


      20140629 イスラム国樹立宣言。
      • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


      20140701 FATCA法施行。資料参照。
      • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
        米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


      20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
      • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


      20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
      • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
        大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
        府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

        ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


      20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
      • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

        しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


      20140731 日米印海軍演習
      • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

       
      20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
      • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
        朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
        公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

        朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


      20140824 自衛隊総合火力演習
      • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


      20140822 生活保護法改正案提出へ
      • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
        ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
         生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


      20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
      • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


      20140903 内閣改造
      • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
        韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
        まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

        国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
        そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
        谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
        この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

        改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
        まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
        たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


      20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
      • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
        反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
        手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

        工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
        国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
        この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
        必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
        この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

        成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
        「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

        テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
        工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

        冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
        反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
        しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
        沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

      http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

      これ等の事をみると
      支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。

      最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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      <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


      ◆TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園

      04 2017

      サブリミナルテロ報道局TBSを解体せよ!

      【緊急事態】 偏向(洗脳)報道TBS・NHK・朝日・毎日
      メディアによる支那支配のクーデターが起きている 


      支那朝鮮に侵略されたtbs日本国民を洗脳し平和を壊すtbsサブリミナルテロ報道局TBSを解体せよ!

      2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
      内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

      tbs600-rt.jpg
      TBS サブリミナル


       TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで

      以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

      TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
      “ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

      (1)1960年代、脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
      • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
        放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
        朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

        抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
        総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
        在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
        「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


      人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫関連記事

      日本人はどれほど騙しやすいか

      第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪する
      と指摘する。

      (2)1970年代~ 日本人社員は徹底的にマークされ、
      営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


      • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
        在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
        勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。
        「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、
        結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
        課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
        異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


      (3)1980年代~90年代宇野総理自民党 のスキャンダルを連日報道し
      社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。
      「南京問題」「慰安婦問題」の捏造「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


      • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
        某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
        ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

        1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
        宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
        社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


      (4)1990年代~2000年在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

      • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
        報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

        ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
        どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
        ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

        不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
        バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
        まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
        2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。




      「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

      何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

      参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

      1968.3 成田事件

      • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
        警察の検問にかかって止められた事件。


      1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
      • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
        1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
        教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


      1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
      • tbs3_201707260828181ba.jpg
        坂本弁護士一家

        1995年10月19日、日本テレビの報道により、
        1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、
        TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。

        殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
        これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


      1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い
      • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
        何者かによって射殺される事件が発生した。
        この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
        5月19日の「関口宏のサンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

        事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
        誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
        1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
        TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


      1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
      • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
        1月25日放送「サンデーモーニング」が、
        帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
        ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
        「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、
        暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
        6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


      2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
      • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
        全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


      2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
      • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
        北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
        TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
        北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


      2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造


      • tbs602-r.jpg
        TBS字幕 石原

        2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
        「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

        11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
        日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

        日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

        出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
        放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


      2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造
      • tbs601-r.jpg
        TBS字幕 ハイド

        2006年6月29日放送「ニュース23」の、
        小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
        小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った
        ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
        「行くべきではないと強く思っている」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


      2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

      • tbs600-rt.jpg
        TBS サブリミナル

        2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
        内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

        安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
        そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

        専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
        永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


      2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

      • tbs7.jpg
        TBS サブリミナル 公明党

        2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
        西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
        「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。
        フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
        なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

        TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
        創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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      【渡邉哲也】作られた内外マスメディアの嘘を暴く≪youtubeで観る≫
      【渡邉哲也】NHK労組、言論の自由を守れ!年収1700万≪youtubeで観る≫
      1/3反日メディアNHKを暴く!年収1700万≪youtubeで観る≫
      3/2反日メディアNHKを暴く!年収1700万≪youtubeで観る≫
      3/3反日メディアNHKを暴く!受信料で年収1700万を守る≪youtubeで観る≫
      【三宅博】12.3衆議院総務委員会 NHKは解体するしかない、それが日本のためである≪youtubeで観る≫
      【渡邉哲也】NHK受信料全世帯義務化!税金化するんだったら国営放送に!≪youtubeで観る≫
      ➡電通【韓国】がNHK【日本】を乗っ取った証拠≪youtubeで観る≫
      ➡受信料の支払いは義務ではありません2-1 ≪youtubeで観る≫

      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園
      安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!

      【反撃】ついに加計学園の反撃始まる。
      恫喝・桜井充議員の事実誤認が酷すぎる上言いたい放題であると抗議を受ける
      ≪youtubeで観る≫

      【櫻井充】民進党櫻井充氏が高圧的な態度で官僚を威圧!≪youtubeで観る≫

      山本::::そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います
      それは私が担当しているわけでありまして、私に聞いて頂ければと思います。

      桜井::::そんな小さなことってどういうことだよ看過ならない
      そんな小さなことは総理が答弁することじゃあない
      言ったよ今失礼じゃないか失礼だよ
      もうあなたは結構だ時間の無駄だ結構だ、出てけー、出てけーと恫喝、激高し息巻く
      そういう細かいことそんな小さなことでは人格レベルの印象が全く違う
      この人は相手の言う事を捻じ曲げて攻撃材料にする
      なんと心の狭い人間性か患者に対してもこんな風に誤診をしては激高し恫喝するのだろう。

      悪人が善人に、善人が悪人にされた、「加計問題」≪youtubeで観る≫
      【政権下ろし】メディアの偏向報道の手口がまとめられた動画
      森元総理「『安倍が悪い』と連日やられたらそりゃ支持率も下がる。僕の時と同じ」「石破茂は愚か」
      「加計ありき」じゃなく、『加計潰しありき』加計しかなかった。マスゴミの情報操作、印象操作
      加戸元愛媛県知事が指摘したマスコミの『報道しない自由』はもう犯罪レベル。



      安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
      • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
      • 就業者数:約140万人増
      • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
      • 失業者数:約60万人減
      • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
      • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


      民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
      シャープ   2000円→   189円 パナソニック    2500円→   500円
      ソニー    6000円→    900円 船井電機   15000円→  1000円
      東芝     1000円→    250円 NEC        1000円→   100円
      トヨタ      9000円→   3000円 マツダ         800円→   90円
      ホンダ     5000円→   2400円 ヤマダ電機   15000円→  4000円
      コジマ     1500円→   250円 JFE          8000円→  1000円
      新日鉄     900円→   150円 KDDI  800000円→546000円
      ドコモ  180000円→130000円 ブリジストン    1600円→  1800円


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      【緊急事態】オーストラリアが中国に乗っ取られる!!! シドニーが と ん で も な い ことになってる。
      ブータンでも侵攻は始まっている、もちろん虐殺もだ。国土30%に及んでいる。
      【衝撃】中国に乗っ取られたシドニーが見るも無残な有様に・・・来訪者が仰天!現地は完全に中国に呑まれた模様。嘘のようで本当の話題。。【驚愕】

      【速報】安倍内閣の支持率60% ネットユーザーに限れば驚異的
      参考:【ニコニコ動画の世論調査】安倍内閣支持率51.7% 自民党42.9% 民進党1.3%←ぷっ

      kato-media-1.jpg
      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

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      加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
      『新報道2001』で平井文夫氏が過激なド正論!『安倍首相の支持率低下を喜ぶ、日本の周りの国』

      洗脳偏向報道印象洗脳操作
      TVでは切り取りをして真実は伝えられていない
      これが支那がやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である
      中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので
      第一段階工作員を政府の中枢に送り込む
      第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作
      が同時に行われているのである


      安倍政権打倒の目的は(詳細ページへ)




      現政権打倒をもくろむ奴等は
      「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
      の意に沿った行動をしている輩である
      支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

      「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
      これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ


      中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
      • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
      • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
      • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
      • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
      • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
      • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

        ヴェノナ文書(詳細ページへ)

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      過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政権を奪われた結果

      多くの日本国民の生命と財産を失った


      皆政権の奪い方は洗脳捏造の印象操作である

      全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実
      青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談

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      共産党とは≪youtubeで観る≫


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      中国共産党と日本共産党の正体≪youtubeで観る≫



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      中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ ≪youtubeで観る≫



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      中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化≪youtubeで観る≫



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      マスコミが報道しない真実≪youtubeで観る≫

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      緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
      【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫




      長野聖火リレー中国人暴乱4周年≪youtubeで観る≫


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      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

      1960年代、
      テレビ放送が始まってまもなくの頃から
      支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
      第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

      このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
      国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

      この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
      沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

      全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

      中国国防動員法➡基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

      現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
      それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
      朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。

      田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
      日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

      しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
      仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
      病巣は地方により浸透が深い


      彼等の騙し手口は
      市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。
      平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)
      自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう
      天安門事件
      中国暴動
      中国暴動 最新情報
      中国による虐殺
      現在も毎日繰り返されている中国政府ウイグル人の虐殺




      【TBS放送免許取消か】
      ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
      (youtubeで観る)
      (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
      卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

      《報道しない自由、加戸氏が前川氏の作り話を暴露》青山繁晴(自民党)≪加計学園問題 安倍総理出席≫参議院 予算委員会閉会中審査 平成29年7月25日

      【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

      加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

      【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

      【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

      魔の手はここまで忍び寄っている
      これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
      拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
      支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
      自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
      そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
      (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
      安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
      中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
      法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
      支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
      支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
      日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
      それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
      彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


      NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
      今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
      加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
      言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

      ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

      ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
      2017/07/11

      Kiyoe Shinomae7 時間前
      長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

      厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

      ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

      ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

      ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

      ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)


      テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
      テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
      3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


      つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

      必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!

      【神回】TBSの偏向報道を許さない 視聴者の会 記者会見 (youtubeで観る)

      ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
      韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
      (youtubeで観る)


      コミンテルンは変遷しながら生きている。
      ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
      支那の日本国侵略を目的として行動している

      北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

      共産主義政党による国際組織である。

      別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

      1919年3月、
      レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

      各国の共産党は、その支部として活動しました。
      1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
      第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

      必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
      ヴェノナ文書
      ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
      コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
      何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
      ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

      ヴェノナ文書とは、
      第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
      モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
      アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
      1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
      (続きを読む)



      「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
      江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

      【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

      【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
      TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)


      ◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)
      https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

      2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
      この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


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      がんばれ!
      日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

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      自民党内に潜む支那工作員を暴け・・
      今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。
      (詳細ページへ)


      電波オークション潰し&安倍潰しの野田聖子
      総務大臣自らTBS「サンデーモーニング」をはじめとする偏向報道
      の「安倍を辞めさせるならなんでもやれ」を利用する。「見守る」はそういう意味。(詳細ページへ)


      民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


      【メディアは絶対報じない】
      理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

      ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
      高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
      NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


      支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
      スイス政府「民間防衛」の書より
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      ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

      ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

      今こそ学ぼう
      【福沢諭吉の脱亜論】

      福沢は彼等に絶望して、
      中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
      しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

      吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能

      新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。

      福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。

      伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

      【災いを恐れるな、正しく備えよ】
      スイス国防論に学ぼう
      立ち上がろう日本人

      民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

      この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
      理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

      スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
      愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
      そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
      国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
      日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
      「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
      映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
      ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
      全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



      テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
      善人を悪人から守る
      マイナンバーと共謀罪の威力

      watanabe5.png 【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】



      hujii.jpg 藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
      藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。




      konuma-rt.jpg 日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】





      ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

      基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
      人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
      中国が急に「有事」と定めたら、
      日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
      全員が工作員となるように定められている。
      日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。


      heika-rt.jpg 昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】




      heika2-tr.jpg 沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

      沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】




      東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】
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      東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】





      aso1-rt.jpg 麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】

      nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
      日本のためどんな仕事されたかなーと思います



      aso2-rt.jpg 麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】


      nakagawa-rt.jpg 或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
      私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
      嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
      見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
      国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。


      watanabe2.jpg 反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)




      abe11-rt.png マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)




      abe.jpg tuji_2017070316395914e.jpg

      小泉斗和
      阪神大震災・・・社民党政権
      東北大震災・・・民主党政権
      両方左翼政権の時。

      共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
      日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。



      第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
      村山が総理でなかったら救えた命

      ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
      自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

      自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

      murayama.jpg murayama5.jpg
      左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
      右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


      阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
      muraya6-rt.jpg



      murayama3.jpg murayama4.jpg

      heika.jpg murayama2.jpg
      陛下↑                               村山↑立ったまま

      heika.png  abe.png


      ka ko
      阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
      否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
      社会党瓦解に成った。


      石井智之
      小沢は酷かったですね。
      元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
      人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
      小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

      http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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      【関連記事】




      加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

      Tatsuya Matsui1 か月前

      長文をお許し下さい。
      前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
      1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
      3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
      前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
      だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
      前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
      ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

      ここからは僕の妄想です。
      2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
      暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
      東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
      1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
      リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
      前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
      貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
      文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
      まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
      証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
      当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
      だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
      中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
      おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

      ここからは更に裏読みになります。
      前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
      つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
      読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
      官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
      民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

      色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
      今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
      民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


      最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
      b_simple_51_2M.jpg
      <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


      ◊加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する「石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」「全てが政局絡みになっているんですよ」【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ

      03 2017

      公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

      裏切り者同志の構想
      石破茂と前川喜平のバックにいるのは中曽根康弘、前川氏は中曽根(義父)一族
      1983年、中曽根康弘は「世界権力」の力をバックにして田中派に反旗を翻しました。その際、
      石破氏も、父の親友であった田中角栄を裏切って、中曽根に付いていった。
      (詳細ページへ)



      【加計問題黒幕】北村直人& 石破茂

      偏向(洗脳)報道は犯罪です【TBS放送免許取消か】籠池泰典上京させたのはTBS?
      「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも

      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

      その真相とは
      加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する

      • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」

      • 「全てが政局絡みになっているんですよ」

      【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

      裏切り者同志の構想
      石破茂と前川喜平のバックにいるのは中曽根康弘、前川氏は中曽根(義父)一族
      1983年、中曽根康弘は「世界権力」の力をバックにして田中派に反旗を翻しました。その際、
      石破氏も、父の親友であった田中角栄を裏切って、中曽根に付いていった。
      (詳細ページへ)



      【TBS放送免許取消か】
      ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
      (youtubeで観る)
      (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
      卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

      国会凍り付く!加戸さん爆弾投下でついに地上波NGの前川捏造が暴かれる!「彼の精神構造疑う」《加計学園 予算委員会閉会中審査》 【青山繁晴】

      【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

      加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

      【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

      【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

      公安、外患誘致罪適用へスタンバイ




      「加計ガー」「森友ガー」問題は
      小川栄太郎氏によって「森友・加計」事件となる

      ogawa-rt.jpg

      徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
      これはマスコミによる報道犯罪であり、冤罪事件である。


      小川栄太郎さんがやってくれました。画像をクリックするとamazonのページへリンクしますので
      さらにカスタマーレビュー をクリックすると内容のあらすじが読めます。小川さん捏造冤罪事件にしてくれました。ヤッター!!




