【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”焦りの中国、余裕の米国【トランプ政権】『インド太平洋』経済圏で中国の『一帯一路』と対決。『債務のわな』にくさび近衛内閣には朝日新聞記者と共産党員だらけ田中角栄は毛沢東に膝ま付き台湾を断交台湾を見捨て金権腐敗政治に走る今日の反日野党朝鮮族は出来上がった今こそ取り戻そう我が国日本 

石原慎太郎の正体

02 2009

石原慎太郎の悪事(熊本に水俣病視察に訪れ、
患者らが手渡した抗議文について)絶対に誰も指摘しない、
東京都庁の闇の金都民の金は俺の者
05年石原都知事時代本部(局)長東京ガスに“天下った”議事録から質問部分抹消か


【必見】全てが見えた、森喜朗の正体、メディア利権<拡散希望>
メディアが報道しない、石原等とメディアの利権のための構想だった
都民の食のためと言うのは見せかけ
豊洲問題と東京オリンピックの利権構造

彼等の秘書などを務めた上杉隆が証言<YouTubeで観る>


05年石原都知事時代本部(局)長
東京ガスに“天下った”現練馬区長議事録から質問部分抹消か
<詳細を見る>
練馬区長の天下りを追及した質問が議長らから何度も遮られ
議事録から質問部分抹消か
2017年01月26日 10時20分 週刊朝日
今回 -2017/02/07豊洲問題参考人招致決定に先駆けて
記者会見へ「屈辱晴らしたい」と言っている。
2011年頃においても全く同じことをやって責任転嫁を図っています。

絶対に誰も指摘しない、東京都庁の闇の金【佐藤優】 - <YouTubeで観る>

世田谷区は区長に保坂展人極左翼、反日在日の巣となりつつある。
自衛隊は一歩も入れないと実力行使。
生活ネット、生協等反日に占拠されてしまっている。
あの高級住宅地が変わり果てた。危険地区!となってしまっている。

生活ネット、蓮舫、菅直人が小池知事にすり寄る。危険!
<詳細を見る>

はっきりしてきた中国共産党の日本侵略。沖縄の次に東京が危ない!<詳細を見る>

【中国の国防動員法】<詳細を見る>

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
【1989年】
闇に葬り去られたオウム真理教への関与疑惑 :::石原 慎太郎<詳細を見る>

  • 1989年(平成元年)8月に、東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。

    東京都は頑なに認定を拒否し続けていたのにもかかわらずである。

    石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった

    宗教法人を隠れ蓑に地下鉄サリン事件が起きる。


    オウムのクーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定していたとの元オウム官房長氏の 爆弾暴露証言

    検察当局との「司法取引」(=裏取引)により、公職即ち国会議員を辞職することで

    この話は公表されずに闇に葬り去られたのです


**************************************

「都民の金は俺のもの! 国民の金も俺のもの!」石原慎太郎

【巨額のオリンピック招致費用】・税金浪費・都民愚弄

-石原慎太郎発言-
 
「繰り返される巨額の税金無駄遣い -財政は痛くもかゆくもない」


【繰り返される海外豪遊】

石原知事は五輪招致を目的とした豪華海外出張を何回も繰り返してきた。


  • 2006年6月 ロンドン視察(18人)で3570万円

  • 2008年夏  北京五輪開会式に出席の際には
            夫人に4万円余の支度料を払って同伴し
          一泊24万円の超豪華スイートルームに宿泊

  • 2009年6月 スイスに2500万円(10人)

  • 2009年7月 シンガポールに740万円(7人)

  • 2009年8月 ベルリンの世界陸上見学で3300万円(13人)



「飛行機はチャーター機やファーストクラス、宿は超一流ホテル」の贅沢ぶりだ。

2009年12月21日に日本共産党都議団が公表した調査結果によると、オリンピック招致活動の名目で


石原慎太郎、国民を騙し続けてきた汚い手口

02 2009

石原慎太郎、国民を騙し続けてきた汚い手口

2001年5月25日の定例会見で、
東京電力柏崎刈羽原発のブルサーマル計画への賛否をめぐり、
新渇県刈羽村で5月27日に行われる住民投票で

否定的な結果が出ることへの懸念を表明して

【原発推進、核兵器保有論者です私は】

差別主義者・悪質政治家石原慎太郎の正体-言動録-

【原発推進論者です私は】 
石原慎太郎の 国民への脅し 

◆2001年5月25日の定例会見で、
東京電力柏崎刈羽原発のブルサーマル計画への賛否をめぐり、
新渇県刈羽村で5月27日に行われる住民投票で
否定的な結果が出ることへの懸念を表明しての発言

  1. 「国家の存否にかかわる」
  2. 「投票にさらされることで計画が挫折すると、
  3. 日本の産業経済は瓦解する」


◆2001年5月28日、反対が過半数を占めた住民投票の結果を受けての発言

  1. 「一部の反体制の人たちがたきつけて、日本をぶっこわしちゃおうということだ」


*************************************

◆プルサーマル計画に反対する声が出ていることについての発言

  1. 「わけの分からない理屈だ」
  2. 「日本の原子力発電所の管理体制は世界で一番」
  3. 「東京湾に造ったっていいくらい日本の原発は安全だ」


おそらく原発やプルサーマル計画に関しての基本的な知識もないと思われるが、
それ以前に市民運動に対する偏見の根深さが深刻である。
民主主義に対する理解度も低いことがよくわかる発言



*************************************

【増殖炉は人類の夢発言】(世界に取り残されている)
(2002年6月25日、福井県敦賀市で開かれた核燃料サイクル開発機構が
主催する敦賀国際エネルギーフォーラムのビデオ(15日撮影)に登場して)

「高速増殖炉に人類の夢が掛かっている」
「他国に先んじて開発したもんじゅに象徴される高速増殖炉の運転は世界に重要な意味を持つ」


大事故を起こしてストップした「もんじゅ」がはたして人類の夢になるのか?
すでに主要先進国は増殖炉開発に見切りをつけており、
いまだに高速増殖炉を推進しているのは日本だけだ。

参考:【刈羽村原発住民投票】 【私は原発推進論者です】

*************************************

【私は原発推進論者です】(現実認識力の欠落度)

(東日本大震災で、深刻な高レベルな放射能漏れなどを起こしている福島第一原発事故に関して、)
「私は原発推進論者です、今でも」
「日本のような資源のない国で原発を閉ざしてしまったら日本の経済は成り立たない。
10メートルの津波やマグニチュード9など誰も想像できなかった。原発を冷静にとらえるべき」

*************************************

(2011年3月25日、佐藤雄平・福島県知事と会談後、報道陣に対して)

実際には、2006年に共産党議員が衆院予算委員会で今回の事故を的確に予見する質問をしていたり、
2009年の経済産業省の審議会で専門家から、
約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていた。
コスト効率などから「想定外」のまま放置されていたのだろう。
そう言った現実を冷静にとらえることなく、都民・国民の命を危険にさらす政治家など無責任の極みだ。

参考:(過去の発言より)

「日本の原子力発電所の管理体制は世界で一番」
「東京湾に造ったっていいくらい日本の原発は安全だ」



【刈羽村原発住民投票】 【増殖炉は人類の夢発言】 【築地市場の豊洲移転問題】

(2011年6月10日の定例記者会見で、定期検査中の原発の運転再開が困難な状況について問われて)

