【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  日本を洗脳するTBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」「日本人はバカばかりだから、我々が指導監督してやっとわかる」「国民は我々の情報によって動かされる人間だ」「日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」 蓮舫関連記事「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」と記述。

偏向報道、洗脳・印象操作、裏で操るは中国共産党、日本共産党の真実。蓮舫関連記事に日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

31 2017

裏で操る中国共産党、日本共産党

加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
TBS社長
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む


中国共産党日本侵略計画秘密文書より

第一段階➡工作員を政府の中枢に送り込む         ←←←←←済
第二段階➡宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作←←←←←済

洗脳・偏向報道、印象洗脳操作

TVでは切り取りをして真実は伝えられていない、
これが支那のやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である。
中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので同時に行われているのである。


安倍政権打倒の目的は


ブータンは国土の北西部を中国と接している。 国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
ブータン領土内に 小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
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安倍政権打倒をもくろむ奴等は

「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
の意に沿った行動をしている輩である
支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ。


中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階:工作員を政府の中枢に送り込む                     ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

    ヴェノナ文書(詳細ページへ)
    コミンテルンによって大東亜戦争に引き込まれ、敗戦。に至り、犠牲の大きさは言うまでもない。
    その後は、田中角栄によって中国に売り渡され、自民党の分断が成功し、
    中共の意のままになり
    第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 
    既にこの最終段階に入って、北朝鮮の核ミサイルに脅かされている。
    日本はすでに4人に1人と言う工作員が入っているという。
    中国の国防動員法による中国人の工作員、便衣兵、民兵としていたるところに住み潜んでいる。
    中国は有事となったら中国民全員が民兵となって日本人を襲うように定められ、
    もし従わなければ家族や自分も拷問粛清されるという脅迫感の支配を受け教育されている。
    例【北朝鮮・日本革命村10の誓い】 。(詳細ページへ)
    韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行客を一斉にキャンセルした事件中国人大量キャンセル。
    というように個人の意思は持っていません。個人の意思のある者は粛清されます。
    中国人とはそういうものです。余りの醜さ汚さにUPできません(詳細ページへ)
    【中国国防動員法bot】2008年4月26日。中国国防動員法施行の約2年前の長野聖火リレーで何が起こったのか?
    日本政府は、中国大使館が招集をかけ旗や横断幕の準備をしたと確認した。


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    ※⑥➡2008年長野聖火リレーで中国人留学生4000人が終結が集団暴行、
    福田首相の指示で中国人暴徒には逮捕者なし、
    負傷したチベット人が逮捕され3か月間拘留された。
    中国共産党に飼われた福田康夫。
    北朝鮮の日本へのミサイル脅迫は中共の思うつぼ。
    チベット侵略チベットの悲劇 。(詳細ページへ) 日本は法整備を急がないといずれこうなる。


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過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政治は混乱する結果

多くの日本国民の生命と財産を失った
  1. 第一段階➡田中角栄内閣成立で自民党の分断工作
    金丸信、小沢一郎等によって自民党分断は確実のもとなり
    日本弱体化が進む、北朝鮮拉致(朝鮮総連、田中角栄、土井たか子、村山富市等の関与疑惑「このことは墓場まで持っていかなくちゃと土井は語っている」)、靖国問題、南京問題、慰安婦問題等の工作、自民党弱体により社会党が政権を得る。
    土井たか子名台詞「山は動いた」
  2. 第二段階➡村山富市阪神大虐殺阪神淡路地震で初動の遅れは「寝ていてTVで見て知ったから」、自衛隊、米軍の救援要請阻止、(詳細ページへ)
    村山富市を連日讃えるTV各局ワイドショー
    阪神淡路地震の対応で国民の怒りを買う「救える命も救えなかった」
  3. 菅直人東北被爆被災大殺戮自衛隊、米軍の救援要請阻止(詳細ページへ)
    メディアの印象操作で出来上がった菅政権は被爆しなくていい国民をを被爆させるに至った。
  4. 蓮舫仕分け死者大被害恫喝による自殺者(国会一汚いヤジ)(詳細ページへ)


政権の奪い方はどれも洗脳捏造の印象操作である


全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実 (詳細ページへ)
青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談 (詳細ページへ)

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共産党とは


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中国共産党と日本共産党の正体



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中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ



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中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化



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マスコミが報道しない真実



長野聖火リレー中国人暴乱4周年




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緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫
≪youtubeで観る≫

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TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

1960年代、
テレビ放送が始まってまもなくの頃から
支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

中国国防動員法
基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。
中国が急に「有事」と定めたら、
日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
全員が工作員となるように定められている。


日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。


田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
病巣は地方により浸透が深い


彼等の騙し手口は

市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。

平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)

自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう




◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
日本人はどれほど騙しやすいか
第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。



 TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで


以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。
内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代、
脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。

  • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
    放送中のちょっとした言葉づかいの問題
    (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
    朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

    抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
    総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
    在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
    「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。



(2)1970年代~
日本人社員は徹底的にマークされ、
営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


  • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
    在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
    勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。

    「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと
    理想論を述べたのは良かったが、
    結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、

    課長、部長と昇進した在日社員は、
    帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
    異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、
    営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


(3)1980年代~90年代宇野総理
自民党 のスキャンダルを連日報道し
社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。

「南京問題」「慰安婦問題」の捏造
「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


  • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
    某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
    ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

    1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
    宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
    社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


(4)1990年代~2000年
在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

  • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
    報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

    ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
    どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
    ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

    不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
    バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
    まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
    2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。


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「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

1968.3 成田事件

  • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
    警察の検問にかかって止められた事件。


1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
  • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
    1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
    教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
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坂本弁護士一家

  • 1995年10月19日、日本テレビの報道により、
    1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、

    TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。
    殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
    これが殺害の引き金となった。
    ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い

  • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
    何者かによって射殺される事件が発生した。
    この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
    5月19日の「関口宏サンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

    事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
    誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
    1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
    TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
  • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
    1月25日放送「サンデーモーニング」が、

    帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
    ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
    「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、

    暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
    6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
  • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
    全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
  • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
    北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
    TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
    北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造
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TBS字幕 石原

  • 2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
    「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

    11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
    日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

    日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

    出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
    放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造

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TBS字幕 ハイド

  • 2006年6月29日放送「ニュース23」の、
    小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
    小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、
    「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った

    ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
    「行くべきではないと強く思っている」と
    逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

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TBS サブリミナル

  • 2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
    内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

    安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
    そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

    専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
    永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

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TBS サブリミナル 公明党

  • 2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
    西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
    「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。

    フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
    なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

    TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
    創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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【TBS放送免許取消か】
◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
(youtubeで観る)
(籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

魔の手はここまで忍び寄っている
これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
(共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
2017/07/11

Kiyoe Shinomae7 時間前
長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)


✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)
Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
(編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
(youtubeで観る)


コミンテルンは変遷しながら生きている。
ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
支那の日本国侵略を目的として行動している

北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

共産主義政党による国際組織である。

別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

1919年3月、
レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

各国の共産党は、その支部として活動しました。
1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
ヴェノナ文書
ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

ヴェノナ文書とは、
第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
(続きを読む)



「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)



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自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


【メディアは絶対報じない】
理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
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◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

今こそ学ぼう
【福沢諭吉の脱亜論】

福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

【災いを恐れるな、正しく備えよ】
スイス国防論に学ぼう
立ち上がろう日本人

民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
善人を悪人から守る
マイナンバーと共謀罪の威力

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◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
中国が急に「有事」と定めたら、
日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
全員が工作員となるように定められている。
日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

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◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
(どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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小泉斗和
阪神大震災・・・社民党政権
東北大震災・・・民主党政権
両方左翼政権の時。

共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
村山が総理でなかったら救えた命

◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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陛下↑                               村山↑立ったまま

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ka ko
阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
社会党瓦解に成った。


石井智之
小沢は酷かったですね。
元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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【関連記事】




加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

Tatsuya Matsui1 か月前

長文をお許し下さい。
前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

ここからは僕の妄想です。
2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

ここからは更に裏読みになります。
前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


在日朝鮮人は密入国者の末裔 乗っ取られてしまった日本国のメディアが隠してきた在日朝鮮人の真実

31 2017

在日朝鮮人に乗っ取られてしまった日本国のメディアが
隠してきた在日朝鮮人の真実


朝鮮人がなぜ日本に大量に密航してきたのか

その原因は韓国が済州島でやった大虐殺です。


17年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!<拡散してください>
17年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
報道を鵜呑みにしないように」注意喚起

【速報】公安が緊急声明!!!「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
報道を鵜呑みにしないように」注意喚起



朝鮮進駐軍と名乗った、戦後の在日の悪行

韓国の恐ろしい戦後の大虐殺、済州島四三事件

そして現在に至るまで歴史改竄タカリ、暴力、凶悪犯罪で日本を蚕食し居座り
日本人の生活を脅かし、マスコミを牛耳り、芸能界にまで蔓延り、政界に浸食している在日コリアンは、
平和な日本人の社会生活を侵し壊している。

◆「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」伊藤博文  「朝鮮人の意識改革は不可能」吉田松蔭

火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html

ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない
韓国国民は人格欠陥者である。


朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

韓国の成人の半分が憤怒調節障害

在日韓国朝鮮人のルーツDNA
在日韓国朝鮮人の一世、韓国政府に処刑されるのを待つ人々(1948年5月)
在日韓国朝鮮人の一世の画像Ⅰ
在日韓国朝鮮人の一世の画像Ⅱ

もはや人間としては認められぬ異常性の韓国人
2016.5.10産経”韓国『苦しめて殺した方が美味!』残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ
英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致(詳細ページへ)
こいつらに苦しめられていることを認識しよう

:福沢諭吉:
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
「五族協和」を主張した社会共産主義者だった。
福沢諭吉の教えに習って関わってはならない、

相手にしないことだ、相手にすれば思うつぼということ。
タカリの理由を作る事になる。距離を置くこと。である。
スイス国防論に学ぼう。(詳細ページへ)
≪災いを恐れるな、正しく備えよ≫

【吉田茂首相がマッカーサーに宛てた手紙「在日朝鮮人に対する措置」の文書 (1949年)】
朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国 であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります
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異常な朝鮮人「朝鮮進駐軍」の侵略暴動に対して国民の危険とみなし助けを求めたもの

外患罪予備軍に挙がっている国会議員 韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国
海外有名大学「韓国人は猿から進化したわけではなく遺伝子的に人類ではない
韓国人は朝鮮半島で突然発生した生物である調査結果

韓国人教師が生徒をなぐった後に火病、突然廊下で自慰行為を始め逮捕!
「朝鮮をして独立国たらしめんにあり」とロシアから朝鮮を救い
ハングル文字を学校教育に導入し教えたのは日本の朝鮮総監督府である。

【朝鮮人が認めたがらない自国の歴史】
凄いぞ朝鮮人 汚?族の話    歴史教科書にだまされるな!
第13話 朝鮮が?と呼ばれた理由【CGS ねずさん】
吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能

新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国
特殊性はどこから始まったのだろうか。
「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。
偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
人口比例で日本の165倍」
もはやこれでは正常な営みは送れない

朝鮮人はなぜ嘘をつく


「スイス国防論に学ぼうⅡ」
【重要】永世中立国スイスの民間防衛に学ぶ 現実的平和主義

【今日のチベットは明日の日本】
危険【外国人参政権】=三国人侵略法案(詳細ページへ)
民進党野田が特に推し進めようとしている


チベット 16歳の少女が焼身自殺 彼女の最後の言葉は… 「チベットに自由を」(詳細ページへ)

民進党は隙あらば成立させようと、何度も言葉をすり替え工作している。
これが成立すれば瞬く間に中国傀儡政権となり中国の侵略は成立する。実に恐ろしいことだ。要注意!
民進党は済州島出身の帰化人(犯罪者)一世の子孫の集まりである。現在ここまで勢力を拡大してしまっているのである。

日本共産党と朝鮮総連を作り、日教組を作り日本人に対しての洗脳教育、
中朝韓による政界への工作、
「第一侵略工作における田中角栄内閣成立は成功した」と中国秘密文書に記述。

田中角栄の真実中国から300億円のリベートを貰っている。
(豊島区目白の田中御殿が物語る)これによって自民党の分断工作は成功し政界はこれより中国に握られてきた。
北朝鮮による拉致を誘発させた田中角栄の真実

戦争で打ちひしがれた親たちから生まれた団魂世代に
追い打ちをかけるように韓朝の洗脳マスコミによって
貢がされきた人々も、
田中角栄によって中国へ売り渡された70年。
インターネットの普及よって多くの日本国民は真実を知った。
加計問題の証言者加戸氏の言葉「真実が伝えられたのは新聞でもTVもなくYoutubeだった」

*******************************************

密入国し、そのまま在日コリアン
「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国後、
留学生や亡命者、暗殺が目的とする者たちが少しずつ入国、


韓国併合以前の在日韓国・朝鮮人
1876年(明治9年、高宗13年)、日朝修好条規が結ばれ、
「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国、
1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、

東京に朝鮮公使館が設置される。

その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める。

この時期来日した著名人は、
1884年(明治17年)(甲申政変)、
1895年(明治28年)と二度に亘って日本に亡命し、併合後は朝鮮貴族となり、

朝鮮総督府中枢院顧問, 副議長、貴族院議員などを勤めた朴泳孝、
1882年、慶應義塾などで学び、甲午改革失敗後
1894年上海で閔妃の刺客に斃れた金玉均、金玉均を

暗殺するために来日した宋秉畯、閔妃暗殺に係わったを禹範善を
日本で暗殺した高永根、独立協会を結成した尹致昊、徐載弼、

1905年、1915年と2度に亘って留学し、
1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった李光洙、日本への留学、亡命後、
三・一独立運動の「独立宣言書」の起草に係わった崔南善、崔麟、孫秉煕、呉世昌、権東鎮などがいる。

韓国併合以前の在日韓 国朝鮮人在留者数

1883年 明治16年 16 人
1884年 明治17年 1
1885年 明治18年 1
1886年 明治19年 0
1887年 明治20年 6
1888年 明治21年 7
1889年 明治22年 8
1890年 明治23年 9
1891年 明治24年 6
1892年 明治25年 5
1893年 明治26年 7
1894年 明治27年 7
1895年 明治28年 12
1896年 明治29年 19
1897年 明治30年 155
1898年 明治31年 71
1899年 明治32年 188
1900年 明治33年 196
1901年 明治34年 355
1902年 明治35年 236
1903年 明治36年 224
1904年 明治37年 233
1905年 明治38年 303
1906年 明治39年 254
1907年 明治40年 459
1908年 明治41年 459
1909年 明治42年 790
1910年 明治43年 不明
1911年 明治44年 2527
1912年 大正元年 3171

戦前の在日韓国・朝鮮人移入:日本の敗戦以前から日本に居住する在日韓国・朝鮮人に関するもの。

「日本統治時代の朝鮮」

併合初期に来た最初の20万人ほどの朝鮮出身者の大半は、済州島出身であった。
敗戦による独立によって、そのほとんどが帰国したが、
朝鮮本土からの迫害や差別を受けていた島民は、
新天地を求めて日本本土へ移住あるいは出稼ぎに来た、


済州島四・三事件で済州島民は再び日本などへ避難あるいは密入国し、

そのまま在日コリアンとなった者も数多い。
事件前に28万人
いた島民は、
1957年には3万人弱にまで激減した。
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済州島四三事件
島民虐殺事件済州島四三事件

1948年4月3日に
在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起にともない、
南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の右翼青年団などが
1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件

済州島四・三事件とは1948年4月3日に現在の大韓民国南部、
済州島で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなう虐殺事件の事で、

多くの島民が虐殺された悲惨な話である。
朝鮮の歴史を汚すものとして日本で報じられる事はない

日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。

強制連行と言う言葉は朝鮮人活動家によって作られました。
従軍慰安婦も同様に「従軍」を冠にして千田夏光が作った造語。


密航した者を密航したという確証をあげて 韓国に申し入れましても、
その送還を韓国政府は容易に受け付けない、棄民となる。


「密入国朝鮮人 5~6万から20万人」と題された昭和34年6月16日付けの朝日新聞記事。

当時の警察庁は、我が国に戦後密入国した朝鮮人を5万人から20万人と推定していたという。

「昭和20年代から30年代にかけては、韓国からの不法入国事件が最も多く、
摘発された事件の大半を占め、特に21年には朝鮮半島からの不法入国者が後を絶たず、
1万7,000人以上を検挙しました」

検挙者は氷山の一角に過ぎず、その背後には膨大な数の密航者がいたことは確かだ。

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朝鮮戦争時も騒擾が続いた(騒いで秩序を乱す)
つまりこの民族というものは悍ましい犬食を好み、悍ましい争いを好む
悍ましい下等な生き物であることに間違いはない。
ですから絶対に関わってはいけない。
大村収容所歴史
在日韓国人の実像Ⅰ
在日韓国人実像Ⅱ

1948年4月に済州島で親北の島民が武装蜂起し、朝鮮戦争時も騒擾が続いた。
治安部隊は激しい弾圧を加え、事件前に28万人いた島民は、完全鎮圧した57年には3万人に激減したという。
済州島武装隊司令官の磔刑
済州島武装隊司令官の磔刑画像

25万人はどこに消えたのか?