      国家戦略特区とは

      こちらは甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。
      【2017年秋 vol.6】"報道しない自由"の真実 ?国家戦略特区の正しい解説? 甘利明
      皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 甘利明
      甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。


      前川らの【獣医学部新設】は【加計学園ありきだ】とする主張が見事に崩れる。
      【加計学園ありきだ】ではなく【安倍ありき】だった。


      これについて注意喚起【速報】公安が緊急声明! をだす。2017年8月10日(木)
      「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」
      TVしか見ない人たちが周辺にいたら教えてあげてください

      安倍政権打倒をもくろむ、民進党、朝日新聞、TBSは卑劣な企みしか考えません
      そして今回もあの「堀江メール」で仲間である永田議員を見殺しにして自殺に追いやったことも忘れてか、
      つくりごと捏造、冤罪を企む。それが【森友、加計事件】です。
      そしてまた自民党内にも人としてのあるべき姿、どうあるべきかをわきまえていない、
      愚かな裏切り者がいました。それが金と権力欲へ魂を売る中共と同様の邪悪もの、石破茂です。

      その真相とは
      加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する
      • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
      • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


      【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
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      【加計問題黒幕】北村直人
      • 日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)


      北村直人石破茂は同期であるということも判明した。

      北村直人・・・・日本獣医師政治連盟委員長の発言
      • 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」


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      加戸守行前愛媛県知事
      • 「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」
        「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、
        民主党内に獣医師議員連盟ができてブレーキがかかった」と、
        北村氏の影響力の大きさを表現した…」

      • 超重要証言。
        北村直人前川喜平に入れ知恵した


      • 加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。
        日本獣医師政治連盟委員長である北村直人(70)が黒幕であると暴露する。


      蔵内勇夫



      【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
      櫻井よしこ
      • 愛媛の方怒っていましたよ、加計学園ありきなんてことは事実に反する。


      加戸守行・前愛媛県知事 ::::1999年知事になって以降獣医学部新設に関わる当事者である
      • 「初めに取り組んだのが今治学園都市開発事業、学園都市構想を進めるという事で
        土地も整備されていて大学に来てもらいたいという事で
        地元の誘致等々があったが話がぽしゃって
        そのまま誘致だけが宙に浮いて
        学園都市構想だけが宙に浮いて

        鳥インフルエンザ
        米狂牛病が猛威を振るって検査の問題
        口蹄疫

        四国には感染症は上陸させないという体制を敷いて
        獣医師総動員で体制を敷いたという思いで

        愛媛県では公務員獣医師が採用できない足りない人が
        年寄りばっかりになって
        本来地方公務員は試験で採用しなければならないけれども
        無試験でもいいから来てください
        と言う状況の中で獣医学部が欲しいなと思いました
        それがたまたま話がついたのが2007年ですか

        ジョージタウン大学
        米では国をあげて獣医学部の充実で新しい分野で取り上げていますよ
        日本でも遅れてはいけないと

        一隻3兆のつもりで、今治に獣医学部国際的に通用する先端科学の勉強

        文科省へもっていきました私の出身地ですから簡単に
        非常に厚い壁で跳ね返されて、そのあとこれを突破するには

        構造改革特区(小泉内閣の構造改革で地域を限定して規制を緩和する構想)
        と言うものがありまして

        福田内閣の時に申請をして、ところがやればやるほど厚い壁
        獣医師会と言う既得権益(獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった)、
        擁護団体がすべて強力な働きで文科省も逃げる農水省は苦る

        最後は獣医師会がうんと言わなければ何も動かない
        そういう岩盤に阻まれながら15回申請して15戦全敗

        獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった
        愛媛県と今治がタイアップ

        2013年安倍内閣の下で
        国家戦略特区法というのが出来て

        新しい規制緩和をやろうという状態が

        第一号に新潟、京都府が指定され
        今治は2年後に第10号で指定された

        新潟の農業職業大学
        獣医学部を作りたい
        ヤマト運輸の時のように岩盤を切り開いていくうえで
        獣医学部とはそれぐらい頑固な規制だというものを文科省、農水省でやっていて・・・・。」

        一部文字起こししました



      つまり
      前川らの獣医学部新設は加計学園ありきだと主張が崩れる

      2013年安倍内閣の国家戦略特区法という国民にっとての利益ともなる
      国家政策が利用されたという事

      黒幕 北村直人・・・既得権益

          石破茂・・・・・北村直人委員長と同期
                  北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」

      「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、
      公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2名に

      平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は

      「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
      誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

      安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

      • 具体的には
        • (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
        • (2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
        • (3)既存の大学・学部では対応が困難な場合
        • (4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


        要するに、新たな分野のニーズがある
        • ▽既存の大学で対応できない
        • ▽教授陣・施設が充実している
        • ▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。


      このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。
      獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては
      「満額回答」だといえる。

      北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
      https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12295214469.html



      前川喜平・・・「北村直人が前川喜平に入れ知恵した。」加戸守行証言

      • 審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。前川喜平事務次官(依願退職)

        内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、
        人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、
        事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。
        7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、
        前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、
        死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

        文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。
        ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、
        受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。
        もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

        前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、
        前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

        1月20日に公表された監視委の報告書によると、
        当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、
        後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、
        再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

        ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。
        今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や取引の停止を表明すると、
        突如解散を宣言したあの団体である。
        文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえんだ。

        依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われた。




      公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

      これに目を付け以下の者たちが「安倍降ろし」に悪用した。という事だ。犯罪そのものである。


      「加計ガー」「森友ガー」問題
      【速報】公安が緊急声明!
      「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起
      2017年8月10日(木)

      目的は中国共産党の侵略の足がかり(九評共産党に記述)である。
      国防の法整備を進める安倍政権が邪魔であること。

      TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」
      TBS社長「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
      「日本人はバカばかりだから、我々によって白にも黒にもなる。」

      TBS社長の方針「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


      • 官僚の既得権益個人的恨み
        捏造を作り上げることによって
        安倍降ろしの道具に使われている
        捏造がプロパガンダ武器になっているというとんでもないことが起きている

        真犯人高井崇志民進党、江田五月民進党最高顧問、石破茂自民党。


        2016年4月29日 高井たかし公式ブログより抜粋
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        加えて、地方の課題も質問しました。
        愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。

        四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。

        地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と

        山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、

        石破大臣に強くお願いしました。

        石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、

        前向きな答弁を引き出すことができました


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        (加計学園 関わった人達)
        江田五月 民進党最高顧問
        高井崇志 民進
        白石洋一 民進
        鈴木寛文 元民主
        石破茂 自民
        当時の民主・民進党
        当時の愛媛県知事
        加計氏
        愛媛県議会
        今治市議会
        朝日新聞

        (絶対潰す捏造チーム)
        民進党
        朝日&その他マスゴミ

      ************************************************

      消費税ガー問題
      • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を唱え先送りすればいいと言っているが。
        約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
        約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。どうか良い解決方法が見つかりますように。

      • 野田の失政勝手な国際公約の後始末を安倍さんはしている。
      • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。
      • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんはやらなくてはいけない羽目になっているという事を、
        安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を考えない姑息卑劣さだけである。




      彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
      彼等を国会から日本から叩き出せ




      *****************************************************

      売国議員 
      テロ・準テロ予備軍ガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている
      外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員


      日本を歪める反日売国議員みんな金をもらっていた!!

      「テロリストを擁護するものはテロリスト」

      共謀罪成立パレルモ条約発効により、

      日本での弁護士検察の対応が激変せざるを得ない状況になった

      パレルモ条約では違法行為外患罪であり、テロ等準備罪

      朝鮮人学校補助金問題生活保護問題

      テロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている

      民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ

      その関係がすべて第六次告発にもりこまれている

      沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで

      国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが・・・・・下記に記述。


      国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫



      共産党 志位和夫氏、蓮舫氏、国連安保理決議2395号によりあなた達の出国不可が決議されました!!
      飛行機に乗れません!!新聞では報じていない事実!! 渡邉哲也
      youtube

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      みんな金をもらっていた!不適切なところから……。
      rikkenkan-10.jpg

      民進党の金の流れ、菅直人がテロ組織「市民の党」斎藤まさしへ献金総額が2億円を超している、証拠の領収書≪さらに詳しく≫
      民進党辻元清美、懲役2年、執行猶予5年有罪判決≪さらに詳しく≫
      拉致を捏造と主張、民進党辻元清美、土井たか子拉致疑惑、家族の活動を妨害してきた。≪さらに詳しく≫
      敵国スパイであることを自分で公表した、辻元清美「私は日本国家をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」

      売国議員 単行本Kindle版カミカゼじゃあのwww≪さらに詳しく≫
      辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、
      民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く!

      第1章 辻元清美
      第2章 枝野幸男
      第3章 菅直人
      第4章 福島みずほ
      第5章 蓮舫
      第6章 玉木雄一郎
      第7章 有田芳生
      第8章 前原誠司
      第9章 野田佳彦
      第10章 岡田克也
      第11章 売国アラカルト
          民主党と北朝鮮
          民主党と中国
          民主党と極左暴力集団
          日本共産党

      枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細

      危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」卑劣な議員
        ↓↓↓

      国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫

      国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
      この者たちに投票した人たちは己を恥じることはないのでしょうか。

      次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫




      国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
      テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
      国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録 国連安全保障理事会で決定


      菅直人::::内乱罪容疑、騒乱罪容疑(詳細ページへ)

      日本赤軍重信、辻元清美(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)

      枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細

      シールズ過激な政治活動に参加しているものも

      有田ヨシフ福島瑞穂外患罪(死刑)告発済 『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者

      ”虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない”

      『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信"
      支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ≪さらに詳しく≫




      国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議(航空機に乗れない)

      テロリスト生体情報の共有
      各国がテロ・テロ予備軍リストを作り
      国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録
      国連安全保障理事会で決定

      国際テロリストに指定されている者
      公安調査庁ホームページ
      オウム日本赤軍(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)
      石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。オウムと石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。当時の政権は村山富市首相その因果関係≪さらに詳しく≫

      シールズ過激な政治活動に参加しているものも

      アメリカがテロ指定した者
      YAKUZA(ヤクザ)暴力団実名組織的暴力団拡充金文信45歳(野田聖子の夫)(詳細)

      SDNリスト国際敵金融リスト世界的ネットワーク
      指定暴力団は全て個人団員もリストされている

      準テロリスト
      日本共産党は2017年3月閣議決定政府破防法閣議決定飛行機に乗れない

      生体情報の共有
      蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象(詳細ページへ)

      逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている野田文信=金文信45歳(野田聖子の夫)
      この情報は世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

      テロ予備軍
      破壊活動防止法
      極右8系列
      極左7系列
      共産党
      国際的なルールに基づくと

      準テロ予備軍のガイドライン

      予備軍準テロリストその枠に該当するテロ指定ガイドラインが出来る
      日本共産党


      生体情報世界的情報された
      FATF(ファトフ)
      金融制裁
      義務付けた

      2017年12月に義務図桁

      革マル中核==山本太郎、枝野幸男
      しばきたいはアメリカで入国できない。

      今後沖縄にも入れなくなる
      アメリカ電子渡航認証システム ESTA
      これ等に関わるものすべて
      民進党もこれに入る(解党の理由はこれだった)
      これ等に投票した者の責任の所在を重くしたいものだ。。
      民進党・犯罪歴 不祥事リスト!! 次の選挙では絶対に落とそう!とにかく酷い。犯罪集団民進党。



      ********************************************

      「テロリストを擁護するものはテロリスト」


      すでに国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが、
      最近の野党の再編、再々編成は日本人でも目が回る。
      沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで

      メディアは報じないが、民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ。
      その関係がすべて第六次告発にもりこまれている。


      9月30日に「1921 第六次告発確定概要」として、この関係をアップしているので「朝鮮」「テロリスト」関連項目を再掲する。

      第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。
      そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。

      いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、
      国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。


      日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、
      共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。

      国連における安保理北朝鮮制裁委員会テロ委員会はもとより、
      米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、CIA、FBI、共和党議会
      そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。

      とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、
      いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、
      日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる

      パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、
      一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、
      検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。(中略)

      第六次確定告発状概要
      TBS6月5日川崎デモ
      2 沖縄翁長知事告発状
      3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
      4 NHK偏向報道
      5~30 各都道府県知事朝鮮人学校補助金支給問題
      31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
      32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
      33 在日コリアン弁護士協会告発状
      34 小平市議会議員告発状
      35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
      36 TBS6月5日報道告発状
      37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
      38 野田元総理大臣外国人献金問題
      39 元総理大臣外国人献金問題
      40 前原誠司元外相外国人献金問題
      41 川崎デモ共産党議員告発状
      42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
      43 日本共産党川崎市議会議員告発状
      44 飯島健太郎判事告発状
      45 朝日新聞中韓国防動員法
      46 朝日新聞偏向報道
      47 ローカル中韓国防動員法
      48 TBS偏向報道
      49 テレビ朝日偏向報道
      50 テレビ東京偏向報道
      51 フジテレビ偏向報道
      52 沖縄タイムズ偏向報道
      53 上毛新聞偏向報道
      54 神奈川新聞多文化共生問題
      55 神奈川新聞偏向報道
      56 読売新聞偏向報道
      57 日本経済新聞偏向報道
      58 日本テレビ偏向報道
      59 毎日新聞偏向報道
      60 琉球新報偏向報道
      61 福島瑞穂告発状
      62 朝鮮人人権問題
      63 ヘイトスピーチ
      64 川崎市議会全議員外患罪告発
      66~86 各都道府県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
      88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
      89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
      90 最高裁判所異常裁判官
      91 異常裁判官11名
      92 Mリンチ事件関係者告発状
      93 6月5日川崎デモ告発状
      96~141 各都道府県知事生活保護費支給問題
      143 小田原生活保護妨害事案
      144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
      145 外国人参政権告発状
      146 のりこえネット告発状
      147 TBS、ユニオン告発状
      149 島根県知事生活保護支給問題
      150 有田芳生告発状
      151~167 各都道府県弁護士会会長声明告発状
      168 川崎デモ原告団募集
      169~171 各都道府県弁護士会会長声明告発状
      172~184 各都道府県弁護士会懲戒請求書
      185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
      186~195 各都道府県弁護士会懲戒請求書
      196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
      197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
      198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
      199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
      200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
      201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
      202 川崎デモ三木恵美子告発状
      203 川崎デモ宋 恵燕告発状
      204 川崎デモ神原元告発状
      205 川崎デモ櫻井みぎわ告発状
      206 川崎デモ姜文江
      208 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      209 第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
      210 第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      211 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      212 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      213 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      214 沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
      216 山本太郎テロリスト告発状
      217 神原元テロリスト告発状
      218 上瀧浩子テロリスト告発状
      219 辻元清美テロリスト告発状
      220 野間易通テロリスト告発状
      221 川崎デモテロリスト告発状①
      223 福島瑞穂テロリスト告発状
      224 辛淑玉(のりこえネット共同代表)
      225 有田芳生テロリスト告発状
      226 川崎デモテロリスト告発状②
      227 ツイッタージャパン社告発状
      230 日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状>

      http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/23/2128%E3%80%80%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%A8%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%88%E5%82%99%E8%BB%8D%EF%BD%93%EF%BD%84%EF%BD%8E%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
      これは凄い!!





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      北朝鮮問題 外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員

      尖閣衝突
      鳩山、村山、仙石、加藤

      竹島衝突
      河野、菅、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島瑞穂等

      ※国家反逆罪(追記希望)
      辻元清美、蓮舫、福島瑞穂


      被告発人平成28年10月25

      全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
      黒岩神奈川県知事
      有田芳生国会議員
      福島瑞穂国会議員

      南京虐殺報道、慰安婦報道は反国家犯罪
      被告発人


      朝日新聞社
      村山美知子(社主)
      飯田真也(代表取締役会長)
      渡辺雅隆(代表取締役社長)

      東京都中央区築地5-3-2   03(3545)0131

      外患罪予備軍に挙がっている国会議員 (詳細ページへ)
      関連記事(詳細ページへ)



      *******************************************************
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      1964年に
      • 日中記者交換協定結ばれた。この日中記者交換協定によって


      1965年 
      日韓基本条約
      • 日韓基本条約」が締結

      日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。日韓関係に禍根を残した基本条約


      • 仕組まれた歴史

        • あたかも、日本が無理やり朝鮮を合併して植民地化したような言われ方をしているが、それは違う!
          http://ccce.web.fc2.com/kankoku_heigou1.htm

          朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報
          heigou01.jpg
          「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々。

          電報の他には「韓日合邦」を要求する声明書の存在もあります。
          併合反対派であった伊藤博文がハルビン駅で暗殺(1909年10月)された 
          約2ヶ月後に次の声明書が出さました。

          *1909年12月、大韓帝国の親日団体一進会(公称会員数百万人、実数数万人程度)が皇帝純宗、
          韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書である。
          韓日合邦建議書(かんにちがっぽうけんぎしょ)ともいう。

          朝鮮側が出した声明書が当時の状況を正確に表しています。


          日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。
          また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、
          韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。
          韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、
          外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。
          第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。
          今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。
          我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、
          朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか

          おかしな話で、伊藤博文の暗殺者は英雄として朝鮮で崇め祀られていますが、
          これは道理が通らぬ話で、併合反対派を殺害した者を讃えるなら、併合賛成であるべきですね?
          ところが、併合は強制だ暴力だと騒いでいる韓国が、反対派の日本人を殺した朝鮮人を讃えている。
          論理が矛盾しています。
          ≪続きを読む≫朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報



      これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。

      韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した

      同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。
      両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、
      総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の
      援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した


      (高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)


      *******************************************************
      *******************************************************
      1965年
      家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
      家永教科書裁判ともいう

      ※従軍慰安婦南京虐殺731部隊元凶は家永にあった

      家永三郎危険な思想家)=家永教科書裁判
      吉永小百合(「北はいいのよ楽園よ」といって反日映画の主役を率先しながら、
      日本国民を洗脳してきた、それによって多くの日本国民は地獄の北朝鮮に渡っていった。
      その当時は大東亜戦争がコミンテルンの謀略(スターリン日本と米国をt戦わせる)だと知らない日本国民は
      やすやすと騙されていった。
      その後は日本から資金を脅し取るための人質となり、核開発の資金と化していった。)は
      家永と共に家永の擁護援護を続けたコミンテルンの広告塔と思われても仕方ないだろう。
      吉永小百合がどのような立ち位置にあるものか以下に描かれている。
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
      この長い裁判の費用はいったいどうしたのか、田中角栄(詳細)もしかり中共からの資金を考えざる得ない。

      「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

      『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信" 支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ
      英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致
      韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
      (試し腹と言う近親相姦を繰り返してきた結果)と指摘されている病気である。
      脳の部位の連結状態に欠陥がある。

      第1話 なぜ今、日韓近現代史なのか?~昔も今も韓国は韓国【CGS 宮脇淳子】


      https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%AE%B6%E6%B0%B8%E4%B8%89%E9%83%8E_%E8%A9%95%E4%BE%A1
      見識者の見解
      リチャード・マイニア(英語: Richard Minear)は、『危険な思想家』
      井上と遠山をマルキスト、丸山と家永はマルキストではないが影響はあったと規定している。

      佐伯氏は読売(1978年1月5日)に「戦前から戦後にかけて、
      家永氏の思想は180度の転換をとげている」との投書をのせ、

      吉永小百合がコミンテルンの広告塔だと結論づける要素には
      家永との共通点


      家永に対する証言者の言葉
      通州事件も最終的には日本軍の責任であり、
      中国については全体的に日本の侵略の被害者として位置づけるのが相当であり、
      日本に対する戦争責任を問う余地は皆無に近いとすべきであると結論付けている。