「困ったもんだと思ってますよ。(中略)日本人ってのは、
原子力に関しては非常に特異なセンチメントを持ってますからね、非常にトラウマ持ってますから。原爆で」

「風車? あんなもんで役に立つわけがないんだ、日本は雷多くて」


ろくな知識も持たず、このように固執する様子からは、
石原は原発という不安定な技術に特異なセンチメントを持っているのかと思える。
日本は地震が多くて、と言い換えてよく考えてみてはどうか。

********************************************
重い障害のある人たちに「ああいう人ってのは人格あるのかね」「安楽死なんかに・・」石原慎太郎の言葉

【1999年】都知事の頃、府中療育センター
9月17日 重度知的・身体障害者療育施設を視察した後、の記者会見で
  • 「ああいう人ってのは人格あるのかね」
    「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」

    と発言。

    【1997年】の、胎児性水俣病の患者さんに土下座した事が、
    本当に謝罪の気持ちがあったわけではなかったのは、その後、
    都知事になってから府中療育センターの身体障害者の視察を、
    公表されるのを承知の上で、都知事という公人として、記者会見の場で、
    この言葉は本心からの謝罪反省でない事が裏づけられる。


【1997年】環境庁長官だった頃、
  • 水俣病患者の直訴文を「IQの低い人が書いたような字だ」と言い放ち、
    患者さんの中に「偽患者もいる」と発言、

【1975年】 (昭和50年)
  • 「美濃部さんのように前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか、もう新旧交代の時期じゃありませんか。」と発言、

    政治家は遅くとも70歳前に引退すべきとする考えを表明した。
    老人の出処進退について 、石原は初めて東京都知事選挙に出馬した際の演説において、
    対立候補の美濃部亮吉(当時71歳)に対して発言、

    しかしながら、石原自身は78歳になってもなお、
    自らの都知事4期目当選を狙って2011年都知事選に立候補し、当選した。

    さらに、2012年には都知事を辞任して国会へ復帰し、新たに日本維新の会の代表になるなど、
    80歳を過ぎても政界から引退する意志は全くない考えを示している。


身体的欠陥、弱点を指摘し攻撃する、もっとも卑劣な人間性の石原慎太郎
この石原慎太郎の攻撃によって自殺者もでている。


石原慎太郎の「人権意識」障害者に対する姿勢、

1999年9月に東京都知事として府中療育センター(重度知的・身体障害者療育施設)を視察した後、
記者会見で「ああいう人ってのは人格あるのかね」

次いで「ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言。
【1997年】この土下座が本心からの反省でない事が裏づけられる。


【1997年】
石原慎太郎、土下座写真

環境庁長官だった頃、水俣病患者の直訴文を「IQの低い人が書いたような字だ」と言い放ち。
石原はこの発言について大阪府豊中市の知的障害者団体から抗議された。

人権に鈍感な政治家というより、意識的に人権を軽視する発言を繰り返しているのが石原慎太郎である。

有名な身体障害者に対する差別発言や「ババァ発言」は、「世界に晒す日本の恥」としかいいようのないものである。人権蹂躙(じゅうりん)の暴言を放置するわけにはいかない。

石原慎太郎が自民党政権で環境庁長官だったとき。
水俣病患者の直訴文に「IQの低い人が書いたような字だ」と言い放ち、
患者さんの中に「偽患者もいる」と発言し、
これを追及されて、胎児性水俣病の患者さんに土下座している写真。

しかし、それが本当に謝罪の気持ちがあったわけではなかったのは、
その後、都知事になってから府中療育センターの重度の人達を、公表されるのを承知の上で、
都知事という公人として、記者会見の場で、「ああいう人って人格あるのかね」と発言した証明ではないか。

石原慎太郎の言動録


【1977年】
熊本に水俣病視察に訪れ、患者らが手渡した抗議文について
  • ☠「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」

  • 【1967年】
    自民党入党会見で
    • 「憲法9条は改正すべきだ」「核開発は必要だ

    • 【1981年】
      弟で俳優の裕次郎氏が倒れた際、小笠原諸島から
    • 自衛隊機で帰京、燃料代は160万円

    【1982年】
    総選挙の時、東京2区で同じ自民党候補として対立する新井将敬氏のポスターに 、 第一秘書が
    差別主義者・石原慎太郎の正体
    1982年の選挙運動中、対立する同じ自民党候補であった故・新井将敬氏のポスターに
    「'66年北朝鮮より帰化」というシール3000枚を張って回り、
    第一秘書が現行犯逮捕されるという事件があったが、
    その後もさらに石原慎太郎は次のような差別発言をしている。
     
    週刊新潮記事 「選挙民も知らなかった帰化『韓国人』の『代議士』当選」より (1986年7月24日)

    「皆、割と鈍感だけど、帰化した人が代議士になるのは憲政史上初めてのことなんですよ。
    差別とか偏見とかではなく、原則論として考えなければいけない問題があると思うんです。
    一つは日韓関係で激しい摩擦が生じた時、
    いったいどちらの国益を優先させるのか(*1)、ということです。

    新井氏の原籍が北か南かよく分かりませんが(*2)、

    いずれにしても、日本と韓国の間には教科書問題や竹島の領有問題があるし、
    漁業権もいつも問題になっている北は日本を敵視する大変な国ですしね。(*3)」


    • (*1)国や国籍を超えて手を携える方策を考えることこそが政治家の務めではないか。
      石原慎太郎の政治家としての底の浅さを露呈する発言だ


    • (*2) 北か南かよく分からないのに 「北朝鮮より帰化」 というシールを張ったのか?
      ではなぜ彼は北朝鮮としたのだろうか?


    • (*3) 石原慎太郎の側こそが常日頃から偏見を持ち敵視していることは疑いない。
      これは相手に責任を転嫁する卑怯な発言。

    【1987年】職権乱用
    12月19日 ヨットマンたちの合同忘年会での席上で
    • 「小網代港の魚網はヨットの邪魔だから運輸大臣任期中に取り除かせる

    【1997年】5月6日
    •  尖閣諸島に上陸した西村眞吾議員等と共に。船には自動小銃2丁、砲弾30発、銃弾1800発を搭載



    ********************************************

    石原 オウム  石原 慎太郎:闇に葬り去られたオウム真理教への関与疑惑

    【1989年】
    闇に葬り去られたオウム真理教への関与疑惑 :::石原 慎太郎<詳細を見る>

    • 1989年(平成元年)8月に、東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。

      東京都は頑なに認定を拒否し続けていたのにもかかわらずである。

      石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった

      宗教法人を隠れ蓑に地下鉄サリン事件が起きる。


      オウムのクーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定していたとの元オウム官房長氏の 爆弾暴露証言

      検察当局との「司法取引」(=裏取引)により、公職即ち国会議員を辞職することで

      この話は公表されずに闇に葬り去られたのです

    ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
    1995年
    石原 オウムサリン事件 石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。オウムと石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。当時の政権は村山富市首相その因果関係は・・。




    オウム事件(サリン、VXガス事件)の真っ只中の時で、

    石原は、あわてて任期途中で議員を辞めている。

    彼は議員辞職をせざるを得ない、大きな事情を抱えていた。

    オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。


    宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。

    当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。

    阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして

    石原が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件である。(2012年記述)