犠牲になった島民は8万人規模と推定されるが、それだけでは減少数を説明できない。

済州島が流刑地であった歴史的経緯から、

半島南部には逃れず、多くが密航船で我が国へ向かったと考えられる。
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密航者大村収容所歴史

保導連盟事件1950年在日のDNAの真実を知ろう
保導連盟事件1950年

この済州島事件以外にも、半島南部では保導連盟事件と呼ばれる大規模弾圧が発生。
その際にも日本への密入国が頻発した。20万人、40万人規模の密航者数は、決して誇大ではないのだ。

【日米韓朝4ヵ国に股がる戦後の裏面史】

済州島事件、保導連盟事件は、近年まで韓国ではタブー視され、詳しい調査がなされてこなかった。
歴史の暗部だったのだ。そして事件には米軍も関与していた。

我が国の出入国管理は終戦後、GHQの指揮監督下にあり、加えて、
列島と半島に横たわる海域も“米軍の海”だった。密航者に関する詳細な情報は占領軍が握っていたと見られる。

「これまで分別なく故国を棄てて日本に密入国しようとして抑留され、
祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても、
この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います」
演説する朴正煕大統領

昭和40年、朴正煕大統領は日韓基本条約批准の談話で密航者に触れたが、当時、
日韓で在日朝鮮人の取り扱いに関して何が話し合われたか不明だ。
そこには封印した日韓戦後史があると推測する。

参照:平成20年7月14日エントリ『児玉誉士夫 在日説の異聞…北朝鮮利権とは何か?』

封印された戦後史には北朝鮮も絡んでくる。

北朝鮮と朝鮮総連が強硬に主張し、

昭和34年12月から始まった在日朝鮮人の帰還事業。

日朝赤十字交渉が核となったが、実施に至る政治面の動きには不明点も多い。
新潟港を出る帰国船S34年12月14日
mikkou4.jpg

当時、北当局も日本政府も密航者を多く含む在日半島人の来歴を知っていた。
そして韓国は猛反発したが、自国の大規模弾圧や棄民政策には沈黙。米国は静観姿勢を保った。

入り乱れる各国の思惑。そして歴史的事実の秘匿… 在日問題には日米韓、
さらに北朝鮮も関係した戦後の裏面史が刻み込まれている。

それは「日米核密約」などとは比較にならない程大きく、深刻な問題だ。


そしてこれらが次々と横暴をやり現在に至る。


*******************************************

再掲載の記事ソースが消失しているが、昭和25年6月28日付け産業経済新聞には、

密航者40万人という数も掲げられている。

「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、
在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」

昭和21年だけで検挙者が2万人に迫ったことから推定すれば、
5年間で密航者40万人という数も驚くに値しない。

正式な統計上のデータには載らない“幽霊人口”だが、
これが今に続く在日問題を歪める原因と見る。

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maruhan.png
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自ら密航者である事実を認めている在日半島人は、

ごく僅かで、密航を認めている

朝鮮賭博王のマルハン会長・韓昌祐などは例外的なケースだ。

韓昌祐は昭和20年10月に朝鮮半島南部から密航船に乗り

下関に不法入国。仲間の案内によって役場で居住手続きをし、

何喰わぬ顔で暮らし始める。

その後、特別永住資格も詐取した。

なぜ簡単に居住手続きが出来たのか

…慣用的に「戦後のドサクサ」と表現されるが、

占領下では地方役人への恐喝・買収も横行

そこでは日本人に成り済ますことも可能だっただろう。

在日韓国朝鮮人の一世の画像 和田アキ子父が済州出身

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【韓国・済州島から消えた25万人】

東京・荒川区の東京朝鮮第一初中級学校は、韓国・済州島の出身者が多いという。
また大阪市生野区の在日半島人も、8割以上が済州島出身者。
その地域の古老は、意外な事実をさらりと語っている。

「生野の在日朝鮮人の中で、済州島の人たちがどれぐらいかと言いますと、
新しい統計で約83%になっています。そのうちの50%が、戦後日本に来た人たちとその子どもたちなのです」

参照:『生野の街と在日朝鮮人』
■在日に占領された生野の商店街

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戦前にも済州島からの日本列島への大量移動が頻発しているが、
我が国に滞留する半島人の中で済州島出身者が占める比率は高い。
とりわけ戦後の流入には、済州島事件が深く関係している。



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終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員
約20万から40万と推定され、
在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる

朝鮮進駐軍と名乗った、戦後の在日の悪行

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118670

現在ではこれらの事実は封印され、朝鮮人とそれを利用する者たちにより、
「従軍慰安婦」「強制連行」が捏造され、被害者ビジネス、差別ビジネスが展開され、

これらの利権に政治家が巣食っています。
在日の差別の由来は在日自らの悪行によるものだった!

戦後に在日が密入国で来日し強制連行で嘘を付いたりして
帰国したがらない理由 
韓国の恐ろしい戦後の大虐殺、済州島四三事件


ライター:masat7netさん(最終更新日時:2012/11/30)投稿日:2012/11/9 .
 
在日の強制連行説の嘘 創氏改名を強要され名前を奪われた嘘
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110182

在日が強制連行などと嘘を付いてきましたが実際は戦後の密入国者が多いのが実態です。
しかし、在日がなぜ嫌いな日本に命懸けで大量に密航してきたのか
その原因は韓国が済州島でやった大虐殺です。

                  済州島四三事件
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事件現場となった済州島                    済州島の位置

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洞窟に横たわる犠牲者の遺骨         韓国政府に処刑されるのを待つ人々(1948年5月)

事件の背景
1945年9月2日に日本が連合国に降伏すると、
朝鮮半島はアメリカ軍とソ連軍によって北緯38度線で南北分割占領され、
軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、
北部には抗日パルチザンを称する金日成の北朝鮮労働党政権が、
それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。

1945年9月10日、朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、
済州島人民委員会と改められた。

1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴える
デモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた。

この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。
これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や北部・平安道から逃げてきた
若者を組織した右翼青年団体(「西北青年団」)を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。

特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、
警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。
しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、
1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした。


済州島民の蜂起と韓国による鎮圧

1948年に入ると、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断し、
島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。

その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。
警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。

済州島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧軍として陸軍が派遣されるにあたり、
政府の方針に反抗した部隊による反乱が生じ(麗水・順天事件)韓国本土でも戦闘が行われ、
その際に日本への密航者が生じることとなった。

済州島では韓国軍などにより蜂起したものは弾圧されたが、
人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、
治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、

8月15日の大韓民国成立後も韓国軍(この時正式発足)によって継続して行われた。
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、
少女達を連れ出しては、数週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺した。

1948年9月に金日成は朝鮮人民軍を創設し、続いて朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言した。
1949年12月24日には、韓国本土で韓国軍は住民虐殺事件(聞慶虐殺事件)を引き起こし、
共産主義者による犯行であると情報操作した。

1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が
韓国(本土)に侵攻(朝鮮戦争)すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、
1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。
また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された。
海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている。

歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、
また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、
定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を
破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。
日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、
そのまま在日朝鮮人となった人々も多い。
日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。
済州島では事件前(1948年)に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる。

現在の韓国政府の対応

長年「反共」を国是に掲げてきた韓国では、責任の追及が公的になされていない。
また、事件を語ることがタブー視されてきたため、事件の詳細は未解明である。
21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、
2003年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
また、済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会を設置している。
さらに2006年同日の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席し、
島民に対して正式に謝罪するとともに、事件の真相解明を宣言した。

事件から逃れて日本に密航した済州島出身の在日朝鮮人は、
その恐ろしい体験から「また酷い目にあわされるのではないか」と
祖国へ数十年も訪れることのない人々も多かったが、韓国政府が反省の態度を示し始めたことで、
60年ぶりに祖国を訪れる決心をした人物も現れ始めている。


ポイント
韓国は北朝鮮並みの犯罪国家だった!在日が密航して来て、
強制連行で連れて来られたと嘘を付いて、日本の行政を脅迫し在日特権を得て、
生活保護を受けたりして必死で嘘を付いて、
嫌いな日本に住み続け韓国に帰国し無かったわけがこの事件が大きいと思われます。
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n130482

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英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」
ある生物と韓国人のDNAが完全一致「やはり悪魔の子孫だったか」
(詳細ページへ)
【韓国】8000年前の人類ゲノム解読、「韓国人のルーツ」発見[02/02](朝鮮日報が削除した)

日本人のルーツがDNAから解明され海外が仰天!中韓とは完全に異なる遺伝子を持つ日本人!(詳細ページへ)

火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html
10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない

韓国国民は人格欠陥者である。


朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

韓国の成人の半分が憤怒調節障害

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密入国し、そのまま居座り続ける在日コリアン!
「嘘、詐欺、泥棒のDNA民族」

在日朝鮮人に乗っ取られてしまった
日本のメディアが隠してきた在日朝鮮人の悍ましい真実!


英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致 (詳細ページへ)
こいつらに苦しめられていることを認識しよう

朝鮮進駐軍と名乗った、戦後の在日の悪行

現在に至るまで歴史改竄タカリ、暴力、凶悪犯罪で日本を蚕食し居座り
日本人の生活を脅かし、マスコミを牛耳り、芸能界にまで蔓延り、政界に浸食している在日コリアンは、
平和な日本人の社会生活を壊している。

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「朝鮮幽囚記」 ヘンドリック・ハメルオランダ人著生田滋訳平凡社

1653年8月16日オランダ船難破。この国は私たちによってコレー、彼らによって朝鮮国と呼ばれ
この国民の誠実、不誠実および勇気について(p52)

彼等は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。
彼等をあまり信用してはなりません。
他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません。

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韓国政府による「棄民政策」(詳細ページへ)
密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れを拒否する。

こうして居座り続けたのが在日コリアン一世、
現在に至る在日二、三世はその末裔。
(詳細ページへ)

彼等は韓国政府が捨てた「棄民」なのである。
日本人の温情をもって仕方なく受け入れているのであって、


韓国政府から捨てられた韓国人、それを彼等は

「強制(徴用)連行」とすり替え、
タカリの脅し文句に使っているのである


  • (10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
    ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない

    韓国国民は人格欠陥者である。

    朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である。

    脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

    韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
    脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

    韓国の成人の半分が憤怒調節障害 )



この韓国在日コリアンの犯罪行為を撲滅できないのか(詳細ページへ)
それは日本国民のあまりにも「無関心」のせいではないだろうか。
2~4重国籍など隠蔽し国民を騙し、政界にまで潜り込み、(詳細ページへ)


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吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」

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もはや人間としては認められぬ異常性、犯罪性の韓国人



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火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html

ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない
韓国国民は人格欠陥者である。


  • 朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

    脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

    韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
    脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

    韓国の成人の半分が憤怒調節障害
    http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12214572749.html

    大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、
    韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、
    10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
    辻元も蓮舫も民進党のほとんどが嘘をついている自分が認識理解ができない脳の病気だった。
    世界の平和を営む人間社会が壊される。朝鮮半島における隔離の対応処置が望ましい。
    先ずは日本国への入国禁止、入国審査の厳重化。


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韓国の歴史から考えると

  • 李氏朝鮮の悪習なのか、試し腹という近親相姦を繰り返した習慣のために、

    DNAの塩基配列が特殊になってしまい、あまりの調査結果に公表を控えられたという論文の話や、

    韓国政府は国民に人生で20回ほどのメンタルチェックを義務付けているとも


    しかし火病というのは韓国の国民病であることは医学的には常識である。

    犯罪の特殊性も、彼らの遺伝的特性や

    脳機能の偏向を抜きにしては検証する事は出来ないだろう。


    憤怒を調節障害の患者は

    社会的状況で、他の人の意図を正しく理解することが出来ない

    情報伝達システムの欠陥のために、

    相手の動きや言葉を全体的に受け入れずに

    相手が敵対的という考えを裏付ける情報だけを選んで選択する。


    脳にマイナス情報を選択する偏向がある場合、

    」とかいう心の問題からも逃れられない。

    脳内情報の偏りによって、脳機能を十分に活用できなくなる

    認知症のように。


    正しい情報をバランスよく見ることが不可能であるということを

    念頭に置くと彼等の行動に納得がいく


    認知症ケアと同質に。

    情報を全体的にバランスよく利用できないということでは


    例えば食事をとったばかりでも「ご飯を食べさせてくれない」と訴える認知症患者の

    脳内情報の偏りと似たものを感じるからだ。

    脳機能を十分に活用できなくなったのが認知症だから。

    脳や遺伝子の研究ができるようになったのは最近のことだ。



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火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html

  • 韓国の成人の半分が憤怒調節障害
    http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12214572749.html


    韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか
    2015年04月05日12時01分[中央日報/中央日報日本語版]
    japanese.joins.com/article/552/198552.html?servcode=400&

    大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、
    韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、
    10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

    憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、

    不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。

    激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。


    不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう

    これは実際の犯罪につながったりもする。


    最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。

    ささいなトラブルが殺人につながったのだ。



    また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に

    食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、

    隣人間の駐車をめぐるトラブルで30代の姉妹が殺されるなど、

    昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた暴力犯罪は15万件。全体の40%に達すると調査された。

    成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。



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マスコミTVが隠している、隠して来たこと

  • 火病(ひびょう、かびょう)もしくは鬱火病(うっかびょう、うつひびょう)は、

    文化依存症候群(文化結合症候群)のうち、

    朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

    2015年1月27日の就職ポータル「Career」の調査によると、

    韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。

    米シカゴ大学のロイス・リー精神医学-行動神経科学校数は

    憤怒を調節障害の患者は感覚入力、言語処理、社会的相互作用を担当する

    脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表したとメディカル・エクスプレスが6日報道した。


    憤怒を調節できない人は、
    正常な人または他の精神障害のある人に比べて上縦束(SLF:superior longitudinal fasciculus)と呼ばれる
    脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちている
    ことが分かったと李教授は明らかにした。

    憤怒を調節障害の患者42人、正常人40人、他の精神障害のある人50人など、
    男女計132人(18~55歳)を対象に蛋白質の結合組織の容積と密度を
    拡散テンソル画像(DTI:diffusion tensor imaging)で測定した結果、
    このような事実が明らかになったということだ。

