【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

蓮舫中国共産党と吉永小百合。日本を内側からとりこむ『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし 略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。「中国、日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきた謀略の数々」

本当の「南京大虐殺」歴史学上の定説となっている、太平天国の乱曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で南京住民にたいする虐殺を証言している天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

17 2017

「南京大虐殺物語」は、清く正しく礼儀正しくと厳しく育てられ、
必要以上に気を使う日本人の心を萎えさせる材料として格好のネタだった。


中国の日本乗っ取り工作の実態―それは田中角栄が始まりだった。

1971年

  • 朝日新聞の本多勝一(ほんだ かついち)という記者が書いた
    「中国の旅」が連載

1972年
  • 「中国の旅」が単行本になる。

    「南京大虐殺」があったと書き国際問題になっていく。

    ******************************************

    中国史上の本物の「南京大虐殺」外国人の傭兵が虐殺を証言

    1864年、曾国藩(そうこくはん)率いる湘軍(清の正規軍ではなく漢族の軍隊。北洋軍閥の源)は

    太平天国の首都である 天京(南京)に攻め入った

    現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

    歴史学上の定説となっている。これこそが、

    ◊中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。

    曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

    「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

    街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

    3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

    賊軍10万人あまりを処刑しました」。
    この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。

    曾国藩の死後
    趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

    南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している
    湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

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    http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-8.html(参考)
    1971年
    • 朝日新聞の本多勝一(ほんだ かついち)という記者が書いた
      「中国の旅」が連載

    1972年
    • 「中国の旅」が単行本になる。

      「南京大虐殺」があったと書き国際問題になっていく。

      1972年9月29日、田中角栄首相が訪中し、日中国交正常化の共同声明があったんだけど、

      ”日本人と中国人の関係を徹底的にブチ壊し”、
      とする向きも盛んに出ているが

      この時すでに
      中国の日本乗っ取り工作は田中角栄によって始まっていた。

      田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
      事実でこの教えの正しさを証明した。と記述された秘密文書が見つかっている。
      「日本解放第二期工作要綱」 中国共産党日本侵略計画【秘密文書】(詳細ページへ)

      日本人に対する世界中の評判を奈落の底に落とすことを目的とする工作は始まっていた。



    1984年(昭和59)8月4日付の
    • 朝日新聞(西部本社版・夕刊)と翌日の全国版には、

      「日記と写真もあった」「南京大虐殺」「悲惨さ写した三枚」「宮崎の元兵士」「後悔の念をつづる」と大々的に紹介。

    1986年(61年)1月21日、
    • 朝日は「全国版」に「おわび」記事を、小さく掲載。

      「改めて本社で調べた結果、日記は現存しますが、
      記事で触れている写真3枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。
      記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」


    1985年
    • 消極的だった中国にごり押しして民主党の議員・田辺誠(旧社会党)が
      日本人の税金で南京に「南京大虐殺記念館」を設立。

      社会党(社民党=民主党=民進党)は拉致共謀の疑惑もある
      (この件は墓場まで持っていくと語っている)

      疑惑表記
      日中戦争初期の南京攻略戦時に、
      日本軍将校2人が日本刀でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる競争だが、
      日本刀を戦場に持っていったのかなぁ?
      日本刀で、人間を100人斬ることは不可能、せいぜい斬って3人との指摘もある。


      とにかく、それまでの中国側はそれ等に関することは何も言っていなかった。
      発端は朝鮮密入国者在日朝鮮人である。現在においても引き続き行われている。


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    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
    http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html(参考)

    「自らの国を自らで守る」
          国民の意思があれば
             この国の明日が見えてくる。!!
    公益財団法人 日 本 国 防 協 会


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。

    「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、
    毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
    (詳細ページへ)

    • 2.戦中の工作活動
      • 1928年
        上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
        周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
        この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

      • 1935年
        中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
        この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

      • 1938年4月、
        中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
        軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
        その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
        またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

      • 1941年5月、
        中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
        日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
        敵軍工作を専任する中国人を教育し、
        日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

        対日工作の具体的活動の事例としては、
        盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
        いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
        これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
        日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



    • 3.戦後のマスコミ工作
      • 1945年
        日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
        戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

      • 1952年12月、
        北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
        その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
        平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

        第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
        この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

      • 1954年8月、
        報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
        朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
        中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

      • 1958年3月
        中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
        「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
        この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

      • 1964年
        「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
        9社の特派員が北京へ、
        中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

      • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
      • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
      • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
      • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

        これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
        新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
        事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

      • 1964年4月、
        自民党の3議員が訪中し、
        「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

        これにより、
        「①中国を敵視しない、
        ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
        ③日中国交正常化を妨げない」という

        「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

        その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
        朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
        中国のマスコミ工作に屈したのである。

      • 1972年4月
        衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

        しかし、現在まで
        日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
        マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


      • 1972年9月、
        北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
        また、
      • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

        「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
        時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
        周恩来は注目していたという。

        従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
        日中友好共同声明に繋がったと言われる。
        この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

        中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
        日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

         
        これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
        「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

        多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
        対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

        中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
        日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

      • 1974年1月
        「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
        日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
         
        内容は
        日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
        台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
        」というものであった。

      • 1970年代、
        田中首相による日中共同声明、
        日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

        これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

        毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

      • 1980年代に入り、

        日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
        この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
        マスコミ工作の成功例でもあった。

        中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
        日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

        日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

      • 1979年
        大平首相時代から
        ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

      • 1972年の国交回復から
        2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
          無償資金協力1457億円
          技術協力1446億円
          総額約3兆5000億円という支援額に達している


        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
        日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

        2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

      • 1981年3月
        「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

      • 1989年6月、
        天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
        また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
        小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

        靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
        これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

      • 1990年1月
        「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
        これによって、 日本の記者は、

        「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
        他国の記者と同様に適用されるとともに、

        1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
        他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

        欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
        AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

        ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
        米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

        これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
        これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

      • 2002年2月、
        「中国出版管理条例」を発布したが、

        その第49条の
        第1項には、中国共産党の指導を称揚、
        第2項は中国を大国と認識させ、
        第3項は経済協力、
        第4項は日本の技術移転、
        第5項は日中友好を維持、
        第6項では歴史を認識させ、
        第8項で台湾解放に協力させる、また
        第9項は米国を牽制し、
        第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

        「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
        マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
         
        その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
        出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
        高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

      • 2006年1月、
        北京における日中政府間協議において、
        中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
         
        日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
        この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

      • 2006年8月、
        中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
        「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

        「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
        これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
        また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

      • 2008年11月号の
        WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
        これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

        その数は20紙以上で、
        主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
        日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
        時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
         
        書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
        しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
        国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
        このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


    • 4.最近の工作

      • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
        2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
        日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
        日本に問題ありきという姿勢であつた。
         
        同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
        メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

      • 2008年8月、
        日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
        中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
        中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

      • 2008年4月26日、
        長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
         日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
        一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
        この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
         これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

      • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
         また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
         さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
        また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
        またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
        これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

      • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
         しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
        日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


    • 5.おわりに日本における中国情報は、
    • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
      これは
      • 1978年8月
        日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

      • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
        日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

        「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
        40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

        テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
        抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
        中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

        日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
        工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
        情報工作が現実化し始めている。

        マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
        政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

        日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
        日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

        日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
        日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

        中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
        片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

        米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
        中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

        このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
        政治的影響力下に置くかを狙っている。

        対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
        日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

        http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
              国民の意思があれば
                 この国の明日が見えてくる。!!
        公益財団法人 日 本 国 防 協 会

        安全保障第45号
        中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)