    *************************************

    オウム真理教は、1984年(昭和59年)2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。
    その後、1989年(平成元年)8月に、
    東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。

    東京都は頑なに認定を拒否し続けていたのにもかかわらずである。

    石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった

    1987年に石原裕次郎が亡くなった2年後、オウム真理教は宗教法人になっている。
    頑なに宗教法人認定を拒否されていたオウム真理教としては、

    好き勝手なことをするためにはなんとしても宗教法人の認定を受けたかった。
    林郁夫から1988年に運輸大臣であった石原慎太郎に、状況打開の依頼がいったことは想像に難くない。
    実際、石原慎太郎は運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、
    オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている。

    オウムは、日本をひっくり返すクーデターを企てていたが、
    その際に石原を首相に担ぎ出そうという計画もあった。
    オウムとの件を公にしないことを条件に石原は検察当局と取引し、議員を辞職した。

    石原が議員辞職を公にしたのは、オウム真理教の犯行を疑われている国松警察庁長官狙撃事件の起きた
    1995年(平成7年)3月30日から半月後の4月14日である(地下鉄サリン事件の発生は3月20日である)。
    同年6月には山口敏夫が二信組事件への関与疑惑によって、衆議院での証人喚問を受け、後に逮捕されている。

    検察当局との「司法取引」(=裏取引)により、公職即ち国会議員を辞職することで、
    この話は公表されずに闇に葬り去られたのです。


    また、石原氏4男、延啓氏はオウムの準幹部(官房長官副秘書官)だったが、
    第7サティアンで"救出"され、保護、その後暫くの間、
    高尾病院に強制入院させられていたことも初めて明らかにされました。

    麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家の四男延啓の作である。
     
    石原慎太郎は、警察によるオウム教施設の手入れの開始から数週間後に議員を辞職した。
    『ハマコーの非常事態宣言』(浜田幸一著)で、“石原はオウム教に莫大な寄付をしていた”と名指しで非難されている。
     
    ハマコーが最初に石原とオウムの関係を喋ったのは、
    オウム事件の真っ只中の時で、石原は、あわてて任期途中で議員を辞めている。また、霊友会の熱心な信者である石原が、
    霊友会とは兄弟関係にある統一教会(韓国の新興宗教)とのつがなりが深いのは常識。

    ************************************

    石原 慎太郎、オウム真理教への関与疑惑
    http://www.hostlove.com/cgi-bin/tv/ibo.cgi?mode=tp&page=2&file=20110819213710&cpage=3&a=32&all=1

    宗教学者の中沢新一の証言によると、石原の四男の画家、石原延啓はオウム真理教の幹部であったとされる。
    浜田幸一は自著『ハマコーの非常事態宣言』の中で、
    石原が、山口敏夫と共に
    オウム真理教への資金提供を行っていたと名指しで批判している。

    石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。
    宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。

    当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。
    阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である

    その原因を作った人物が元閣僚経験者で衆議院の赤い絨毯の上で踏ん反り返っていることが
    衆人の知れるところとなったら、自民党はひっくり返ってしまう。
    表面的には強がりを言っていたが、詰め腹を切らされたことは、想像に難くない。

    その時の思いつきと自分の人気がどうやったら出るかしか考えられず、
    自分の言動がどのような影響を与えるか想像できない。本当に節操がない。

    政治家として最も不適切な人物と言わざるを得ない。そして、オウム真理教に対するものも、
    きちんと責任を取っていない。もっとも、へたに取ればとんでもないことになってしまうが。

    そんな人物が東京都知事として君臨しているのである。東京に住んでいれば実感するが、
    この4年間で確実で東京は住みにくくなった。それは、不況のせいではない。

    福祉の切り捨てをやっているのである。節操もなく弱者への思いやりもなく気も小さい、
    そしてオウム真理教の菊池容疑者が出頭、逮捕というニュースが流れた。

    麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家の四男延啓の作である。

    ************************************
    石原慎太郎は、霊友会。三男は幸福の科学。四男はオウム真理教

    霊友会と統一教会、オウム真理教の関係、

    宗教団体は常に時の政権とつながり、信者票と献金を通じて宗教の無税化を獲得してきた、
    坊主丸儲けは政治家の庇護の下にあるということだ、丸儲けは政治家と共有しているから出来ることだ、

    1. 石原が慎太郎が宗教法人の霊友会に支援されて衆議院の初当選した。

    2. 石原慎太郎は、浜田幸一『ハマコーの非常事態宣言』の中で、
      山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を行っていたと批判された。

    3. 石原慎太郎は、統一教会系の霊友会に支持され、
      オウムは統一教会信者の 早川により武装化された(実質乗っ取られた)。

    4. 石原慎太郎の弟裕次郎の手術の執刀医がオウムの林郁夫。

    5. 石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。

    6. オウムの麻原は、「石原慎太郎が日本のリーダにふさわしい」と言っていた。

    7. クーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定してい たとオウム元幹部が証言。

    8. 4男、延啓はオウムの準幹部(官房長官副秘書官)だったが、
      第7サティアンで"救出"され、保護、その後暫くの間、高尾病院に強制入院させ られていた。

    9. 麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家である四男延啓の作で ある。

    10. 石原慎太郎は、検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職。
      不問に付したのが当時の野中国家公安委員長

    11. 石原慎太郎が尖閣買うと発表した寄付者のヘリテージ財団は統一協会の文鮮明から 資金提供



    *************************************

    石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった!
    週刊文春 11月29日(木)10時33分配信

    石原慎太郎氏の三男・宏高氏が新興宗教「幸福の科学」に入信していたことが、
    週刊文春の取材により明らかになった。複数の教団関係者が証言した。

    宏高氏が入信したのは、翌年に総選挙を控えた2008年のことである。

    「あれは08年の秋口のことです。都内の五反田駅に近い幸福の科学・東京南部支部で石原宏高さんが
    信者になる儀式を受けました。支部の2階にある礼拝室に20から30人の会員が集まるなか、
    宏高氏は“三帰誓願”をしたのです」(教団元幹部)

     三帰誓願とは、教団の教義で、「仏・法・僧」の三宝への帰依を誓うことをいう。

     その日、まさに儀式に立ち会ったという別の教団関係者はこう証言する。

    「宏高さんがご本尊の前に立つと、導師から『あなたは主に帰依しますか。法に帰依しますか。
    サンガ(=僧団)に帰依しますか。この三宝に帰依することを誓いますか』との問いかけが行われました。
    宏高さんがいずれにも『はい、帰依します』と応じたので、導師が『おめでとうございます』と祝福して、儀式は終わったのです」

     入信の事実について、宏高氏本人に聞いたところ、以下のように答えた。

    「確かに幸福の科学のイベントとかには顔を出していますが、でも入信はしていない」

    「南部支部に行ったことはあるよ。○○さん(実際には実名)が応援してくれているから。
    言っておくけど、うちはそもそも宗教的には霊友会なんだからね」

     幸福の科学グループ広報局に問い合わせたところ、
    「個人のプライバシーや信教の自由の観点から、そうした質問にはお答えしておりません」との回答だった。

    (週刊文春2012年12月6日号「スクープ速報」より)
    ****************************************


    石原 豊洲


    練馬区長の天下りを追及した質問が議長らから何度も遮られ、

    議事録から質問部分抹消か

    2017年01月26日 10時20分 週刊朝日

    東京ガスに“天下った”現練馬区長 追及された議事録が抹消の怪
    本誌は昨年10月14日号で前川燿男(あきお)練馬区長の「天下り」問題を取り上げた。

     元都職員の前川氏は東京都知事本部(局)長だった02年7月に「豊洲の土地を市場にすることの合意書」、05年5月に「豊洲における汚染土壌の処理方法についての確認書」に捺印。豊洲市場問題の責任者の一人だ。