    SLFは決定を下し、感情を調節して行動がもたらす結果を判断する脳部位である前頭葉と、
    言語と感覚入力を処理する脳部位である頭頂葉を連結する組織である。

    SLFは言わば前頭葉と頭頂葉を連結する「情報高速道路」と李教授は説明した。

    社会的状況を処理するこの高速道路の連結性が低下した場合、
    状況を判断する機能が損なわれ、衝動的に怒り爆発につながる可能性があると彼は指摘した。

    憤怒を調節障害の患者は社会的状況で、他の人の意図を誤解しやすい。

    情報伝達システムの欠陥のために、相手の動きや言語のような
    社会的相互作用で現れる情報を全体的に受け入れずに
    相手が敵対的という考えを裏付ける情報だけを選んで選択しているためだ。


    この研究結果は「神経精神薬理学」(Neuropsycholpharmacology)の最新号に発表された。




※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

現在の韓国の衛生観念が非常に低いという傾向は、

韓国と北朝鮮の独自の特性

真の歴史の隠蔽、恐ろしいまでの情報統制と

言論封鎖、偽造の歴史教育
によって引き起こされる。


  • あらゆる国がより多くを過去から学んで、歴史を通して学習します。
    国家は食糧事情と環境によって損傷などの歴史から得た知識を参考により良い方法を講じます。

    しかし、韓国学校では、
    "李王朝と旧韓国貴族(両班)が政治を捨てて民間人を見棄てた"昔、
    厳しい状態であったことを教えていません。

    韓国は歴史を隠し続けているせいで、歴史を活用し知識の向上を行っていない。


    古代では、旧朝鮮半島は漢などの古代中国の一部でした。
    (モンゴルと倭国/古代日本は、一時的に戦争まみれの時代に朝鮮半島に君臨。)

    古代の朝鮮半島は、小さな部族や古代中国から逃げた人々が点在していた。

    文明の始まり:
    古代中国の人々は朝鮮に関する法律と技術を維持し、町の機構として確立させた。
    • =箕子朝鮮(きしちょうせん紀元前194年)中国の殷(いん)に出自を持つ箕子が建国した朝鮮の古代国家。
      古朝鮮の一つ。首都は王険城(現在の平壌)、
    • =衛氏朝鮮(えいしちょうせん 紀元前108年)朝鮮半島の最初の韓民族の国家、
    • =漢四郡(かんのしぐん)は、朝鮮半島の中・西北部にあった衛氏朝鮮を滅ぼした前漢の武帝が紀元前108年に設置した



    <衛生状況 - 朝鮮半島の真の歴史 - ダイジェスト>
    悍ましいルーツ、正体を隠す現韓朝鮮人
    犬や猫の肉を食べる習慣は、古代中国から伝えられました。
    中国の歴史の "犬肉を食べる"食文化は大昔から存在しており、
    "中国の新石器時代の遺跡"から犬の骨が大量に出土しています。
    (人々が大量に食用に犬を繁殖させたためです。)



    昔、存在した、新羅、百済、高句麗、高麗国王朝は、
    現在の韓国人の遺伝子の間に接続されていません。


    李氏朝鮮から始まる現在の朝鮮民族

    歴史を知らない韓国人は、李氏王朝時代(Joseon dynasty era/Li-regimed Korea Era)について、
    「朝鮮時代(Chosun age/era)」と呼びます。

    これに加えて、李王朝(Yi Dynasty)について、
    嘘つき韓国は「朝鮮王朝(Chosun dynasty)」と言います。

    朝鮮の李王朝は、古代朝鮮半島の主流民族からDNA、民俗、文化的な形態などを引き継ぎませんでした。

    李氏朝鮮は知識を高めることをせず、識字能力者が半島の人口の3割しか存在しなかった

    その3割の殆んどがハングル文字を理解しておらず、主流言語は中国語でした。

    李氏朝鮮が古代朝鮮半島から代々伝承してるものは、中国への朝貢行為と中国言語。

    李氏朝鮮は奴隷として民間人を処理し、民間人の食糧を略奪しながら、

    李氏朝鮮は、中国に多くの女性を寄贈しました。朝鮮王族(李王朝)と李氏朝鮮の貴族(両班)は

    「中国からのリベート」や「中国への賄賂」で暮らしていた。


    日清戦争後 - 日本は朝鮮を解放し、
    中国は下関条約で中国に朝貢行為を停止することを日本に約束した。



    ■土地の環境状況■

    古代中国の地方行政機構「漢四郡」は、紀元前107年から約西暦404年まで朝鮮半島に存在しましたが、
    漢四郡が経費削減のために急速に縮小され、残りは高句麗に変換されました。

    時代を越えて - 豊臣秀吉
    1592年4月から1593年7月まで - 以後、休戦。
    再戦 - 1597年1月から1598年12月まで。

    朝鮮半島から日本の豊臣秀吉軍の撤退の理由も、秀吉が朝鮮半島の土地開発の植栽中の資金不足。
    公式では秀吉死去による停戦でしたが、ドキュメンタリーにおいて事実は明-軍への攻撃に予算を費やし、
    そのうえ、予算が半島の土地開発のためにかなり使用された。

    古代朝鮮半島は古代中国の動きから、本格的に古代中国が開拓を開始する紀元前は
    文明の発達の傾向が薄かったことを理解することができます。
    そこに優れた建築物は無く、中国は、古代朝鮮半島の古代の町を作った。
    古代中国はかなり予算を費やしましたが朝鮮半島は低生産性の土地。
    古代中国は高価な直接統治を止めて、古代朝鮮に隷属国として敬意を払わせました。

    朝鮮半島の古代の土地の粗さの程度の厳しさ...黄砂による土壌汚染は恐らく原因の一部です。
    農作物や水は、黄砂の毒によって何度も毒物に変化してました。

    また、李氏朝鮮後期に農業を拡張することなく、土地は死んだままでした。
    それは、昔の半島の人々が朝鮮半島の技術的進歩を持っていなかったためである。
    李王朝と両班が政治を放棄しているため、技術開発が完全に停滞し衰退した。

    李氏朝鮮時代の李王朝は1392年から1910年まで存続した。
    それらは非常にとても怠惰な王朝...李王朝は民間人の生活基盤を放棄した。

    李氏朝鮮時代の朝鮮半島に住んでいたフランス人宣教師による報告。

    「町はゴミが散乱し、下水が溢れている。そのため、大変臭い。
    そして、貴族も不潔。
    より良い建造物はありません。
    テクノロジーは原始的である。」

    脳組織が不完全なため向上心と言うものが欠落しているのだろう
    中国に奴隷扱いされても痛みは感じない
    人の心がないため崇高な人の心を持ち備えた
    携えるとか、援助、支えと言う精神(心)が理解することが出来ない、
    そうした人の心と言うものに付け込む、獣でも愛情をかけられればわかる、
    正に人間界では存在しない、悪魔のDNAである。

    日本が同じ人間として関わった助けたことは、現代の科学の進歩によって
    間違いであったことがわかったという事だろう。

    もう関わってはいけない、その過去の歴史を学ぼうそして対応を考えよう。
    そして自国を守ろう。自国の子供たちのために
    彼等に注いでしまった、時間、労力そして貴重な税金を自国の子供たちのために生かそうではないか。
    それには在日韓朝鮮人を国会から追い出そう、
    彼等は組織票があるから、強い、
    ちゃんと日本国民の人間に投票しよう、国会に送ろう。


    吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 この言葉に尽きると思います。

    福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

    伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」



    ■韓国とヒト排出物との深い関係■
    悪魔の世界の生物としか考えられない異常行為


    更に加えて、李氏朝鮮医療技術は、人間の大便を舐める(嘗糞)ことによって、
    人間の物理的な状態を決定した。
    李氏朝鮮の医療は非常に野性的でした。(日韓併合前/約100年前まで)
    また、健康に良いとして "Ttongsul(トンスル)"と呼ばれる薬用酒もある。
    [トンスル=大便酒]は人間や犬や鶏の糞を浸して作られています。

    朝鮮半島は大幅に排泄物を利用していたようですが、
    それは大腸菌、原虫などに無知であり、衛生概念が未発達であった。
    酒に焼いた犬の糞、または、人糞を入れて...それを飲む...

    また、李氏朝鮮時代では、[治療薬=ヒト糞便]として使用されたために、
    病気の症状に応じて病人にそのままヒト糞便の多くを食べさせるそうです。。。
    そして朝鮮半島では、食用犬の飼育で飼料にヒト糞便を与える習慣もありました。


    ■現代の韓国の姿勢■

    現代の韓国でも大腸菌などの知識が欠けている状態で、
    国は人間の糞尿で覆われている。
    人間の糞尿拡散による韓国の汚染問題は深刻です。

    国が旧朝鮮半島のようにひどく貧弱で、
    政府が"朝鮮の李王朝と朝鮮の両班"のように酷く非人道的であり、
    人々が飢えている場合…野生の犬や野良猫を食べることは仕方ありません。
    そしてまた、そのような状態にある国が大腸菌で覆われ、
    極度な不衛生であることは避けられません。

    しかし、現在、様々な国々と対話し、進歩は医療と食物の中で得られました。
    …このような時代に、犬や猫に苦痛を故意に与えて殺害することを、どのように考えますか?
    韓国の姿勢や衛生管理があまりにも杜撰で、それは文明国とは思えません。


    ‘非常に多くの犬や猫を愛する国’と‘家族のように慎重に犬や猫を扱う多くの国’。
    近年では、韓国は外国とのコミュニケーションでそれを知ることができた。

    しかし、韓国人は犬と猫を愛する国の人々に、犬肉と猫肉を促進しようとしています。
    犬肉/猫肉を偽装して、外国に輸出する事件は、あまりにも不合理である。


    韓国は異常に多くの偽装と嘘、偽造、偽証拠・偽証が存在し、これらは大きな問題です。

    例えば"韓国キムチ"。実際には…

    カプサイシン使用過多の弊害
     ・胃を損傷しやすい
     ・脳に支障を与えやすい
     ・癌を促進する

     ※韓国から報告 - 韓国では胃と腸の癌の発生率が非常に高い、
    および、韓国では、精神疾患を患っている人は人口の70%ということです。

    韓国キムチの問題は成分だけではありません。
    他の問題として、
    韓国のキムチは極めて不衛生食品です。

    韓国のキムチは非常に有害で、危険な健康被害食品です。
    しかしながら、
    韓国は "健康食品・韓国産キムチ"であると言って嘘を大推進しています。


    韓国は衛生概念が不足しており、それは大きな問題だ

    韓国はかなりの数の非衛生的な例を持っています。
    韓国では "動物や植物の病気・大腸菌・寄生虫・回虫"を維持のまま、
    それは人間のための食品に加工されている。

    犬猫の回虫入り韓国産キムチ。
    寄生虫入り韓国産キムチ。
    大腸菌たっぷり韓国産キムチ。
    大腸菌たっぷり韓国水産物。
    大量大腸菌入りお酒(マッコリ)。
    基準値以上の食中毒菌や大腸菌
    = 韓国冷麺,韓国コングクス(豆乳冷麺),韓国寿司,韓国のり巻き,韓国の弁当.
    韓国飲料水から大腸菌。
    狂犬病にかかった犬で作った犬肉スープ。


    韓国では、犬や猫の回虫が頻繁に調理したキムチと混合される。
    それは農地で犬や猫の糞をまくために韓国の原因であると思われるが、
    しかし韓国は、犬と猫が多くの腸内寄生虫を維持することを考慮していません。

    大韓民国政府の指示 - 国民の駆虫薬投与義務。 「駆虫義務」が必要な場合、
    韓国政府は韓国の劣った衛生の立場に気づくべきである。
    しかし、韓国の予算の使用が不思議。

    大韓民国では、 "世界への韓国のプロパガンダ&拡散"の目的の組織が存在します。
    これらの組織は韓国の人々を扇動しながら、
    偽装工作や虚偽の証拠、その強制推進力に従事している。

    『・韓国による妄想で作られた偽歴史
    ・韓国文化
    ・韓国製品
    ・韓国料理
    ・韓国エンターテイメント』
    これらを海外の国々にも無理矢理強要した。

    韓国は、製品における改良を覚えておかず、外国の歴史・文化を尊重しません。
    常に愚かな嘘つき韓国は、他者へ自国の欠陥品および偽歴史を強要しています。

    歴史歪曲と隠蔽のために、韓国は大量の予算を費やしてきた。
    "韓流(韓流)やK-FOOD・K-POPは、世界で需要がない"、

    しかし韓国は、強制的に韓流/K-FOOD/K-POPを世界へ降圧にプッシュする。
    そのために、韓国は予算を大量に費やしてきた。

    これらのために、韓国は巨額の財政赤字を持っています。
    それは愚かです。

    昔の未開の国・李氏朝鮮時代と同じで、
    南北朝鮮は民間人の生活基盤に焦点を当てていません。

    韓国は食材に敬意を表することはありません。
    韓国は人間の食物にも気にかけません。

    野菜、果物、穀物、肉、魚が食べられます
    私たち人類は様々な "存在の生命"を得て生きている。

    私たちは、与えられた様々な生物の生命に感謝の心を持っていなければならない、
    そして、文明人は、食材を大切にすることを忘れてはいけません。
    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-153.html


    証拠画像はこちらのリンク先でご覧下さい。
    http://blog.livedoor.jp/yngvi_frey/archives/6049591.html


賢人たちは過去に幾度も韓朝鮮に支援をしてきました、
しかし、
吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 この言葉に尽きると思います。

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」

決して関わってはいけない。


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なぜ韓国人は嘘をつくのか? 韓国の自己検証  2017年01月09日


  • 日本人による朝鮮人との経験と観察の結果は、

    「朝鮮の悲劇」 F A マッケンジー
    • 『韓国人は、遺伝と教育とによって、
      その大部分が、おおげさな物言いをする人間か厚顔無恥の嘘つきかである。
      それで、”日本人の非行についての彼らの陳述”は、検証なしに、これを受け入れることはできない。』



    「悲劇の朝鮮」 アーソン グレブスト
    • 『嘘っぽい理論で結論を下す論法ときたらまったく驚くべきほどです。
      自分が正しい場合がほとんどないにもかかわらず、悪びれる様子がほとんどない。』


    「朝鮮幽囚記」 ヘンドリック ハメル
    • 『この国民の誠実、不誠実および勇気について。
      彼らは盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。彼等をあまり信用してはなりません。』


    今子(べ グムジャ)弁護士
    • 『大統領や政治家が平気で妄言を吐き、巨額の賄賂や政治資金にまみれても、
      「一銭も受け取っていない」と平然と開き直る。
      経済界も外国企業の製品コピーを作って、堂々と自社製品として売る。
      法廷では偽証が日常茶飯事であり、ウソ発見器にも反応しない。
      ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない韓国国民は、
      人格欠陥者である。韓国は、国全体がウソの練習場である。』



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韓国は全犯罪に対する詐欺犯罪の比率が世界1位

  • 「韓国は世界で一番の詐欺大国」「嘘をつく国」韓国

    特殊性:「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。

    偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、 人口比例で日本の165倍」

    うそには代償が伴うべきだ。


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    裵今子(べ・グムジャ)韓国人の女性弁護士

    韓国の法廷では偽証が日常茶飯事であり、ウソ発見器 にも反応しない

    ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない韓国国民は人格欠陥者である。

    韓国は国全体がウソの練習場である。

    小学校でもウソの訓練をする。歴史教育も教科書もウソ

    他人の不幸には見向きもしない一方、利害関係がある人のためのウソには積極的である。」

    「嘘もうまくつけば稲田千坪にもまさる」 韓国ことわざ選 若松実著より

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「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 
韓国検察 2016/12/20 【ソウル聯合ニュース】