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本当の「南京大虐殺」、太平天国の乱

洪武帝朱元璋(しゅ げんしょう)(明の創始者であり、初代皇帝)が

のし上がるきっかけとなった白蓮教(びゃくれんきょう)(白蓮教の信徒が起した反乱である。)

1644年から1912年清朝の時代にも大きな反乱を企てる。

1796年~1804年白蓮教徒の乱

清朝末期には、こうした宗教結社による反乱が相次ぐが、中でも

死者五千万人とも人口の五分の一が死亡したとも言われ、

「人類史上最大の内乱」とされるのが太平天国の乱である。

太平天国の乱を起こしたのは、キリスト教系の「拝上帝会」と言う結社である

(ちなみに、時期を前後してイスラム教結社の反乱である回乱も勃発しているが、

当時から20世紀にかけて「洗回」と称する

イスラム教徒皆殺し運動が展開され、それによる

犠牲者は二千万人とも推定されている)。「天王」と称した

洪秀全はキリストの弟であると宣言し、

1847年に拝上帝会を創設した後、またたく間に勢力を拡大した。

1850年に広西省で蜂起した洪秀全は、

1853年南京を占領、「天京」と改めて都とし、太平天国の王朝を立てた。

南京を陥落させた時には、太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがり、水陸両軍を編成するまでに至っていた。

ものすごい勢いであるが、この進軍の過程で太平天国軍は、後世の

毛沢東たちがやったような

「一村一焼一殺」を日常的に行なっていた

歴史書の記録によると、太平天国軍が湖南省になだれ込んでからは、湖南全域において

10の村の中の7、8の村が襲撃された

いたるところで財宝が掠めとられて、地主、郷紳(素封家)の家々は

ことごとく皆殺しにされた

屍骸が野に横たわり、血が流れて川となった。湖南開省以来、未曾有の大災難」であったという。

しかし、この略奪・殺戮が、後に太平天国自身の悲惨な最後を招く原因を作った。

太平天国軍による「湖南草刈り」の13年後の

1864年曾国藩(そうこくはん)率いる湘軍(清の正規軍ではなく漢族の軍隊。北洋軍閥の源)は太平天国の首都である

天京(南京)に攻め入ったが、この時の

大虐殺は報復とは言え、言語に絶するすさまじいものであった。後に

天京屠城」と称されるこの
大虐殺の実態はどういうものだったのか。

天京を落城させた後に湘軍がとった行動について、

曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

賊軍10万人あまりを処刑しました」。

3日間で10万人の処刑というだけでもすさまじいものだが、さらに常軌を逸しているのは、

この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。


曾国藩の死後、幕僚の一人であった

趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している

「わが軍が金陵に入城して数日間、民間人の老弱した者、

あるいは労役に使えない者たちは悉く斬殺され、街角のあちこちに屍骸が転がった。

子供たちも斬殺の対象となり、多くの兵卒たちが子供殺しをまるで遊戯を楽しんでいるかのようにしまくった。

婦女となると、40歳以下の者は兵卒たちの淫楽の道具となるが、

40歳以上の者、あるいは顔があまりにも醜い者はほとんど、

手当たり次第斬り捨てられてしまった」。こういう証言もある。


湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

「私は朝廷の部隊が太平天国軍の捕虜たちを殺戮する場面をこの目で見た。

彼らは本当に軍の捕虜であるかどうかは定かではない。とにかく、


普段は野菜売場である町の広場に、捕虜とされる数百人の人々が集められてきた。

群れの中には男もいれば女もいる。老人もいれば子供もいるのだ。


歩くにも無理な老婆、生まれたばかりの嬰児、懐妊している婦人の姿も見られる。

朝廷の兵士たちはまず、若い女性たちを捕虜の群れの中から引きずり出した。


彼女たちをその場で凌辱(りょうじょく)した後に、

周りで見物している町の破落戸(ごろつき)たちの手に渡して輪姦させるのである。

その間、兵卒たちはにやにや笑っているが、


輪姦が一通り終わると、全裸にされた女たちの髪の毛を掴んで一太刀で斬り殺してしまうのだ。

それからが男たちの殺される番である。彼らは全員、小さな刀で全身の肉を一片一片切り取られて殺される。

何のためかはよく分からないが、心臓は、一つずつ胸の中から丁寧に抉り出されて、

用意された容器に入れられるのである。次に、子供たちが母親の前で殺され、母親たちも同じ運命となる」。


現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

歴史学上の定説となっている。これこそが、

中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。


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人間と認識するには、余りにもおぞましい中国人のDNA

中国では、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、

親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、

さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

1959年4月27日、国家主席の地位を劉少奇に譲ることとなった。

そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。

文化大革命【Youtube】で映像を見る
◆英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」キチガイ生物と韓国人のDNAが完全一致

【閲覧注意!真実の姿】


【日本人の真実の姿】




血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である。

そして、現代中国・中華人民共和国ももちろんその性格を色濃く有している。

毛沢東が行なった「一村一焼一殺」と文化大革命は、

数々の戦慄するようなおぞましい行為。

毛沢東は、1928年から、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に革命根拠地を拡大していくが、

その時の行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」であった。

意味は「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」である。

1928年から1933年までの5年間で、「一村一焼一殺」で殺された地主の総数は、

10万人に及んだという。中国共産党が政権を取ると、

「一村一焼一殺」は中国全土に徹底して行なわれることとなった。

全土で吊るし上げにあった地主は六百数十万人。うち二百万人程度が銃殺された。

共産革命はどこの国においても大量殺戮と略奪を伴う惨たらしいものであるが

毛沢東の行動を知っていくと中国史の伝統の焼き直しにも見える

次は粛清である。現代中国の粛清と言うと、先に述べた文化大革命が思い起こされるだろうが、

実際には中国共産党が勢力を拡大して行く途上においても、

数々のすさまじい粛清が行なわれている。まず、

1930年から翌31年にかけての「AB団粛清事件」。

これは中国共産党史上、初めての大量内部粛清であるが、この時は7万人以上を処刑している。

政権を奪って権力を握ると、国家レベルで大粛清が行なわれることになった。

1951年、「反革命分子鎮圧運動」である。

毛沢東は「農村地帯で殺すべき反革命分子は人口の千分の一程度とすべきだが、

都会での比率は人口の千分の一を超えなければならない」という殺人ノルマを課し、

中国全土を反革命分子狩りの嵐が吹き荒れた。告発、即時逮捕、即時人民裁判、即時銃殺である

中国共産党の公式資料『中国共産党執政四十年(1949~1989)』によれば、

「反革命分子鎮圧運動」で銃殺された人数は71万人に上るという

(さらに129万人が「準革命分子」として逮捕され、終身監禁された)。粛清・虐殺はまだ終わらない。

1955年には「粛清反革命分子運動」によって8万人を処刑している。

思想弾圧・粛清の流れは「反右派闘争」などこの後も続き、

その流れの中に既に述べた文化大革命があるのであるが、文革のひどさはよく知られるところである、

文化大革命【Youtube】で映像を見る

最後に文革にもつながった「大躍進政策」について述べておこう。

先に、文革は政権中枢から失脚していた

毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目論んで起こした大規模な権力闘争であり大粛清であると述べたが、

毛沢東の一時的失脚をもたらしたのが大躍進政策であった。

1957年11月6日、ソ連共産党第一書記・フルシチョフは、

ソ連が工業生産(鉄鋼・石油・セメント)および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。

対抗心を燃やす毛沢東は、1958年の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、

当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す(のちには「3年」に減少)という壮大な計画を立案した。