     ところが05年7月に都を退職すると、2カ月後の同年9月に交渉相手の東京ガスに天下り。以後7年間、東ガスの執行役員を務めた後、14年4月、練馬区長に就任した。練馬区議会の会派「オンブズマン練馬」の土屋俊測(としひろ)区議がこう憤る。

    「私は昨年の区議会で前川区長の天下りを追及する質問をしたんですが、途中で何度も自民党区議や議長からさえぎられ、議事録からも私の質問部分は抹消されてしまったんです」

     本誌は闇に葬られたこの質問文を入手。抹消された内容はこうだった。

    「前川区長は、都在籍時代に、築地市場移転先である東京ガスの六価クロムなどの重金属で汚染された土地を購入した交渉責任者である。しかも、都を定年退職と同時に、その土地買収交渉相手である東京ガスに執行役員として天下りし、7年間の長きに渡って在籍した。一部に、公務員としてのモラルを疑われている」

     土屋区議は都への情報公開請求で、前川氏が天下った当時の「職員の民間企業への再就職に関する取扱基準」を入手。そこには、局長クラスは「一定期間、民間企業のうち都と密接な関連のあるもの又は在職中の職務に関連するものに原則として就職しないものとする」という文面があった。

    「一定期間」とは「退職後2年間をいう」ともある。東ガスへの天下りは規定違反ではないのか。本誌は前川氏を自宅で直撃した。

    ──東ガスへの天下りについてうかがいたい。

    「関係ない。天下りじゃない、そもそもそんなもの」

    ──今の豊洲市場への移転問題をどう考えますか。

    「……」

    ──都の退職者の「取扱基準」をどうお考えですか。

    「私に権限は何もありませんでした」

     そう言って車に乗って去っていった。東京都総務局に見解を聞くと、

    「前川氏は知事本局長としての立場上、合意書などに印を押したわけで、東ガスとの契約の権限があったわけではない。あくまで中央卸売市場や港湾局が契約の所管。前川氏の再就職に問題はなかった」

     というのだが、権限のない人物が印を押すのはおかしくないか。池尻成二練馬区議はこう指摘する。

    「前川氏はこの問題に触れられることをとても嫌がっている。こんなことが正当化されていいわけがない」(本誌・上田耕司)

    ※週刊朝日  2017年2月3日号

    *************************************

    豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」
    (更新 2016/10/ 5 07:00)
    小池百合子知事は9月30日の定例会見で、豊洲の「地下空間」問題についての都庁職員による自己検証の結果を報告した。

     ところが、肝心の責任の所在については、いつもの歯切れの良い小池節は影をひそめた。「いつ、誰がという点についてはピンポイントで指し示すのは難しい」「それぞれの段階で、何か流れの中で、空気の中で進んでいったということ」と、実に曖昧だったのだ。仲卸業者はこう憤る。

    「調査結果は信用できません。都庁幹部職員はこれまでの仲卸業者との交渉の場では、地下空間についてかなり詳細に知っているような口ぶりでした。本当は内部で責任者はわかっているのに、隠しているのではないかと疑ってしまいます」

     本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。

     その一人は、現・練馬区長の前川燿男(あきお)氏(70)。東京都庁に34年間勤務し、知事本局(現・政策企画局)長を最後に2005年7月に退職。同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。

     仲卸業者らが石原慎太郎元都知事を被告として東京地裁に起こした訴訟で、証人申請もされている。原告の一人で一級建築士の水谷和子氏がこう語る。

    「東京都は05年、地表から2メートルまでの基準値以上の汚染土壌だけ処理すればいいなど汚染の残置を認める確認書を東京ガスと交わし、翌06年に土地の売買を行った。その結果、後に都が私たちの税金から土壌汚染対策に約850億円も支出することになった。前川氏は知事本局長としてこの書類に押印しており、経緯を知らないはずはない」

     都庁の実態に詳しいノンフィクションライターの七尾和晃氏はこう解説する。

    「前川氏は東大法学部出身で、副知事候補とも言われたエースだった。知事本局は石原氏が知事になってから鳴り物入りで作った知事の直轄組織で、局の中でも筆頭の総合部局。すべての局から上がってくる案件を調整したり、根回ししたりし、前川氏はそれらを差配する立場だったわけです」

     そんなキーマンが交渉先に天下りとは、どういうことだったのか。

     前川氏はこう回答した。

    「(東京ガスと、土壌汚染対策の合意書と確認書は交わしたが)具体的な対策は中央卸売市場が担当し決定したものであり、関与したことはありません。(天下りは)都の基準に基づいており、全く問題はありません」

     石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。

     都議会との対立から05年7月に副知事を辞職に追い込まれるが、それまで東京ガスとの交渉などでも主導的役割を担ったとされる。

    「石原氏の元秘書で鹿島建設幹部のK氏と二人三脚で豊洲移転などのビッグプロジェクトを仕切っていた。鹿島は豊洲市場の建設を予定価格の99%超で落札したゼネコン3社のうちの一つです」(石原元都知事の有力後援者)

     鹿島が深くかかわった秋葉原駅前の再開発などの「利権話」でも浜渦氏の名前が報じられた。

     官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ(13年7月に辞任)。交通会館の総務部に役員報酬の年額を尋ねたが、「公開していません」と回答した。

    「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り+渡り”というおいしい生活を送っている。

     比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

    11年に総務局長で退職すると、東京臨海ホールディングスの代表取締役社長に天下る。同社は、鉄道会社の「ゆりかもめ」や国際展示場を運営する「東京ビッグサイト」など5社を統括する持ち株会社だ。

     都庁関係者が説明する。

    「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

     同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄(メトロ)の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

     石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

     一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

     東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」(同協会広報課)とのこと。

     ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

     これまで国家公務員の“天下り+渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

     もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。

    「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」(本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史)

    ※週刊朝日 2016年10月14日号より抜粋
    *************************************
    石原都政の議事録を入手、徹底検証 キーマンの元副知事が激白
    (更新 2017/1/26 07:00)
    地下空間の水から環境基準の79倍のベンゼンが検出されたことで騒然とする豊洲新市場。1月20日、小池知事は定例会見で意外な一手を打ち出した。

     東京都が費やした市場用地購入費用約578億円を石原慎太郎元都知事に払わせることを求めて都民から起こされている住民訴訟について、都の弁護団を入れ替えて方針転換を検討するというのである。

    「石原元知事に責任があるかどうか、あるとすれば東京都に与えた損害の額が一体どのくらいか、その点を明確にしていくということでございます」(小池氏)

     都が石原氏を訴える衝撃の展開もあり得るのだ。

     それにしても不可解なのは、過去に出なかった高い数値が突如として検出されたことだ。元日本環境学会会長の畑明郎(あきお)・元大阪市立大大学院教授はこう語る。

    「数値がここまで急上昇するとは考えづらく、過去の結果がおかしかったのでは。汚染は地下約10メートルまであったが、土をすべて入れ替えたのは深さ2メートルまで。深部の汚染は残り、地下水位の上昇などで地表近くが再汚染された疑いがあります」