  • 旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された

    朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、

    検察は懲役3年を求刑した。

    検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「(旧)日本軍と同志的関係」などと記述し、

    日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。

    「史実を意図的に歪(ゆが)めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。

    一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損(きそん)罪は成立しない」として無罪を主張した。

    stomo@yna.co.kr



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韓国は世界一の詐欺大国
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180059-n1.html2016.6.19 17:50更新
韓国人は息を吐くようにうそをつく

こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。

  • 2013年に韓国国内で、起訴された人が、

    偽証罪で3420人、誣告罪で6244人、詐欺罪が29万1128人だったことを紹介し、
    2000年と比較しても急増しているとした。

    そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が66倍にのぼり、
    人口比では165倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。
    http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180059-n1.html



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韓国の偽造犯罪

  • 大学の授業をサボるために「偽造診断書」、日本に比べ多すぎる
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/05/2017050500690.html

    文書偽造は何も特定の大学に限ったことではない。
    ソウルのある私立大学に通う学生のカンさん(女性24)は、
    朝寝坊したり、いい天気で外出したりしたときは「偽造診断書」を利用する。
    友人が「授業を休む方法」として団体チャットに共有したファイルに手を加え、大学側に提出するのだ。


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韓国の最高検察庁の資料

偽証罪を怖がる韓国人はいない  2017/01/07 07:01

  • 図々しい偽証を繰り返したことで知られる一人が、
    韓国建設会社元社長のハン・マンホ氏だ。
    彼は韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相に

    9億ウォン(現在のレートで約8800万円)相当の違法な政治資金を渡したと検察に供述したが、
    2010年に行われた韓元首相の一審公判に証人として出廷した時には
    「(検察で説明したことは)作り話だ」と述べて証言を覆した。

    さらには、金銭を渡した相手として筋違いな人を挙げた。
    そのうち一人と法廷で対面した際、相手がどうしようもないというように
    笑いながら「なぜ私に金銭を渡したと言うのか」と尋ねると、
    ハン氏は「私が覚えているのに、どうして笑うのか」と答えた。

    2人は危うく取っ組み合いのケンカになるところだったが、
    最終的にハン氏がうそをついたと結論付けられた。

    ハン氏の偽証が原因で、韓元首相に懲役2年の判決が確定するまで実に5年がかかった。
    偽証罪に問われたハン氏は先月、控訴審で懲役2年の実刑判決を言い渡された。

    偽証では異例の重い刑となった。彼がぬけぬけとうそをついたのは、
    偽証に対する処罰が寛大なせいだ。

    2015年に偽証罪で起訴された人は1688人だったが、約8割が執行猶予付き判決を受けた。
    偽証罪の法定刑は5年以下の懲役または1000万ウォン(約100万円)以下の罰金だが、
    実際は処罰が甘いため怖がる人はいない。

    国会での偽証も同様だ。国会での偽証罪は法廷偽証罪より重い1年以上10年以下の懲役刑に処されることになっているが、
    実際に処罰されるケースは少ない。

    処罰には国会の告発が必要となるため、与野党の意見がすれ違えば告発そのものができないこともある。
    第19代国会(2012年5月-16年5月)で、偽証容疑の告発が8件に過ぎなかったのもそのせいだ。
    それさえも、ほとんどが「嫌疑なし」と判断された。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる
    国会聴聞会での偽証に対しては、少し様相が異なるようだ。

    国政介入事件と朴大統領が絡む疑惑を調べる特別検察官の捜査チームが、
    捜査の「武器」として使うため、国会に偽証の告発を積極的に要請しているのだ。

    文亨杓(ムン・ヒョンピョ)前保健福祉部(省に相当、以下同じ)長官は聴聞会で、
    同部所管でサムスン物産の大株主だった国民年金公団にサムスン物産と
    第一毛織の合併に賛成するよう指示したことはないと証言したが、

    特別検察の捜査で指示を認めた。特別検察は職権乱用と偽証の疑いで文氏を逮捕した。
    立証の難しい職権乱用容疑に、誰が見ても明らかな偽証を組み合わせて逮捕したのだ。

    この先も、特別検察は同じ手を使うようだ。要請を受けてすでに5人が偽証で告発された。
    その中には、朴政権に批判的な文化芸術界関係者をリストアップした「文化界ブラックリスト」について、
    聴聞会で「見たこともない」と証言した趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光部長官も含まれている。

    本当に偽証なのかどうか、今はまだ分からない。
    だが、今回の聴聞会が「うその証言」に警鐘を鳴らすことになるのは間違いなさそうだ。
    米国では偽証は重罪と見なされている。国会で偽証すればほとんどの場合、逮捕される。
    うそには代償が伴うべきだ。

    崔源奎(チェ・ウォンギュ)論説委員朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/06/2017010601108.html


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【書籍】 なぜ韓国人は息をするように嘘をつくのか?

  • 韓国人だけの「特殊性」5年間追跡分析~キム・ヒョンヒ著「韓国人の嘘」

    チェ・スンシル国政壟断で全国がごたごたしている。
    連日、容疑がふくらんで事実が繰り返し確認されても本当の実体は五里霧中だ。
    陳述と主張がひどく交錯して国民は混乱するばかり。
    誰かは明確に嘘をついて一貫して隠蔽しているはず。
    なぜこのように嘘が乱舞して明らかな嘘を堂々と口にできるのだろうか。

    今年6月、日本の経済雑誌‘ビジネスジャーナル’の韓国関連記事が論議になった。
    内容を要約すれば「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
    その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国は様々な統計を通じて暴いている。

    2013年、世界保健機構(WHO)発表によれば韓国は全犯罪に対する詐欺犯罪の比率が世界1位だ。
    2014年、ホテルスドットコム調査によれば韓国は休暇および旅行経験と関連して嘘をたくさんつく国3位にランクされた。

    検察庁犯罪分析統計資料によれば
    2013年に発生した犯罪のうち詐欺事件は27万4086件と調査された。
    これは同期日本の3万8302件より何と7.2倍多い水準だ。

    この様な不名誉な現象はどのように説明できるだろうか。
    警察教育院外来教授が書いたこの本はその

    ‘嘘と詐欺の国’韓国を掘り下げる
    韓国人がどのように嘘をつくのか、韓国人だけの特殊性を5年余りかけて追跡して暴いた。
    直接、足を運んで周辺の人々の
    嘘習慣事例を収集し1038に整理して言語的、音声、ボディランゲージに細分化して分析した点が目立っている。

    著者は多くの大学者の嘘に対する助言は概ね信頼できると話す。
    しかし、韓国の嘘に関連しては、このような助言を適用できない特殊性が存在すると指摘する。

    例えば韓国人は嘘をつく時、鼻に触ることもなく、視線をそらすこともない。
    一般的に気がとがめれば視線をそらすというが、
    目を見れば挑戦と受け入れる韓国文化ではかえって嘘つきが相手と目を合わせる場合が多かった。

    特に韓国人の嘘の事例を調べると男女の違いが目立つ。
    男性は嘘をつく時、無数に多くの真実を提供することによって嘘を隠す戦略を取る傾向がある。
    韓国人男性は嘘をつく時、言葉が多くなるという。
    女性は提供する情報自体を極端に遮断する戦略を取る。
    すなわち、韓国人女性は嘘をつく時、口数が少なくなる。

    それでは、そのような差と特殊性はどこから始まったのだろうか。
    朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い
    人を欺けば恥ずかしいと考えず、かえって上手くやったと感じる」(‘ハメル漂流記’)

    「どうすればこの民族が現在の衰退から抜けだして
    幸福と繁栄の将来に引き渡せるか考える兄弟姉妹に差し上げます…
    第一に嘘や欺く行動をなくすことです。」(アン・チャンホの‘民族改造論’)

    300年の時を越えて登場するこの二つの指摘には明確に共通の歴史的、
    文化的背景がかくれていると著者は鮮やかに指摘する。
    「韓国人にとって近現代史はそれ自体が巨大な嘘も同然な時期であり、
    数多くの嘘に脅かされた時代であり、嘘が上手でなければ生き残れなかった時代であった。」
    著者はその時代を生きた人々が今の韓国を作り、いまだに生存していると主張する。

    その言葉に続けるなら、私たちは騙されないためにあがき、同時に騙して生き残った嘘つきの子孫だ。
    過ちを犯しても「だまされた奴がバカだよ」と堂々と言う世相の土台には
    私たちの歴史の中のトラウマが位置しているわけだ。

    嘘が横行する社会には二種類の前提がある。
    一つはしばしば騙す加害者がおり、もう一つはしばしば騙される被害者がいなければならない。
    言い換えるなら私たちは嘘をついてはならないが、嘘が上手でなければならない時代を生きている。
    (中略)

    「韓国人が嘘が上手な理由は頭が良いからではなく、よくだまされる人々が多いからだ。
    韓国人がよくだまされる理由は頭が悪いからではなく欲が多くて不安なためだ。」
    そしてその‘韓国人の嘘’に向けた提言は次のように結ばれる。

    「私たちは私たちがどのように嘘をついてなぜ嘘をつくのかを直視すべきだ。
    それが韓国人の嘘に対する悩みの第一歩であり結論だ。」

    キム・ソンホ選任記者ソース:ソウル新聞(韓国語)
    だましてこそ成功?嘘通じる韓国社会
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20161126018004


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【朝鮮日報】息をするようにうそをつく韓国人 

  • 本当に「うそのDNA」があるのではないか

    10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。

    当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。
    後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。
    調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。
    再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。

    検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。
    検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。
    同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

    数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。

    不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
    人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。

    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、
    関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。
    崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、
    金品を受け取っていたことが判明した。

    それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

    朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、
    崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、
    崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。

    大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、
    実際は今年4月まで送っていたことも判明した。

    ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と
    李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、
    検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。

    「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。

    韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、
    うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある。

    韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。
    米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。
    黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

    朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。
    誇張ということもあり得る。
    しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、
    という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。

    正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。
    2016/11/27 06:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501086.html


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韓国の世界史の教科書では世界5大文明として「コリアン文明」を教える。

「朝鮮幽囚記」オランダ人ヘンドリック・ハメル著 生田滋訳平凡社

  • 1653年8月16日オランダ船難破。この国は私たちによってコレー、彼らによって朝鮮国と呼ばれ

    この国民の誠実、不誠実および勇気について(p52)


彼等は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。
彼等をあまり信用してはなりません。
他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません


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ツングース系のエベンキ族がいまの韓国人のルーツです。
mazkun1955さんによれば、

  • 「韓国では大真面目に国家機密扱いらしく、エンコリでこの関係のスレが立つと10分以内に運営によって消された。
    余程都合が悪いらしい。」

    朝鮮の民族歌アリランはエベンキ族にもあり歌詞も節回しも同じとか、
    チャンスンと呼ばれるトーテムポールの様な木像で、エベンキ族と朝鮮でだけ見られ中国や日本にはない風習で。
    朝鮮人は自分たちのルーツが実は高麗人でもなければ百済人でもなく
    他民族だったというのを隠したくてしょうがないらしい、とのこと。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267775497
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異常人格羞恥心がない人格



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韓国人の異常な犯罪性

  • 【韓国】91歳の母親を性暴行して殺害 50代男性に無期懲役

    5年ぶりに家に帰って酒を飲んで90代の実母にわいせつした後、
    殺害した疑いで裁判中の50代の男性に控訴審も無期懲役を宣告した。

    ソウル高裁刑事8部(部長判事イ・グァンマン)は、
    性暴行犯罪処罰などに関する特例法違反の疑い(強姦や殺人)で
    起訴されたカン某(51)氏に原審通り無期懲役を宣告したと18日明らかにした。

    またカン氏に20年間の位置追跡電子装置(電子足輪)付きの10年間の個人情報の開示と通知、
    200時間の性暴行治療プログラム履修を命じた。中略

    何年も家を出て生活してきたカン氏は、去る1月、江原道にある
    自分の母親のA(91)氏の家を訪ねて酒を飲んでいた途中、
    横で横たわっていたAさんの顔を平手打ちしてわいせつした後、首を締め殺害した容疑で起訴された。

    カン氏は当時5年ぶりに母を訪ねたが冷たくあしらわれ、兄と酒を飲んだ後、
    家に戻ってこのような犯行を犯したことが分かった。

    調査結果によると、カン氏は母親に悪口や乱暴を働いたことで
    家族関係が事実上断絶されていたことが分かった。
    カン氏は暴力や詐欺などの前科が合計37回に達し、
    当時詐欺の疑いで6ヶ月の収監生活の後出所してから3ヶ月だった。

    以下略
    https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12236159079.html



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世にも恐ろしい 韓国人の異常人格2016-11-12

  • 人肉工場摘発 奇形児缶詰に高齢者ハンバーガー 韓国

    韓国南西部木事(Mokzi)の警察庁は11日、
    人肉を加工した食料製品を加工・販売したとして
    食品業界国内売上3位の株式会社モゥズキュ食品を家宅捜索したと発表した。

    モゥズキュ食品は缶詰製品やインスタントラーメンで
    国内消費量第2位の大手メーカーであり国内では波紋が広がっている。


    警察の発表によるとモゥズキュ食品は国内の子会社が経営する病院の死体を回収し、
    加工肉を販売したとして食品衛生法違反の容疑がかけられている。

    同社の「うまい焼き鳥缶」や「醤油味ジャーキー」などの材料として
    生まれてすぐに死んでしまった奇形児や、身寄りのない高齢者の遺体などを用いたとされる。
    現在は製造を担当していた製品部門の責任者が逮捕されているが、いずれの容疑も否認している。

    今回の事件を受けて韓国国会では食品の販売にDNA検査を義務付ける仮法案を提出し、
    早ければ年内にも可決する見通しである。

    年間の検査コストが1000億円を越えると試算されているが、
    国内では食の安全を重視する声が事件後から高まり、混乱は避けられる見通しだ。

    市民からは「なぜ死体を使おうと思ったのかわけがわからない。
    しっかり警察に捜査してほしい」という意見がでるなど、
    国内からはモゥズキュ食品への刑事罰を望む声が増えている。

    韓国新聞  特派員 (id:robotman314) 24日前

    韓国紙の報道は、翻訳サイトが扱う分しか情報源がないが、
    さすがに自分たちに直接かかわることだから、真剣な検証をしようとしている姿勢に見える。
    歴史の経緯や習慣、教育だけでなく、医学的検証も進めようとしているようだ。
    https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12236159079.html抜粋


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韓国の海産物が人の糞便にまみれてノロウイルス汚染!