その中心に据えられた鉄鋼などは、

生産量を1年間で27倍にするというあまりにも現実離れしたものであった。

食糧も通常2.5億トンの年間生産高を一気に5億トンに引き上げることが決められた。

しかし、何の裏付けもないまま目標だけ勇ましく掲げても、実現できるはずもない。

1959年夏、共産党政治局委員で国防相の彭徳懐(ほうとくかい)が大躍進政策の再考を求めたが、

毛沢東が受け入れるはずもなく、逆に「彭徳懐反党集団」として断罪され、失脚させられる(彭徳懐は、

後の文革で凄まじい暴行を受け半身不随に。その後、監禁病室で下血と血便にまみれた状態のまま放置され死に至る)。

これ以降、同政策に対して誰もものを言えなくなり、

ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。

当時、全国の人民公社は穀物の生産高に応じて、政府に食糧の無料供出を割り当てられていた。

「倍増」と報告された生産高によって、飢饉であるにもかかわらず、

農民たちは倍の食糧を供出しなければならなくなったのである。

その結果はすさまじい餓死者である。その数は、

わずか3年間で2000万人とも5000万人とも言われている(中国本土では発禁となった

『墓碑――中国六十年代大飢荒紀事実』によれば、人口損失は7600万人に上るとのぼるとされている)。

最後は、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、

親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、

さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

1959年4月27日、国家主席の地位を劉少奇に譲ることとなった。

そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。


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◆本当の「南京大虐殺」、太平天国の乱◆

洪武帝朱元璋(しゅ げんしょう)(明の創始者であり、初代皇帝)がのし上がるきっかけとなった

白蓮教(びゃくれんきょう)(白蓮教の信徒が起した反乱である。)


1644年~1912清朝の時代にも大きな反乱を企てる。

1796年~1804白蓮教徒の乱

  • 清朝末期には、こうした宗教結社による反乱が相次ぐが、中でも

    死者五千万人とも人口の五分の一が死亡したとも言われ、

    「人類史上最大の内乱」とされるのが太平天国の乱である。

    太平天国の乱を起こしたのは、キリスト教系の「拝上帝会」と言う結社である

    (ちなみに、時期を前後してイスラム教結社の反乱である回乱も勃発しているが、

    当時から20世紀にかけて「洗回」と称する

    イスラム教徒皆殺し運動が展開され、それによる

    犠牲者は二千万人とも推定されている)。「天王」と称した

    洪秀全はキリストの弟であると宣言し、


1847に拝上帝会を創設した後、またたく間に勢力を拡大した。

1850に広西省で蜂起した洪秀全は、

1853

  • 南京を占領、「天京」と改めて都とし、太平天国の王朝を立てた。

    南京を陥落させた時には、太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがり、水陸両軍を編成するまでに至っていた。