     地下の汚染は市場の安全に影響しないという声もあるが、畑氏は反論する。

    「ベンゼンやシアンは揮発性で建物の隙間から入ってくる。豊洲の地盤はもろく東日本大震災では液状化現象で泥水が噴出した。長い目で見て安全とは言えない」

     なぜ都はそんな土地を買ったのか。本誌は都への情報公開請求で1998年9月から2000年10月まで行われた、都と当時の地権者だった東京ガスの交渉の記録を入手。以下、交渉の経緯を振り返る。

     最初の交渉は青島幸男都知事時代の98年9月。豊洲が移転先候補だという都の説明に、地権者の東ガス側は〈土地を売る気はない〉と、強く拒絶していた。

    だが、都も強気だ。知事が石原慎太郎氏に代わった99年11月には、当時の都の市場長がハッキリと移転の意思を表明している。

    〈築地市場は、移転するしかない。40ヘクタールの用地について、候補地を挙げて検討した中で、豊洲が条件にかなう〉(都の市場長)

     都が望んだのは豊洲埠頭の西南側である「先端部」。ここは東ガスの工場跡地で、自社で利用する計画だった東ガスは「先端部」の売却に特に反論している。

    〈先端部は、歴史的経緯や思い入れがある。(中略)先端部までこなくてもできるのではないか。先端部は、ガス操業していた場所で、土壌の問題もある〉(東ガス担当者)

     土壌汚染についても発言があったが、議論が深められた形跡はない。交渉は都が希望する「先端部」の6、7街区を取得するか、東ガスが提案する北東側の4、5街区で妥協するかのせめぎ合いが続いた。ちなみに今の豊洲市場が建つのは5、6、7街区で、土壌汚染が最もひどかったのは6街区。都は「先端部」にこだわって墓穴を掘ったことになる。

     こう着状態が続く中、00年5月には福永正通副知事(当時)がこう要請する。

    〈豊洲地域が最適であり、ここしかないというのが東京都の結論です〉(福永氏)

     これを受けて、東ガスは妥協案などをさぐる質問書を都に送った。その中には、汚染について次のような問いもあった。

    〈豊洲用地は工場跡地であり、土壌処理や地中埋設物の撤去等が必要です。弊社では、土壌の自浄作用を考慮したより合理的な方法を採用し、長期的に取組む予定でありますが、譲渡に当たりその時点で処理と言うことになれば、大変な改善費用を要することになります。これについては、どうお考えですか?〉(東ガス)

     だが、これに対する都の回答はそっけないものだ。
    〈土壌処理及び地中埋設物の撤去については、新市場の着工時期までには、その処理が完了することが必要です〉(都)

     00年10月には、東ガスとの交渉役は浜渦武生副知事(当時)に交代。都は01年7月、豊洲の「先端部」を確保することで東ガスと合意したが、汚染対策は不完全だった。08年に環境基準の4万3千倍のベンゼンが検出されて以後、都は対策に約850億円を出費した揚げ句、現在も汚染に苦しめられている。

     果たして、当時の都は汚染についてどう考えていたのか。交渉役の福永元副知事を電話で直撃した。

    ──土壌汚染については、どういう認識だった?

    「当時は土壌の問題は、シビアなかたちではとらえていなかった。市場として対応できる範囲の中で、きちっと処理できるということで進めていたと思います」

    ──豊洲が移転候補地に決まった経緯は?

    「鈴木俊一都知事のころからいろいろな所を選択肢に入れて考えた。大田市場への移転や築地の再整備などいろいろな案が出たが、みな帯に短し。豊洲しかないと決まったのは青島知事の時代です」

    ──青島氏が決断した?

    「これだけの大きなプロジェクトだから、知事が言うからハイ、わかりましたというシステムではない。担当部局が候補地を比較検討し、究極的には豊洲しかありえない、というプロセスでここまできている。(後の混乱を)知りながらやった、ということではもちろんない。それだけ積み上げてきたわけですから」

     結局、移転は都職員による検討の積み重ねで決まった、という。混乱の「真犯人」を特定することは難しいが、当時の都職員たちが汚染を甘く見ていたことが失敗の「原点」だったのではないだろうか。(本誌・小泉耕平)

    ※週刊朝日  2017年2月3日号


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>

    ブラック自民党議員   利権 リベート議員
    中国共産党のひも付き自民党議員
    A-3.任務達成の手段
    • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
      その対象者に行わしめることによって達成される
      終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
      工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に・・・中略
    B.工作主点の行動要領
    • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く
      駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、
      全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
      • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ
        中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
        各種スポーツ選手団の派遣を行う。
        第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
        「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」
        「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
        イメージを掻き立て、更に高まらせることである。
        スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く
        技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、
        日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
        (福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳する)
      • 1-2.教育面での奉仕
        • A.中国語学習センターの開設
          全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
          教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、
          全て20歳代の工作員を派遣する。
          受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
          慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師
          日教組をはじめとする反日教師から
          日本人がどのような反日教育を受けてきたのか
          反日教師が愛国生徒に暴言!
          根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師!
          尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属
          日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
        • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
          中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、
          私立、公立の大学には個別に、
          国立大学については
          日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
        • C.委員会開設
          「中日文化交流協会」を拡充し、
          中日民間人の組織する
          「日中文化教育体育交流委員会」を
          開設して実施せしめ、
          我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
    第2.マスコミ工作
    • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を
      世論と読んだのは、遠い昔のことである。
      次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
      今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、
      世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
      マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

      偉大なる毛主席は
      「およそ政権を転覆しようとするものは、
      必ずまず世論を作り上げ、
      先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣による中日共同声明成立までの
      日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
      事実でこの教えの正しさを証明したと記述。

      日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
      我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
      日本のマスコミを支配下に置いた我が党の
      鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
      炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ 田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く
      現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。
      官僚のみならず報道機関も掌握した
      民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)
      ・ジャーナリスト達を影響下に
      置いたことは、
      その後の田中の飛躍の原動力になった
      尖閣問題毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える
      問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口
      中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、
      自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常
      尖閣の領有権「棚上げ」は
      田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している
      田中は毛沢東の意向で台湾断交
      30年間日本の政治は支配された。
      実権は田中角栄、中共から得たカネで
      米国によってロッキード事件で有罪となり失脚
      最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪)
      その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み
      日本国民は腑抜けとなる】
      額賀竹下亘
      田中の亡霊が存在している限り、
      自民党の中国への朝貢政治は続く
      ジャーナリスト達も政治家も皆
      だんまりを決め込んでいるか擁護しているが
      田中の薄汚いカネをつかまされているもの
      その裏づけは皆汚染されてしまっている
      新潟・池袋の拉致赤化
      自民党の中共化・赤化
      経団連の赤化
      擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ
      (田中角栄詳細関連ページ)
      (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)