  • 米国で4人が病気に罹り米食品医薬品局(FDA)が韓国の
    海産物の販売禁止を勧告・日本政府は韓国食品の検査を免除し輸入を拡大中!
    朝鮮伝統の食糞文化と不衛生
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4687.html

    最近朝鮮事情」明治39年(1906年) 清水書店より
    (本書は衆議院議員で中国新聞社主筆でもあった荒川五郎の朝鮮視察記)

    朝鮮人の不潔ときたら随分ヒドイ。
    てんで清潔とか衛生とかいう考えはないから、いかに不潔な家でも、
    いかに不潔な所でも一向平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が混じって居っても、
    さらに頓着せずにこれを飲む。

    実に味噌も糞も朝鮮人には一緒である。
    といえば朝鮮に行かない人には、極端の言いようのように思われるかも知れないが、
    事実その通りで、一例をあげれば、家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。
    その訳は馬糞を混ぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいというている。

    さらに驚くべく信じ難い程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなるというて居る。
    また小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効じゃというてこれを用い、また強壮剤じゃというて無病の者でも飲んでいる。
    いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすということも聞いている。
    なんと驚かしいことではないか。

    塵や芥(ごみ)がばらけておろうが、物が腐って臭かろうが、食物に蝿などがたかって汚しても、
    更になんとも思わないで、年中風呂に入るの、湯をつかうのということは無い。

    ■食糞は韓国が世界に誇れる”唯一の”独自文化です■
    詳細はあまりに悍ましく転載できませんのでリンクにします
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4687.html

    韓国では全体的に衛生観念の欠如が甚だしい。

    日本では船場吉兆による「食べ残し使い回し」でマスコミが大騒ぎしたが、
    韓国では飲食店の80%が日常的に食べ残しの使い回しを行っていた。

    これは韓国でも報道されたし、日本のテレビなどでも報道された。


    やってない飲食店が珍しい!韓国の「使い回し」
    日刊ゲンダイ2008年12月26日掲載
    (一部抜粋)

    年末年始はウォン安の韓国でグルメ三昧という人たちには、イヤ~な話だ。
    韓国保健福祉家族省などは、一向になくならない飲食店の食べ残しの使い回しを根絶するため、
    罰則強化や撲滅運動に取り組むことを決めた。

    実際、韓国の“使い回し事情”はすさまじい。KBSテレビが独自に調査したところ、
    実に80%の飲食店が使い回しをしていたというから、やっていない店のほうが珍しいのだ。
    (以下略)

    韓国の80%の飲食店が他の客の食べ残しを使い回していた問題で、
    韓国の保健福祉家族部は2009年4月、残った食べ物の再使用に関する改正食品衛生法施行規則を施行すると発表した。

    食べ残しの使い回しを1年以内に4回以上摘発された食堂は、営業所の閉鎖処分を受けるというものだった。

    しかし、逆に言えば、1年以内に4回以上摘発されなければ大事に至らないので、実態はその後も改善していない。


    実際に、韓国では、食中毒が日常的に発生している。

    当ブログの2011年5月8日付記事でも述べたように、
    韓国の多くの焼肉屋では汚れた床への肉の叩きつけが行われている。
    池袋の「焼肉清江苑」の2人の調理人が「床に肉をたたきつけておいしくする」として、
    汚れた厨房の床に牛肉の塊を何度もパーン、パーンと力強くたたきつけるシーンが流された。


    そもそも、韓国ではトイレの後に手を洗う習慣がなく、殆どの韓国人はトイレの後に手を洗わない。

    更に韓国では台所にトイレを設置している家庭も少なくない。


    とにかく、一日も早く韓国食品の輸入禁止と販売禁止を実現しなければならない!

    日本のマスゴミに期待してはいけない!



    • 韓国産ヒラメで食中毒!
      寄生虫のクドア・セプテンプンクタータを検出・5人が
      下痢や嘔吐・昨年9月に日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除後
      ヒラメの食中毒が多発・韓国の屎尿処理はそのまま海洋投棄で汚染が深刻化 (2012/07/20)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4726.html

    • 「売春婦」で告訴!韓国人元売春婦どもが「維新政党・新風」鈴木信行代表を
      名誉棄損で・入国禁止の申請書も・李容洙「日本に慰安婦にされた私がなぜ売春婦なのか。
      許せない」・韓国人が出稼ぎデリヘル嬢に応募が殺到 (2012/07/05)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4709.html

    • 韓国の海産物が人の糞便にまみれてノロウイルス汚染!米国で4人が病気に罹り米食品医薬品局(FDA)が韓国の海産物の販売禁止を勧告・日本政府は韓国食品の検査を免除し輸入を拡大中!朝鮮伝統の食糞文化と不衛生 (2012/06/17)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4687.html

    • 世界中で嫌われる朝鮮人・テキサス州の売春取り締まりで韓人女性大量検挙~足に鉄鎖で連行・
      日本で「独島は我が領土」を歌う朝鮮人ジョン・ジュンハや
      鄭大世・BBC調査の嫌いな国で北朝鮮2位で韓国6位 (2012/05/15)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4648.html




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


「偏向報道」安倍vs在日+反日大連合 確信しました。安倍首相でなければ今の日本国は救えない。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。

30 2017

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました。

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

反日勢力(中国が背後にある)➡NHK、TBS、朝日新聞毎日新聞民進党共産党・・・・・在日+反日大連合
実態は(詳細ページへ)困窮者から搾取し権力と富を有している、それに気づけない国民も多いという事


◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
【拡散】【youtube.で観る】

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◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)


「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
中国日本共産党を参照詳細ページ

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。




八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円
衆参750人分で1日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億5000万円に上る費用も含まれる。
ほかに政党助成金は1日・・・・・・・・・・・・・・・・1億円
臨時国会の1日あたり費用 議員1人で・・・・・20万円合計4億円

年額約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,200万円
手当てを含めた総額は・・・・・・・・・・・・・・・・・約4,200万円

怒れ日本国民、ちゃんと選挙に行こう。国を守れるのは選挙でしかありません。
知識は力です。洗脳された人たちに負けないために!


第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
  • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
    在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

    反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
    民主党政権発足時は
    • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    • 竹島上陸、
    • 天皇陛下侮辱発言、


民主党政権の政権自爆運営がなければ、
今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
  • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  • 就業者数:約140万人増
  • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
  • 失業者数:約60万人減
  • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
  • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
シャープ    189円→   2000円 パナソニック     500円→    2500円
ソニー      900円→  6000円 船井電機    1000円→   15000円
東芝       250円→  1000円 NEC         100円→    1000円
トヨタ      3000円→   9000円 マツダ          90円→    800円
ホンダ     2400円→   5000円 ヤマダ電機    4000円→   15000円
コジマ      250円→   1500円 JFE          1000円→    8000円
新日鉄     150円→     900円 KDDI  546000円→   800000円
ドコモ  130000円→  180000円 ブリジストン    1600円→    1800円

abenomikusu拡大.jpg2017年9月自民党


売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
  1. 地方自治が蚕食され
    在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。
    生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。


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◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】

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◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】



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そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


  1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


    2006年
    自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
    2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
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    どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
    戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

    軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
    こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


    まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
    幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

    そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
    この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
    そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

    武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
    各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


    部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
    配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

    これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。



  2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
    韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



  3. 9月11日
    工藤会会長逮捕劇です

    県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
    今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

    過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
    反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

    この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
    その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

    実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
    関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

    ただし、いくつかの要望事項があったようです。

    遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
    日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

    先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
    全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

     .....この文書の真偽については答えられないが、
    内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

    有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
    ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

    さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
    自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
    日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
    まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

    ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

  4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
    欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
    もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

    ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

    ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


    ***********************************************

    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが

    法の整備です。


    • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
      その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
       
      在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
      (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

      結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
      政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

      この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

      韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

      日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

      総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

      瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

      日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
      カード切り換え住民登録、
      これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
      そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

      猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
      一方で海外財産申告制度の方は
      2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
      2015年度納税分です。

      また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
      日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

      この身動きができなくなった時点で、冒頭の
      韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
      2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


      資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
      法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

      さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
      2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
      双方、異例の高官が出席しました。

      日本はカード化、住民登録を進めることによる
      社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
      資産管理が容易となることをあげ、
      在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
      用意がある旨を説明、

      登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

      これに対して韓国側は、
      「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
      複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

      将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
      また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
      登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

      余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

      この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
      この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
      国レベルでは全く争いがありませんね。

      このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
      国としての対応には全くふれてきませんでした。

      そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

      この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
      )方針を決定づける

      韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。
       
      時事放談会「韓国事案」より
      2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした

       安倍内閣から福田、麻生内閣となって
      2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
      2012年7月導入。
      2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      法案は
      2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
      2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
      2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
      相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

      先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
      この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

      その内容は、韓国との関係において、
      強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
      本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
      実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

      日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


      韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
      数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


    上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
    その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

    在日の徴兵法案の概要
    在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
    過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
    罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
    具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

    国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
    在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
    キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

    ******************************************

    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
      2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
      また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
      「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
      過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

      本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
      資産の差し押さえ没収も出来ます」
      どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


      さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね

      2015年10月には動き出します。

      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

      朝日の落日 Q&A②から
      政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
      菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
      金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
      29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

      「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
      菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

      日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
      テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

      この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
      3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

      米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

      すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
      在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
      帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

      【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

      一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
      実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

      外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
      同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


      ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
      大量に存在することがわかっています。


      この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
      すでに
      2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
      これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

      登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
      帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
      銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

      脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
      過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

      このマイナンバー制度は成立して
      2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
      反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
      国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

      次回は資料。その後、時系列で考察します。


    *******************************************

    本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
    末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
    今回はその資料を事前に掲載します。
    またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


    今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
    反日メディアが報道していないため
    ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
    少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明


    • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
      及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
      米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

      この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
      向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

      米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
      日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
      これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

      •国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
      米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
      法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
      それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
      米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
      義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
      担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
      この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
      米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
      管理・運営しています。


    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

    1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
      大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
      その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
      米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
      例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
      その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
      米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
      送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
      また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

      例 (日)ABC工業株式会社
      (英)ABC Co., Ltd.

      例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
      米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
      この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
      速やかに対応することが肝要です。


    2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

      2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
      2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


      また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
      制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
      今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


    III. 監視システム
    • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
      しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
      制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

      監視システムの運営は通常次のように行われます。
      まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
      データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
      コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

      購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
      発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
      監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
      確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


    IV. 凍結の解除方法
    • OFAC規制により、凍結された場合、
      当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
      返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
      したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
      返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

      2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
      米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
      ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
      ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

      米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
      プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
      今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

      ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
      さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



    IEEPA

    • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


    FATF 
    Wikipediaより抜粋
    • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
      英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
      仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
      マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

      一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
      日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
      1989年(平成元年)に
      フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

      当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

      2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

      主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

      また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

      事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



    「40の勧告」


    • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
      「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

      この勧告は随時改訂されており、
      その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

      主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
      国際協力の実施


    「9の特別勧告」

    • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
      (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

      2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施
      テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      電信送金について送金人情報付与

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

      2014/08/28
      金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
      9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
      内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
      韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

      2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
      金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
      新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

      業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

      【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
      フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
      同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
      現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
      また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

      同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
      また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
      銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

      韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
      今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

      日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
      この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
      預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

      【体質の改善がみられない国民銀行】

      国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
      韓国本店と東京支店は一体となって、
      当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
      しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
      銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
      この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

      金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
      と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
      経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

      【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

      韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
      内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

      度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
      海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
      韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

      事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
      「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
      こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

      28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
      投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。

      共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

      捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

      こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

      日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

      テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

      「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

      177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


      日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



    2014/09/11
    過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
    全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

    • 工藤会のトップら幹部が、
      16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

      驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
      たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

      (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
      九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
      野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
      同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
      今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
      同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

      福岡県警担当記者の話。
      「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
      表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
      今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
      本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
      不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
      日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

      逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
      すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
      いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
      トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

      今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
      また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
      新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

      暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
      暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

      だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
      暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

      野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
      梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

      しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
      トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
      2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
      組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

      捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
      未解決事件の捜査も進めるほか、
      捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

      市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
      一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
      「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
      この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


      県警、組員の反発警戒
      工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
      今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

      1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
      10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
      6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

      県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
      元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
       
      但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
      市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

      そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
      かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



    2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
    • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
      創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

      パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
      現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
      警察当局が黙認しているのが実態だ。

      20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
      「パチンコ税」を検討しているのは、2
      014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
      メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

      日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
      その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

      そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
      試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

      現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
      そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
      パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

      しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
      それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

      これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
      「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

      とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
      曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

      パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
      風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
      一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

      両者、平行線をたどっている。
      議員らが「建前論はやめましょうよ」

      そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
      自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
      「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

      警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

      その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

      パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
      灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

      インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
      嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
      「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
      「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
      お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
      「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
      それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
      なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


    **********************************************


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


    • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
      朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

      それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
      「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

      反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
      そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
      ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
      「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

      事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
      今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


    20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
    20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    20140209 東京都知事選挙
    20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
    20140303 日朝赤十字会談
    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
    20140600 自衛隊編成変え完了
    20140628  OECD声明。資料参照。
    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    20140629 イスラム国樹立宣言。
    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
    20140731 日米印海軍演習
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    20140824 自衛隊総合火力演習
    20140822 生活保護法改正案提出へ
    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
    20140903 内閣改造
    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    20140929 テロ対策資産凍結法提出

    201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
      本格的調査の準備に入りました。


    201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
      安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
      これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

      現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
      政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
      再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
      部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
      暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
      第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




    20140303 日朝赤十字会談
    • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
      表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

      安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
      在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

      余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
      拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
      結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
      ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
      公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
      3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

      内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
      今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


    201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


    201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


    20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
    • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
       この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


    201406  自衛隊編成変え完了
    • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


    20140628 OECD声明。資料参照。
    • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

      IEEPA
      安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
      米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


    20140629 イスラム国樹立宣言。
    • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
      大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
      府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

      ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
    • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

      しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


    20140731 日米印海軍演習
    • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

     
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
      朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
      公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

      朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


    20140824 自衛隊総合火力演習
    • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


    20140822 生活保護法改正案提出へ
    • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
      ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
       生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


    20140903 内閣改造
    • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
      韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
      まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

      国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
      そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
      谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
      この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

      改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
      まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
      たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
      反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
      手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

      工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
      国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
      この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
      必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
      この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

      成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
      「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

      テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
      工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

      冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
      反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
      しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
      沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

    これ等の事をみると
    支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。





    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園

    25 2017

    【緊急事態】 偏向(洗脳)報道TBS・NHK・朝日・毎日メディアによる支那支配のクーデターが起きている 
    支那朝鮮に侵略されたtbs日本国民を洗脳し平和を壊すtbsサブリミナルテロ報道局TBSを解体せよ!