      平川祐弘氏(ひらかわ すけひろ比較文学研究者、評論家。東京大学名誉教授、国家基本問題研究所理事。)は
      家永を戦後という時代の御用学者として
      「日本の悪い面をこれでもかこれでもかと列挙した挙句、
      中国人民解放軍の良い面をこれでもかこれでもか」という歴史書を書いた人間だとし、
      歴史に対する感性がないから吉田清治が病的虚言症だということも見抜けなかったと批判している。

      稲垣武氏(いながき たけしフリーランスジャーナリスト。朝日新聞記者・『週刊朝日』副編集長を務めた。)は、
      1993年に検定申請した教科書『日本史B』において、
      朝鮮戦争に関する記述に「1950年(昭和25年)朝鮮民主主義人民共和国軍が統一を目指して南進し」とし、
      共産主義側の侵略を糊塗(あいまいに取り繕っておくこと。一時しのぎにごまかしておくこと)する「南進」という表現を用いていることを批判している。

      秦郁彦氏(はた いくひこ元官僚、歴史学者、現代史家。元日本大学法学部教授。法学博士)は、
      家永は悪玉の悪行は見つけしだいに書くが、善玉の悪行には目をつぶるくせがある

      家永の場合の悪玉は日本政府、日本軍、アメリカ、南ベトナム、資本主義であり、

      善玉は中国、ソ連、北ベトナム、社会主義)として、

      具体例として、家永教科書の先生用の『指導資料』には、

      「ベトナム人民の総決起により、ベトナム全土は解放され(中略)前後して、

      カンボジア、ラオスも解放され(中略)続いては南北ベトナムは統一され」と記しているが、

      中越戦争もボートピープルも知らん顔で、

      教科書の方ではさすがにベトナムのカンボジア侵攻を

      「ベトナムとカンボジアとの関係をめぐり新しいインドシナでの紛争が発生したことは(中略)

      微妙な問題を生み出し」と記しているが、

      文部省から「微妙」ではなく「深刻」ではないかと注意され「複雑」に

      落ち着いたことを家永は著書で

      「ベトナムのみを一方的に避難する現政府のきわめて露骨な政治的意図が丸出し」と記している事を挙げている。


      保阪正康氏も、

      「戦争は悪である」という前提は、

      本来歴史的事実を検証した上で確認すべき教訓であるが、教訓のみを提示し、

      それに合わせて歴史的事実を確認していくと検証能力が著しく殺がれることになる。

      そして口当たりのいい要領のいい人物が正義の士として受け止められるようになる、

      その典型例が家永であると指摘している。


      室谷克実は家永を以下のように評している。

      日本にもあったではないか。

      『皇国史観の徒』だった歴史学者、

      家永三郎氏が、いつしか左翼に転向したばかりか、

      国を相手取った歴史教科書裁判の原告ヒーローになった面妖なる事実が。


      高山正之氏は家永を以下のように評している。

      東京市立一中、後の都立九段高校の卒業だから我が大先輩になるが、
      この人はとても悪い人だった。
      戦前は「ペンをもって皇国の盾とならん」とか巻頭の辞に書いていたのに、
      その皇国が一敗地にまみれると、この歴史学者はころりと転向した。

      GHQが日本は侵略国家だといえば「ハイ仰せの通りです」。
      南京で日本軍は大虐殺をやったと言えば「お説の通り」と検証もしないで歴史書を書き換えた。

      激変した世をうまく泳ぐためなら彼はどんな嘘でも厭わなかった。
      そこでやめていれば単なる変節漢で済んだが、
      彼はその身過ぎ (暮らしを立てていくこと「―ほど悲しいものはなきぞとよ」)のため
      嘘をぬけぬけと教科書に載せようとした。
      それが東京五輪の直前で、そのころはまだまともだった文部省が、
      この嘘まみれのうえに誤字脱字だらけの教科書を不合格とした。
      彼はそれが不満で国を訴え、あの不毛の教科書裁判が三十余年も続いた。
      家永先輩は史実など糞くらえ、時流に乗れればそれでいいという曲学阿世の見本だった。

      731部隊従軍慰安婦

      第三次家永訴訟で国側証人の秦郁彦氏は、
      1983年の教科書検定の時点では
      731部隊に関しては信用に堪え得る学術研究論文や著書が発表されていないと、

      同部隊に関する記述の全面削除を検定合格の条件とした文部省を支持した。

      しかるに最高裁大野判決では、検定当時すでに731部隊に関して多数の文献・資料が公刊され、
      同部隊の存在等を否定する学説はみあたらず、文部省は裁量権の範囲を逸脱したとした。

      家永は『戦争責任』(岩波書店1985,pp104-107)で

      吉田清治の『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房、1983)の記事を4頁にわたり転載し、

      済州島での従軍慰安婦の強制連行の記事を掲載した。

      また『太平洋戦争2版』(岩波書店1986,pp198)でもやはり吉田の著書を引用して著した

      秦は1992年現地調査を行い、

      吉田の記事が事実無根と報告した(吉田清治の項参照)。
      家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆が指摘している。


      1965年
      家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
      家永教科書裁判ともいう。第1次から第3次まで,三つの訴訟がある。
      1962年度の文部省検定において,高等学校用教科書『新日本史』が不合格とされた。
      日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
      以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

      事実を直視できず妄信的な性格
      家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆氏が指摘している。

      ヴェノナ文書等を含め実証的となった2018年では、やはりこの人物が元凶だったと確信する。
      日本が戦後やっと立ち直ろうとしているとき
      これ等の者たちは弱体している日本人を洗脳する事はたやすかった

      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
      にはこうした者の姿が描かれています。吉永小百合を広告塔に共に中共コミンテルンの影があることは間違いないと
      経験上2018年だからこそ言える

      731部隊従軍慰安婦沖縄戦集団自決の記述

      秦郁彦氏は
      天皇観の極端な振幅を示した「新日本史」(1947)の例をあげ、
      「こういう振幅の多い方は、次代の青少年を教育する教科書執筆者には適当でない」と述べた。

      氏は『太平洋戦争』(岩波書店、1968年)を「歴史研究者の立場から言って、
      いわゆる学術研究書とは言いにくいと考えている」と証言し、
      その理由として、引用文献の不適切さ、感情過多の記述を挙げている。

      例として、非公開で審理され、誰が発行したか不明なハバロフスク軍事裁判の供述書が主体で、
      『文藝春秋』や『日本』といった雑誌の変名記事、関係のない成智英雄「平沢貞通は真犯人ではない」という論文の引用、

      あとがきに「日本有志の協力による米航空母艦乗組員四名脱走の快ニュースに接した日/家永三郎しるす」
      「沖縄県を平和の回復とともにアメリカに売り渡したのは、何という残酷な行為であったろう」という記述、
      しかも英語版ではそれを削除していることを挙げている。
      その他著書に、池田・ロバートソン会談における、
      日教組系のキャンペーンに乗った意図的な誤引用(「軍国主義意識を培養する」)を提示している。

      2018/3 日教組の組織率22・9% 過去最低を更新に。これが戦後70年の答だろう。
      必ず正しい答えに行き着くものだ。
      もう少しだ頑張ろう日本人。

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      財務省文書書き換え 森友加計問題 「安倍をやめさせるためならなんでもやれ」TBS
      財務省森友文書改ざんは朝日+野党の憲法改憲阻止
       
      野党6党の腐敗議員朝鮮化が浮き彫りになる。

      ヴェノナ文書、対米開戦やむなしの朝日と社会共産主義者(野党)たち
      「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!
      ヴェノナ文書、対米開戦やむなしの朝日と立憲・旧民進野党(社会共産主義者)たち
      それを支持する民衆の愚かさ

      自民党田中角栄の金権腐敗政治がもたらした
      自民党の腐敗政治の時代自民党はなにもしなかった。

      従軍慰安婦は吉田清治と朝日新聞が捏造したデマ
      「合意は国と国の約束」慰安婦言及に(自民党)堀井学外務政務官

      もし安倍総理でなかったら今頃は人民解放軍に包囲され
      中共のいいようにされていた
      財務省::::::::::::増税の実行が出来ないことへの阻止
      朝日、野党、反日::::改憲への阻止 共謀罪腹いせ廃案etc
      野党、反日は近衛文麿(朝日)ブレーンの継承者たち
      近衛文麿の中心は朝日と共産党です
      今の野党反日と同様の組織です
      財務省書き換え◎今日のニュース「官僚の文書改ざん」厚労省民主党政権時代長妻謝罪したが辞任せず

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      安倍潰し審議拒否、
      反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく
         

      八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

      辻元清美国壊議員、野党6党によって日本社会が壊されていく


      たすけて・・・! めぐみ
      megumi.jpgmk0518_fr.gifyoutube
      千葉vs棚橋を10分弱にまとめてみた(辛光洙編).flv

      国益国防に重要な審議拒否、妨害を繰り返す 野党6党
      こいつらは(野党6党)私たち日本人の生命と財産を奪い利用し脅かしている。
      次期選挙では絶対に落選させよう、国会から追放しなければ、救える命も救えない。


      日本は2000年12月、
      テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

      「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


      共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

      安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
      韓国からの難民流入阻止までを睨んでの
      逆算で戦略を立てていますから
      続きを読む詳細ページへ)


      南京・慰安婦問題(プロパガンダ)の元凶
      家永+吉永小百合・・・・・・・・・・教科書裁判WGIP反日思想源官僚を売国奴に育て、
                          国民に祖国嫌悪感を植え付けた南京問題の始まり
                          九条の会(発起人小田実(まさる)(吉永小百合))は
                          KGBから資金をもらっていた
      田辺誠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・南京記念館を中共が断ったにもかかわらず設立、
                          ここから南京問題が始まった。
                          これ等は皆被害者ビジネスと言うものである。
                          つまり現社民党野党6党 土井たか子、村山、福島、辻元等は
                          「金をもらっている」なのである事がはっきりしてきた。
                          (社会党=土井+村山+福島+辻元)
                          金丸信+田中+児玉+田辺・・北朝鮮500億利権南京問題の始まり



      田中角栄こそが対中売国者である
      3000億円対中援助の見返りリベート300億円!

      田中角栄に売られてきた日本人、30年やっと目覚めかけてきました、頑張って!!日本 安倍さん頑張れ!!
      今日の状況野党6党を作った元凶田中角栄
      テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細
      田中角栄が天才???詐欺の天才→納得!!
      (石原慎太郎類は友を呼ぶ 
      オウムに認可を与えなければサリンテロはなかった)詳細



      mk0518_fr.gif


      「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」
      空港も地下鉄も高速道路も、学校も病院も、みな日本の援助で造ったのに、
      なぜ中国は感謝しないのか?―それは、日本の黒い秘密を中国共産党は知り尽くしているから。

      [第3章]「日中国交正常化」交渉の奇々怪々
      [第4章]対中借款リベート「三百億円」の亡霊
      [第5章]角栄と鄧小平によって日本は暗黒国家となった
      [第6章]闇将軍の金脈は中国利権だった
      [終章]終わりなき対中援助に怒りを込めて


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      1972田中角栄
      ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
      • 1972年7月7日に田中角栄内閣(1918生)成立

        1972年の日中国交樹立、田中角栄はこれにより台湾断交、
        田中角栄は台湾を見捨てる。


        支那共産党侵略工作秘密文書に工作要綱に第二期には

        田中角栄政権成立成功と記述あり

        田中角栄内閣成立させたことに、

        日本解放(第一期)工作組の工作が成功した事は正しさを証明した。


        田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
        この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、

        日本解放 (解放とは人民解放軍による民族の殲滅、虐待虐殺を言う
        中共の侵略を目的とするプロパガンダ用語、自治区とする侵略)
        の勝利を勝ち取らねばならない。


        中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」には
        具体的な手順として、工作員の任務を次のように紹介している。
        第一期目標……日中国交の正常化
        第二期目標……日本に民主連合政府を成立させる
        第三期目標……天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立
        「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】 (詳細ページへ)
        第1位 毛沢東(中国) 6000万人
        第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人
        第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人

        最終目的は天皇の処刑」として締めくくってあります。



        田中角栄の金権腐敗政治によって自民党が腐敗し分裂が始まる 。

        それ以降 日本国内には相当数の工作機関員が潜伏するようになる。

        1972年の日中国交樹立、田中角栄はこれにより台湾断交、
        田中角栄は台湾を見捨てる。


        『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
        日本社会が変容しているからです。

        1972年田中角栄が犯した国交樹立
        田中角栄はこれにより台湾断交
        日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、
        新たな「異常」状態が発生


        《 中華人民共和国/設立=中国共産党により、
        1949年10月1日に北京市にて建国された。
        日本は中共とは一度も国交をむすんでいません。》

        【WGIP】GHQ日本人洗脳工作) 
        ”国交回復”用語は吉永小百合、家永等歴史改ざん組による洗脳用語
        「九条の会」吉永小百合(小田実(おだ まこと)発起人
        一番弟子は辻元清美(大学浪人中だった辻元清美を、左翼運動界へとスカウト)、(吉永小百合)
        ソ連崩壊により、KGBから資金的・物理的援助を受けていたことを裏付けるソ連側の機密文書が公開される。
        土井たか子(拉致共謀疑惑)社会民主党を支持。


        【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]
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        【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」
        kurayama3-r.jpgmk0518_fr.gifyoutube

        ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】
        倉山先生よくぞ言ってくださいました。
        『田中角栄評価の大嘘』倉山満

        第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】mk0518_fr.gifyoutube
        (もし削除されていたら、検索BOXにタイトルを入力してみて下さい、復活している場合があります。)

        3000億円対中援助の見返りリベート300億円!
        「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」


        mk0518_fr.gif


        目白御殿は単なる土地ころがしで得たのではここまでは、
        今はこの閑静な住宅地が支那マフィアに占領されている
        目白の田中御殿、豊島区は中国マフィアによる事件が多発していて
        女性の連れ去りなどが起きています。

        新潟新幹線に釣られた県民国民、詐欺手法のなにものでもない
        田中角栄の住んだところは真っ赤です、

        田中角栄が天才?詐欺の天才→納得
        (石原慎太郎類は友を呼ぶ 
        オウムに認可を与えなければサリンテロはなかった)詳細
         

        未だに田中角栄を天才などと言ってる輩は
        テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細

        田中の末路はロッキードで御用となります。
        生き様は死に様です、悪人の末路です。

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        2018年いまだに角さんは頭のいい人だった、
        金離れが良かったとか、話がうまいとか、
        加藤 清隆はその時代を知らない若者を前にして自慢げに話していたが、バッカじゃない。

        心が曇っていなければ田中の言動が詐欺用語かどうかすぐわかる
        ”言葉は心の現れ、その人の言葉使い声色を見ればその人が卑しいかそうでないかがわかる。”
        田中の声がよく聞こえるのは類は友、なのだろう同類という事。
        詐欺心の人は詐欺に引っかかる。

        田中角栄が中国共産党政府のもとへと慌ただしく出かけた結果、
        日本国民が中国の借金を肩代わりして背負ったということである。

        しかし、田中角栄はそれゆえにこそ、
        中国から莫大なリベートを手にしたのである。

        日本国民に負担をさせて、本人は、お金たっぷり、丸々太る。
        台湾を切り捨てを煽った日本のマスコミ.
        日本の中枢部は戦前から完全に中国共産党・ソビエト共産党の浸透工作に侵されていた。
        孫平化は尾崎秀実(ソビエトのスパイ)や「昭和研究会」に連なる人物である。

        田中角栄×周恩来「尖閣密約」


        6月3日、支那を訪問した野中広務は記者会見し、1972年の日支国交正常化交渉直後に、田中角栄首相(当時)から直接聞いた話として、「沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の『棚上げ』について日中双方の合意があった」と嘘を吐いた。
        http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5090.html


        子供を見れば親の人格レベルがわかる。
        バカ丸出しとはこういう事を云うのだろう知性の欠片もない

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        田中角栄は、自由諸国圏に属する中華民国(台湾)を切り捨て、
        日本社会を根底から転覆しようとする日本革命を志向する
        中華人民共和国と手を握った。

        田中角栄が日本を売った瞬間です
        第1位 毛沢東(中国) 6000万人
        第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人
        第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人
        以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

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        中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」には
        具体的な手順として、工作員の任務を次のように紹介している。
        第一期目標……日中国交の正常化
        第二期目標……日本に民主連合政府を成立させる
        第三期目標……天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立
        「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】 (詳細ページへ)

        最終目的は天皇の処刑」として締めくくってあります。


      • 朝日新聞に中国には大油田があり、(詳細)
        「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

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        田中角栄:::金権政治に群がる自民党となって
        支那の工作通りに腐敗。

        田中角栄によって始められた見事な売国、中共支那への資金援助。
        田中角栄による金権腐敗政治、支那の思惑どおりのシナリオ

        自民党の分断、日本国の混迷、日本国民のあらゆる苦難が始まる。
        日本のODAは支那を経済大国へと押し上げ、
        世界各国への支那の恐喝恐怖をもたらしている。

        2017年私たちの国日本へ朝鮮の核ミサイルは日本に向けられ、
        沖縄北海道各地に侵攻大地は赤化している。これでいいのか。
        支那漢人(蓮舫(詳細)のDNA土井、辻元清美、(詳細)のDNA)の