      中国共産党の出版 マスコミ工作
      我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、
      受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。
      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。
      2.戦中の工作活動
      3.戦後のマスコミ工作
      北京において、田中角栄首相のもと
      日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
      2002年2月、
      「中国出版管理条例」を発布したが、
      その第49条の
      • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、
      • 第2項は 中国を大国と認識させ、
      • 第3項は 経済協力、
      • 第4項は 日本の技術移転、
      • 第5項は 日中友好を維持、
      • 第6項では 歴史を認識させ、
      • 第8項で 台湾解放に協力させる、また
      • 第9項は 米国を牽制し、
      • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
    日本人は中国人による 侵略戦争(情報戦)の真っただ中にいることを認識せよ
    田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ)
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ)
    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
      日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。
      我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員
      日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす
      韓国への、 いわれのない献金が続くのも、無理はありません。
      まして、国防に重要な法整備、
      スパイ防止法・憲法改正などはありえません。
      これ等の売国議員への
      投票をやめない限りこれが続きます。

      真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、
      中国共産党は日米戦争の勃発によって
      「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。
      アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
      21年後に現実のものとなったわけだ。
      「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」
      蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に
      『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、
      中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』

      世田谷一家殺人事件
      世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
      【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令
      世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練
      虐殺国家・中国人国防動員法、
      基本的に虐殺国家・中国人は全員スパイと考えた方が良い。

      中国で施行される国防動員法
      【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html
      2010年から施行された中華人民共和国の法律
      中国で施行される国防動員法とは
      有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。
      つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、
      日本国内にいる、全中国人が、
      日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

      日本侵略ということがどうしても信じられなければ、
      別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、
      中国人の半数は結核保有者であること、
      中国人は反日教育を受けていること、
      外国人犯罪ワースト1位は中国人-
      犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
      1. 画像真実の中国天安門事件1
      2. 画像真実の中国天安門事件2
      3. 画像真実の中国1
      4. 画像真実の中国2
      5. 画像真実の韓国1
      6. 画像真実の韓国2

      ◆歴史学上の定説となっている、
      本当の「南京大虐殺」太平天国の乱
      曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、
      南京住民にたいする虐殺を証言している
      天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、
      英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

      1. 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています
      2. 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている

      • 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能
        新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。
        福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。
        伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

      「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
      その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国
      特殊性はどこから始まったのだろうか。
      「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。
      偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
      人口比例で日本の165倍」
      もはやこれでは正常な営みは送れない
      https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく
      1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件
      :::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。
      在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。
      1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
      1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
      1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
      1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である
      日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・
      Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・
      日本人は中国人による
      侵略(情報)戦争の真っただ中にいることを認識せよ

      ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
      2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
      日本人はどれほど騙しやすいか
      第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
      今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

    2-1.新聞・雑誌
    • A.接触線の拡大
    • 新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に
      重点を置く接触線を堅持強化すると共に、
      残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
      雑誌、特に週刊誌については、
      過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
      十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
      接触対象の選定は「10人の記者よりは、
      1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
      B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)
      樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
      C.強調せしむべき論調の方向
      • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、
        蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
        社説はもとより全紙面で取り上げて、
        強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
        中略
      • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

      2-2.テレビとラジオ
      • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
        政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
        この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
        具体的な方向を示せば、
        「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
        映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
        スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
        映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
        郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
        前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
      • E.単行本の出版
        についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
        「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
        「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
        彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
        まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
      • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

    第3.政党工作
    • 3-1.連合政府は手段 
      日本の内閣総理は、
      衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
      両院で議員総数の過半を掌握すれば、
      人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである
      自民党のみではなく、
      社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、
      最終的には打倒されるべき
      階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
    • 3-2.議員を個別に掌握
      下記により国会議員を個別に掌握して、
      秘密裏に本工作員の支配下に置く。
      • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、
        残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
      • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
        その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、
        個別に接触線を最少2線設定する。 中略
      • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
        「掌握すべき者」については
        「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
        「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
        ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
        発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う
      • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する
        金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、
        必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
        いかなる手段を使用してもよい。 (正に田中角栄の行った金権政治のこと)

    中略
    • 3-3.招待旅行
      我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
      • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
      • B.党派を超えた議員旅行団。
        議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、
        出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
      • C.駐日大使館開設後1年以内に、
        全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
        (日韓(額賀・河村)日中(衛藤)議連はこの例である)
        自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
        形式の如何を問わず、
        我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
        (こうしてハニー・マネートラップにかかる)
        中略
      • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、
        国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    • 3-4.対自民党工作
      • A.基本方針
        自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
        ↑↑現在ここ↑↑
        自民党より、衆議院では60名前後、
        参議院では10余名を脱党せしめて、
        連合政府を樹立するというが如き、
        小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、
        右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
        中略
        又、表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも
        (安倍総理はここかも?)、
        実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
        少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
        中略
    第4.極右極左団体工作 
    • 4-1.対極右団体工作
      中略
      • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、
        国会での首班指名選挙で、
        我が方の望む人物を選出させ、
        連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
        中略
      • マスコミは右の工作が順調に進むよう、
        背後に隠れ全面的に支援する。
        中略
      • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
        これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
        日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない
        中略
    • 4-2.対極左団体工作 
      • A.学生極左団体は、
        一定任務を与え得ない団体(又は個人)と
        一定任務を与え得る者と区別して利用する
        中略
      • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
        暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
        中略

    第5.在日華僑工作
    • 5-1.華僑の階級区分
      約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
      本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
      中略
    • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
      中略
    • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握
      中略
      工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
      • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
        中略
      • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
      • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。
        この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、
        思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。
        続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること

        中略
    • 5-4.国籍の取得
      • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、
        パスポート発給申請の受理を開始するが、
        決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。
        飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、
        自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。
        時間が掛かることは問題とするに足らない。
        (蓮舫などはこの例)
        掌握せる青少年に
        「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
        彼等は自然に両親を説得する。
        中略
      • B.日本政府に対しては
        「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
        • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
          蓮舫国籍問題はこの例

          中略
    • 5-5.中国銀行の使用を指定
      • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。
        駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、
        中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、
        その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
        中略
    • 5-6.政治・思想教育
      国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
      5万3千の華僑を、日本解放(解体・侵略)の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
    • 5-7.「華僑工作部」で統轄
      本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

    朝鮮人暴行の歴史
    **********************************
    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
    **********************************
    元凶は
    家永+吉永小百合コミンテルンの広告塔 1965年【家永教科書裁判】
    吉永小百合 自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」
    「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。
    日本人妻の証言「そこは地獄だった」

    **********************************
    辻元清美
    辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った
    辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案
    辻元清美の地下組織黒い関係
    北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑

    新井将敬の死は石原慎太郎の陰謀。新井将敬の死 黒いシール事件(有罪判決)、石原の指示・・・

    01 2009

    1998年
    新井将敬の死 石原慎太郎の陰謀、
    2月19日、衝撃の自殺 決して忘れてはいけない。

    黒いシール事件(石原側有罪判決)
    差別主義者・石原慎太郎の正体


    『最後の言葉だけは聞いてください。私は潔白です』

    と発言した翌日、新井将敬氏自殺か他殺かには諸説があり 石原の指示か


    1968年7月7日の第8回参議院議員通常選挙に全国区に自民党公認で立候補して初当選した石原慎太郎は、
    「本道を歩みたい」との理由から1972年に任期を2年残して辞任。

    その年の12月10日執行の第33回衆議院議員総選挙で、
    当時の自宅のある東京都大田区を地盤とする東京2区から立候補して、鞍替え初当選。

    1975年に東京都知事選挙に立候補するため辞職するが、落選。
    その後、1976年12月5日執行の第34回衆議院議員総選挙で復活当選し、以降3回連続でトップ当選。