    2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
    内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。
    tbs6_201707260828232c1.jpg
    TBS サブリミナル


     TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで

    以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

    TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
    “ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

    (1)1960年代、脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
    • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
      放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
      朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

      抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
      総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
      在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
      「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


    人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫関連記事

    日本人はどれほど騙しやすいか

    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪する
    と指摘する。

    (2)1970年代~ 日本人社員は徹底的にマークされ、
    営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
      在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
      勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。
      「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、
      結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
      課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
      異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    (3)1980年代~90年代宇野総理自民党 のスキャンダルを連日報道し
    社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。
    「南京問題」「慰安婦問題」の捏造「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


    • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
      某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
      ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

      1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
      宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
      社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


    (4)1990年代~2000年在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

    • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
      報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

      ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
      どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
      ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

      不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
      バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
      まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
      2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。




    「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

    何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

    参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

    1968.3 成田事件

    • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
      警察の検問にかかって止められた事件。


    1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
    • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
      1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
      教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


    1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
    • tbs3_201707260828181ba.jpg
      坂本弁護士一家

      1995年10月19日、日本テレビの報道により、
      1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、
      TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。

      殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
      これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


    1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い
    • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
      何者かによって射殺される事件が発生した。
      この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
      5月19日の「関口宏のサンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

      事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
      誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
      1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
      TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


    1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
    • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
      1月25日放送「サンデーモーニング」が、
      帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
      ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
      「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、
      暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
      6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


    2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
    • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
      全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


    2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
    • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
      北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
      TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
      北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


    2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造
    • tbs4_20170726082820053.jpg
      TBS字幕 石原

      2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
      「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

      11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
      日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

      日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

      出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
      放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


    2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造

    • tbs5_2017072608282165d.jpg
      TBS字幕 ハイド

      2006年6月29日放送「ニュース23」の、
      小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
      小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った
      ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
      「行くべきではないと強く思っている」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


    2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

    • tbs6_201707260828232c1.jpg
      TBS サブリミナル

      2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
      内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

      安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
      そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

      専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
      永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


    2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

    • tbs7.jpg
      TBS サブリミナル 公明党

      2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
      西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
      「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。
      フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
      なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

      TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
      創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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    【渡邉哲也】作られた内外マスメディアの嘘を暴く≪youtubeで観る≫
    【渡邉哲也】NHK労組、言論の自由を守れ!年収1700万≪youtubeで観る≫
    1/3反日メディアNHKを暴く!年収1700万≪youtubeで観る≫
    3/2反日メディアNHKを暴く!年収1700万≪youtubeで観る≫
    3/3反日メディアNHKを暴く!受信料で年収1700万を守る≪youtubeで観る≫
    【三宅博】12.3衆議院総務委員会 NHKは解体するしかない、それが日本のためである≪youtubeで観る≫
    【渡邉哲也】NHK受信料全世帯義務化!税金化するんだったら国営放送に!≪youtubeで観る≫
    ➡電通【韓国】がNHK【日本】を乗っ取った証拠≪youtubeで観る≫
    ➡受信料の支払いは義務ではありません2-1 ≪youtubeで観る≫

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園
    安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!
    【反撃】ついに加計学園の反撃始まる。
    恫喝・桜井充議員の事実誤認が酷すぎる上言いたい放題であると抗議を受ける
    ≪youtubeで観る≫
    山本::::そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います
    それは私が担当しているわけでありまして、私に聞いて頂ければと思います。

    桜井::::そんな小さなことってどういうことだよ看過ならない
    そんな小さなことは総理が答弁することじゃあない
    言ったよ今失礼じゃないか失礼だよ
    もうあなたは結構だ時間の無駄だ結構だ、出てけー、出てけーと恫喝、激高し息巻く
    そういう細かいことそんな小さなことでは人格レベルの印象が全く違う
    この人は相手の言う事を捻じ曲げて攻撃材料にする
    なんと心の狭い人間性か患者に対してもこんな風に誤診をしては激高し恫喝するのだろう。

    悪人が善人に、善人が悪人にされた、「加計問題」≪youtubeで観る≫
    【政権下ろし】メディアの偏向報道の手口がまとめられた動画
    森元総理「『安倍が悪い』と連日やられたらそりゃ支持率も下がる。僕の時と同じ」「石破茂は愚か」
    「加計ありき」じゃなく、『加計潰しありき』加計しかなかった。マスゴミの情報操作、印象操作
    加戸元愛媛県知事が指摘したマスコミの『報道しない自由』はもう犯罪レベル。



    安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
    • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
    • 就業者数:約140万人増
    • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
    • 失業者数:約60万人減
    • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
    • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


    民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
    シャープ   2000円→   189円 パナソニック    2500円→   500円
    ソニー    6000円→    900円 船井電機   15000円→  1000円
    東芝     1000円→    250円 NEC        1000円→   100円
    トヨタ      9000円→   3000円 マツダ         800円→   90円
    ホンダ     5000円→   2400円 ヤマダ電機   15000円→  4000円
    コジマ     1500円→   250円 JFE          8000円→  1000円
    新日鉄     900円→   150円 KDDI  800000円→546000円
    ドコモ  180000円→130000円 ブリジストン    1600円→  1800円


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    【緊急事態】オーストラリアが中国に乗っ取られる!!! シドニーが と ん で も な い ことになってる。
    ブータンでも侵攻は始まっている、もちろん虐殺もだ。国土30%に及んでいる。
    【衝撃】中国に乗っ取られたシドニーが見るも無残な有様に・・・来訪者が仰天!現地は完全に中国に呑まれた模様。嘘のようで本当の話題。。【驚愕】

    【速報】安倍内閣の支持率60% ネットユーザーに限れば驚異的
    参考:【ニコニコ動画の世論調査】安倍内閣支持率51.7% 自民党42.9% 民進党1.3%←ぷっ

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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

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    加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
    『新報道2001』で平井文夫氏が過激なド正論!『安倍首相の支持率低下を喜ぶ、日本の周りの国』

    洗脳偏向報道印象洗脳操作
    TVでは切り取りをして真実は伝えられていない
    これが支那がやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である
    中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので
    第一段階工作員を政府の中枢に送り込む
    第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作
    が同時に行われているのである


    安倍政権打倒の目的は(詳細ページへ)




    現政権打倒をもくろむ奴等は
    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    の意に沿った行動をしている輩である
    支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ


    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

      ヴェノナ文書(詳細ページへ)

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    過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政権を奪われた結果

    多くの日本国民の生命と財産を失った


    皆政権の奪い方は洗脳捏造の印象操作である

    全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実
    青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談

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    共産党とは≪youtubeで観る≫


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    中国共産党と日本共産党の正体≪youtubeで観る≫



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    中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ ≪youtubeで観る≫



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    中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化≪youtubeで観る≫



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    マスコミが報道しない真実≪youtubeで観る≫

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    緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
    【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫




    長野聖火リレー中国人暴乱4周年≪youtubeで観る≫


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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

    1960年代、
    テレビ放送が始まってまもなくの頃から
    支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
    第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

    このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
    国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

    この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
    沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

    全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

    中国国防動員法➡基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

    現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
    それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
    朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。

    田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
    日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

    しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
    仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
    病巣は地方により浸透が深い


    彼等の騙し手口は
    市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。
    平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)
    自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう
    天安門事件
    中国暴動
    中国暴動 最新情報
    中国による虐殺
    現在も毎日繰り返されている中国政府ウイグル人の虐殺




    【TBS放送免許取消か】
    ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
    (youtubeで観る)
    (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

    【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

    【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

    【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

    魔の手はここまで忍び寄っている
    これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
    拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
    支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
    自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
    そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
    (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
    中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
    法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
    支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
    日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
    それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
    彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


    NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
    今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
    加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
    言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

    ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

    ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
    2017/07/11

    Kiyoe Shinomae7 時間前
    長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

    厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

    ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

    ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

    ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

    ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

    ✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
    あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
    Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

    Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
    Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
    Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
    (編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


    テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
    テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
    3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


    つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

    ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
    韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
    (youtubeで観る)


    コミンテルンは変遷しながら生きている。
    ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
    支那の日本国侵略を目的として行動している

    北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

    共産主義政党による国際組織である。

    別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

    1919年3月、
    レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

    各国の共産党は、その支部として活動しました。
    1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
    第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    ヴェノナ文書
    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
    コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
    何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
    ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

    ヴェノナ文書とは、
    第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
    モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
    アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
    1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
    (続きを読む)



    「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
    江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

    【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

    【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
    TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)

    一枚も二枚も上手 安倍首相&小池知事

    都民ファーストの会圧勝!!  ✦作戦成功やねw✦
    小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ
    「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」

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    https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

    ◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)

    2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
    この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


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    がんばれ!
    日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

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    自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
    ◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


    【メディアは絶対報じない】
    理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

    ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
    高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
    NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
    スイス政府「民間防衛」の書より
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    ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

    ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

    この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
    理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

    スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
    愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
    そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
    国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
    日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
    「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
    映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
    ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
    全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



    テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
    善人を悪人から守る
    マイナンバーと共謀罪の威力

    watanabe5.png
    ◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


    hujii.jpg
    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
    藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


    ksm.png
    ◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。
    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

    heika_20170708100031640.png
    ◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

    沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

    heika2.jpg
    ◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

    abe5.jpg abe7.png
    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

    abe4.jpg abe3.jpg

    ◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
    (どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
    【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


    aso.jpg
    ◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
    nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
    日本のためどんな仕事されたかなーと思います

    aso2.jpg
    ◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

    nakagawa.jpg
    ◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
    【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
    嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
    見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
    国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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    【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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    abe.jpg tuji_2017070316395914e.jpg

    小泉斗和
    阪神大震災・・・社民党政権
    東北大震災・・・民主党政権
    両方左翼政権の時。

    共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
    日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

    第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
    村山が総理でなかったら救えた命

    ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
    自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

    自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

    murayama.jpg murayama5.jpg
    左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
    右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


    ◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
    murayama6.jpg

    murayama3.jpg murayama4.jpg

    heika.jpg murayama2.jpg
    陛下↑                               村山↑立ったまま

    heika.png  abe.png


    ka ko
    阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
    否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
    社会党瓦解に成った。


    石井智之
    小沢は酷かったですね。
    元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
    人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
    小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

    http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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    【関連記事】




    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    Tatsuya Matsui1 か月前

    長文をお許し下さい。
    前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
    1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
    3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
    前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
    だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
    前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
    ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

    ここからは僕の妄想です。
    2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
    暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
    東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
    1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
    リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
    前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
    貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
    文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
    まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
    証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
    当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
    だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
    中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
    おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

    ここからは更に裏読みになります。
    前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
    つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
    読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
    官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
    民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

    色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
    今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
    民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    偏向(洗脳)報道【TBS放送免許取消か】籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

    15 2017

    【TBS放送免許取消か】
    ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
    (youtubeで観る)
    (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

    【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

    【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

    【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

    魔の手はここまで忍び寄っている
    これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
    拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
    支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
    自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
    そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
    (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
    中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
    法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
    支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
    日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
    それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
    彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


    NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
    今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
    加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
    言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

    ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

    ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
    2017/07/11

    Kiyoe Shinomae7 時間前
    長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

    厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

    ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

    ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

    ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

    ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

    ✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
    あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
    Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

    Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
    Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
    Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
    (編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


    テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
    テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
    3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


    つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

    ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
    韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
    (youtubeで観る)


    コミンテルンは変遷しながら生きている。
    ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
    支那の日本国侵略を目的として行動している

    北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

    共産主義政党による国際組織である。

    別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

    1919年3月、
    レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

    各国の共産党は、その支部として活動しました。
    1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
    第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    ヴェノナ文書

    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
    コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
    何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
    ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

    ヴェノナ文書とは、
    第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
    モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
    アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
    1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
    (続きを読む)



    「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
    江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

    【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

    【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
    TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)


    Ck80V8iUUAAKq97-r.jpg kuzutilyon_baka_5-t1.jpg
    自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
    ◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


    【メディアは絶対報じない】
    理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

    ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
    高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
    NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
    スイス政府「民間防衛」の書より
    suisu.jpg

    ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

    ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

    この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
    理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

    スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
    愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
    そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
    国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
    日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
    「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
    映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
    ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
    全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



    テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
    善人を悪人から守る
    マイナンバーと共謀罪の威力

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    ◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
    藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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    ◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。
    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

    heika_20170708100031640.png
    ◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

    沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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    ◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
    (どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
    【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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    ◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
    nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
    日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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    ◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
    【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
    嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
    見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
    国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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    【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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    小泉斗和
    阪神大震災・・・社民党政権
    東北大震災・・・民主党政権
    両方左翼政権の時。

    共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
    日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

    第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
    村山が総理でなかったら救えた命

    ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
    自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

    自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

    murayama.jpg murayama5.jpg
    左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
    右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


    ◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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    murayama3.jpg murayama4.jpg

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    陛下↑                               村山↑立ったまま

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    ka ko
    阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
    否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
    社会党瓦解に成った。


    石井智之
    小沢は酷かったですね。
    元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
    人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
    小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

    http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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    【関連記事】




    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    Tatsuya Matsui1 か月前

    長文をお許し下さい。
    前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
    1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
    3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
    前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
    だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
    前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
    ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

    ここからは僕の妄想です。
    2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
    暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
    東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
    1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
    リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
    前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
    貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
    文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
    まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
    証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
    当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
    だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
    中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
    おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

    ここからは更に裏読みになります。
    前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
    つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
    読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
    官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
    民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

    色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
    今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
    民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。




    書きかけ中ですよろしかったら、また覗いて下さい。

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    反日メディアを絶滅させる方法

    13 2017

    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

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    【KSM】反日メディアを絶滅させる方法  渡邉哲也 ISO26000 コンプライアンス http://ksmworld.blog.jp/?p=2転載

    ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html朝日・毎日・・反日メディアの断末魔の叫びが聞こえる。

    スポンサーへの「問い合わせ」


    マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、
    スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、
    スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。



    一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。


    現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
    直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
    間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
    その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
    翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
    企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
    その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)


    ではどうするか。
    問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
    どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
    問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
    これが重要です。


    問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
    最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
    スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
    アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
    スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。


    天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
    その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
    場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。


    質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
    これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



    https://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/12.html

    朝日新聞主要スポンサー

    主要スポンサー   電話番号 問合せ先
    ■積水ハウス    06-6440-3111 https://www.sekisuihouse.co.jp/mail/form.html
    ■NTT出版      03-5434-0900 https://www.nttpub.co.jp/cgi-bin/contact/contact.cgi
    ■コナミ      03-5770-0573(代表) https://www.konami.co.jp/inquiry/cgi-bin/inquiry01.cgi?PAGE_NAME=ir
    ■パナソニック   06-6908-1121
    ■JR貨物      03-3239-9111 https://www.jrfreight.co.jp/inquiry/index.html            
    ■外為どっとこむ   03-5733-3065 https://trade.gaitame.com/shiryou/reference.asp?birthplace=01   
    ■フロンティア   東京03-5846-2188 西日本0820-24-2428 https://www.frontier-k.co.jp/direct/contact/contact.aspx
    ■ソニー損保    0120-101-656 月~金(祝日除く)午前9時~午後5時30分 http://www.sonysonpo.co.jp/inq/N0010000.html
    ■日本精工 03-3779-7251 https://www.jp.nsk.com/app01/jp/request/index.cgi
    ■三越 https://secure.mitsukoshi.co.jp/shop
    ■東芝 03-3457-4511 https://www.webcom.toshiba.co.jp/jp/inq/
    ■和光 (03)3562-2111(代表) https://www.wako.co.jp/inquiries/form/
    ■資生堂 0120-81-4710 http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
    ■ロート製薬 03-5442-6020(東京) 06-6758-1230(大阪) http://www.rohto.co.jp/support/index.htm
    ■サンスター 072-682-6212
    ■日清食品 03-3205-5055(東京) 06-6305-7700(大阪) https://www.nissinfoods-holdings.co.jp/nissinfoods/form_customer/form_index.html
    ■サントリー  https://ssl1.suntory.co.jp/apl/btc/cp/CSUNA0611201/form
    ■岩波書店  03-5210-4000(代表)
    ■宝島社 03-3239-0967 FAX 03-3288-1305
    ■パナソニック  https://sec.panasonic.co.jp/cs/sec-cgi-bin/07csform.cgi?selectj=p-ad
    ■森ビル  03-6406-6606
    ■住友林業   https://sfc.jp/php/contact/sonota/form.php
    ■クボタ http://www.kubota.co.jp/toiawase/toiawase.html
    ■住友化学   TEL 03-5543-5101 FAX 03-5543-5902  http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/toiawase.html
    ■旭化成 03-3296-3000 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/contact/contact_us.html


    朝日新聞問い合わせ先

    □朝日新聞東京本社    03-3545-0131
    □朝日新聞東京本社広報部 ご意見03-5540-7615 お問い合わせ03-5540-7616 

    https://www23.atwiki.jp/inquiry_003/

    ■■■新聞広告出稿量上位30社■■■
    阪急交通社 お問い合わせ http://www.hankyu-travel.com/copyright.php
    日本経済新聞社 お問い合わせ https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
    JTB お問い合わせ http://www.jtb.co.jp/webmaster2.asp
    興和 (お問い合わせはありません)
    トヨタ自動車 お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
    トヨタディーラー お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
    公共広告機構 お問い合わせ http://www.ad-c.or.jp/contact/
    サントリー お客様センター http://www.suntory.co.jp/customer/
    日本直販 お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
    メディアプライス お問い合わせ https://www.e-hapi.com/contact/index.php
    NTTドコモ ご意見・ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/index.html
    全国地方紙ECネットワーク (共同通販ショップしか出てこない)
    講談社 お問い合わせ http://www.kodansha.co.jp/inquiry.html
    松下電器産業 (製品に関するお問い合わせはあるが、意見窓口はない)
    読売新聞社 お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/
    KDDI お客さまサポート  http://www.kddi.com/customer/index.html
    アリコジャパン お問い合わせ http://www.alico.co.jp/plan/customer.htm
    小学館 お問い合わせ http://www.shogakukan.co.jp/mail/
    デル(個人用HP)>Webサイトへのご意見 http://www1.jp.dell.com/content/default.aspx?c=jp&l=jp&s=dhs
    毎日新聞社(毎日JP) お問い合わせ  http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html
    朝日新聞社 お問い合わせ・ヘルプ http://www.asahi.com/reference/
    日本直販レコードクラブ お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
    東京カルチャーセンター お問い合わせ https://www.nfa.co.jp/rakugaku/support.html
    クラブツーリズム お問い合わせ http://www.club-t.com/contact/index.htm
    ニチイ学館 お問い合わせ http://www.nichiigakkan.co.jp/top/question01.html
    日本経済新聞デジタルメディア お問い合わせ http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/info/contact.html
    山田養蜂場 お問い合わせ http://www.3838.com/contact/index.aspx
    いいもの王国 ご意見・ご要望 https://www.iimono-059.jp/ngc/communication/goiken/F300_1.do?target=0
    味の素 お問い合わせ http://www.ajinomoto.co.jp/okyakusama/
    アメリカンホーム保険 お問い合わせ http://www.americanhome.co.jp/contact/index.html
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1923.html