    ものすごい勢いであるが、この進軍の過程で太平天国軍は、後世の

    毛沢東たちがやったような「一村一焼一殺」を日常的に行なっていた

    歴史書の記録によると、太平天国軍が湖南省になだれ込んでからは、湖南全域において

    10の村の中の7、8の村が襲撃された

    いたるところで財宝が掠めとられて、地主、郷紳(素封家)の家々は

    ことごとく皆殺しにされた

    屍骸が野に横たわり、血が流れて川となった。湖南開省以来、未曾有の大災難」であったという。

    しかし、この略奪・殺戮が、後に太平天国自身の悲惨な最後を招く原因を作った。

    太平天国軍による「湖南草刈り」の13年後の



1864

  • 曾国藩(そうこくはん)率いる湘軍(清の正規軍ではなく漢族の軍隊。北洋軍閥の源)は太平天国の首都である

    天京(南京)に攻め入ったが、この時の

    大虐殺は報復とは言え、言語に絶するすさまじいものであった。後に

    天京屠城」と称されるこの
    大虐殺の実態はどういうものだったのか。

    天京を落城させた後に湘軍がとった行動について、

    曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

    「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

    街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

    3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

    賊軍10万人あまりを処刑しました」。

    3日間で10万人の処刑というだけでもすさまじいものだが、さらに常軌を逸しているのは、

    この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。


    曾国藩の死後、幕僚の一人であった

    趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

    南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している

    「わが軍が金陵に入城して数日間、民間人の老弱した者、

    あるいは労役に使えない者たちは悉く斬殺され、街角のあちこちに屍骸が転がった。

    子供たちも斬殺の対象となり、多くの兵卒たちが子供殺しをまるで遊戯を楽しんでいるかのようにしまくった。

    婦女となると、40歳以下の者は兵卒たちの淫楽の道具となるが、

    40歳以上の者、あるいは顔があまりにも醜い者はほとんど、

    手当たり次第斬り捨てられてしまった」。こういう証言もある。


    湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

    「私は朝廷の部隊が太平天国軍の捕虜たちを殺戮する場面をこの目で見た。

    彼らは本当に軍の捕虜であるかどうかは定かではない。とにかく、


    普段は野菜売場である町の広場に、捕虜とされる数百人の人々が集められてきた。

    群れの中には男もいれば女もいる。老人もいれば子供もいるのだ。


    歩くにも無理な老婆、生まれたばかりの嬰児、懐妊している婦人の姿も見られる。

    朝廷の兵士たちはまず、若い女性たちを捕虜の群れの中から引きずり出した。


    彼女たちをその場で凌辱(りょうじょく)した後に、

    周りで見物している町の破落戸(ごろつき)たちの手に渡して輪姦させるのである。

    その間、兵卒たちはにやにや笑っているが、


    輪姦が一通り終わると、全裸にされた女たちの髪の毛を掴んで一太刀で斬り殺してしまうのだ。

    それからが男たちの殺される番である。彼らは全員、小さな刀で全身の肉を一片一片切り取られて殺される。

    何のためかはよく分からないが、心臓は、一つずつ胸の中から丁寧に抉り出されて、

    用意された容器に入れられるのである。次に、子供たちが母親の前で殺され、母親たちも同じ運命となる」。


    現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

    歴史学上の定説となっている。これこそが、


    中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。


    中国では、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、

    親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

    同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

    まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、

    さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、




19594月27日、国家主席の地位を

  • 劉少奇に譲ることとなった。


    そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである


    血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

    より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である。

    そして、現代中国・中華人民共和国ももちろんその性格を色濃く有している。

    毛沢東が行なった

    一村一焼一殺」と
    文化大革命は、

    数々の戦慄するようなおぞましい行為。


************************************
毛沢東は、

1928から、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に革命根拠地を拡大していくが、

  • その時の行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」であった。

    意味は「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」である。


*************************************
1928から
1933までの5年間で、

  • 一村一焼一殺」で殺された地主の総数は、10万人に及んだという。


    中国共産党が政権を取ると

    「一村一焼一殺」は中国全土に徹底して行なわれることとなった

    全土で吊るし上げにあった地主は六百数十万人。うち二百万人程度が銃殺された。


    共産革命はどこの国においても大量殺戮と略奪を伴う惨たらしいものであるが

    毛沢東の行動を知っていくと中国史の伝統の焼き直しにも見える。

    次は粛清である。現代中国の粛清と言うと、先に述べた文化大革命が思い起こされるだろうが、

    実際には中国共産党が勢力を拡大して行く途上においても、

    数々のすさまじい粛清が行なわれている。まず、


*************************************
1930から翌31年にかけての「AB団粛清事件」。

  • これは中国共産党史上、初めての大量内部粛清であるが、この時は7万人以上を処刑している。

    政権を奪って権力を握ると、国家レベルで大粛清が行なわれることになった。


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1951年、「反革命分子鎮圧運動」である。

  • 毛沢東は「農村地帯で殺すべき反革命分子は人口の千分の一程度とすべきだが、

    都会での比率は人口の千分の一を超えなければならない」という殺人ノルマを課し、

    中国全土を反革命分子狩りの嵐が吹き荒れた。告発、即時逮捕、即時人民裁判、即時銃殺である



◆中国共産党の公式資料◆

◆中国共産党執政四十年◆1949~1989)』によれば、

  • 「反革命分子鎮圧運動」で銃殺された人数は71万人に上るという

    (さらに129万人が「準革命分子」として逮捕され、終身監禁された)。粛清・虐殺はまだ終わらない。


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1955には

  • 「粛清反革命分子運動」によって8万人を処刑している。

    思想弾圧・粛清の流れは「反右派闘争」などこの後も続き、

    その流れの中に既に述べた文化大革命があるのであるが、文革のひどさはよく知られるところである、

    【Youtube】で映像を見る

    文革にもつながった「大躍進政策」について述べておこう。

    先に、文革は政権中枢から失脚していた


    毛沢東劉少奇からの

    政権奪還を目論んで起こした大規模な権力闘争であり大粛清であったが、

    毛沢東の一時的失脚をもたらしたのが大躍進政策であった。


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195711月6日、

  • ソ連共産党第一書記・フルシチョフは、

    ソ連が工業生産(鉄鋼・石油・セメント)および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。



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対抗心を燃やす毛沢東は、

  • 1958の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、

    当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す(のちには「3年」に減少)という壮大な計画を立案した。


    その中心に据えられた鉄鋼などは、

    生産量を1年間で27倍にするというあまりにも現実離れしたものであった。


    食糧も通常2.5億トンの年間生産高を一気に5億トンに引き上げることが決められた。

    しかし、何の裏付けもないまま目標だけ勇ましく掲げても、実現できるはずもない。



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1959

  • 共産党政治局委員で国防相の彭徳懐(ほうとくかい)が大躍進政策の再考を求めたが、

    毛沢東が受け入れるはずもなく、

    逆に「彭徳懐反党集団」として断罪され、失脚させられる。

    (彭徳懐は、後の文革で凄まじい暴行を受け半身不随に。その後、
    監禁病室で下血と血便にまみれた状態のまま放置され死に至る)。


    これ以降、同政策に対して誰もものを言えなくなり、

    ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。

    当時、全国の人民公社は穀物の生産高に応じて、政府に食糧の無料供出を割り当てられていた。

    「倍増」と報告された生産高によって、飢饉であるにもかかわらず、

    農民たちは倍の食糧を供出しなければならなくなったのである。

    その結果はすさまじい餓死者である。その数は、

    わずか3年間で2000万人とも5000万人とも言われている(中国本土では発禁となった。


    『墓碑――中国六十年代大飢荒紀事実』によれば、人口損失は7600万人に上るとのぼるとされている)。

    最後は、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、


    親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

    同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

    まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、


    さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

    1959年4月27日、国家主席の地位を

    劉少奇に譲ることとなった。

    そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。


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中国民族の大量殺戮と粛清の歴史をさかのぼると

[中国史参照するといいですよ]

1644年~1912年 【清】(しん)

  • 城内の全ての人間を屠殺する

    清(正式には大清(だいしん))、は清朝ともいい、1616年に満洲において建国され、

    1644年から1912年まで中国とモンゴルを支配した最後の統一王朝である。

    首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。

    満洲族の愛新覚羅氏(アイシンギョロ氏)が建てた征服王朝

    最後の征服王朝1644年に都を北京に移した清は、


    中国南部に残っている明朝の残党狩りのために征服戦争に打って出る。

    これがすさまじい。「屠城(とじょう)」と言って、

    「城内の全ての人間を屠殺する」のである。こう言うと、

    屠城とは街中の市民全員を殺すことなのである。
       
    清の征服軍が行なった屠城で有名なものの一つは

    1644年の「揚州屠城」であるが、当時揚州は既に

    人口100万人の大都市であった。その都市で大虐殺が実行された。

    かろうじて生き残った王秀楚という人物が、『揚州十日記』という記録を残している。

    「数十名の女たちは牛か羊のように駆り立てられて、少しでも進まぬとただちに殴られ、あるいはその場で斬殺された。

    道路のあちこちに幼児が捨てられていた。

    子供たちの小さな体が馬の蹄に蹴飛ばされ、人の足に踏まれて、内臓は泥に塗れていた。

    途中の溝や池には屍骸がうず高く積み上げられ、手と足が重なり合っていた」。この記録によれば、

    屍骸の数は帳簿に記載されている分だけでも八十万人以上に達したという。


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紀元前221年 - 紀元前206年 【秦】(しん)
  • 中国史の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

    征服王朝から、初めて中国を統一した秦。

    秦の始皇帝歴史に名高い中   国史を貫く特徴とは、思想弾圧、大量殺戮と粛清である。

    「焚書(ふんしょ)・坑儒(こうじゅ)」(書を燃やし、儒者を坑する(儒者を生き埋めにする))を行なった。

    秦の大量殺戮と内部粛清である。『史記』の『白起列伝』には、
    中国統一に至る過程でのすさまじい殺戮が記述されている。例えば、

    紀元前293年
    秦軍は韓と魏(ぎ)の連合軍を破るが、この時
    24万人を斬首している。その後も
    数万人レベルの斬首はざらで、
    最もすさまじかったのは紀元前260年の長平の戦いである。この時、

    秦軍は山西省高平県の長平で45万の大軍を擁した
    趙(ちょう)軍を降伏させる
    戦闘中で命を落としたのは5万人。残りの40万人は捕虜となったが、

    秦の白起将軍により
    40万人の捕虜ほぼ全員が生き埋めにされて処刑(坑殺)された

    紀元前210年

    始皇帝は巡幸中に死亡すると、粛清の嵐が始まる。
    宦官・趙高(ちょうこう)と
    宰相・李斯(りし)(始皇帝の身辺の世話をしていた)は、

    長男の扶蘇(ふそ)を自殺に追い込む(始皇帝から後継指名を受けていた)、次男の
    胡亥(こがい)を二世皇帝に据え、権力をほしいままにした。傀儡政権を樹立した後は、

    趙高李斯以外のグループの
    重臣を次々に殺戮。次いで

    胡亥の兄弟である12名の皇子を処刑し、10名の皇女を磔にした。ところが、次はさらなる内紛と粛清である。今度やられる方に回ったのは
    李斯であった。

    趙高は権力独占のために邪魔になった李斯を追い落とすため、謀反の罪をかけ、皇帝の名において逮捕させる。
    そして例によって一族皆殺しである。
    これを「族誅(ぞくちゅう)」と言うが、族誅は中国史の伝統である

    凄惨な粛清はさらに続く。
    趙高は、今度は二世皇帝・
    胡亥を自殺に追い込み、
    始皇帝の孫である
    子嬰(しえい)を3世皇帝に立てるが(紀元前207年)、
    既に自らの力も国の力も衰え切っており、今度は逆に
    趙高一族が
    子嬰によって誅殺されることになる。因果である。

    なお、

    子嬰が即位した翌年、紀元前206年には滅びてしまうのであるが、滅ぼしたのが有名な
    項羽劉邦である。この時、
    項羽がやったこともすさまじい。

    項羽は秦の首都・咸陽(かんよう)に向かう途中で造反の気配を見せた
    秦兵20万人を穴埋めにして殺している。また、

    子嬰が降伏して秦が滅亡した後、

    項羽
    子嬰一族や官吏4千人を皆殺しにし、咸陽の美女財宝を略奪して、さらに
    始皇帝の墓を暴いて宝物を持ち出している。そして

    殺戮と略奪の限りを尽くした後、都に火をかけ、咸陽を廃墟としたのである

*********************************************
紀元前206年 - 8年 
【漢】(前漢)を建国

【前漢】(ぜんかん)とする。


  • を滅亡させた紀元前221年 - 紀元前206年秦(しん)