    当該選挙でもトップ当選しているが当選後、何者かが対立候補のポスターにシールを貼る選挙違反行為をしたのではないかという問題が持ち上がった。

    このとき石原慎太郎と同じ選挙区に同党公認で新井将敬が立候補したが落選した。
    そしてこの選挙中、何者かが新井の選挙ポスターに「1966年に北朝鮮から帰化」というシールを貼るという事件が起こった。

    それを指揮していたのは石原の公設第一秘書であることが判明した。
    この公設第一秘書は大手ゼネコン鹿島建設の社員であったが、休職扱いで出向してきていた。

    第一公設秘書が指揮したとあれば、
    当然公職立候補者である石原の指示があったかどうかが疑われる。結果として、

    これは石原陣営が対立候補に選挙違反をした事件として、世間に知れ渡ることとなった。

    なお、事件はポスターに貼られたものであることから
    公職選挙法違反事件であり石原の関与も問われたが、
    公設第一秘書栗原俊記が逮捕されたのみで石原自身に捜査が及ぶことはなかった。


    なお、新井は同じ選挙区で1986年7月6日執行の第38回衆議院議員総選挙に出馬し当選している。

    1998年2月、衆議院議院運営委員会で逮捕許諾決議が可決されて本会議で逮捕許諾決議が採決される直前に

    『最後の言葉だけは聞いてください。私は潔白です』と発言した翌日、
    東京都港区のホテルで首を吊った死体として発見された。

    部屋にはウイスキーの空き瓶が沢山落ちていたという。
    自殺か他殺かには諸説があり、いまだ明らかになっていない。
    夫人宛と亀井静香宛ての遺書が残されていたとの説もある。

    社会的批判
    新井が黒シールを貼られた事にいち早く抗議したのは勧誘した渡辺である。
    発覚後は「彼は日本人だ! 日本人が立候補して何が悪い!」とインタビュアーの前で怒りをぶちまけた。
    また、民族派右翼の大物として知られた野村秋介もこの件で石原を批判した一人であった。
    石原は「秘書が勝手にやった事」とした上で、

    「日本人は在日であるか否かを知る権利がある!」と正当性を主張したが、
    保守系メディアも『週刊新潮』を別にして、
    選挙法違反であることもあり明確な擁護論を展開しなかった。

    さらに、当時石原が派閥の領袖であったことから党内の信用も失墜するなど
    社会的非難を浴びたため、石原は新井に謝罪した。

    また、このことで、石原は、在日朝鮮人らから「在日コリアン排撃主義者」として非難されることとなり、憎悪の対象となった。

    新井将敬が黒シールを貼られた理由

    同じ選挙区に立候補していた新井は東京大学を卒業後、新日本製鐵勤務を経て大蔵省に入省。
    キャリアとして出世街道を驀進していたが、

    渡辺美智雄の誘いを受ける形で辞職し第37回衆議院議員総選挙に立候補した。

    新井は元々は在日朝鮮人で、日韓基本条約で大韓民国と関係を結んだ翌年、
    1966年に日本国国籍を取得している。

    この年に帰化した事は紛れもない事実である。
    しかし、
    黒シールには「北朝鮮国籍」と書かれていた。

    だが、正確には朝鮮籍である。朝鮮籍は便宜上の籍であり、
    正確には登録法制上の記号と見るべきものであり、

    また朝鮮半島ではなく日本国内(大阪)出身であることから、黒シールにあるような北朝鮮からの帰化ではない。

    石原 慎太郎、オウム真理教への関与疑惑

    1989年(平成元年)8月に、東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。

    東京都は頑なに認定を拒否し続けていたのにもかかわらずである。

    石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。

    宗教法人を隠れ蓑に地下鉄サリン事件が起きる


    オウムのクーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定していたとの元オウム官房長氏の 爆弾暴露証言

    検察当局との「司法取引」(=裏取引)により、公職即ち国会議員を辞職することで、

    この話は公表されずに闇に葬り去られたのです。


    【1997年】石原慎太郎、土下座写真



    【関連記事】


    【関連記事】
    水俣病視察に訪れ「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」「ああいう人ってのは人格あるのかね」
    「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」


    【1997年】
    石原慎太郎、土下座写真

    環境庁長官だった頃、水俣病患者の直訴文を「IQの低い人が書いたような字だ」と言い放ち。
    石原はこの発言について大阪府豊中市の知的障害者団体から抗議された。

    人権に鈍感な政治家というより、意識的に人権を軽視する発言を繰り返しているのが石原慎太郎である。

    有名な身体障害者に対する差別発言や「ババァ発言」は、「世界に晒す日本の恥」としかいいようのないものである。人権蹂躙(じゅうりん)の暴言を放置するわけにはいかない。

    石原慎太郎が自民党政権で環境庁長官だったとき。
    水俣病患者の直訴文に「IQの低い人が書いたような字だ」と言い放ち、
    患者さんの中に「偽患者もいる」と発言し、
    これを追及されて、胎児性水俣病の患者さんに土下座している写真。

    しかし、それが本当に謝罪の気持ちがあったわけではなかったのは、
    その後、都知事になってから府中療育センターの重度の人達を、公表されるのを承知の上で、
    都知事という公人として、記者会見の場で、「ああいう人って人格あるのかね」と発言した証明ではないか。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>

    ブラック自民党議員   利権 リベート議員
    中国共産党のひも付き自民党議員
    A-3.任務達成の手段
    • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
      その対象者に行わしめることによって達成される
      終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
      工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に・・・中略
    B.工作主点の行動要領
    • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く
      駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、
      全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
      • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ
        中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
        各種スポーツ選手団の派遣を行う。
        第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
        「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」
        「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
        イメージを掻き立て、更に高まらせることである。
        スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く
        技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、
        日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
        (福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳する)
      • 1-2.教育面での奉仕
        • A.中国語学習センターの開設
          全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
          教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、
          全て20歳代の工作員を派遣する。
          受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
          慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師
          日教組をはじめとする反日教師から
          日本人がどのような反日教育を受けてきたのか
          反日教師が愛国生徒に暴言!
          根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師!
          尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属
          日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
        • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
          中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、
          私立、公立の大学には個別に、
          国立大学については
          日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
        • C.委員会開設
          「中日文化交流協会」を拡充し、
          中日民間人の組織する
          「日中文化教育体育交流委員会」を
          開設して実施せしめ、
          我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
    第2.マスコミ工作
    • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を
      世論と読んだのは、遠い昔のことである。
      次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
      今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、
      世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
      マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

      偉大なる毛主席は
      「およそ政権を転覆しようとするものは、
      必ずまず世論を作り上げ、
      先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣による中日共同声明成立までの
      日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
      事実でこの教えの正しさを証明したと記述。