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    【偏向報道】扇動メディアに支配される日本社会南京虐殺捏造問題の中国の恐喝は社会党田辺誠の中国側への無理押しな紀念館の建設が始まりだった。慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。拉致被害者は「9条」があるために救えない。

    12 2017

    【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

    捏造Forgeryのタカリ「三国」の歴史、日本自虐史の始まり

    南京虐殺捏造問題の中国の恐喝は社会党田辺誠の中国側への無理押しな紀念館の建設が始まりだった。
    慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
    反日運動の吉永小百合は「キューポラのある街」原作者・早船ちよは共産党員から始まった。
    横田めぐみさん等拉致被害者は「9条」があるために救えない。
    「安保法案」を戦争法」というのなら「9条の会」は「見殺しの中国侵略容認の会」だ。


    1998年 井上弘 TBS副社長時代 入社式にて
    「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


    『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』 民間放送連盟会長:井上弘

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    金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、
    それは民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミによる共認支配によって
    成り立っている。 つまり、洗脳によって成り立っているのが近代市場社会であると云える。

    マスコミが洗脳機関であることは、周知の事実だろうと思いますが、
    まさか放送連盟のトップが堂々と発言しているとは思いませんでした。
    しかも、呆れてしまう驚きの内容です!

    中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」
    第2.マスコミ工作
    2-2.テレビとラジオ
    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
    画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    と記されている。

    TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘(1940生)
    1998年 TBS副社長時代 入社式にて)
     「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

    2002年 社長就任時 入社式にて)
     「社会を支配しているのはテレビ。
      これからは私が日本を支配するわけです。」


    2003年 入社式にて)
     「日本人はバカばかりだから、
      我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」


    2005年)
     「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

    2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
    「君たちは選ばれた人間だ。
    君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
    対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
    日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」


    日本への中国の侵略は確実に既に進行している
    危険増幅!中国による日本国土買収:チベットの侵略は水源確保のためが目的:蓮舫工作員の共謀罪反対宣言!


    青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露!!翁長知事は中国の指示で動いていた。

    中国の侵略工作成功例進行中
    中国韓国朝鮮に操られる日本国


    ◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

    日本侵略の環境作りの一環として


    1. 1964年に日中記者交換協定結ばれた。
      この日中記者交換協定によって
      1965年 「日韓基本条約」が締結

    2. 1968年中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、

    3. 1970年代から1980年代にかけて北朝鮮による日本人拉致
      社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上

    4. 1972年工作要綱に第二期には
      田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
      この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、
      日本解放(自治区とする侵略)の勝利を勝ち取らねばならない。


    5. 田中角栄内閣(1918生)1972年7月7日に成立
      (田中角栄内閣成立させたことに、日本解放(第一期)工作組の工作が成功した
      事は正しさを証明した。)

      それ以降 日本国内には相当の工作機関員が潜伏する。

    6. 1972年の日中国交回復から、
      1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
      日本社会が変容しているからです。

    7. 1973年元毎日新聞の記者であった作家の
      千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
      著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
      「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


    8. 1976年河野洋平(1937生)氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで

      朝日新聞に中国には大油田があり、
      「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


    9. 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは

    10. 1977年大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです

    11. 1977年9月28日、パリから東京に向かっていた日航機が
      赤軍派によりハイジャックされ バングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸させられた。

    12. 1977年横田めぐみさん拉致
      1977年10月29日拉致 松本京子 さん
      1977年11月15日拉致 横田めぐみ さん

    13. 1978年の 対中ODAは、1979年に開始され
      1978年6月頃拉致 田口八重子 さん
      1978年6月頃拉致  田中実 さん
      1978年7月7~8日拉致 地村保志 さん 濱本富貴惠 さん
      1978年7月31日拉致 蓮池薫 さん 奥土祐木子 さん
      1978年8月12日拉致 市川修一 さん 増元るみ子 さん
      1978年8月12日拉致 曽我ひとみ さん 曽我ミヨシ さん

    14. 1980年代に日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

      捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
      中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。
      田辺は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。)
      ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。
      日本における労働組合のナショナルセンター。

    15. 1982年から元共産党員であった
      吉田清治が金のために捏造を始めた

      1973年元毎日新聞の記者であった作家の
      千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
      著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
      「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


      吉田(1918生)氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」

      1977年 元陸軍軍人の吉田清治が、
      軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

      吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

      以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、
      吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。
      いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

      それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
      出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
      (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

      「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

      1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
      主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

      韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
      http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

      ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
      米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

      自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
      性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
      なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

      生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
      原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
      政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」

    16. 1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
      韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
      (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

      【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

    17. 1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される

    18. 1991年 吉田清治の活動を受け、
      日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

      日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
      元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
      そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

      金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
      またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった
      つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。

      だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
      吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

      以後、なぜか金学順の証言と要求は、
      朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
      平然とすり替えられる。

    19. 1992年 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を
      海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
      当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
      国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。


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      ◇自民党分裂と公明連立分断工作

    20. 1993年竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
      政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

      その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
      あるいは公明党と手を組むという道を選択します。

      1993年 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

      「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
      カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
      韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
      慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

      1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

    21. 1998年 毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
      1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
      南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。


    22. 2007年 第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。


    23. 2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
      大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
      4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

    24. 2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
      胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
      残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
      小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

      天皇陛下習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

      天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

      岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

      天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。



      国際問題が、
      実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

      そこに大きな問題があります。



    25. 2011年3月の東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
      政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
      火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
      今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
      周辺諸国と摩擦を起こしています。

      2014年 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

      同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

      同年 朝日新聞は、
      1980年代?90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
      ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
      日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

      【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

      参照:Wikipedia「慰安婦」/山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』/三橋貴明著『愚韓新論』/「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション



    26. 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
      シールズ(志位ルズ)結成

    「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


    中国共産党  「日本解放第二期工作要綱」(B)
         
    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

    第2.マスコミ工作 

    第3.政党工作

    第4.極右極左団体工作

    第5.在日華僑工作
    2-2.テレビとラジオ
    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

    画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。



    ◇日中記者交換協定

    1.朝日新聞

    2.毎日新聞

    3.読売新聞

    4.産経新聞

    5.日本経済新聞

    6.西日本新聞

    7.共同通信

    8.NHK

    9.TBSの九社の報道機関が、

    国交がない段階で北京に常駐できることになるが、

    1968年の改定で

    中国側から「政治三原則」が押しつけられる

    各社は否応もなくそれを飲まされる

    1.中国を敵視してはならない。

    2.「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない。

    3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

    これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

    例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

    北京政府を中共と呼んでいました。

    北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

    日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです。

    そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

    “中共”という呼称を中国に変えさせることでした。

    本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
    この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

    1. 報道の規制
      例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
      事件後半年も経ってからでした。
      政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
      中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです。

      その後も
    2. 朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます。

    3. 国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

    4. 中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

    5. 日本は近しくならなければ損であるといった具合に、

    6. マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった


    ◇新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
    当時、

    朝日新聞中国には大油田があり、

    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる


    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
    http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

    「自らの国を自らで守る」
          国民の意思があれば
             この国の明日が見えてくる。!!
    公益財団法人 日 本 国 防 協 会


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



    • 2.戦中の工作活動
      • 1928年
        上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
        周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
        この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

      • 1935年
        中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
        この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

      • 1938年4月、
        中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
        軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
        その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
        またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

      • 1941年5月、
        中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
        日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
        敵軍工作を専任する中国人を教育し、
        日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

        対日工作の具体的活動の事例としては、
        盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
        いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
        これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
        日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



    • 3.戦後のマスコミ工作
      • 1945年
        日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
        戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

      • 1952年12月、
        北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
        その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
        平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

        第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
        この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

      • 1954年8月、
        報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
        朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
        中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

      • 1958年3月
        中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
        「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
        この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

      • 1964年
        「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
        9社の特派員が北京へ、
        中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

      • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
      • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
      • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
      • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

        これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
        新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
        事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

      • 1964年4月、
        自民党の3議員が訪中し、
        「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

        これにより、
        「①中国を敵視しない、
        ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
        ③日中国交正常化を妨げない」という

        「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

        その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
        朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
        中国のマスコミ工作に屈したのである。

      • 1972年4月
        衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

        しかし、現在まで
        日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
        マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


      • 1972年9月、
        北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
        また、
      • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

        「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
        時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
        周恩来は注目していたという。

        従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
        日中友好共同声明に繋がったと言われる。
        この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

        中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
        日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

         
        これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
        「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

        多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
        対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

        中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
        日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

      • 1974年1月
        「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
        日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
         
        内容は
        日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
        台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
        」というものであった。

      • 1970年代、
        田中首相による日中共同声明、
        日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

        これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

        毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

      • 1980年代に入り、

        日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
        この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
        マスコミ工作の成功例でもあった。

        中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
        日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

        日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

      • 1979年
        大平首相時代から
        ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

      • 1972年の国交回復から
        2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
          無償資金協力1457億円
          技術協力1446億円
          総額約3兆5000億円という支援額に達している


        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
        日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

        2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

      • 1981年3月
        「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

      • 1989年6月、
        天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
        また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
        小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

        靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
        これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

      • 1990年1月
        「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
        これによって、 日本の記者は、

        「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
        他国の記者と同様に適用されるとともに、

        1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
        他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

        欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
        AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

        ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
        米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

        これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
        これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

      • 2002年2月、
        「中国出版管理条例」を発布したが、

        その第49条の
        第1項には、中国共産党の指導を称揚、
        第2項は中国を大国と認識させ、
        第3項は経済協力、
        第4項は日本の技術移転、
        第5項は日中友好を維持、
        第6項では歴史を認識させ、
        第8項で台湾解放に協力させる、また
        第9項は米国を牽制し、
        第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

        「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
        マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
         
        その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
        出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
        高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

      • 2006年1月、
        北京における日中政府間協議において、
        中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
         
        日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
        この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

      • 2006年8月、
        中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
        「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

        「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
        これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
        また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

      • 2008年11月号の
        WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
        これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

        その数は20紙以上で、
        主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
        日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
        時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
         
        書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
        しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
        国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
        このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


    • 4.最近の工作

      • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
        2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
        日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
        日本に問題ありきという姿勢であつた。
         
        同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
        メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

      • 2008年8月、
        日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
        中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
        中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

      • 2008年4月26日、
        長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
         日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
        一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
        この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
         これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

      • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
         また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
         さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
        また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
        またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
        これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

      • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
         しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
        日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


    • 5.おわりに日本における中国情報は、
    • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
      これは
      • 1978年8月
        日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

      • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
        日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

        「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
        40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

        テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
        抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
        中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

        日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
        工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
        情報工作が現実化し始めている。

        マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
        政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

        日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
        日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

        日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
        日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

        中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
        片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

        米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
        中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

        このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
        政治的影響力下に置くかを狙っている。

        対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
        日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

        http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
              国民の意思があれば
                 この国の明日が見えてくる。!!
        公益財団法人 日 本 国 防 協 会

        安全保障第45号
        中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




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    我々は偏向報道をします
    小倉智昭:フジTVバイキングで「上の言うこと聞なきゃ外されちゃうもん!」

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    (クリックすると拡大します)
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    ケント ギルバート氏の呼びかけに逃げ回る田原総一朗等
    政治を歪めてきた張本人


    電通は蓮舫押し (テロ朝とTBSで劇団員)
    マスゴミやらせ疑惑(電通)=黒木瞳(夫は電通)の娘(青学いじめ主犯)=蓮舫
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    毎日新聞2016年2月25日 東京朝刊

    TBSの武田信二社長は24日の定例会見で、

    「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、

    放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。
    高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、
    電波停止を命じる可能性に言及したことを受けた発言。


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    輿石幹事長の暴言には抗議なし。まったく矛盾したジャーナリスト達だ!
    中国の意のままのジャーナリスト達だ!

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    NHKが削除した中山成彬議員の質疑

    『騙される方が悪いんだ
    嘘も100回言えば本当になるんだ』

    そう言ってプロパガンダに励んでいる国民(辻元清美を指して)もいるという事その事を忘れてはならない。



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    【日本への中国の侵略は確実に既に進行している】
    中国の沖縄に対するアプローチは、
    東チベットで行ったことと非常に似ています。

    中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
    憲法学者 小林節は
    中国に仕組まれていた


    【中国の侵略は確実に既に進行している】大晦日スペシャル[桜H28/12/31] youtubeで観る

    ◇日中記者交換協定
    1972年工作要綱に第二期
    日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

    マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

    環境作りの一環として
    1964年に日中記者交換協定結ばれた。
    この日中記者交換協定によって
    1. 朝日新聞
    2. 毎日新聞
    3. 読売新聞
    4. 産経新聞
    5. 日本経済新聞
    6. 西日本新聞
    7. 共同通信
    8. NHK
    9. TBS
    九社の報道機関が、
    国交がない段階で北京に常駐できることになります。

    しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

    各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


    1. 中国を敵視してはならない。
    2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
    3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


    これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

    例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

    北京政府を中共と呼んでいました。

    北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

    日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

    そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

    “中共”という呼称を中国に変えさせることでした

    本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
    この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

    例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
    事件後半年も経ってからでした。
    おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
    中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

    その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

    国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

    中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

    日本は近しくならなければ損である
    といった具合に、

    マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

    新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
    当時、

    朝日新聞に中国には大油田があり

    関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

    そして1972年の日中国交回復から、1978年の

    1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
    2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

    外務省
    対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

    有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

    無償資金協力を1,572億円、

    技術協力を1,817億円、

    総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

    返済義務を課さないで資金を供与する援助。

    当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
    pdf対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

    この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

    2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

    中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

    その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

    そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

    強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


    いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

    そうした事実も、
    「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
    日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

    また、
    東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
    中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

    TBSと読売テレビでコメンテーターには
    チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

    スタッフが
    中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

    すると当然ながら、

    1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
    2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
    3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
      「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


    つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
    それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
     
    ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

    また、CCTVの事務局NHKの中にがある

    中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

    それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

    ◇新聞・雑誌工作

    1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

    2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
      紙面で繰り返し取り上げさせることで、

    3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

    4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

    5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



    また

    「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
    日本を形作り、
    戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
    共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
    個の尊重。
    それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです



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    沖縄を麻薬漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




    ◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

    チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
    (現日本国では、中国侵略先導者
    確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
    吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

    を巧みに操りました。



    1. 中国資本によって日本の土地が買われている

    2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

    3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

    4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

    5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

    6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

    7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

    8. 最終的には中国への併合までに。

    9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

    10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

    11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


    12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

      中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

      毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

      気が付けば

      日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

      それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

      我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


    13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

    14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

    15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
      それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