        支那漢人のおぞましいDNAを認識すべきだ(詳細)
        以下の動画を観るとよく解る。
        九評共産党 【第一評】~【第九評】支那漢人のおざおましいDNA(youtube)

        この支那中共の手先は日本の国会に霞が関にうじゃうじゃと存在する。
        暴いていく、事がこの日本を先祖を守る唯一の手立てだと思う。
        日本の建国は2676年、中国の建国は70年程、朝鮮は中国の属国です。
        この3国とは絶対に関わってはいけない。
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      1974年三木武夫
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      1976年福田赳夫


      1978年大平正芳
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      1976年(昭和51年)
      • ロッキード事件田中角栄逮捕大規模汚職事件

        中国に日本を売った
        田中角栄がもたらした以来30年間の利権腐敗政治による
        日本国民の不幸は2018年国会に蔓延る
        反日野党売国議員の審議妨害


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      1976年
      • 河野洋平(1937生)が主導した新自由クラブの誕生に
        始まり、ついで

        朝日新聞に中国には大油田があり、
        「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


      1976年~1977年
      • 福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、


      翌年からは

      1977
      • 大平内閣(1910生)によって
        莫大なODA供与が開始されることになるのです



      土井たか子拉致疑惑、
      辻元清美 拉致家族の活動を妨害をする


      1977年9月28日、


      1977年10月拉致 


      1978年6月頃から拉致
      • 田口八重子さん 田中実さん 地村保志さん 濱本富貴惠さん
        蓮池薫さん 奥土祐木子さん 市川修一さん 増元るみ子さん
        曽我ひとみさん 曽我ミヨシさん


      辻元清美は自民党加藤紘一と「ラーの会」(拉致犯支援をする会←なにこればかにしている)を作り支援する2008年
      主要メンバー
      自民党 加藤紘一(引退)
      自民党 山崎拓 (愛人にベット写真を取られて引退「わが親友の息子・小泉進次郎」野田聖子を担ぎ「安倍潰し画策進行中日本の敵懲りないバカな男だ)
      民主党 前原誠司
      民主党 仙谷由人
      民主党 辻元清美
      公明党 東順治
      +++++++++++++++++++++++++++++++++

      1979年に中国へのODAは、開始され


      • 1972年田中角栄が犯した国交樹立(中華人民共和国/設立=中国共産党により、1949年10月1日に北京市にて建国された。日本は中共とは一度も国交をむすんでいません。”国交回復”用語は吉永小百合、家永等歴史改ざん組による洗脳用語

        田中角栄はこれにより台湾断交、
        日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、
        新たな「異常」状態が発生)から

        小泉内閣(2001年~2005年)までの27年間

        日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        有償資金協力(円借款)3兆1331億円
        無償資金協力1457億円
        技術協力1446億円
        総額約3兆5000億円という支援額に達している。

        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという
        投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。


        日本のODA支援によって軍備増強拡大した支那は
        23兆円をタカリで得た南北(韓国)朝鮮と共に

        2017年日本侵略を実行領海侵犯、核ミサイル攻撃の危機、
        国内における工作員の反日攻撃を続け日本国民を脅かしている。
        ここまでの約30年間中共の工作は今日の国会が朝鮮人に占拠されるまでに至った。




      1980年鈴木善幸
      1983年中曽根康弘
      1987年竹下登
      1989年宇野宗佑
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      • 田中角栄が中共を招き入れたあとは利権だけの政治家国民は自虐史観と洗脳腑抜けになった
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        1988年6月18日
        リクルート事件贈収賄事件

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        1992年10月
        金丸信会長(経世会)5億円のヤミ献金を受領
        佐川 急便 疑獄事件

        衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件

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      田中角栄の中共と利権から得た金による
      支配30年間

      中国の言いなり
      この間に朝鮮人の浸食は進み拉致、在特他
      悪法が次々と決められてしまう


      中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
      • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
      • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
      • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
      • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
      • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
      • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ


      こいつらは国民そっちのけで利権、派閥争い、個人の資産獲得に明け暮れ
      日本国民を政治不信、政治離れとなり
      中共の工作(侵略計画)は中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)着実に進み、
      2017年国会は行政は学校教育は無法状態になってしまっている。

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      1989年海部俊樹

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      在日特権を作ったのは中山太郎、海部俊樹
      何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!





      1991年宮澤喜一
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      1982(昭和57)年8月26日宮沢談話」を発表した
      宮澤喜一は誤報であることを知りながら、中韓の圧力に屈し


      • 1982年(昭和57年)6月26日、朝日新聞をはじめ、各紙が日本の文部省教科検定で、
        「日本軍が華北に『侵略』とあったのを『進出』に書き改めさせられたと報道した。

        それはまったくの誤報であったが、中韓から猛反発を受けた。

        宮澤喜一は誤報であることを知りながら、
        中韓の圧力に屈し、
        1982(昭和57)年8月26日「宮沢談話」を発表した。

        「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
        http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html

        そして、教科書作成、検定に当たっては:、
        近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに
        国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること

        という

      1982年「近隣諸国条項」がつくられた。
      被差別民


      1993宮澤政権のいわゆる「従軍慰安婦」に日本軍の関与


      • 日本軍の強制連行があったとする『河野談話』河野洋平に発表させたのである


        宮澤喜一によって「従軍慰安婦」に日本軍の関与
        日本軍の強制連行があったとする河野談話がなされる。
        ここからこの問題は大きなものとなっていき日本国民は、韓国のタカリに苦しめられ、
        在日の国会議員が続々と乱入することになり日本は荒れ、
        洗脳教育自虐史観によって支那の思惑通り腑抜けとなっていく。




      1990年北朝鮮500億利権の甘い蜜…金丸訪朝の密室合意

      • 1990年9月の訪朝時。金丸信氏(左)、金日成主席(中)、田辺誠社会党副委員長 ©共同通信社
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        https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421604324



      1985年南京大虐殺記念館は…社会党の田辺誠が建てていた!
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        土井たか子社会党委員長(社民党マルクス・レーニン主義)→田辺誠社会党副委員長
        村山富市(村山談話)、赤松広隆、福島瑞穂、辻元清美(現立憲)



      田中角栄の金権腐敗政治で自民党政権は交代となるが、
      田中角栄が破壊したと言ってもいいだろう
      ひどい自民党になってしまった
      日本売りはその後の苦痛を強いられることになる。
      その隙をついて入り込んできたのが朝鮮族である。
      国会に朝鮮族が蔓延ることとなり、国民の犠牲は自然災害を伴う大きなものとなった
      近衛文麿がもたらした原爆被害
      田中が作った朝鮮族の浸食
      タカリ嫌がらせどこまで私たちは我慢を強いられるのか
      中朝との戦い今度こそ勝たなければ
      安倍政権が行っている
      在日駆除成立させなくてはこのデフレ、中の侵略、朝のタカリの苦痛から逃れられない
      この日本の苦痛は朝日と社会共産主義者たちによるものであること。

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      1993年細川護熙(朝日新聞記者)
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      1993年8月9日、
      • 細川護熙(朝日新聞記者)ブレーン=
        武村正義(元共産党員)::::佐川急便で政権を投げ出す無責任総理の汚名
        (詳細ページへ)
        (近衛文麿ブレーンは朝日と共産党=コミンテルン広島長崎原爆投下の元凶)
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        武村正義は馬列学院で学んだということです。 狙いは、①日米安保解体 ②日本の再軍備反対
        安保反対は工作員から見た
        http://gofar.skr.jp/obo/archives/15196
        [中国共産党] 日本人革命工作員養成所「馬列革命学院」【馬列学院】で教育された革命家武村正義
        1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
        政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

        その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
        あるいは公明党と手を組むという道を選択します。


      1993年 
      • 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

        「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
        カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
        韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
        慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。


      1994年羽田孜
      1994年村山富市
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        被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録、阪神淡路大震災での無策(詳細)
        初動の遅れの言い訳に「TV見て知ったもんで」危機管理ゼロ

        村山富市
        【払拭不可】被災者を見殺しにした閣僚【社会党=民主党】

        拉致問題より北朝鮮への支援が先と言った無策の村山元首相の阪神大虐殺の記録、
        安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける

        村山元首相の阪神大虐殺の記録です。【拡散希望】
        総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた 。
        救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり
        自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。
        阪神淡路大震災での無策
        韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山

        人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山
        米軍の援助断って被災者見殺しにした村山
        記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山
        被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録Youtube

        村山富市内閣当時の
        総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた

        救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり
        自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。
        阪神淡路大震災での無策で国民からそっぽを向かれたのが原因だとばかり思ってましたが。

        あの時アメリカ軍は空母まで派遣してくれたのに、村山総理はなにもしませんでした。
        自衛隊にも指示が何も来なくて、命令違反ギリギリで出動したのです。
        あの地震以来、国民の自衛隊に対する信頼感が生まれました。
        最後まで国民を守ってくれるのは、やはり自衛隊しかないと。

        思えば菅直人も同様な行動を。
        オウム、日本赤軍は国際テロリストに指定されている



      19953月20日、
      • 地下鉄サリン事件が起きる
        林郁夫から1988年に運輸大臣であった石原慎太郎に、状況打開の依頼
        オウム真理教は、1984年(昭和59年)2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。
        その後、1989年(平成元年)8月に、
        東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。
        石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
        石原慎太郎は運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、
        オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている

        クーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定してい たとオウム元幹部が証言。
        石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。
        宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。
        当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。
        阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である。
        オウムは、日本をひっくり返すクーデターを企てていたが、
        その際に石原を首相に担ぎ出そうという計画もあった。
        オウムとの件を公にしないことを条件に石原は検察当局と取引し、議員を辞職した。

        石原慎太郎は、検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職。
        不問に付したのが当時の野中広務国家公安委員長



      1995年だまし討ち採決によってできた村山談話
      • この村山談話なるものは家永裁判の
        教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので
        この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。
        この輩(社会共産主義者)が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。
        これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。

        1995年8月15日に村山富市内閣が閣議決定した談話
        村山談話が作られた経緯
        卑劣、恥知らず
        騙し打ち決議によってなされたもの

        この時の議長が朝鮮総連に拉致被害者を売り死に追いやった土井たか子である
        拉致被害者を売った土井たか子(詳細)
        第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」
        「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ
        アジア諸国の人々に対して多大 の損害と苦痛を与えた」と
        反省と謝罪に徹した内容である。
        これが今日に至るもタカリと恐喝の元凶となり私たち日本国民を苦しめている元凶(私たちの税金が奪われている)
        であり、大東亜戦争、広島、長崎原爆の被害をもたらした、社会共産主義者の残党である。

        この連中はこういう事をやる者たちだ
        九評ではこの者たちを邪悪な生き物と評している
        以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

        1995年6月9日自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、

        反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても

        否決されることが明白になった。すると
        6月9日の金曜日、

        「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との

        通知が衆議院内にまわされ、

        反対派の議員らは選挙区に戻った。

        そのすきを狙ったかのように、

        土井たか子衆院議長が

        金曜日の午後8時近くという遅い時間に本会議開会の

        ベルを押した。

        結果として265人の議員が欠席、

        議員総数509人の

        半数以下の230人の賛成で決議案は可決。

        官報によると、同決議採択のための衆議院本会議の開会
        は95年6月9日午後7時53分、山崎拓氏らが提出して
        あっという間に可決、7時59分に散会となった。この間、
        わずか6分である。

        もし全議員が出席のもと、衆議院により議決がなされていたら、
        否決されていた可能性があるということです。

        つまり
        西村氏が当時の様子を詳細に書く。
        「議員は土曜日と日曜日に選挙区での予定を抱えているものであり、早く戻りたいからである。
        こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。
        永田町から、村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった午後8時近く、
        正確には7時53分、土井たか子衆議院議長が、突然、本会議開催のベルを押したのだ。
        西村氏は新幹線のなかで本会議開会の緊急通知を受けた。名古屋で飛び降りてすぐさま東京へ取って返した。
        無論、本会議で反対する為だった」
        本会議はわずか6分で終わった。
        姑息で卑怯な手法を用いた村山首相らに怒った西村氏は、
        「自社連立は、夜影に乗じて謝罪決議を窃取した」という国会報告書を作成した。
        これが、欠席議員265名という異常な議場の風景の背景だった。

        さらに参議院ではさすがに同じ手は使えないとみて採決を見送った。

        しかし次なる手は
        いい加減な事前説明という手法を用いた

        野坂官房長官(95年8月8日の改造内閣で就任)は、

        村山談話の閣議決定を波乱なく終えるよう、

        「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに『ただただ、頭を下げて』(政府首脳)根回しにまわった」

        と報じられている。(産経95年8月16日)

        同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、

        もし、反対する閣僚が出てくれば「お引き取り願うだけ」つまり、

        辞職してもらうだけだと(脅し)強気でもあったと報じた。

        当時、談話の内容はごく少数の人間が相談しつつ作成したこと、

        関わった人物の一人は当時内閣外政審議室長の矢野作太郎氏だったとみられること、

        自民党内で事前に案文を見せられたのは橋本竜太郎氏や野中広務氏らごく一部に限られていたことも報じられた。

        95年8月15日、村山総理は、左翼系学者や谷野作太郎外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと

        練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。

        「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。

        事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論していない。

        産経新聞:::「8月15日午前。閣議室の楕円形のテーブルに着席した閣僚を前に、
        野坂は『副長官が談話を読み上げますので謹んで聞いてください』と宣言した。
        古川貞次郎は下っ腹に力を入れて読み上げ、閣議室は水を打ったように静まり返った。
        野坂が、『意見のある方は言ってください』と二度、発言を促したが、誰も発言しなかった」

        言うまでもなく、
        古川氏はその後も官房副長官を長く務め、
        皇室典範改正で女系天皇制容認の方向づけをした人物の一人である。

        自民党にとってこのことこそが痛恨の一事だ。とする向きもあるが

        細川護煕政権の誕生で下野し、理念の全く異なる社会党の、
        首相たる資格の片鱗(へんりん)さえ備えていない人物を首相に据える禁じ手を以て、
        自民党はようやく政権を取り戻していた。
        自信喪失のただ中で、自民党は真っ当な価値判断を下し得なかったのだろう。

        あるいは、事前説明なしで突然出された談話に、閣僚の多くは心構えが出来ていなかったのであろう。
        文字に書かれた文書を一言ずつなぞりながら、
        その一言一言がどのような意味を持つのかを吟味することなしに、
        書面も無く耳から聴いた言葉だけで直ちに問題点を把握することが、あるいは難しかったのかもしれない。


        その当時の自民党は田中角栄がもたらした金権腐敗政治で自民党は腑抜け議員で
        この頃の自民党は何もしなかった、これが今日に至る、在反日議員、在反日官僚、NHK、朝日マスコミが
        蔓延る温床と化していった由縁である。

        この村山談話なるものは家永裁判の
        教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので
        この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。
        この輩(社会共産主義者)が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。
        これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。




      1996年橋本龍太郎
      1998年小渕恵三
      2000年森喜朗
      ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
      1996年 
      • 『従軍慰安婦』『南京大虐殺』 問題(詳細)
        『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は
        「日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない」
        『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信"
        支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ

        吉田清治、『従軍慰安婦』はフィクションであったと
        「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、
        出版物の印税を含め多くの収入を得るためと、
        1996年に吉田は認めている。
        「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時、多数いたという

        1998年 
        毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。

        1989年~2001年
        日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
        南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。

        「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、
        日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
        (詳細ページへ)
        関連記事(詳細ページへ)


      2001年~
      2006年9月26日
      小泉純一郎
      ⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
      小泉政権の「負の遺産」続きを読む

      国籍条項の廃止
      これによって学校、役所に韓国人が浸食

      生活保護の支給在特
      ハングル教育等が行われるようになった
      君が代国旗掲揚の反日行為などもこの頃から激化
      朝鮮人を日本の組織に入り込ませるさまざまな悪法が制定されたのも、小泉政権の時代です。
      「地方公務員の国籍撤廃」で
      特亜公務員だらけに
      「医局制度」の破壊
      ① 医師不足、医療の荒廃が深刻化。
      ② 医師補充に、派遣業者による仲介が必要化続きを読む
      小泉純一郎の出自。
      父は朝鮮部落出身で母はヤクザの娘
      小泉純也(朴純也)
      加世田の出身で、小泉の父親、自称鮫島純也
      純也が東京に上京し、小泉又次郎の娘の芳江と結婚して以来のタブーだそうである。
      朝鮮人の純也が東京に出て、ヤクザの娘婿になった


      小泉組4代目進次郎こども保険は詐欺
      祖父広域暴力団稲川会幹部
      小泉家の地元選対部長として睨みを利かせてきた竹内清元県議会会長

      小泉進次郎の選挙対策部長
      広域暴力団「稲川会」の構成員
      竹内英明神奈川県議会議長


      ◆国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン
      逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
      国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
      テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
      国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録 国連安全保障理事会で決定
      国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議(航空機に乗れない)
      国際テロリストに指定されている者
      公安調査庁ホームページ
      アメリカがテロ指定した者
      YAKUZA(ヤクザ)暴力団実名組織的暴力団拡充
      テロリストを擁護する者はテロリスト