    項羽 (こうう)と 劉邦(りゅう ほう)前漢の初代皇帝の時代の漢族は滅びた

    項羽劉邦であったが、その直後から対立は始まり、楚漢戦争が勃発。

    紀元前202年の垓下(がいか)の戦いで

    劉邦項羽をやぶり、

    劉邦も功労者に封土と王位を与えた。しかし、
    功労者は実力者であり、天下を取った後は目ざわりでしかない。

    楚(そ)王韓信梁(りょう)王彭越(ほうえつ)ら天下統一に最も貢献した者たちは、謀反の疑いをかけられ、

    一族皆殺し、族誅された。 しかも、
    梁王・彭越誅殺された後、塩漬けにされ、その肉は群臣に漏れなく配られた。

    「こういう目に遭うぞ」という恐怖政治の極みである

    劉邦は紀元前195年に亡くなるが、
    その時には王位についているのは、ほとんど劉氏一族の者ばかりとなっていた。

    高祖・劉邦が没して
    劉盈(恵帝)が即位すると、
    劉邦の妻・呂后(りょごう)は皇太后としてその後見にあたる。この呂后がまたすさまじい。まず、
    恵帝の有力なライバルであった
    高祖・劉邦の庶子である趙(ちょう)王
    如意(にょい)とその生母・
    (せき)夫人を殺害した。この時の

    呂后の殺害の仕方は、猟奇的などという次元をはるかに超えている。
    呂后夫人を奴隷とし、

    趙王如意(チョウ オウ ニョイ)殺害後には、
    夫人の両手両足を切り落とし、
    目玉をくりぬき、薬で耳・声をつぶし、その上でまだ生きたまま便所に投げ入れて人彘(人豚)と呼ばせたという。

    呂后は我が子である
    劉盈(恵帝)以外のほとんどの
    劉邦の息子を殺し、呂氏一族を要職に付け専横を欲しいままにする。
    しかし、これまた因果は巡るで、

    呂后の死後、逆に
    呂氏一族は族誅(ぞくちゅう)される側に回り、皆殺しされるのである。


*********************************************

【漢】はこの後、

  • 血気盛んに領土を拡大した武帝の時代などを経て、約200年でその時代を終える。

    帝室の外戚である王莽(おうもう)が、事実上国を乗っ取り、


紀元8年【新】という王朝を建てる。しかし、この
  • 【新】」王朝は、

    紀元17年に始まった反乱の全国的な拡大により、わずか15年でその幕を閉じる。

    戦乱と飢餓による人口の激減というのはどの国においてもあったことだが、
    とりわけ中国においては甚だしい。

    37年に劉秀(後漢の光武帝)による天下統一で誕生した。


*********************************************

【後漢】であるが、長くは続かなかった。
184年
  • に黄巾の乱、五斗米道の乱と相次いで宗教秘密結社による反乱が起こり、
    それがきっかけとなって各地に群雄が乱立する天下大乱の時代に突入する。

    『三国志』の時代の到来である。『三国志』の時代と言うと、血沸き肉踊るイメージがあるかもしれないが、
    現実には戦乱が打ち続く歴史上稀に見る悲惨な時代であった。

    黄巾の乱後、正史の記録には、
    「白骨山のように積み」「人は共喰」「千里に人煙を見ず」といった記述が多い。

   
【後漢】
  • の時代、人口は5000万人を超えるところまで増えた。
    それが戦乱の三国時代にどこまで減ったのか。
    なんと約十分の一になったと言われてる。事実上、それまでの
    【漢族】は滅びたと言ってよい。


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220年-280年 【三国時代】(さんごくじだい)

  • なお、『三国志』とは、(ぎ)・(ご)・(しょく)の三国が争った三国時代の歴史を述べた歴史書

    三国時代という内戦時代の後、一時的に


【晋】
  • が中国を統一するがわずか20年で瓦解し、再び戦乱と分裂の時代に突入する。
    五胡十六国時代」である。

    【五胡】とは、

    【匈奴】(きょうど)・【鮮卑】(せんぴ)・【羯】(けつ)・【氐】(てい)・【羌】(きょう)の五民族を意味し、
    十六国とは北魏末期の史官・崔鴻が私撰した『十六国春秋』に基づく表現で、

    実際の国の数は16を超えた。要するに、従来の漢族が内戦により自滅的に激減した状況下で、
    様々な民族が中国の中に入り乱れ、小国を建てる時代が到来したのである。


「五胡十六国時代」は
304年から439年まで続き、

439年
  • に至って従来の中華である中原から現在の北京を含む華北一帯を北魏(ほくぎ)が統一する。では、
    この北魏を打ち立てた民族は何だったのか。
       
    先の五胡の中の鮮卑。鮮卑とは北方の遊牧民である。
    それに対して、わずかに生き残った従来の漢族は南に逃れて王朝を建てた。
    そのためこの時代を中国における