    16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
      それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

    17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



    ◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


    2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
    大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
    4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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    長野聖火リレー
    支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
    松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

    ◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
    中国当局主導で
    各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
    現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
    「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
    対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

    約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
    東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
    1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

    ◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


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    公安庁が認識
    公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
    沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


    配られたマニュアルでは、
    (1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
    (2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
    (3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

    福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

    ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
    世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
    ◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

    26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

    平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

    長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
    長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
    石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

    名目上は留学生という身分でありながらも、
    この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
    中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

    われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

    そう、ナチス党の突撃隊である。

    それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

    突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
    暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
    世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

    そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
    (ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

    世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

    朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

    世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
    自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
    中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
    依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


    中国人留学生たちの実態

    19世紀の帝国主義の時代は、
    「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
    行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
    戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

    そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
    自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

    それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

    日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
    情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
    マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
    いくらでも真実に近づくことができたはずである。

    しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
    数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
    中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

    自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
    他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
    「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
    「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

    世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

    自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
    日本や欧米など21世紀型文明の国と、

    独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
    他民族支配と領土拡張
    これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
    19世紀型文明の国・中国との衝突である。

    まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
    もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
    9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
    中国の侵略からの防衛を、妨害する
    中国侵略先導者
    確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
    吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
    山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
    御厨、小林節~等反日

    とは決して関わらないことである


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     【分断工作】 

    「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

    日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

    2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

    尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

    また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

    あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

    郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

    このことは逆に言うと、

    日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

    中国側が恐れているからともいえるでしょう。


    ◇自民党分裂と公明連立分断工作
    政治の混迷
    状況は、
    1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
    1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
    この二つに起因するのは間違いありません

    というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
    少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
    造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

    工作要綱には
    日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

    両院で議員総数の過半を掌握すれば、
    人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


    まさにその通りのことが起きたのです。

    このような

    政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
    おそらくそこまで

    魂を売っているとは思いませんが、

    マスコミ業界の人間と同様、

    中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

    彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

    ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

    工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

    さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

    結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

    その後の
    自民党はやむを得ず社会党と、

    あるいは公明党と手を組むという道
    を選択します。
    しかし、

    手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

    結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

    今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

    政治家を縛る「友好」という呪文です。

    この言葉を日本が率先して唱えることが、

    日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

    その象徴が
    2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
    胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
    残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

    国際問題が、
    実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

    そこに大きな問題があります。



    小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

    天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

    天皇陛下を軽視するかのような言動です。
    あるいは、民主党の

    岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

    天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


    “開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

    本当に皇室を愛してやっているのか、

    それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

    もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

    しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

    ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

    それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

    中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

    ◇教育面での戦略

    「教育面での奉仕」

    全国の主要都市に
    中国語学習センターを開設することを謳っています。

    その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

    20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

    若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

    そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

    日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

    同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

    例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

    この語学教師たちはほとんど例外なく、

    中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

    この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

    孔子学院とは中国政府の公的機関で、

    日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

    現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

    しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

    何故ならそれが国策事業であり、

    教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

    まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

    やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


    【日本への中国の侵略は既に進行している】

    日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

    『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

    『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


    • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
    • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
    • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
      中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
    • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


    こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
    中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
    事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


    ◇二〇五〇極東マップ

    中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
    この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

    出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
    少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

    この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
    「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


    「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
    中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
    久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
    地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


    img_0_convert_20161230174837.jpg


    海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
    そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
    もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
    少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

    これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
    チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
    騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
    に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



    ■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

    米軍の総司令官が訪中した際に、
    人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
    提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

    この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
    米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

    そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
    これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

    この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
    共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

    その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
    最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
    そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
    記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

    ◇沖縄、今そこにある危機
    沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
    今、
    • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
    • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
    • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

    • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
    • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
    • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
    • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
    • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
    • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
    • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
    • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

      私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
    • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
    • 私が非常に危険だと感じたのは、
    • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

    • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
    • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
    • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
    • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
    • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
    • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
    • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
    • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
    • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
    • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


    ◇チベットの戦略的重要性

    今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
    これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
    チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
    何にもまさって正当化されてしまう。

    同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
    国家という観点からものを考えていませんでした。

    今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
    あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

    一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
    幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

    自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
    今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

    また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
    アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
    地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

    中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
    時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
    日本においても、
    解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
    しっかりと認識しなければなりません。
     
    是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
    チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
    特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

    中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
    チベットはその第一歩だったと思います。
    チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
    かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
    中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
    地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

    もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
    その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
    その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
    アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
    水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
    そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
    その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


    1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
    日本社会が変容しているからです。


    チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
    この日本でも起きているのです。
    また、


    中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
    「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

    日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
    外交における相互主義からは、疑問が残ります。

    しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

    更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
    政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
    火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
    今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
    周辺諸国と摩擦を起こしています。

    一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
    東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
    各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

    接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
    理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

    祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
    この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
    個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

    一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
    中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
    日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
    忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

    今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
    米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
    西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
    もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

    私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
    教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

    私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
    日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
    倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

    この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
    毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

    亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
    大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
    初代内閣情報調査室長の村井順先生。

    入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
    元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

    チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
    文化人類学者の川喜田二郎先生。

    ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
    多くの日本人にお世話になりました。

    この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
    私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
    そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

    私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
    私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
    その命をインドに救ってもらいました。

    そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
    日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

    この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
    この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
    それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


    ◇「日本解放第二期工作要綱」

    冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
    我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

    • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

    • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


    さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

    そのため「基本戦略」は、
    まずは中国の意のままに動く

    • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

    ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
    • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
    • 武力侵攻のように目には見えませんが、
    • 気がついたら行動を支配されているという
    • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



    工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
    共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

    • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
    • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
    • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
    • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


    こうした「任務達成の手段」として、

    • 工作員は直接手を下すのではなく、

    • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

      この手法はチベットにおいて、

    • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。




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    ◇周恩来・キッシンジャー会談

    日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

    キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

    後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

    この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

    更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

    70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

    そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

    アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

    一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
    そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

    キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
    キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
    実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


    「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
    それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
    それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
    なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

    もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
    そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

    日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
    どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
    そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




    キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
    日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

    「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
    それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
    次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


    「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
    第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
    第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

    我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
    どこに対しても膨張することに反対します」

     

    実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
    2010年にNHKで放送された
    『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
    村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

    1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
    そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

    ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
    ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
    場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

    しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
    自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
    それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
    冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

    この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
    アメリカの了承なしには何もできなかった。
    佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

    しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
    他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

    関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


    「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
    核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
    まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


     
    今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


    ◇印中首脳会談

    2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
    400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
    2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
    経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
    しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
    両国関係に大きな変化が見られました。

     
    インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
    印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
    今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

    同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
    日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

    中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
    これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
     
    インドが独自性を打ち出してきた背景には、
    昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
    経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

    オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
    特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
    しかも、それが一時的なものではなく、

    今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
    これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

    インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
    つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
    彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
    中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

    チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

    1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
    チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

    1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
    これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
    インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
    「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

    参考書
    『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


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    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」    
    (原文はhttp://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-228.html にあります。)

    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
     内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
     同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

    なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い
    現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
    それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。

    *********************
    A.基本戦略・任務・手段
    *********************
    A-1.基本戦略
    *********************

     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

    *********************
    A-2.解放工作組の任務
     日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
    *********************
    イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
    *********************

    • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
    • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
      この年以降拉致が頻発する

    • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
      約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

    • 1997年11月に、
      森義朗首相(当時)団長
      野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
      北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

    • 1999村山富市元首相
      (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
      を団長とする超党派訪朝団が

      一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
      前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
      訪朝の際、金正日総書記への手土産として
      食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
      一兆円の公的融資が行われた。

    • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

    • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
      コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
      実際に飢えた人々に配給されることはなく、

      さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
      約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に
      北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
      融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
      将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

      国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ
      日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
      村山は政府に
      (1)制裁処置の解除
      (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
      (3)過去の植民地支配を謝罪
      (4)食糧支援
      などの条件を提示し、
      村山北朝鮮訪問団
      日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。交渉に際し
      北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

      野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
      野中はテレビのインタヴューの中で、
      「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
      日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

      2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

      北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
      「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

      2000年3月、
      日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。
      ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
      9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
      ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

      河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った

    口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
    • 2015年9月19日
      【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
      「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
      と民主党岡田克也とによる
      国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

    • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
      台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
      悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


    ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

    田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
    上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある

    *********************
    A-3.任務達成の手段
    *********************
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される

    即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
    以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

    本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
    工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
    • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
      蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

    • 前原の背乗り疑惑
      本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
      背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

    • 帰化して国籍をとる
      土井たか子
      訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
      事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
      福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


    *********************
    B.工作主点の行動要領
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    第1.群衆掌握の心理戦
    *********************

     駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、
    群衆掌握の心理戦である。
    好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

     「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」
    との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

    *********************
    1-1.展覧会・演劇・スポーツ
    *********************

     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
    各種スポーツ選手団の派遣を行う。

     第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
    「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
    イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
    福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。


    *********************
    1-2.教育面での奉仕
    *********************
    A.中国語学習センターの開設。
    *********************

     全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

     教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。



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    B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
    *********************

    中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

     申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

    *********************
    C.委員会開設
    *********************

     「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

     尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

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    第2.マスコミ工作
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    大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

     偉大なる毛主席は

     「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

     と教えている。

     田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

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    2-1.新聞・雑誌
    *********************
    A.接触線の拡大
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     新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

    *********************
    B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
    *********************

     「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

     「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
    いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
    これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

     「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
    大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
    「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
    否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

     「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

    *********************
    C.強調せしむべき論調の方向
    *********************

    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

    *********************
    2-2.テレビとラジオ
    *********************
    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
    *********************

    政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
    具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
    映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、

    スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
    映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
    郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
    前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
    慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
    それを操る朝日新聞
    日本侵略の環境作りの一環として
    ◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作


    *********************
    B.テレビのニュース速報
    *********************

    実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
    目的意識を持って画面を構成せねばならない。

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    C.時事解説・教養番組
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    等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
    これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

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    2-3.出版(単行本)
    *********************
    A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの
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    を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
    育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    *********************
    B.社会主義、
    *********************

    毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
    我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    *********************
    C.マスコミ
    *********************
    の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
    欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、
    誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
    出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    *********************
    D.一般娯楽面の出版
    *********************

    については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
    大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    *********************
    E.単行本の出版
    *********************

    についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
    「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
    「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
    まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

    *********************
    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
    *********************

    *********************
    第3.政党工作
    *********************
    3-1.連合政府は手段
     
    *********************

    日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
    両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
    参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
    且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
    「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
    無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
    その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

    *********************
    3-2.議員を個別に掌握
    *********************

     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

    *********************
    3-3.招待旅行
    *********************

     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

    *********************
    3-4.対自民党工作
    *********************
    A.基本方針
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     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    *********************
    B.手段
     自民党内派閥の対立を激化せしめる。
    *********************

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

    *********************
    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    *********************
    A.基本方針
    *********************

    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    *********************
    B.手段
    *********************

    自民党の項に同じ。

    *********************
    3-6.「政党工作組」で統轄
    *********************

     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    *********************
    第4.極右極左団体工作 
    *********************
    4-1.対極右団体工作
    *********************

    我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
    我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
    もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
    日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
    大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
    彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
    生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
    彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
    彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
    もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


    A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
    行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
    襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
    事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
    背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
    人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
    これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
    日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる

    *********************
    4-2.対極左団体工作 
    *********************

    A.学生極左団体

    は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
    全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
    犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
    暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
    その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

     続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
    国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
    その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
    直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる


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    第5.在日華僑工作
    *********************
    5-1.華僑の階級区分
    *********************

     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
    本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

     しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、
    統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
    国会議員になった蓮舫は「華僑(毛沢東中国共産党)の一員として力を尽くす。」と述べた。
    中国大虐殺史、中国の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

    血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

    より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である

    *********************
    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
    *********************

     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

     不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
    その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
    中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

     第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

     これに対し

     「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

     「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

     等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

     対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

    *********************
    5-3.工作の第二歩・・青少年把握
    *********************

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

     続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    *********************
    5-4.国籍の取得
    *********************

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

     飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

     掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

     これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

     中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    *********************
    5-5.中国銀行の使用を指定
    *********************

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

     青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    *********************
    5-6.政治・思想教育
    *********************

     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
    5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。


    *********************
    5-7.「華僑工作部」で統轄
    *********************

     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

    *********************
    C.統轄事項
    *********************
    C-1.派遣員数・身分・組員の出身
    *********************

     本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

     組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

     組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
    組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

    *********************
    C-2.経費
    *********************

    本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
    中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
    残余は全額、本工作の為に支出する。 

     華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
    将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


     本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

    *********************
    C-3.指令・関係文献の取扱い
    *********************

    A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

    B.関係文献は全て組長自ら保管する。

    C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

    D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

    E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


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    併せて読んでいただけると時系列が見えてくるものがあると思います。


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    【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
    人権擁護法案の正体
    • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

    • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案

    • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

    • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)

    • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

      「新たな人権救済機関の設置」を指示、
      法務省は12月に法案の概要を発表した。

    • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
      日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

    • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

      人権侵害救済法案は誰が進めているのか

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      https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。

      推進議員人権擁護法案推進派の議員


      自民党
      • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
        塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



      公明党 全議員

      民主党
      • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍 江田五月
        千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
        辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
        赤松広隆
        岡田克也 ほとんどの民主党議員


      亀井 静香

      社民党全議員
      阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
      松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
      日森 文尋 保坂 展人



      反対議員
      自民党
      安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


      たちあがれ日本
      平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G


      人権救済機関設置法案
      (中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、
      対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、
      日本侵略の先駆けだと思う


      @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
      人権救済機関設置法案は、
      日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

      @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
      2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の
      法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
      部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

      戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
      貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
      彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

      日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

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      **********************************************************
      在日特権
      **********************************************************
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      差別被害者を装った特権階級 在日特権

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      https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html
      危険!人権擁護法案の正体マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
      名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

      人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案


      人権救済機関設置法案

      中国共産党「日本解放第二期工作要綱」本工作
      第4.極右極左団体工作 に記述

      基づいたもの

      2012年、民主党は、政務三役や

      「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

      野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

      「新たな人権救済機関の設置」を指示、

      法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

      対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 は、

      日本崩しの先駆け。

      こんなものが施行されれば、日本人差別法案になるだけ。

      日本国籍を有さない人間が人権委員会になる可能性を含んでいるだけで、

      容易に想像できる。新たな差別を助長するだけだ。

      現在の日本で一番人権を侵害されているのは、

      普通の日本人ではないでしょうか。


      最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。

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    「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。

    12 2017

    日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。

    毎日デイリーニューズWaiWai問題
    とは、
    毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」)で、
    日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、
    2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、
    低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事が掲載・配信された問題である。


    朝日、毎日の捏造癖が証明された。


    • 日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさない為にフェラチオをする

    • 福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている

    • 六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する

    • 日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする

    • ポケモンの意味は勃起した男性器である

    • 日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる

    • 日本の女子高校生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる

    • 日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する

    • 日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ

    • 日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする

    • 日本人女性の55%は初対面の男性と一緒に寝る

    • 渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである

    • 防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする

    • 日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする


    事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事
    事実の裏づけ無く、日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけた記事
    事実の裏づけ無く、海外で日本人観光客が「奴隷を買う」・「現地の子供をハンティングする」という違法ツアーに参加しているとする記事
    未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。
    出典内容に記載されている数字を、算出根拠などを明確にしないまま使用した記事
    出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事
    サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事などが配信されていた。

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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