      売国奴卑怯者小泉純一郎
      拉致被害者を北朝鮮に帰す密約をしていた
      安倍総理と中山氏が阻止していた。

      続きを読む
      小泉進次郎よ!! これ以上日本国民を騙すな!!
      「人間のあるべき姿とは」を考えよ 政治家のあるべき姿とはどうあるべきか。

      貧乏国日本にしてしまった小泉政権の「負の遺産」
      続きを読む

      2006年9月26日
      安倍晋三
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      2007年福田康夫
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      • nagano4_201701060217553d4.jpg

        2008年の北京オリンピックに際した長野聖火リレーで、
        中国によるチベット弾圧に抗議する活動を封じ込め、
        逆に暴れる中国人を逮捕しなかった。
        それは福田首相の指示で行われた事で、
        警察と関係各省が最大限の忖度を行ったからだ。
        逆にフリーチベットの国旗を持ったチベット人が逮捕3か月の拘束をした
        何というやつだ福田康夫
        長野聖火リレーで中国人が集団暴行。福田首相の指示で逮捕者なし(youtube)
        2007年 
        第一次安倍内閣が、
        「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を
        直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。

      2008年麻生太郎

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      「人権侵害救済法案で私は消される」 故中川大臣(youtube)
      2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
      大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
      4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。
      2009年鳩山由紀夫
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      鳩山由紀夫、一番左の人→ルーピー=細川護熙ブレーン
      鳩山由紀夫:::沖縄の侵略工作が具体化する
      前原誠司:::::崩壊 マニフェスト: 八ツ場ダム、人心の混乱を招いただけであった
      菅直人:::
      小沢一郎、渡部恒三→金まみれ腐敗政治屋=田中角栄ブレーン
      小沢一郎:::田中角栄腐敗金権政治屋
      渡部恒三:::利権福島原発(詳細ページへ)

      2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
      胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
      残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
      小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

      天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

      天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

      岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

      天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。

      国際問題が、
      実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

      そこに大きな問題があります。
      2010年菅直人
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      2010年ガソリン税撤廃、高速料タダをなかったことにしたのは
      真犯人岡田克也の底汚さ、小沢一郎に転嫁して逃げ切る。


      2011年野田佳彦
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      我が国との国交正常化(侵略のために要する資金をODAなどで日本から騙し取る)(第一期工作の目標)
      「中国共産党第二期工作要綱」

      第3.政党工作というものがある
      「最大の単独多数党は依然として自民党であり
      「日本人民共和国」(日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること)
      成立へと進む阻因となる

      【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
      人権擁護法案は日本国侵略の一環です

      人権救済機関設置法案は、日本侵略の先駆けである。

      中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、

      対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。に基づいたものである。


      人権救済機関設置法案は、
      日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。


      人権擁護法案の正体

      • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!
      • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
      • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で
        法案の策定作業を進めてきた。
      • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)
      • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として
        「新たな人権救済機関の設置」を指示、
        法務省は12月に法案の概要を発表した。
      • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
        日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに
        躍起となっています。
      • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の
        日本解体・中国属国化推進者たちです。
        人権侵害救済法案は誰が進めているのか
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        jinnkenn8.jpg  jinnkenn5.jpg
        https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。


      人権擁護法案推進派の議員
      自民党
      • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永峯一
        塩崎恭久 太田誠一 杉浦正健 鶴保庸介 山本幸三


      公明党 全議員

      民主党 ほとんどの民主党議員
      • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子
        仙谷由人 松本龍 江田五月
        千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
        辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
        赤松広隆 岡田克也
        亀井 静香


      社民党全議員
      • 阿部知子 菅野哲雄 近藤正道 福島みずほ 又市征治
        松岡徹 山内徳信 重野安正 滝実無 照屋寛徳
        日森文尋 保坂展人

      *************************************
      反対議員
      自民党
      • 安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久

      たちあがれ日本
      • 平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G



      彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
      彼等を国会から日本から叩き出せ




      消費税ガー問題
      • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を
        唱え先送りすればいいと言っているが。
        約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
        約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。
        どうか良い解決方法が見つかりますように。

      • 野田の失政の後始末

      • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、
        野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を
        表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。

      • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんは
        やらなくてはいけない羽目になっているという事を、
        安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を
        考えない姑息卑劣さだけである。


      2017年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!
      「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
      報道を鵜呑みにしないように」注意喚起



      2011年3月の
      東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
      政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
      火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
      今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
      周辺諸国と摩擦を起こしています。

      2014年安倍晋三
      (1841日目)
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      2014年 
      「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で
      「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

      同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、
      日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

      同年 朝日新聞は、
      1980年代~90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、
      その一部を訂正する。
      ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
      日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。


      安倍vs在日+反日大連合という図式です。

      第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、
      国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。しかし、
      国を守ろうとする一心で安倍さん準備に7年かかりました(詳細ページへ)

      ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。 (詳細ページへ)
      ◆安倍総理のこれまでの働き◆

      ■安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
      そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
      (続きがあります詳細ページへ)
      安倍さんの国を守る覚悟を知っていただきたいと思います。
      彼等と比べて見て下さい。

      2015年9月19日 
      日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
      シールズ(志位ルズ)結成
      「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」
      「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


      安倍総理がこれまでにやってきたこと

      安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..

      K.jpg

      安倍政権で、ようやく通名が効力を失う!



      安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)



      昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?
      現代語訳で聞いてみよう
      【youtube.で観る】

      陛下の言葉
      【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄え
      その喜びを共にする事は天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として
      代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】


      人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
      しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
      二回目の提案で卑劣な形で否決された(詳細)、
      日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、(さらに詳しく)

      沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

      沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心
      病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸
      【youtube.で観る】

      「君が代」の本当の意味 
      国歌は「天皇を崇拝する」歌ではなかった、
      国民が仲良く健康で毎日を過ごせますようにと祈りの歌だった。
      【youtube.で観る】

      支那南北朝鮮に対する包囲網の一環


      ◆蓮舫を讃える関連記事に人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
      2010年6月9日◆
      「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、
      中国の粛清略奪の歴史に習って、
      今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。」


      が示すように中韓朝の言いなりになってきた戦後の政治家の愚行の結果です。
      それに対して安倍さんは日本の名誉回復に立ち向かっているのです。

      自民党の中の支那組(詳細ページへ)・・・作成中



      「安倍首相訪韓反対」 自民党会議で巻き起こった大合唱 2018年1月25日 youtube

      投稿者≪マツケン2 日前≫(抜粋ここから)

      放送内容につきましては99.9%共感していますが、安倍総理のオリンピック開会式参加につきましては違った考えですので書かせていただきます。

      そもそも政治や外交に関する知識、判断力、戦略性、情報量において安倍総理を大学院生レベルとすれば、我々庶民などは幼稚園レベルだと謙虚になった方がよろしいかと思います。

      安倍総理が開会式に参加されるのであれば、脊髄反射的に反対するのではなく、それは何故なのか?いろいろ情報を集めて考えてみるのが先だと思います。

      私なりにいろいろな論客の話を聞いて推測してみますと、
      ・米副大統領が韓国へ、対北戦略について最後通牒を通告に行く。
      ・オリンピックが終ったらやるから、北とベタベタするなと通告する。
      ・安倍総理は、米副大統領から文在寅に最後通牒を言い渡すのでいっしょに来てほしいと頼まれた。
      ・安倍総理はその依頼を受け入れた。
      といったところではないかと思います。

      従いまして今の小生の立場は、「安倍さん、頑張れー!」であります。(抜粋ここまで)

      • これについては私も同じ考えです。いろいろ考えられることがありますが、
        我々の知っていることの及ぶところではないのですから、
        判断は常々難しいです。正しいとされる適切なものは、経験(データー)によってもたらされるものです、
        正しい認識や判断が出来る心を養うことは、素直な心、己以外にないのです。
        「安倍さん、頑張れー!」。

        また、日韓合意に関してですが、これまで正式な文書の取り交わしがなかった、
        この正式な取り交わしが、往々にしてないというのが、これまでの日本の政府政治の在り様姿勢のようですが、
        その稚拙さがいろいろな問題を引き起こしているのではないでしょうか。
        本当に情けなく、悔しい思いで居ります。
        この正式文書のおかげで、世界中に韓国人の”卑劣で低次の人間性を証明”という事ですから、
        また日本人の誠実な人間性も示せたという事ではないでしょうか、大成功だったと思っています。


      ここからはページの一部ですが昭和天皇の心です。
      • 人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
        しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
        二回目の提案で卑劣な形で否決された(詳細)、日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、


      陛下の言葉
      【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄えその喜びを共にする事は
      天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】

      「忍ぶ」とは精神的苦痛の事を表します。
      戦争を放棄した敗北者」と敵国、同盟国、国民から言われようとも我慢しようという事です。
      この意味は戦争で亡くなった方々への感謝と謝罪の念が読み取れます。
      昭和天皇にとって、自身の命よりも大切なものが『日本国民』だった。ということがよくわかります。


      陛下の言葉
      【私は日本と共に終始東亜の植民地解放に協力した友好国に対して、遺憾の意を表さざる得ない
      中略
      遺族の事を考えると体中が引き裂かれる思いがする。】


      「日本とアジア共存共栄」を願って戦ってきたが、原爆のようなとんでもない兵器を使った。
      アメリカが原爆などと言う狂気の兵器を使い攻撃してきました。
      このままでは日本だけでなく世界が破壊してしまうから戦争は終わりにします。


      陛下の言葉
      【ここまで被害を受けましたが神国日本は不滅です。ですから、必ずや復活し栄光を取り戻すでしょう。】

      「自分の命と引き換えに全ての日本人を助けてほしい」
      「皇室の財産と引き換えに国民の食糧とかえて欲しい」とマッカーサーに願い出たこと等。

      人種差別撤廃が卑劣な形で否決され、自主防衛の為の戦争であったことなど
      昭和天皇の終戦の詔勅(しょうちょく)の真実を知ることにある。(詳細ページ)


      • 私はどうしても言いたい事があります。
        戦場という場所で、たとえそれがなんらかの間違いであったとしても
        日本のため、国のためにと、命を犠牲にして、挑んだのですから、
        彼等には父、母もあり、家族があり、どんな思いでの戦場での最期であったかと、
        靖国を否定し、あのような批判を繰り返す、反日行為。
        戦後、自衛隊、米軍に守られていることをなぜ認められないのでしょうか、
        感謝の心を持つ、なぜそう思うことが出来ないのでしょうか、
        戦死者の霊を敬う心を忘れてしまってはいけないと思います。

        「九評共産党」の動画ではそれ等に対して悪霊が住み着いていると評しています。
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


      民進党は自衛隊を不要と言い、存在を反対し妨害をしています。
      マスコミの自衛隊批判&救助妨害に激怒 自衛隊の働きに居島一平号泣
      8歳少女『この人達が人殺しやん』 災害派遣に来ている自衛隊を罵倒する左翼へ言い放った言葉が凄い!!
      20110509_2123881.jpg
      少女の手紙 『日本を助けてください。自衛隊さんありがとう』
      jieitai5.jpg 避難所で炊き出しをする陸上自衛隊員
      彼らの行動で絶対に報道されないこと

      かれらは活動中に自分達が作った温かい食事を絶対に口にしません。
      食事は車両の中で冷たい缶メシのみ
      温かい食事は被災者の為だからです
      風呂も入りません、被災者のためだからです。
      自分達が入る時間があるのなら、
      一人でも多くの被災者に入ってもらう為です。
      恐らく水もあまり口にしていないのではないでしょうか。

      トイレはビニール袋をポケットに用意します。なぜなら、
      まだ見つけられていない御遺体が
      土の中にあるかもしれないからです。


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      急な韓国行きについては
      現憲法では
      自衛隊が在韓日本人の救出のためであっても
      韓国の許可がなければ救出できない
      しかし卑劣にも
      それを韓国は拒否している。つまり人質として利用しようとしているわけで
      よって救出ための協力の要請の直談判だと思う。

      【1月29日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「米軍が半島有事に地上軍派遣の準備を始めた」おざきひとみ【チャンネルくらら】
      【日中開戦】日本が単独で中国を壊滅させる恐るべき奥の手とは?【専守防衛 日本!】
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      http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101
      RT @shibafude: 泣けてきた…  RT @counter_dj: 東大、国内最大級の留学生向け学生寮を文京区に建設 1200人入居 : 保守速報 http://t.co/qDCPf0IU5j 奨学金の返済で大変な人がたくさんいるのに--- #拡散 http://t…


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      近衛文麿
      1940年7/22- 1941年10/18

      「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の社会共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

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      東條英機・・・・・・・・1941年10/18- 1944年7/22
      小磯國昭・・・・・・・・1944年7/22- 1945年4月7日 (260日)
      鈴木貫太郎・・・・・・1945年4月7日- 1945年8月17日 (133日)
      東久邇宮稔彦王・・1945年8月17日- 1945年10月9日 (54日)京都府
      幣原喜重郎・・・・・・1945年10月9日- 1946年5月22日(226日) 大阪府


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      吉田茂・・・・・・・・1946年5月22日- 1947年5月24日 (368日) 東京府(現東京都)
      片山哲・・・・・・・・1947年5月24日- 1948年3月10日(292日) 和歌山県
      芦田均・・・・・・・・1948年3月10日- 1948年10月15日(220日) 京都府
      吉田茂・・・・・・・・1948年10月15日- 1954年12月10日(569日)(通算2,616日)高知
      鳩山一郎・・・・・・1954年12月10日- 1956年12月23日 (398日) (通算745日) 東京府 (現東京都)
      石橋湛山・・・・・・1956年12月23日- 1957年2月25日(65日) 東京府 (現東京都)



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      岸信介・・・・・・・・1957年2月25日- 1960年7月19日(通算1,241日)


      池田勇人・・・・・・・1960年7月19日- 1964年11月9日(通算1,575日)



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      安倍潰し審議拒否、反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく   

      南京・慰安婦問題(プロパガンダ)の元凶
      家永+吉永小百合・・教科書裁判WGIP反日思想源官僚を売国奴に育て、国民に祖国嫌悪感を植え付けた南京問題の始まり
      田辺誠・・・・・・・・・・・・・南京記念館南京問題の始まり
      金丸信+田中+児玉・・・・・・・・北朝鮮500億利権南京問題の始まり



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      1964年11月9日- 1972年7月7日佐藤栄作
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      1964年に
      • 日中記者交換協定結ばれた。この日中記者交換協定によって


      1965年 日韓基本条約
      • 日韓基本条約」が締結
        日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。日韓関係に禍根を残した基本条約


        • 仕組まれた歴史

          • あたかも、日本が無理やり朝鮮を合併して植民地化したような言われ方をしているが、それは違う!
            http://ccce.web.fc2.com/kankoku_heigou1.htm

            朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報
            heigou01.jpg
            「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々。

            電報の他には「韓日合邦」を要求する声明書の存在もあります。
            併合反対派であった伊藤博文がハルビン駅で暗殺(1909年10月)された 
            約2ヶ月後に次の声明書が出さました。

            *1909年12月、大韓帝国の親日団体一進会(公称会員数百万人、実数数万人程度)が皇帝純宗、
            韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書である。
            韓日合邦建議書(かんにちがっぽうけんぎしょ)ともいう。

            朝鮮側が出した声明書が当時の状況を正確に表しています。


            日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。
            また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、
            韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。
            韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、
            外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。
            第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。
            今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。
            我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、
            朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか

            おかしな話で、伊藤博文の暗殺者は英雄として朝鮮で崇め祀られていますが、
            これは道理が通らぬ話で、併合反対派を殺害した者を讃えるなら、併合賛成であるべきですね?
            ところが、併合は強制だ暴力だと騒いでいる韓国が、反対派の日本人を殺した朝鮮人を讃えている。
            論理が矛盾しています。
            ≪続きを読む≫朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報



        これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。

        韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した

        同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。
        両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、
        総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の
        援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した


        (高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)



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      1965年
      • 家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
        家永教科書裁判ともいう

        ※従軍慰安婦南京虐殺731部隊元凶は家永にあった

        家永三郎危険な思想家)=家永教科書裁判
        吉永小百合(「北はいいのよ楽園よ」といって反日映画の主役を率先しながら、
        日本国民を洗脳してきた、それによって多くの日本国民は地獄の北朝鮮に渡っていった。
        その当時は大東亜戦争がコミンテルンの謀略(スターリン日本と米国をt戦わせる)だと知らない日本国民は
        やすやすと騙されていった。
        その後は日本から資金を脅し取るための人質となり、核開発の資金と化していった。)は
        家永と共に家永の擁護援護を続けたコミンテルンの広告塔と思われても仕方ないだろう。
        吉永小百合がどのような立ち位置にあるものか以下に描かれている。
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
        この長い裁判の費用はいったいどうしたのか、田中角栄(詳細)もしかり中共からの資金を考えざる得ない。

        「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

        『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信" 支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ
        英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致
        韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
        (試し腹と言う近親相姦を繰り返してきた結果)と指摘されている病気である。
        脳の部位の連結状態に欠陥がある。