「南北朝時代」439年~589年と呼ぶ。

  • 南北朝時代に終止符を打ったのは

    隋による中国統一であるが、この隋も鮮卑による王朝であった。

    「五胡十六国時代」から隋の時代にかけて、中国語は大きく変質した。

    鮮卑(中国北部に存在した遊牧騎馬民族)は文字を持たなかったため、

    話していた言語がテュルク系であったかモンゴル系であったか、正確には分からない。

    ただ、アルタイ系言語(北東アジア・中央アジアから東欧にかけての広い範囲で話されている諸言語)で

    あったことはほぼ間違いない。



  • の天下統一の直後、601年に鮮卑人の陸法言という人物が、

    『切韻』という字典を編纂する。これは漢字を発音別に分類し、

    漢字の発音の標準を定めようとしたものであるが、そこにはアルタイ系発音の特徴が随所に見られる。このことからも、

    この時代の中国人は、すでに始皇帝劉邦の時代、秦・漢時代の中国人の子孫ではなかったことが分かる。

    なお、五胡十六国の諸国や北朝、あるいは隋・唐は、

    既に述べたなどと同じく異民族王朝であるが、

    明確な征服行為を欠くため「征服王朝」とは呼ばれず「浸透王朝」という用語で定義される。

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1368年 - 1644年 【明】(みん)の

  • 太祖・洪武帝によるすさまじい粛清

    中国史とは抗争と断絶の歴史であることを、

    「征服王朝」「浸透王朝」その最後は、狂気の弾圧と粛清である

    文化大革命(1966年に発動し、1976年)による破壊から一転しての国家主導による拝金主義であった。

    既に述べてきたように、秦に始まり、漢の劉邦や呂后、明の洪武帝、


    太平天国(清朝の中国で、1851年に起こった大規模な反乱)の

    洪秀全、そして
    毛沢東続くすさまじい粛清というのも、中国史の伝統と言えるだろう


*********************************************

20世紀を迎えた。

  • そこで最大の試練を迎える。共産主義国家・中華人民共和国の誕生。

    そして、さらに壊滅的打撃を与えたのが文化大革命である。

    「宗教はアヘン」という中国共産党が政権を奪ってから、政府は寺を壊し経典を燃やし、

    僧侶や尼を強制的に還俗させたほか、他の宗教施設の破壊もずっと止めなかった。


1960年
  • には、既に中国の宗教施設は壊滅的状況であった。

    宗教の自由を求める人達は、台湾や、英国統治下の香港に脱出して行ったので、

    中国仏教の伝統は、大陸よりも、台湾や、香港で維持されてきたと言える。

    そして文化大革命である。

    念のため、文化大革命について簡単に説明しておこう。正式にはプロレタリア文化大革命。略称「文革」。


中華人民共和国
1966年から1977年
  • まで続いた「封建的文化、資本主義文化を批判し、

    新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた改革運動である。しかし、

    その内実は、政権中枢から失脚していた
    毛沢東が、
    劉少奇からの政権奪還を目的とした大規模な権力闘争であり、

    死者は一千万人を超え、リンチを受けたり冤罪で投獄されたりといった被害者は
    一億人
    に及んだと言われる、

    世界史上でも例のないおぞましい大粛清であった。



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http://www.saisei21.jp/report/2012/report-1日本再生レポートより一部お借りいたしました。
参考文献
『中華帝国の興亡』(黄文雄著・PHP研究所)
『読む年表 中国の歴史』(岡田英弘著・WAC)
『中国文明の歴史』(岡田英弘著・講談社現代新書)
『中国大虐殺史』(石平著・ビジネス社)
『200年企業』(日本経済新聞社著, 編集・日経ビジネス人文庫)
『百年続く企業の条件』(帝国データバンク 史料館・産業調査部 編・朝日新書)
『情報亡国の危機 』(中西輝政著・東洋経済新報社)
『毛沢東 大躍進秘録』(楊継縄著・文藝春秋)
新興国情報EMeye
Bloomberg
中央日報
サーチナニュース
大紀元時報
Wikipedia

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


『カエルの楽園』、沖縄、今そこにある危機、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が起きている。百田 尚樹氏、ペマ・ギャルポ氏、鳴霞氏は日本の危機を憂い言語にした

11 2017

【日本への中国の侵略は既に進行している】

中国の沖縄に対するアプローチは、
東チベットで行ったことと非常に似ています。

中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
憲法学者 小林節は
中国に仕組まれていた


【討論】大晦日スペシャル-日本はどこにいる?どこに行く?[桜H28/12/31] youtubeで観る

◇日中記者交換協定
1972年工作要綱に第二期
日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

環境作りの一環として
1964年に日中記者交換協定結ばれた。
この日中記者交換協定によって

  1. 朝日新聞
  2. 毎日新聞
  3. 読売新聞
  4. 産経新聞
  5. 日本経済新聞
  6. 西日本新聞
  7. 共同通信
  8. NHK
  9. TBS
九社の報道機関が、
国交がない段階で北京に常駐できることになります。

しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


  1. 中国を敵視してはならない。
  2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

北京政府を中共と呼んでいました。

北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

“中共”という呼称を中国に変えさせることでした

本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
事件後半年も経ってからでした。
おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

日本は近しくならなければ損である
といった具合に、

マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
当時、

朝日新聞に中国には大油田があり

関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

そして1972年の日中国交回復から、1978年の

  1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

外務省
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

無償資金協力を1,572億円、

技術協力を1,817億円、

総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

返済義務を課さないで資金を供与する援助。

当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

そうした事実も、
「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

また、
東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

TBSと読売テレビでコメンテーターには
チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

スタッフが
中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

すると当然ながら、

  1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
  2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
  3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
    「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
 
ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

また、CCTVの事務局NHKの中にがある

中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

◇新聞・雑誌工作

  1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

  2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
    紙面で繰り返し取り上げさせることで、

  3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

  4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

  5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



また

「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
日本を形作り、
戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
個の尊重。
それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです


************************************

沖縄を麻薬漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
(現日本国では、中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

を巧みに操りました。



  1. 中国資本によって日本の土地が買われている

  2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

  3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

  4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

  5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

  6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

  7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

  8. 最終的には中国への併合までに。

  9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

  10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

  11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


  12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

    中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

    毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

    気が付けば

    日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

    それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

    我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


  13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

  14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

  15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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長野聖火リレー
支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
中国当局主導で
各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


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公安庁が認識
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


配られたマニュアルでは、
(1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
(2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
(3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

名目上は留学生という身分でありながらも、
この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
(ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


中国人留学生たちの実態

19世紀の帝国主義の時代は、
「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
日本や欧米など21世紀型文明の国と、

独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
他民族支配と領土拡張
これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
19世紀型文明の国・中国との衝突である。

まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
中国の侵略からの防衛を、妨害する
中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
御厨、小林節~等反日

とは決して関わらないことである
*********************************************
 【分断工作】 

「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

このことは逆に言うと、

日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

中国側が恐れているからともいえるでしょう。


◇自民党分裂と公明連立分断工作
政治の混迷
状況は、
1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
この二つに起因するのは間違いありません

というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

工作要綱には
日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、
人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


まさにその通りのことが起きたのです。

このような

政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
おそらくそこまで

魂を売っているとは思いませんが、

マスコミ業界の人間と同様、

中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

その後の
自民党はやむを得ず社会党と、

あるいは公明党と手を組むという道
を選択します。
しかし、

手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

政治家を縛る「友好」という呪文です。

この言葉を日本が率先して唱えることが、

日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

その象徴が
2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。



小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。
あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


“開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

本当に皇室を愛してやっているのか、

それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

◇教育面での戦略

「教育面での奉仕」

全国の主要都市に
中国語学習センターを開設することを謳っています。

その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

この語学教師たちはほとんど例外なく、

中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

孔子学院とは中国政府の公的機関で、

日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

何故ならそれが国策事業であり、

教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


【日本への中国の侵略は既に進行している】

日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


  • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
  • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
  • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
    中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
  • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


◇二〇五〇極東マップ

中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


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海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

米軍の総司令官が訪中した際に、
人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

◇沖縄、今そこにある危機
沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
今、
  • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
  • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
  • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

  • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
  • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
  • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
  • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
  • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
  • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
  • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
  • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

    私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
  • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
  • 私が非常に危険だと感じたのは、
  • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

  • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
  • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
  • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
  • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
  • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
  • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
  • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
  • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
  • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
  • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


◇チベットの戦略的重要性

今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
何にもまさって正当化されてしまう。

同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
国家という観点からものを考えていませんでした。

今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
日本においても、
解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
しっかりと認識しなければなりません。
 
是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
チベットはその第一歩だったと思います。
チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
日本社会が変容しているからです。


チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
この日本でも起きているのです。
また、


中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
外交における相互主義からは、疑問が残ります。

しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
周辺諸国と摩擦を起こしています。

一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
初代内閣情報調査室長の村井順先生。

入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
文化人類学者の川喜田二郎先生。

ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
多くの日本人にお世話になりました。

この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
その命をインドに救ってもらいました。

そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


◇「日本解放第二期工作要綱」

冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

  • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

  • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

そのため「基本戦略」は、
まずは中国の意のままに動く

  • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
  • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
  • 武力侵攻のように目には見えませんが、
  • 気がついたら行動を支配されているという
  • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

  • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
  • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
  • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
  • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


こうした「任務達成の手段」として、

  • 工作員は直接手を下すのではなく、

  • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

    この手法はチベットにおいて、

  • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。






◇周恩来・キッシンジャー会談

日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
どこに対しても膨張することに反対します」

 

実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
2010年にNHKで放送された
『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
アメリカの了承なしには何もできなかった。
佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


 
今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


◇印中首脳会談

2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
両国関係に大きな変化が見られました。

 
インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
 
インドが独自性を打ち出してきた背景には、
昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
しかも、それが一時的なものではなく、