      日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
      我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
      日本のマスコミを支配下に置いた我が党の
      鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
      炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ 田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く
      現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。
      官僚のみならず報道機関も掌握した
      民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)
      ・ジャーナリスト達を影響下に
      置いたことは、
      その後の田中の飛躍の原動力になった
      尖閣問題毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える
      問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口
      中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、
      自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常
      尖閣の領有権「棚上げ」は
      田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している
      田中は毛沢東の意向で台湾断交
      30年間日本の政治は支配された。
      実権は田中角栄、中共から得たカネで
      米国によってロッキード事件で有罪となり失脚
      最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪)
      その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み
      日本国民は腑抜けとなる】
      額賀竹下亘
      田中の亡霊が存在している限り、
      自民党の中国への朝貢政治は続く
      ジャーナリスト達も政治家も皆
      だんまりを決め込んでいるか擁護しているが
      田中の薄汚いカネをつかまされているもの
      その裏づけは皆汚染されてしまっている
      新潟・池袋の拉致赤化
      自民党の中共化・赤化
      経団連の赤化
      擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ
      (田中角栄詳細関連ページ)
      (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)

      中国共産党の出版 マスコミ工作
      我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、
      受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。
      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。
      2.戦中の工作活動
      3.戦後のマスコミ工作
      北京において、田中角栄首相のもと
      日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
      2002年2月、
      「中国出版管理条例」を発布したが、
      その第49条の
      • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、
      • 第2項は 中国を大国と認識させ、
      • 第3項は 経済協力、
      • 第4項は 日本の技術移転、
      • 第5項は 日中友好を維持、
      • 第6項では 歴史を認識させ、
      • 第8項で 台湾解放に協力させる、また
      • 第9項は 米国を牽制し、
      • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
    日本人は中国人による 侵略戦争(情報戦)の真っただ中にいることを認識せよ
    田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ)
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ)
    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ
      九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
      日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。
      我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員
      日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす
      韓国への、 いわれのない献金が続くのも、無理はありません。
      まして、国防に重要な法整備、
      スパイ防止法・憲法改正などはありえません。
      これ等の売国議員への
      投票をやめない限りこれが続きます。

      真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、
      中国共産党は日米戦争の勃発によって
      「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。
      アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
      21年後に現実のものとなったわけだ。
      「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」
      蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に
      『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、
      中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』

      世田谷一家殺人事件
      世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
      【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令
      世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練
      虐殺国家・中国人国防動員法、
      基本的に虐殺国家・中国人は全員スパイと考えた方が良い。

      中国で施行される国防動員法
      【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html
      2010年から施行された中華人民共和国の法律
      中国で施行される国防動員法とは
      有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。
      つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、
      日本国内にいる、全中国人が、
      日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

      日本侵略ということがどうしても信じられなければ、
      別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、
      中国人の半数は結核保有者であること、
      中国人は反日教育を受けていること、
      外国人犯罪ワースト1位は中国人-
      犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
      1. 画像真実の中国天安門事件1
      2. 画像真実の中国天安門事件2
      3. 画像真実の中国1
      4. 画像真実の中国2
      5. 画像真実の韓国1
      6. 画像真実の韓国2

      ◆歴史学上の定説となっている、
      本当の「南京大虐殺」太平天国の乱
      曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、
      南京住民にたいする虐殺を証言している
      天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、
      英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

      1. 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています
      2. 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている

      • 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能
        新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。
        福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。
        伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

      「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
      その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国
      特殊性はどこから始まったのだろうか。
      「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。
      偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
      人口比例で日本の165倍」
      もはやこれでは正常な営みは送れない
      https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく
      1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件
      :::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。
      在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。
      1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
      1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
      1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件
      1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である
      日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・
      Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・
      日本人は中国人による
      侵略(情報)戦争の真っただ中にいることを認識せよ

      ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
      2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
      日本人はどれほど騙しやすいか
      第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
      今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

    2-1.新聞・雑誌
    • A.接触線の拡大
    • 新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に
      重点を置く接触線を堅持強化すると共に、
      残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
      雑誌、特に週刊誌については、
      過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
      十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
      接触対象の選定は「10人の記者よりは、
      1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
      B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)
      樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
      C.強調せしむべき論調の方向
      • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、
        蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
        社説はもとより全紙面で取り上げて、
        強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
        中略
      • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

      2-2.テレビとラジオ
      • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
        政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
        この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
        具体的な方向を示せば、
        「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
        映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
        スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
        映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
        郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
        前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
      • E.単行本の出版
        についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
        「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
        「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。
        彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
        まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
      • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

    第3.政党工作
    • 3-1.連合政府は手段 
      日本の内閣総理は、
      衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
      両院で議員総数の過半を掌握すれば、
      人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである
      自民党のみではなく、
      社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、
      最終的には打倒されるべき
      階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
    • 3-2.議員を個別に掌握
      下記により国会議員を個別に掌握して、
      秘密裏に本工作員の支配下に置く。
      • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、
        残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
      • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
        その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、
        個別に接触線を最少2線設定する。 中略
      • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
        「掌握すべき者」については
        「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
        「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
        ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
        発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う
      • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する
        金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、
        必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
        いかなる手段を使用してもよい。 (正に田中角栄の行った金権政治のこと)

    中略
    • 3-3.招待旅行
      我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
      • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
      • B.党派を超えた議員旅行団。
        議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、
        出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
      • C.駐日大使館開設後1年以内に、
        全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
        (日韓(額賀・河村)日中(衛藤)議連はこの例である)
        自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
        形式の如何を問わず、
        我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
        (こうしてハニー・マネートラップにかかる)
        中略
      • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、
        国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    • 3-4.対自民党工作
      • A.基本方針
        自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
        ↑↑現在ここ↑↑
        自民党より、衆議院では60名前後、
        参議院では10余名を脱党せしめて、
        連合政府を樹立するというが如き、
        小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、
        右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
        中略
        又、表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも
        (安倍総理はここかも?)、
        実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
        少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
        中略
    第4.極右極左団体工作 
    • 4-1.対極右団体工作
      中略
      • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、
        国会での首班指名選挙で、
        我が方の望む人物を選出させ、
        連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
        中略
      • マスコミは右の工作が順調に進むよう、
        背後に隠れ全面的に支援する。
        中略
      • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
        これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
        日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない
        中略
    • 4-2.対極左団体工作 
      • A.学生極左団体は、
        一定任務を与え得ない団体(又は個人)と
        一定任務を与え得る者と区別して利用する
        中略
      • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
        暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
        中略

    第5.在日華僑工作
    • 5-1.華僑の階級区分
      約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
      本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。
      中略
    • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
      中略
    • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握
      中略
      工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
      • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
        中略
      • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
      • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。
        この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、
        思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。
        続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること

        中略
    • 5-4.国籍の取得
      • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、
        パスポート発給申請の受理を開始するが、
        決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。
        飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、
        自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。
        時間が掛かることは問題とするに足らない。
        (蓮舫などはこの例)
        掌握せる青少年に
        「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
        彼等は自然に両親を説得する。
        中略
      • B.日本政府に対しては
        「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
        • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
          蓮舫国籍問題はこの例

          中略
    • 5-5.中国銀行の使用を指定
      • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。
        駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、
        中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、
        その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
        中略
    • 5-6.政治・思想教育
      国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
      5万3千の華僑を、日本解放(解体・侵略)の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
    • 5-7.「華僑工作部」で統轄
      本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

    朝鮮人暴行の歴史
    **********************************
    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
    **********************************
    元凶は
    家永+吉永小百合コミンテルンの広告塔 1965年【家永教科書裁判】
    吉永小百合 自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」
    「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。
    日本人妻の証言「そこは地獄だった」

    **********************************
    辻元清美
    辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った
    辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案
    辻元清美の地下組織黒い関係
    北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