        第1話 なぜ今、日韓近現代史なのか?~昔も今も韓国は韓国【CGS 宮脇淳子】


        https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%AE%B6%E6%B0%B8%E4%B8%89%E9%83%8E_%E8%A9%95%E4%BE%A1
        見識者の見解
        リチャード・マイニア(英語: Richard Minear)は、『危険な思想家』
        井上と遠山をマルキスト、丸山と家永はマルキストではないが影響はあったと規定している。

        佐伯氏は読売(1978年1月5日)に「戦前から戦後にかけて、
        家永氏の思想は180度の転換をとげている」との投書をのせ、

        吉永小百合がコミンテルンの広告塔だと結論づける要素には
        家永との共通点


        家永に対する証言者の言葉
        通州事件も最終的には日本軍の責任であり、
        中国については全体的に日本の侵略の被害者として位置づけるのが相当であり、
        日本に対する戦争責任を問う余地は皆無に近いとすべきであると結論付けている。

        平川祐弘氏(ひらかわ すけひろ比較文学研究者、評論家。東京大学名誉教授、国家基本問題研究所理事。)は
        家永を戦後という時代の御用学者として
        「日本の悪い面をこれでもかこれでもかと列挙した挙句、
        中国人民解放軍の良い面をこれでもかこれでもか」という歴史書を書いた人間だとし、
        歴史に対する感性がないから吉田清治が病的虚言症だということも見抜けなかったと批判している。

        稲垣武氏(いながき たけしフリーランスジャーナリスト。朝日新聞記者・『週刊朝日』副編集長を務めた。)は、
        1993年に検定申請した教科書『日本史B』において、
        朝鮮戦争に関する記述に「1950年(昭和25年)朝鮮民主主義人民共和国軍が統一を目指して南進し」とし、
        共産主義側の侵略を糊塗(あいまいに取り繕っておくこと。一時しのぎにごまかしておくこと)する「南進」という表現を用いていることを批判している。

        秦郁彦氏(はた いくひこ元官僚、歴史学者、現代史家。元日本大学法学部教授。法学博士)は、
        家永は悪玉の悪行は見つけしだいに書くが、善玉の悪行には目をつぶるくせがある

        家永の場合の悪玉は日本政府、日本軍、アメリカ、南ベトナム、資本主義であり、

        善玉は中国、ソ連、北ベトナム、社会主義)として、

        具体例として、家永教科書の先生用の『指導資料』には、

        「ベトナム人民の総決起により、ベトナム全土は解放され(中略)前後して、

        カンボジア、ラオスも解放され(中略)続いては南北ベトナムは統一され」と記しているが、

        中越戦争もボートピープルも知らん顔で、

        教科書の方ではさすがにベトナムのカンボジア侵攻を

        「ベトナムとカンボジアとの関係をめぐり新しいインドシナでの紛争が発生したことは(中略)

        微妙な問題を生み出し」と記しているが、

        文部省から「微妙」ではなく「深刻」ではないかと注意され「複雑」に

        落ち着いたことを家永は著書で

        「ベトナムのみを一方的に避難する現政府のきわめて露骨な政治的意図が丸出し」と記している事を挙げている。


        保阪正康氏も、

        「戦争は悪である」という前提は、

        本来歴史的事実を検証した上で確認すべき教訓であるが、教訓のみを提示し、

        それに合わせて歴史的事実を確認していくと検証能力が著しく殺がれることになる。

        そして口当たりのいい要領のいい人物が正義の士として受け止められるようになる、

        その典型例が家永であると指摘している。


        室谷克実は家永を以下のように評している。

        日本にもあったではないか。

        『皇国史観の徒』だった歴史学者、

        家永三郎氏が、いつしか左翼に転向したばかりか、

        国を相手取った歴史教科書裁判の原告ヒーローになった面妖なる事実が。


        高山正之氏は家永を以下のように評している。

        東京市立一中、後の都立九段高校の卒業だから我が大先輩になるが、
        この人はとても悪い人だった。
        戦前は「ペンをもって皇国の盾とならん」とか巻頭の辞に書いていたのに、
        その皇国が一敗地にまみれると、この歴史学者はころりと転向した。

        GHQが日本は侵略国家だといえば「ハイ仰せの通りです」。
        南京で日本軍は大虐殺をやったと言えば「お説の通り」と検証もしないで歴史書を書き換えた。

        激変した世をうまく泳ぐためなら彼はどんな嘘でも厭わなかった。
        そこでやめていれば単なる変節漢で済んだが、
        彼はその身過ぎ (暮らしを立てていくこと「―ほど悲しいものはなきぞとよ」)のため
        嘘をぬけぬけと教科書に載せようとした。
        それが東京五輪の直前で、そのころはまだまともだった文部省が、
        この嘘まみれのうえに誤字脱字だらけの教科書を不合格とした。
        彼はそれが不満で国を訴え、あの不毛の教科書裁判が三十余年も続いた。
        家永先輩は史実など糞くらえ、時流に乗れればそれでいいという曲学阿世の見本だった。


      731部隊従軍慰安婦

      • 第三次家永訴訟で国側証人の秦郁彦氏は、
        1983年の教科書検定の時点では
        731部隊に関しては信用に堪え得る学術研究論文や著書が発表されていないと、

        同部隊に関する記述の全面削除を検定合格の条件とした文部省を支持した。

        しかるに最高裁大野判決では、検定当時すでに731部隊に関して多数の文献・資料が公刊され、
        同部隊の存在等を否定する学説はみあたらず、文部省は裁量権の範囲を逸脱したとした。

        家永は『戦争責任』(岩波書店1985,pp104-107)で

        吉田清治の『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房、1983)の記事を4頁にわたり転載し、

        済州島での従軍慰安婦の強制連行の記事を掲載した。

        また『太平洋戦争2版』(岩波書店1986,pp198)でもやはり吉田の著書を引用して著した

        秦は1992年現地調査を行い、

        吉田の記事が事実無根と報告した(吉田清治の項参照)。
        家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆が指摘している。



      1965年
      • 家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
        家永教科書裁判ともいう。第1次から第3次まで,三つの訴訟がある。

        1962年度の文部省検定において,高等学校用教科書『新日本史』が不合格とされた。

        日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
        以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

        事実を直視できず妄信的な性格
        家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆氏が指摘している。

        ヴェノナ文書等を含め実証的となった2018年では、やはりこの人物が元凶だったと確信する。
        日本が戦後やっと立ち直ろうとしているとき
        これ等の者たちは弱体している日本人を洗脳する事はたやすかった

        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
        にはこうした者の姿が描かれています。吉永小百合を広告塔に共に中共コミンテルンの影があることは間違いないと
        経験上2018年だからこそ言える

        731部隊従軍慰安婦沖縄戦集団自決の記述

        秦郁彦氏は
        天皇観の極端な振幅を示した「新日本史」(1947)の例をあげ、
        「こういう振幅の多い方は、次代の青少年を教育する教科書執筆者には適当でない」と述べた。

        氏は『太平洋戦争』(岩波書店、1968年)を「歴史研究者の立場から言って、
        いわゆる学術研究書とは言いにくいと考えている」と証言し、
        その理由として、引用文献の不適切さ、感情過多の記述を挙げている。

        例として、非公開で審理され、誰が発行したか不明なハバロフスク軍事裁判の供述書が主体で、
        『文藝春秋』や『日本』といった雑誌の変名記事、関係のない成智英雄「平沢貞通は真犯人ではない」という論文の引用、

        あとがきに「日本有志の協力による米航空母艦乗組員四名脱走の快ニュースに接した日/家永三郎しるす」
        「沖縄県を平和の回復とともにアメリカに売り渡したのは、何という残酷な行為であったろう」という記述、
        しかも英語版ではそれを削除していることを挙げている。
        その他著書に、池田・ロバートソン会談における、
        日教組系のキャンペーンに乗った意図的な誤引用(「軍国主義意識を培養する」)を提示している。

        2018/3 日教組の組織率22・9% 過去最低を更新に。これが戦後70年の答だろう。
        必ず正しい答えに行き着くものだ。
        もう少しだ頑張ろう日本人。


      1968
      • 中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、
        児玉なき後のその筋に

      1968年、
      • 日韓でほぼ同時に設立された。反共産主義を旗印にした政治団体である
        【日本を舞台にした南北の諜報合戦】朝鮮カルトのもう一人の親玉・文鮮明率いる「国際勝共連合」
        ▼朝鮮カルトの首魁・文鮮明朝鮮カルト系の「勝共連合」。
        権力の空白に乗じて「勝共連合」が勢力を伸ばしたように見える。しかし、
        資金的なバッググラウンドは、同じだったのではないか?

      1970年代から1980年代にかけて
      • 北朝鮮による日本人拉致
        朝鮮総連、社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上



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      プロパガンダ政治・思想宣伝

      『従軍慰安婦』も『南京虐殺』 も日本を米国(安保理)から離反させ
      世界から孤立させ国民が腑抜けしたところで
      腑抜け政治家反安倍を誘導し
      米国軍が撤退したところで移民を成立させ
      中国国防動員法によって日本国内にいる中国人が一斉に
      暴動を起こす。

      中国の侵略計画を目的とした対日外交カード、外交において有利に進めるためである。

      危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」卑劣な議員
        ↓↓↓

      国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
      • 野田聖子の夫 野田文信=金文信45歳:::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

      • 生体情報の共有:::蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象

      • 準テロリスト:::::日本共産党2017年3月閣議決定政府破防法閣議決定飛行機に乗れない

      • アメリカ電子渡航認証システム ESTA:::革マル、中核=山本太郎、(枝野幸男)、
        しばきたい民進党はアメリカで入国できない。

      国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
      この者たちに投票した人たちは己を恥じることはないのでしょうか。

      次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫



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      『南京大虐殺』 『従軍慰安婦』捏造は日本人が始め "発信"
      支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ


      支那中共が行うプロパガンダを増幅させ
      日本国を弱体化させ、支那中国による侵略を誘引し
      戦争の引き金を担う売国政治家官僚地方公務員



      『従軍慰安婦』
      千田夏光(元毎日新聞の記者)+吉田清治(元共産党員)「懺悔屋」によって "発信"

      1973年に
      • 元毎日新聞の記者であった作家の
        千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
        著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
        「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。

        1982年から元共産党員であった
        吉田清治が金のために捏造を始めた。

        政府を非難のために朝日新聞が国内世論を形成。
        「従軍慰安婦強制連行問題」を作り上げていく
        世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
        当時「懺悔屋」と呼ばれる商売人が出版物の印税を含め多くの収入を得るため、
        吉田の他にも多数いた。

        「吉田の著作は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。
        http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-269.html



      『南京大虐殺』 社会党田辺誠によって "発信"

      支那中共が行うプロパガンダは
      日本人の社会党田辺誠がたきつけた
      あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた・・・・なぜ
      大東亜戦争から支那共産党が企む赤化日本侵略

      次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

      1980年代に
      • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。
        日本労働組合総評議会武藤武雄
        これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。 このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党という ...
        南京大虐殺は なかったのです ? !この 30万人虐殺の記念碑を最初に建てたのは、社会党委員長だった 田辺 誠です 
        これを問題化したのは 日本の左派勢力・朝日新聞の本多勝一そして 今の 民主党なんです
        https://twitter.com/HARUHIKOBOY/status/679178154435457024
        @HARUHIKOBOY 考えもつかぬ売国奴、江戸時代でも国禁を犯した極悪人として斬首の刑小伝馬町で。それにしても生涯の友が関西で超有名な・キムガンス・現代版の鳩に村富河野 民主党。朝日 日本を安売り、税負担を国民に背負いさせ、汚名を子々孫々に被せて平気の破廉恥振りに日本人じゃない。

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      1980年代に
      • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

        「 30万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ田辺誠元社会党委員長( 現民主党群馬県連常任顧問 )
        『 侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館 』という長ったらしい名前のメモリアル
        ( いわゆる「 南京虐殺記念館 」 )が支那の南京郊外の江東門近くにある。
        サヨクの聖地であり、如何わしく、おぞましい場所である。
        これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、
        わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。

        このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党というマゾ政党は狂っているとしかいいようがない。
        また、この建物に30万人と言う被害者数を記しているが、
        この数字について支那側は、「 政治的数字だ 」と返答した。
        つまり、「 30万人 」と言う数字は「 歴史的事実 」では無く、「 政治的数字 」であると、支那が自ら認めている訳だ。
        http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd307-01.html


        捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった

        元凶は皆共産党(社会共産等主義者)と朝日新聞

        朝日新聞が捏造し日本社会党が後押

        中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。

        田辺誠は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。

        ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。

        日本における労働組合のナショナルセンター。

        あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた。

        なぜ! 彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

        田辺誠がやったこと Ⅰ
        田辺誠がやったこと Ⅱ

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        なりすまし日本人本多勝一『中国の旅』朝日新聞記者

        朝日新聞が捏造し日本社会党が後押


        「朝日新聞『売国のDNA』」「松井やよりと3人のホンダの遺伝子」
        松井やよりが組織した女性国際戦犯法廷のNHK報道に
        安倍晋三氏・中川昭一氏の2人の政治家が圧力をかけたといって
        (中川昭一氏は後に殺される)
        糾弾するスクープ記事を書いたのが、本田雅和記者。

        沖縄・西表島のサンゴに「KY」の文字が刻まれていたといって写真で報道したのが、本田嘉郎カメラマン。
        そして、かつての「朝日のスター記者」本多勝一。以上の三人である。

        彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
        九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか




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      1982年から
      元共産党員であった吉田清治が金のために捏造を始めた

      1983年 


      1973年に
      • 元毎日新聞の記者であった作家の
        千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
        著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
        「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。)

        吉田(1918生)氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」と証言。

        1977年 
        元陸軍軍人の吉田清治が、
        軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

        吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

        以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、

        吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。

        いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

        それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
        出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
        (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

        「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。


        1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
        主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

        韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
        http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

        ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
        米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

        自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
        性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
        なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

        生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
        原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
        政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」


        1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
        韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
        (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

        【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】



      1989年 
      • 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される



      1991年 
      • 吉田清治の活動を受け、
        日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

        日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
        元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
        そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

        金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
        またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。
        つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。


        だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
        吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

        以後、なぜか金学順の証言と要求は、
        朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
        平然とすり替えられる


      世界に「性奴隷」を売り込んだ戸塚悦朗弁護士
      1992年 
      • 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士
        海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
        当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
        国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。
        https://www.youtube.com/watch?v=teVPuswfn1U「(従軍)慰安婦問題」 火付け犯、戸塚悦朗インタビュー

        国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
        テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
        国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録
        国連安全保障理事会で決定
        外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員 被告発人平成28年10月25
        福島瑞穂国会議員国際テロリストに指定されている者
        福島瑞穂は外患罪(死刑)告発済

        福島瑞穂
        高木健一弁護士と組んで韓国で慰安婦訴訟の原告を募集し、報道機関に売り込み、
        日本政府と韓国政府が和解した後も国会で質問し、騒ぎを大きくした。
        松井やよりと組んで元慰安婦の証言のうち日本に都合のいい証言は封殺したことも分かっている。
        金融資産2億5千万円(国会議員№2)。

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        松井やより元朝日新聞編集委員
        弟の平山基生は日本共産党員の反米活動家
        父親の平山照次も共産党系の反核団体原水爆禁止日本協議会(原水協)の常任理事を務めたことがある。

        悍ましすぎる 松井やより
        「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、

        それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」


        松井は2000年、

        昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。

        被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。

        国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、

        「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」

        「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。
        松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。

        なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。
        長谷川氏は朝日の報道の根底に

        「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、

        それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、

        「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。


        松井はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、

        マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。

        長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、

        松井の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。

        そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。

        「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、
        虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』


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      朝鮮半島の娼婦を指す言葉キーセン
      売春は朝鮮の伝統
      日本とは180度ちがう!朝鮮売春婦事情
      日韓併合からずっと、韓国は国を挙げて日本に寄生しています。

      韓国そのものがキーセン
      慰安婦として送り出した女性が日本のお金持ちと結婚するか愛人になれたら?