今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

参考書
『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


◆中華人民共和国の真実、建国は1949年、領土略奪のために歴史の改ざん「食人文化」虐殺を繰り返してきた歴史

02 2017

◆中華人民共和国の真実、建国は1949年、
領土略奪のために歴史の改ざん「食人文化」虐殺を繰り返してきた歴史


中国大陸種族とは「食人文化」虐殺を繰り返してきた歴史が証明している。

日本人種族は、民族同士が殺しあう中国大陸人種とは全く異なる民族であるということを区別し認識しておかなくてはいけない。

民族同士が殺しあう中国人種との関わり方は要注意であるということ。
もちろん日本を侵略を企み、侵害、している中韓朝へのODAの見直しは1日も早く行って欲しい事である。
日本人種族とは民族同士が殺しあう中国大陸人種とは全く異なる民族である。

中国とは食人、領土の略奪、虐殺、粛清、嘘、改ざんを繰り返している民族である。
中国4000年の“抗争と断絶”食人、血で血を洗う虐殺、思想弾圧・大量殺戮・粛清の歴史


参考資料
    



  • 1636年 ◆◆(しん)は、清朝(しんちょうともいう)、満洲において建国、中国を支配した最後の統一王朝

  • 1644年~1912年まで(268年間)中国の歴史上では、征服王朝の一つに数えられる。
    首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。

  • 1912年~1949年10月 中華民国建国
    (1912年辛亥革命により孫文が清朝を倒して建国した共和国、
    辛亥革命の翌年、孫文が臨時大総統に就任首都は南京)

    中国大陸でアジアで2番目の民主共和制国家樹立され中国大陸を支配。


  • 1949年-現在 ◆中華人民共和国建国◆(ちゅうかじんみんきょうわこく)

  • 1949年10月1日に建国された中国の社会主義国家。その歴史は、国家指導者の指導理論、路線、方針、政策によって、二つの時代に分類する事ができる。

    毛沢東時代(1949年 - 1978年)
    鄧小平時代(1978年 - )



東京裁判をいいことに中朝韓の密入国者により起きた、
日本国民に蔓延した、日教組、教育、政治家、新聞社、TV局などに侵入した中朝韓工作員による
自虐史観の呪縛から日本国民は自ら解放しなければなりません。


中国の冊封体制下

中国には伝統的外交政策(中国の冊封体制下)というものがあって、
中国が勝手に(嘘、ねつ造もある)、中国側から国を描いたもの。

「固有の領土」というのはあくまで法律とか条約とかの話であって、
歴史学にその裏付けみたいなものはない。

「○○は固有の領土である」というのは、「○○は神聖不可侵である」とか
「○○は戦争を放棄する」といったものと同様、政治的な宣言に過ぎない。

そういう見解は、かつて琉球国が清朝と册封関係にあったことを根拠にしようとしているようですが、
琉球は明治政府によって日本に併合されましたし、また清朝と現在の中華人民共和国は別です

沖縄は現在日本の領土であって、中華人民共和国の領土ではありません。

それに冊封体とは
こちらから冊封を求めなければ、中国側にそれを強制する力は当然無く

国境を接していた朝鮮と、海を隔てた日本とでは、中国が及ぼせる影響力は全く違う、という事でしょう。

琉球も同じ事で、いわゆる琉球処分に対しては、清もかなり反発したらしいのですが、

実力行使する力はなく、そのままとなりました。

形式上はそのとおりですが、実効支配をしていたのは薩摩藩です。

清に限らず中国は海洋に対する関心が殆どなく、

水軍と言ってもそれは主として長江での戦闘を前提にした装備であり、

太平洋の荒波を越えて侵攻できる装備は保有していませんでした。

また、当時の清はアヘン戦争にやぶれて大変な国難に遭遇しており、

琉球に軍を派遣することはできないし、そんなことを考える高官は皆無だったでしょう。

冊封と言っても朝貢して来た使節をねぎらい、

莫大な贈り物をすることで面子を保つことだけがその関係だったのですから、

使節を送って来なくなったからと言って懲罰の遠征などはやった例は皆無です。

むしろそれは経費がかからなくなってホッとしているという面があるのです。

日本の遣唐使にそんなに度々来るなと愚痴ったという話も残っています。

当時の清の国情を考えれば武力介入はできなかったということですか。

清もこれ以後日本を警戒して北洋艦隊に力を入れるわけですよね。

台湾出兵⇒日清戦争で、清と日本とで合意して琉球が日本の領土と明確に確定された。

領土関係のことを言い出したら、

少なくとも室町幕府の「日本国」は、明朝と形式的にはその関係にあったわけです。

清にさかのぼって沖縄が中国の「固有の領土」なら、

明にさかのぼって日本(北海道のぞく)だって中国の「固有の領土」だし、

モンゴル帝国にまでさかのぼればロシアの大部分だって中国の「固有の領土」になってしまう。

イタリア人やマケドニア人とか含め、みんながユダヤのシオニストみたいな主張をはじめたらどうなりますか。

中国皇帝を頂点とした朝貢冊封体制は中国共産党毛沢東からは崩壊し、

人民戦争理論、暴力革命・武装闘争肯定と平和革命否定、階級闘争絶対化という

領土の略奪、虐殺、思想弾圧・大量殺戮・粛清の反知性主義となってしまったようだ。

中国国民とは。




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夏→殷→周→春秋戦国→秦→前漢→新→後漢→三国時代→普→五胡十六国時代→南北朝時代→隋→唐→五代十国→遼→北宋→南宋→元→明→清→中華民国→中華人民共和国


china.jpg  夏王朝1216



■夏(か)紀元前2070年頃 - 紀元前1600年
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中国最古とされる伝説の王朝。
近年見直しがされてきているが、まだ伝説上。
濃い部分が夏の領域。
 


■殷(いん)紀元前17世紀頃 - 紀元前1046年
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夏王朝を滅ぼして王朝を立てたとされ、考古学的に実在が確認されている最古の王朝である。最終的に紀元前11世紀に周に滅ぼされた。商(しょう)とも言われる。



■周(しゅう)紀元前1046年頃 - 紀元前771年
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西周王朝、この時代、領土は点と点とを結んだもので面領域ではない。よって周王朝の勢力領域を確定するのは困難であるので領域は出来ない。



■春秋戦国(しゅんじゅうせんごくじだい)紀元前770-紀元前221年
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戦国の七雄が活躍した時代

 韓(紀元前403年 - 紀元前230年)
 趙(紀元前403年 - 紀元前228年)
 魏(紀元前403年 - 紀元前225年)
 楚(? - 紀元前223年)
 燕(紀元前1100年ごろ - 紀元前222年)
 斉(紀元前386年 - 紀元前221年)
 秦(? - 紀元前206年)



■秦(しん)紀元前221年 - 紀元前206年
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紀元前241年には、趙、楚、魏、韓、燕の五カ国連合軍を撃退した。紀元前223年に秦最大の敵であった楚を滅亡させ、燕を滅ぼし、紀元前221年に斉を滅ぼし中国を統一し、政は自ら皇帝(初めての皇帝なので、始皇帝という)を名乗った。この皇帝の称号は、中国の伝説上の聖王である三皇五帝からとったものである。




■前漢(ぜんかん)紀元前206年 - 8年
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秦滅亡後の楚漢戦争(項羽との争い)に勝利した劉邦によって建てられ、長安を都とした。
7代武帝の時に全盛を迎え、その勢力は北は外蒙古・南はベトナム・東は朝鮮・西は敦煌まで及んだ




■新(しん)8年 - 23年



前漢の外戚であった王莽が前漢最後の皇太子の孺子嬰より禅譲を受けて立てた。成帝の時、王莽は新都侯(新都は荊州南陽郡に在る)に封じられたことにより国号を新とした。

周の時代を理想とした政策を行なったが、その理想主義・復古主義的な政策は当時の実情に合っておらず、国内は混乱。また、匈奴や高句麗に対して高圧的な態度を取ったためにこれらの離反を招くなど、その統治は失敗に終わり、国内には不満をもつものが多くなった。