      慰安婦の一族は一生その日本人に寄生して、安泰な生活ができたわけです。
      ネットのどこかで『朝鮮では慰安婦になる娘を一族が喜んで送り出した』という記事を見たことがありますが、

      その喜びの裏には『一生楽な暮らしができるかも知れない』というもくろみがあったのでしょう。
      日韓併合からずっと、韓国は国を挙げて日本に寄生しています。

      性的奉仕などをするために準備された奴婢の身分の女性(「婢」)のことを意味する。

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      植村記者は義母の詐欺の共犯だったのか
      太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
      2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。

      植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、
      彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。 ... かついだことになる。
      少なくとも朝日の記事によって、梁順任が3万人もの被害者(ほとんどは元慰安婦ではない)から
      金を集めやすくなったことは間違いない。
      http://agora-web.jp/archives/1611635.html

      太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
      2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。
      彼女は朝日新聞の植村隆記者の妻の母親である。
      容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって
      会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取ったというもので、遺族会の幹部39人も摘発された。

      慰安婦より大きなマーケットである戦時動員被害者として、金学順(キム・ハクスン)を利用する必要があったからだ。

      当初、福島みずほ
      NHKに売り込んできたときは元キーセンだった金学順(キム・ハクスン)を、植村記者が(義母の資金源である)強制連行に仕立てることで、遺族会と挺対協が共闘できたのだ。
      植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、
      彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。
      つまり詐欺のために捏造した強制連行という作り話が、
      その後20年以上も日韓関係を狂わせたことになる。
      http://agora-web.jp/archives/1611635.html

      追記:今年2月、遺族会の幹部は7年6ヶ月の実刑判決を受けたが、
      梁順任は証拠不十分で無罪になった。これは「結果的には詐欺だが、
      当時の民主党政権が日韓条約を無視して賠償する意向を示唆したため」だという。
      2014年09月06日 02:40

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      【韓国KBS】【産経】植村隆の義母・粱順任「日本から補償金」と3万人の韓国人をだまし1億2千万円の詐欺で韓国警察が ... 【朝日ねつ造】植村隆が韓国人嫁の「ハニートラップ」に引っ掛り結婚を自ら暴露
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      吉田清治のフィクション小説をもとに虚偽の記事を書いた。
      植村の韓国人妻の母親(梁順任)が

      元「慰安婦」を支援する団体(「太平洋戦争犠牲者遺族会」)の(詐欺グループ)会長だった
      韓国はもともと売春国家売春規制に反対するデモを起こしたり、

      性行為のモニュメントが至る所にあり、それを見て喜んでいるl韓国人のDNA。(詳細ページへ)
      羞恥心のかけらもない下等な生き物である。タカリの詐欺に利用されただけ。

      「済州ラブランド」韓国内唯一の“性”テーマパーク(詳細ページへ)
      排泄中の人物像トイレ文化公園恐ろしい国だ(詳細ページへ)
      チェジュ ラブランド(韓国済州島)/Love Land (Sculpture Park) South Korea (詳細ページへ)

      韓国人の恐ろしいDNA(詳細ページへ)
      民進党の岡田議員が釜山の慰安婦少女像で安倍首相に謝罪要求


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      【閲覧注意】沈美善(シムミソン)さんが慰安婦像になったいきさつ

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      以下の動画を見るとこれらの謎の死が見えてくる。
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫






      最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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      <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


      反日メディアを絶滅させる方法

      02 2017

      反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

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      【KSM】反日メディアを絶滅させる方法  渡邉哲也 ISO26000 コンプライアンス http://ksmworld.blog.jp/?p=2転載

      ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html朝日・毎日・・反日メディアの断末魔の叫びが聞こえる。

      スポンサーへの「問い合わせ」


      マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、
      スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、
      スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。



      一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。


      現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
      直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
      間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
      その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
      翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
      企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
      その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)


      ではどうするか。
      問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
      どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
      問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
      これが重要です。


      問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
      最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
      スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
      アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
      スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。


      天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
      その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
      場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。


      質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
      これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



      https://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/12.html

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      □朝日新聞東京本社    03-3545-0131
      □朝日新聞東京本社広報部 ご意見03-5540-7615 お問い合わせ03-5540-7616 

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      ニチイ学館 お問い合わせ http://www.nichiigakkan.co.jp/top/question01.html
      日本経済新聞デジタルメディア お問い合わせ http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/info/contact.html
      山田養蜂場 お問い合わせ http://www.3838.com/contact/index.aspx
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      アメリカンホーム保険 お問い合わせ http://www.americanhome.co.jp/contact/index.html
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      <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


      【偏向報道】扇動メディアに支配される日本社会南京虐殺捏造問題の中国の恐喝は社会党田辺誠の中国側への無理押しな紀念館の建設が始まりだった。慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。拉致被害者は「9条」があるために救えない。

      01 2017

      【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

      反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

      捏造Forgeryのタカリ「三国」の歴史、日本自虐史の始まり

      南京虐殺捏造問題の中国の恐喝は社会党田辺誠の中国側への無理押しな紀念館の建設が始まりだった。
      慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
      反日運動の吉永小百合は「キューポラのある街」原作者・早船ちよは共産党員から始まった。
      横田めぐみさん等拉致被害者は「9条」があるために救えない。
      「安保法案」を戦争法」というのなら「9条の会」は「見殺しの中国侵略容認の会」だ。


      1998年 井上弘 TBS副社長時代 入社式にて
      「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


      『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』 民間放送連盟会長:井上弘

      145735174034937865180.jpg

      金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、
      それは民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミによる共認支配によって
      成り立っている。 つまり、洗脳によって成り立っているのが近代市場社会であると云える。

      マスコミが洗脳機関であることは、周知の事実だろうと思いますが、
      まさか放送連盟のトップが堂々と発言しているとは思いませんでした。
      しかも、呆れてしまう驚きの内容です!

      中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」
      第2.マスコミ工作
      2-2.テレビとラジオ
      B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
      画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

      と記されている。

      TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘(1940生)
      1998年 TBS副社長時代 入社式にて)
       「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

      2002年 社長就任時 入社式にて)
       「社会を支配しているのはテレビ。
        これからは私が日本を支配するわけです。」


      2003年 入社式にて)
       「日本人はバカばかりだから、
        我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」


      2005年)
       「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

      2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
      「君たちは選ばれた人間だ。
      君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
      対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
      日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」


      日本への中国の侵略は確実に既に進行している
      危険増幅!中国による日本国土買収:チベットの侵略は水源確保のためが目的:蓮舫工作員の共謀罪反対宣言!


      青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露!!翁長知事は中国の指示で動いていた。

      中国の侵略工作成功例進行中
      中国韓国朝鮮に操られる日本国


      ◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

      日本侵略の環境作りの一環として


      1. 1964年に日中記者交換協定結ばれた。
        この日中記者交換協定によって
        1965年 「日韓基本条約」が締結

      2. 1968年中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、

      3. 1970年代から1980年代にかけて北朝鮮による日本人拉致
        社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上

      4. 1972年工作要綱に第二期には
        田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
        この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、
        日本解放(自治区とする侵略)の勝利を勝ち取らねばならない。


      5. 田中角栄内閣(1918生)1972年7月7日に成立
        (田中角栄内閣成立させたことに、日本解放(第一期)工作組の工作が成功した
        事は正しさを証明した。)

        それ以降 日本国内には相当の工作機関員が潜伏する。

      6. 1972年の日中国交回復から、
        1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
        日本社会が変容しているからです。

      7. 1973年元毎日新聞の記者であった作家の
        千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
        著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
        「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


      8. 1976年河野洋平(1937生)氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで

        朝日新聞に中国には大油田があり、
        「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


      9. 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは

      10. 1977年大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです

      11. 1977年9月28日、パリから東京に向かっていた日航機が
        赤軍派によりハイジャックされ バングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸させられた。

      12. 1977年横田めぐみさん拉致
        1977年10月29日拉致 松本京子 さん
        1977年11月15日拉致 横田めぐみ さん

      13. 1978年の 対中ODAは、1979年に開始され
        1978年6月頃拉致 田口八重子 さん
        1978年6月頃拉致  田中実 さん
        1978年7月7~8日拉致 地村保志 さん 濱本富貴惠 さん
        1978年7月31日拉致 蓮池薫 さん 奥土祐木子 さん
        1978年8月12日拉致 市川修一 さん 増元るみ子 さん
        1978年8月12日拉致 曽我ひとみ さん 曽我ミヨシ さん

      14. 1980年代に日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

        捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
        中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。
        田辺は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。)
        ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。
        日本における労働組合のナショナルセンター。

      15. 1982年から元共産党員であった
        吉田清治が金のために捏造を始めた

        1973年元毎日新聞の記者であった作家の
        千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
        著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
        「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


        吉田(1918生)氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」

        1977年 元陸軍軍人の吉田清治が、
        軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

        吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

        以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、
        吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。
        いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

        それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
        出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
        (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

        「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

        1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
        主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

        韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
        http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

        ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
        米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

        自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
        性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
        なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

        生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
        原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
        政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」

      16. 1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
        韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
        (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

        【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

      17. 1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される

      18. 1991年 吉田清治の活動を受け、
        日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

        日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
        元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
        そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

        金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
        またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった
        つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。

        だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
        吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

        以後、なぜか金学順の証言と要求は、
        朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
        平然とすり替えられる。

      19. 1992年 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を
        海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
        当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
        国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。


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        ◇自民党分裂と公明連立分断工作

      20. 1993年竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
        政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

        その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
        あるいは公明党と手を組むという道を選択します。

        1993年 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

        「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
        カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
        韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
        慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

        1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

      21. 1998年 毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
        1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
        南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。


      22. 2007年 第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。


      23. 2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
        大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
        4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

      24. 2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
        胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
        残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
        小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

        天皇陛下習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

        天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

        岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

        天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。



        国際問題が、
        実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

        そこに大きな問題があります。



      25. 2011年3月の東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
        政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
        火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
        今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
        周辺諸国と摩擦を起こしています。

        2014年 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

        同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

        同年 朝日新聞は、
        1980年代?90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
        ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
        日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

        【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

        参照:Wikipedia「慰安婦」/山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』/三橋貴明著『愚韓新論』/「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション



      26. 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
        シールズ(志位ルズ)結成

      「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


      中国共産党  「日本解放第二期工作要綱」(B)
           
      B.工作主点の行動要領

      第1.群衆掌握の心理戦

      第2.マスコミ工作 

      第3.政党工作

      第4.極右極左団体工作

      第5.在日華僑工作
      2-2.テレビとラジオ
      B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

      画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。



      ◇日中記者交換協定

      1.朝日新聞

      2.毎日新聞

      3.読売新聞

      4.産経新聞

      5.日本経済新聞

      6.西日本新聞

      7.共同通信

      8.NHK

      9.TBSの九社の報道機関が、

      国交がない段階で北京に常駐できることになるが、

      1968年の改定で

      中国側から「政治三原則」が押しつけられる

      各社は否応もなくそれを飲まされる

      1.中国を敵視してはならない。

      2.「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない。

      3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

      これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

      例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

      北京政府を中共と呼んでいました。

      北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

      日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです。

      そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

      “中共”という呼称を中国に変えさせることでした。

      本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
      この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

      1. 報道の規制
        例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
        事件後半年も経ってからでした。
        政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
        中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです。

        その後も
      2. 朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます。

      3. 国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

      4. 中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

      5. 日本は近しくならなければ損であるといった具合に、

      6. マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった


      ◇新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
      言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
      当時、

      朝日新聞中国には大油田があり、

      「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる


      中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
      http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

      「自らの国を自らで守る」
            国民の意思があれば
               この国の明日が見えてくる。!!
      公益財団法人 日 本 国 防 協 会


      中国共産党の出版 マスコミ工作

      • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
        風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

        その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
        単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

        真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
        これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
        出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
        他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



      • 2.戦中の工作活動
        • 1928年
          上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
          周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
          この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

        • 1935年
          中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
          この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

        • 1938年4月、
          中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
          軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
          その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
          またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

        • 1941年5月、
          中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
          日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
          敵軍工作を専任する中国人を教育し、
          日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

          対日工作の具体的活動の事例としては、
          盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
          いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
          これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
          日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



      • 3.戦後のマスコミ工作
        • 1945年
          日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
          戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

        • 1952年12月、
          北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
          その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
          平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

          第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
          この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

        • 1954年8月、
          報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
          朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
          中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

        • 1958年3月
          中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
          「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
          この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

        • 1964年
          「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
          9社の特派員が北京へ、
          中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

        • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
        • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
        • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
        • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

          これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
          新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
          事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

        • 1964年4月、
          自民党の3議員が訪中し、
          「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

          これにより、
          「①中国を敵視しない、
          ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
          ③日中国交正常化を妨げない」という

          「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

          その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
          朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
          中国のマスコミ工作に屈したのである。

        • 1972年4月
          衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
          この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

          しかし、現在まで
          日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
          マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


        • 1972年9月、
          北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
          また、
        • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

          「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
          時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
          周恩来は注目していたという。

          従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
          日中友好共同声明に繋がったと言われる。
          この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

          中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
          日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

           
          これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
          「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

          多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
          対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

          中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
          日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

        • 1974年1月
          「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
          日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
           
          内容は
          日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
          台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
          」というものであった。

        • 1970年代、
          田中首相による日中共同声明、
          日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

          これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

          毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

        • 1980年代に入り、

          日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
          この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
          マスコミ工作の成功例でもあった。

          中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
          日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

          日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

        • 1979年
          大平首相時代から
          ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

        • 1972年の国交回復から
          2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

          1979年から始まった
          ODA(政府開発援助)は
          • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
            無償資金協力1457億円
            技術協力1446億円
            総額約3兆5000億円という支援額に達している


          そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
          日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

          2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

        • 1981年3月
          「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

        • 1989年6月、
          天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
          また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
          小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

          靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
          これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

        • 1990年1月
          「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
          これによって、 日本の記者は、

          「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
          他国の記者と同様に適用されるとともに、

          1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
          他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

          欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
          AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

          ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
          米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

          これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
          これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

        • 2002年2月、
          「中国出版管理条例」を発布したが、

          その第49条の
          第1項には、中国共産党の指導を称揚、
          第2項は中国を大国と認識させ、
          第3項は経済協力、
          第4項は日本の技術移転、
          第5項は日中友好を維持、
          第6項では歴史を認識させ、
          第8項で台湾解放に協力させる、また
          第9項は米国を牽制し、
          第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

          「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
          マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
           
          その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
          出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
          高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

        • 2006年1月、
          北京における日中政府間協議において、
          中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
           
          日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
          この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

        • 2006年8月、
          中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
          「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

          「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
          これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
          また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

        • 2008年11月号の
          WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
          これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

          その数は20紙以上で、
          主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
          日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
          時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
           
          書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
          しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
          国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
          このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


      • 4.最近の工作

        • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
          2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
          日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
          日本に問題ありきという姿勢であつた。
           
          同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
          メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

        • 2008年8月、
          日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
          中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
          中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

        • 2008年4月26日、
          長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
           日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
          一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
          この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
           これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

        • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
           また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
           さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
          また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
          またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
          これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

        • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
           しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
          日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


      • 5.おわりに日本における中国情報は、
      • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
        これは
        • 1978年8月
          日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

        • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
          この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
          日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

          「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
          40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

          テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
          抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
          中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

          日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
          工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
          情報工作が現実化し始めている。

          マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
          政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

          日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
          日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

          日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
          日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

          中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
          片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

          米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
          中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

          このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
          政治的影響力下に置くかを狙っている。

          対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
          日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

          http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
                国民の意思があれば
                   この国の明日が見えてくる。!!
          公益財団法人 日 本 国 防 協 会

          安全保障第45号
          中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




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      我々は偏向報道をします
      小倉智昭:フジTVバイキングで「上の言うこと聞なきゃ外されちゃうもん!」

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      (クリックすると拡大します)
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      ケント ギルバート氏の呼びかけに逃げ回る田原総一朗等
      政治を歪めてきた張本人


      電通は蓮舫押し (テロ朝とTBSで劇団員)
      マスゴミやらせ疑惑(電通)=黒木瞳(夫は電通)の娘(青学いじめ主犯)=蓮舫
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      毎日新聞2016年2月25日 東京朝刊

      TBSの武田信二社長は24日の定例会見で、

      「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、

      放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。
      高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、
      電波停止を命じる可能性に言及したことを受けた発言。


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      輿石幹事長の暴言には抗議なし。まったく矛盾したジャーナリスト達だ!
      中国の意のままのジャーナリスト達だ!

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      NHKが削除した中山成彬議員の質疑

      『騙される方が悪いんだ
      嘘も100回言えば本当になるんだ』

      そう言ってプロパガンダに励んでいる国民(辻元清美を指して)もいるという事その事を忘れてはならない。



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      【日本への中国の侵略は確実に既に進行している】
      中国の沖縄に対するアプローチは、
      東チベットで行ったことと非常に似ています。

      中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
      憲法学者 小林節は
      中国に仕組まれていた


      【中国の侵略は確実に既に進行している】大晦日スペシャル[桜H28/12/31] youtubeで観る

      ◇日中記者交換協定
      1972年工作要綱に第二期
      日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

      マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

      環境作りの一環として
      1964年に日中記者交換協定結ばれた。
      この日中記者交換協定によって
      1. 朝日新聞
      2. 毎日新聞
      3. 読売新聞
      4. 産経新聞
      5. 日本経済新聞
      6. 西日本新聞
      7. 共同通信
      8. NHK
      9. TBS
      九社の報道機関が、
      国交がない段階で北京に常駐できることになります。

      しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

      各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


      1. 中国を敵視してはならない。
      2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
      3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


      これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

      例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

      北京政府を中共と呼んでいました。

      北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

      日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

      そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

      “中共”という呼称を中国に変えさせることでした

      本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
      この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

      例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
      事件後半年も経ってからでした。
      おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
      中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

      その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

      国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

      中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

      日本は近しくならなければ損である
      といった具合に、

      マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

      新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
      言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
      当時、

      朝日新聞に中国には大油田があり

      関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

      そして1972年の日中国交回復から、1978年の

      1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
      2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

      外務省
      対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

      有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

      無償資金協力を1,572億円、

      技術協力を1,817億円、

      総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

      返済義務を課さないで資金を供与する援助。

      当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
      pdf対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

      この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

      2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

      中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

      その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

      そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

      強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


      いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

      そうした事実も、
      「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
      日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

      また、
      東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
      中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

      TBSと読売テレビでコメンテーターには
      チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

      スタッフが
      中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

      すると当然ながら、

      1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
      2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
      3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
        「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


      つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
      それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
       
      ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

      また、CCTVの事務局NHKの中にがある

      中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

      それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

      ◇新聞・雑誌工作

      1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

      2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
        紙面で繰り返し取り上げさせることで、

      3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

      4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

      5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



      また

      「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
      日本を形作り、
      戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
      共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
      個の尊重。
      それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです



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      沖縄を麻薬漬けにして、
      言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




      ◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

      チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
      (現日本国では、中国侵略先導者
      確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
      吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

      を巧みに操りました。



      1. 中国資本によって日本の土地が買われている

      2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

      3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

      4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

      5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

      6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

      7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

      8. 最終的には中国への併合までに。

      9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

      10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

      11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


      12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

        中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

        毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

        気が付けば

        日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

        それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

        我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


      13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

      14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

      15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
        それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

      16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
        それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

      17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



      ◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


      2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
      大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
      4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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      長野聖火リレー
      支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
      松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

      ◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
      中国当局主導で
      各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
      現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
      「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
      対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

      約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
      東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
      1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

      ◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


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      公安庁が認識
      公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
      沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


      配られたマニュアルでは、
      (1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
      (2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
      (3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

      福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

      ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
      世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
      ◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

      26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

      平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

      長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
      長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
      石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

      名目上は留学生という身分でありながらも、
      この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
      中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

      われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

      そう、ナチス党の突撃隊である。

      それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

      突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
      暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
      世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

      そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
      (ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

      世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

      朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

      世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
      自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
      中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
      依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


      中国人留学生たちの実態

      19世紀の帝国主義の時代は、
      「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
      行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
      戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

      そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
      自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

      それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

      日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
      情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
      マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
      いくらでも真実に近づくことができたはずである。

      しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
      数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
      中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

      自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
      他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
      「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
      「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

      世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

      自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
      日本や欧米など21世紀型文明の国と、

      独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
      他民族支配と領土拡張
      これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
      19世紀型文明の国・中国との衝突である。

      まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
      もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
      9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
      中国の侵略からの防衛を、妨害する
      中国侵略先導者
      確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
      吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
      山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
      御厨、小林節~等反日

      とは決して関わらないことである


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       【分断工作】 

      「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

      日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

      2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

      尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

      また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

      あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

      郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

      このことは逆に言うと、

      日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

      中国側が恐れているからともいえるでしょう。


      ◇自民党分裂と公明連立分断工作
      政治の混迷
      状況は、
      1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
      1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
      この二つに起因するのは間違いありません

      というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
      少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
      造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

      工作要綱には
      日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

      両院で議員総数の過半を掌握すれば、
      人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


      まさにその通りのことが起きたのです。

      このような

      政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
      おそらくそこまで

      魂を売っているとは思いませんが、

      マスコミ業界の人間と同様、

      中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

      彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

      ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

      工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

      さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

      結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

      その後の
      自民党はやむを得ず社会党と、

      あるいは公明党と手を組むという道
      を選択します。
      しかし、

      手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

      結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

      今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

      政治家を縛る「友好」という呪文です。

      この言葉を日本が率先して唱えることが、

      日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

      その象徴が
      2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
      胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
      残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

      国際問題が、
      実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

      そこに大きな問題があります。



      小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

      天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

      天皇陛下を軽視するかのような言動です。
      あるいは、民主党の

      岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

      天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


      “開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

      本当に皇室を愛してやっているのか、

      それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

      もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

      しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

      ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

      それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

      中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

      ◇教育面での戦略

      「教育面での奉仕」

      全国の主要都市に
      中国語学習センターを開設することを謳っています。

      その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

      20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

      若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

      そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

      日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

      同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

      例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

      この語学教師たちはほとんど例外なく、

      中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

      この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

      孔子学院とは中国政府の公的機関で、

      日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

      現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

      しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

      何故ならそれが国策事業であり、

      教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

      まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

      やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


      【日本への中国の侵略は既に進行している】

      日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

      『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

      『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


      • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
      • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
      • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
        中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
      • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


      こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
      中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
      事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


      ◇二〇五〇極東マップ

      中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
      この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

      出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
      少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

      この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
      「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


      「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
      中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
      久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
      地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


      img_0_convert_20161230174837.jpg


      海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
      そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
      もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
      少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

      これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
      チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
      騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
      に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



      ■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

      米軍の総司令官が訪中した際に、
      人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
      提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

      この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
      米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

      そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
      これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

      この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
      共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

      その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
      最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
      そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
      記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

      ◇沖縄、今そこにある危機
      沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
      今、
      • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
      • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
      • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

      • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
      • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
      • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
      • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
      • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
      • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
      • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
      • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

        私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
      • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
      • 私が非常に危険だと感じたのは、
      • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

      • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
      • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
      • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
      • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
      • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
      • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
      • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
      • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
      • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
      • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


      ◇チベットの戦略的重要性

      今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
      これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
      チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
      何にもまさって正当化されてしまう。

      同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
      国家という観点からものを考えていませんでした。

      今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
      あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

      一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
      幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

      自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
      今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

      また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
      アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
      地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

      中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
      時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
      日本においても、
      解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
      しっかりと認識しなければなりません。
       
      是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
      チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
      特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

      中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
      チベットはその第一歩だったと思います。
      チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
      かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
      中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
      地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

      もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
      その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
      その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
      アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
      水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
      そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
      その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


      1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
      日本社会が変容しているからです。


      チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
      この日本でも起きているのです。
      また、


      中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
      「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

      日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
      外交における相互主義からは、疑問が残ります。

      しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

      更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
      政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
      火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
      今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
      周辺諸国と摩擦を起こしています。

      一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
      東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
      各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

      接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
      理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

      祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
      この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
      個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

      一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
      中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
      日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
      忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

      今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
      米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
      西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
      もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

      私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
      教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

      私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
      日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
      倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

      この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
      毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

      亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
      大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
      初代内閣情報調査室長の村井順先生。

      入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
      元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

      チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
      文化人類学者の川喜田二郎先生。

      ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
      多くの日本人にお世話になりました。

      この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
      私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
      そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

      私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
      私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
      その命をインドに救ってもらいました。

      そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
      日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

      この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
      この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
      それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


      ◇「日本解放第二期工作要綱」

      冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
      我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
      我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

      • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

      • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


      さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

      そのため「基本戦略」は、
      まずは中国の意のままに動く

      • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

      ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
      • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
      • 武力侵攻のように目には見えませんが、
      • 気がついたら行動を支配されているという
      • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



      工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
      共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

      • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
      • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
      • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
      • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


      こうした「任務達成の手段」として、

      • 工作員は直接手を下すのではなく、

      • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

        この手法はチベットにおいて、

      • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。




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      ◇周恩来・キッシンジャー会談

      日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

      キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

      後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

      この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

      更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

      70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

      そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

      アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

      一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
      そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

      キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
      キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
      実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


      「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
      それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
      それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
      なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

      もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
      そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

      日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
      どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
      そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




      キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
      日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

      「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
      それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
      次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


      「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
      第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
      第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

      我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
      どこに対しても膨張することに反対します」

       

      実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
      2010年にNHKで放送された
      『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
      村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

      1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
      そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

      ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
      ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
      場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

      しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
      自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
      それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
      冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

      この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
      アメリカの了承なしには何もできなかった。
      佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

      しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
      他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

      関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


      「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
      核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
      まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


       
      今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


      ◇印中首脳会談

      2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
      400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
      2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
      経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
      しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
      両国関係に大きな変化が見られました。

       
      インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
      印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
      今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

      同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
      日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

      中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
      これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
       
      インドが独自性を打ち出してきた背景には、
      昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
      経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

      オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
      特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
      しかも、それが一時的なものではなく、

      今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
      これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

      インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
      つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
      彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
      中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

      チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

      1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
      チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

      1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
      これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
      インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
      「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

      参考書
      『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


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      【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」    
      (原文はhttp://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-228.html にあります。)

      中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
       内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
       同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

      なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い
      現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
      それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。

      *********************
      A.基本戦略・任務・手段
      *********************
      A-1.基本戦略
      *********************

       我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
      我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

      *********************
      A-2.解放工作組の任務
       日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
      *********************
      イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
      *********************

      • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
      • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
        この年以降拉致が頻発する

      • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
        約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

      • 1997年11月に、
        森義朗首相(当時)団長
        野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
        北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

      • 1999村山富市元首相
        (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
        を団長とする超党派訪朝団が

        一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
        前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
        訪朝の際、金正日総書記への手土産として
        食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
        一兆円の公的融資が行われた。

      • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

      • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
        コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
        実際に飢えた人々に配給されることはなく、

        さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
        約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に
        北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
        融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
        将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

        国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ
        日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
        村山は政府に
        (1)制裁処置の解除
        (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
        (3)過去の植民地支配を謝罪
        (4)食糧支援
        などの条件を提示し、
        村山北朝鮮訪問団
        日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。交渉に際し
        北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

        野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
        野中はテレビのインタヴューの中で、
        「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
        日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

        2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

        北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
        「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

        2000年3月、
        日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。
        ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
        9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
        ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

        河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った

      口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
      • 2015年9月19日
        【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
        「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
        と民主党岡田克也とによる
        国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

      • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
        台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
        悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


      ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

      田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
      上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある

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      A-3.任務達成の手段
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       本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される

      即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
      以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

      本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
      工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
      • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
        蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

      • 前原の背乗り疑惑
        本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
        背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

      • 帰化して国籍をとる
        土井たか子
        訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
        事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
        福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


      *********************
      B.工作主点の行動要領
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      第1.群衆掌握の心理戦
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       駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、
      群衆掌握の心理戦である。
      好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

       これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

       「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」
      との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

       この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

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      1-1.展覧会・演劇・スポーツ
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       中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
      各種スポーツ選手団の派遣を行う。

       第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
      「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
      イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

       我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

       スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
      福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。


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      1-2.教育面での奉仕
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      A.中国語学習センターの開設。
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       全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

       教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。



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      B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
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      中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

       申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

       しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

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      C.委員会開設
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       「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

       尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

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      第2.マスコミ工作
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      大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

       偉大なる毛主席は

       「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

       と教えている。

       田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

       日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

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      2-1.新聞・雑誌
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      A.接触線の拡大
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       新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

       雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

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      B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
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       「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

       「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
      いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
      これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

       「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
      大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

       本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
      「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

       これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
      否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

       「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

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      C.強調せしむべき論調の方向
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      ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

      ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

      ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

      ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

      ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
      「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
      「民主」とは、国家権力の排除を言う。
      「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
      「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

      *********************
      2-2.テレビとラジオ
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      A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
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      政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
      具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
      映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、

      スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
      映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
      郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
      前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

      捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
      慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
      それを操る朝日新聞
      日本侵略の環境作りの一環として
      ◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作


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      B.テレビのニュース速報
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      実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
      目的意識を持って画面を構成せねばならない。

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      C.時事解説・教養番組
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      等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
      これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

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      2-3.出版(単行本)
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      A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの
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      を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
      育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

      *********************
      B.社会主義、
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      毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
      我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

      *********************
      C.マスコミ
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      の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

       特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
      欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、
      誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

      *********************
      D.一般娯楽面の出版
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      については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
      大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

      *********************
      E.単行本の出版
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      についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
      「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
      「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

       彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
      まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

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      2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
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      第3.政党工作
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      3-1.連合政府は手段
       
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      日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
      両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

       1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
      参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

       しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
      且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
      「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

       自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
      無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

       本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
      その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

       共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

      *********************
      3-2.議員を個別に掌握
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       下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

      A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

      B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

      C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

      D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

      E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

       金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

       敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

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      3-3.招待旅行
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       上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

      A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

       但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

      B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

      C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

       自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

      D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

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      3-4.対自民党工作
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      A.基本方針
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       自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

       自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

       これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

       従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

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      B.手段
       自民党内派閥の対立を激化せしめる。
      *********************

      ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

       今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

      ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

       政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

      ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

      *********************
      3-5.対社会・公明・民杜各党工作
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      A.基本方針
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      ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

      ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

      *********************
      B.手段
      *********************

      自民党の項に同じ。

      *********************
      3-6.「政党工作組」で統轄
      *********************

       対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

      *********************
      第4.極右極左団体工作 
      *********************
      4-1.対極右団体工作
      *********************

      我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

       第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

       では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

       世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

       敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

       極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

       800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

       ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


      ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
      我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

      ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

      ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

       上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
      もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
      日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

       問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
      大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
      彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
      生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

       この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
      彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
      彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
      もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

       以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


      A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

      B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

      C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
      行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
      襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

       我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
      事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
      背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
      人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

      D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
      これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
      日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


      E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる

      *********************
      4-2.対極左団体工作 
      *********************

      A.学生極左団体

      は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

      B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
      全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
      犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

      C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


      D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
      その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

       続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
      国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


      E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
      その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
      直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


      F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる


      *********************
      第5.在日華僑工作
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      5-1.華僑の階級区分
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       約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
      本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

       しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、
      統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
      国会議員になった蓮舫は「華僑(毛沢東中国共産党)の一員として力を尽くす。」と述べた。
      中国大虐殺史、中国の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

      血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

      より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である

      *********************
      5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
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       国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

       不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
      その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
      中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

       第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

       これに対し

       「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

       「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

       等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

       対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

      *********************
      5-3.工作の第二歩・・青少年把握
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       工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

      A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

      B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

      C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

       続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

      D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

      *********************
      5-4.国籍の取得
      *********************

      A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

       飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

       掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

       これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

      B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

      ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

      ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

      ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

       中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

      *********************
      5-5.中国銀行の使用を指定
      *********************

      A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

      B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

       青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

      ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

       青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

      ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

      ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

      *********************
      5-6.政治・思想教育
      *********************

       国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
      5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。


      *********************
      5-7.「華僑工作部」で統轄
      *********************

       本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

      *********************
      C.統轄事項
      *********************
      C-1.派遣員数・身分・組員の出身
      *********************

       本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

       組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

       組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
      組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

      *********************
      C-2.経費
      *********************

      本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
      中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
      残余は全額、本工作の為に支出する。 

       華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
      将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


       本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

      *********************
      C-3.指令・関係文献の取扱い
      *********************

      A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

      B.関係文献は全て組長自ら保管する。

      C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

      D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

      E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


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      <拡散希望>
      併せて読んでいただけると時系列が見えてくるものがあると思います。



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      【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
      人権擁護法案の正体
      • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

      • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案

      • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

      • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)

      • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

        「新たな人権救済機関の設置」を指示、
        法務省は12月に法案の概要を発表した。

      • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
        日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

      • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

        人権侵害救済法案は誰が進めているのか

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        https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。

        推進議員人権擁護法案推進派の議員


        自民党
        • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
          塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



        公明党 全議員

        民主党
        • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍 江田五月
          千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
          辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
          赤松広隆
          岡田克也 ほとんどの民主党議員


        亀井 静香

        社民党全議員
        阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
        松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
        日森 文尋 保坂 展人



        反対議員
        自民党
        安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


        たちあがれ日本
        平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G


        人権救済機関設置法案
        (中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、
        対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、
        日本侵略の先駆けだと思う


        *****************************************************
        人権救済機関設置法案は、
        日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

        *****************************************************

        2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の
        法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
        部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

        戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
        貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
        彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

        日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

        kokuzoku_boke_0.gif

        **********************************************************
        在日特権
        **********************************************************
        kuzu_tilyon_88.jpg  CcA4QEpUYAAntxq-t.jpg   
        差別被害者を装った特権階級 在日特権

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        https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html
        危険!人権擁護法案の正体マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
        名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

        人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案


        人権救済機関設置法案

        中国共産党「日本解放第二期工作要綱」本工作
        第4.極右極左団体工作 に記述

        基づいたもの

        2012年、民主党は、政務三役や

        「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

        野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

        「新たな人権救済機関の設置」を指示、

        法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

        対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 は、

        日本崩しの先駆け。

        こんなものが施行されれば、日本人差別法案になるだけ。

        日本国籍を有さない人間が人権委員会になる可能性を含んでいるだけで、

        容易に想像できる。新たな差別を助長するだけだ。

        現在の日本で一番人権を侵害されているのは、

        普通の日本人ではないでしょうか。


        最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。

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        <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


      「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。

      01 2017

      日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
      1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。

      毎日デイリーニューズWaiWai問題
      とは、
      毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」)で、
      日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、
      2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、
      低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事が掲載・配信された問題である。


      朝日、毎日の捏造癖が証明された。


      • 日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさない為にフェラチオをする

      • 福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている

      • 六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する

      • 日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする

      • ポケモンの意味は勃起した男性器である

      • 日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる

      • 日本の女子高校生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる

      • 日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する

      • 日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ

      • 日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする

      • 日本人女性の55%は初対面の男性と一緒に寝る

      • 渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである

      • 防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする

      • 日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする


      事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事
      事実の裏づけ無く、日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけた記事
      事実の裏づけ無く、海外で日本人観光客が「奴隷を買う」・「現地の子供をハンティングする」という違法ツアーに参加しているとする記事
      未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。
      出典内容に記載されている数字を、算出根拠などを明確にしないまま使用した記事
      出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事
      サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事などが配信されていた。

      最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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