■後漢(ごかん)25年 - 220年
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漢王朝の皇族劉秀(光武帝)が、王莽に滅ぼされた漢を再興して立てた。都は洛陽(当時は雒陽と称した。ただし後漢最末期には長安・許昌へと遷都)。五代の後漢(こうかん)と紛らわしいので、中国では東漢と言う(この場合、長安に都した前漢を西漢という)。



■三国時代(さんごくじだい)220年-280年
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広義では黄巾の乱の蜂起(184年)による漢朝の動揺から、西晋による中国再統一(280年)までを指す。

229年までに魏(初代皇帝:曹丕)、蜀(蜀漢)(初代皇帝:劉備)、呉(初代皇帝:孫権)が成立、中国国内に3人の皇帝が同時に立った。三国時代については、陳寿が著した『三国志』、明代に書かれた『三国志演義』および、さらに後世の三国時代を扱った書物によって、広く知られている。



■晋(しん)265年 - 316年
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国号は単に晋だが、建康に遷都した後の政権(東晋)に対して西晋と呼ばれる。



■五胡十六国時代(ごこじゅうろっこくじだい)304年-439年
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304年の漢(前趙)の興起から、439年の北魏による華北統一までを指す。五胡十六国(ごこじゅうろっこく)は、当時、中国華北に分立興亡した民族・国家の総称である。実際の国の数は16を超える。




■南北朝時代(なんぼくちょうじだい)


中国史において、後漢末期の黄巾の乱からはじまり、隋が中国を再び統一するまで、中国に王朝が割拠していた時期を表す(184年-589年)。なお、長江中下流域(江南)における六朝時代がほぼこの時期と対応している。

439年から589年の隋による南北統一までを南北朝時代と呼ぶ。




■隋(ずい)581年 - 618年
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魏晋南北朝時代の混乱を鎮め、西晋が滅んだ後分裂していた中国をおよそ300年ぶりに再統一した。

しかし第2代煬帝の失政により滅亡し、その後は唐が中国を支配するようになる。



■唐(とう)618年 - 907年
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690年に唐王朝は廃されて武周王朝が建てられたが、705年に武則天が失脚して唐が復活したことにより、この時代も唐の歴史に含めて叙述することが通例である。



■五代十国時代:五代(ごだいじっこくじだい:ごだい)
五代十国(923年)kahoku
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華北を統治した5つの王朝

 後梁 朱全忠 907年 - 923年
 後唐 李存勗 923年 - 936年
 後晋 石敬瑭 936年 - 946年
 後漢 劉知遠 947年 - 950年
 後周 郭威  951年 - 960年



■五代十国時代:十国(ごだいじっこくじだい:じっこく)
五代十国(923年)kahoku
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中南北の一部を支配した地方政権

 前蜀  王建   907年 - 925年
 後蜀  孟知祥 934年 - 965年
 呉   楊行密  902年 - 937年
 南唐  李昪   937年 - 975年
 荊南  高季興 907年 - 963年
 呉越  銭鏐   907年 - 978年
 閩   王審知  909年 - 945年
 楚   馬殷   907年 - 951年
 南漢  劉隠   909年 - 971年
 北漢  劉崇   951年 - 979年



■遼(りょう)916年 - 1125年
宋・遼時代
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遼朝(りょうちょう)ともいい、内モンゴルを中心に中国の北辺を支配した契丹人(キタイ人)耶律氏(ヤリュート氏)の王朝。




■北宋(ほくそう)960年 - 1127年
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中国の王朝。趙匡胤が五代最後の後周から禅譲を受けて建てた。国号は宋であるが、金に開封を追われて南遷した後の南宋と区別して北宋と呼び分けている。北宋期の首都は開封であった。



■南宋(なんそう)1127年 - 1279年
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中国の王朝の一つ。趙匡胤が建国した北宋が、女真族の金に華北を奪われた後、南遷して淮河以南の地に再興した政権。首都は臨安(現杭州)であった。




■元(げん)1271年-1368年
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中国とモンゴル高原を中心とした領域を支配した王朝である。正式の国号は大元(だいげん)で、元朝(げんちょう)とも言う。



■明(みん)1368年 - 1644年
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明(みん、1368年 - 1644年)は中国の歴代王朝の一つである。明朝あるいは大明とも号した。

朱元璋が元を北へ逐って建国し、滅亡の後には清が明の再建を目指す南明政権を制圧して中国を支配した。




■清(しん)1644年-1912年
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清(しん)は、清朝(しんちょう)ともいい、1636年に満洲において建国され、1644年から1912年まで中国を支配した最後の統一王朝である。中国の歴史上では、征服王朝の一つに数えられる。首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。




■中華民国(ちゅうかみんこく)1912年-1949年
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1912年に中国に樹立されたアジア最初の共和制国家である中華民国が中国大陸を支配していたのは1949年10月まで




■中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく)
1949年-現在


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1949年10月1日に建国された中国の社会主義国家。その歴史は、国家指導者の指導理論、路線、方針、政策によって、二つの時代に分類する事ができる。

毛沢東時代(1949年 - 1978年)
鄧小平時代(1978年 - )





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残虐なDNA現代も繰り返される、中国大虐殺の歴史、中国の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清 国会議員になった蓮舫は「華僑(毛沢東中国共産党)の一員として力を尽くす。」と述べた。

02 2016

蓮舫が二重国籍にこだわり続ける理由
現代も子孫に受け継がれる殺戮
毛沢東が行なった大量殺戮と粛清に次ぐ粛清

チベット・東トルキスタン( ウイグル)で今も行われている。


【謝蓮舫が二重国籍にこだわり続ける理由は
華人ではなく華僑漢民族でなければならない、
華僑は中国国籍保有者を言い、華人は現地国籍保有者を言う。
中国国籍保有者でも現地国に根ざした生活をしている人は華人と呼ばれます。
したがって、二重国籍にこだわり続ける理由は、
一つの中国国家を誇示する、中華人民共和国政府の定義を忠実に守る、
つまり工作員であると思われても仕方ないという事。】
その中華人民共和国政府DNAとは大量殺戮と粛清の歴史


中国とは一つの民族の歴史ではなく、異民族王朝であるが、

明確な征服行為を欠くため「征服王朝」とは呼ばれず「浸透王朝」という用語で定義される。

中国大陸の民族の虐殺と言う奇異なDNAを持つ人種の「征服欲」のために、行う

歴史の改ざんは侵略を正当化するためのプロパガンダである。

蓮舫と言う中国人とはそういう種類のものであるという事。決して信じてはいけない。危険なものである。


チベット人虐殺参照してください
ウイグル人虐殺参照してください
ウイグル ウルムチ核試験 Atom Bomb 
ウイグルでの中国の核実験
他人事ではない中国によるチベット人弾圧 沖縄が占領されたら次は本州
中国が尖閣・沖縄を侵略する日

殺戮と略奪の限りを尽くした後、都に火をかけ、咸陽を廃墟とした中国史、

同族どうしの殺し合いに飽き足らず21世紀の現代においては、それは他国にむかっての虐殺へと変貌し。

近年においては米軍を追い出した(これには斎藤まさし「テロ組織市民の党」も加わっている)後のフィリピン沖、

侵略を進める中国共産党、米軍が撤退すれば、沖縄もいずれそうなるであろう事は十分に推測できる。

本土にあっても工作活動をしている


日本国の政治にあたって外国人賛成権、

国土買占めなどを画策し日本弱体化をもくろんでいるのである。


◆民進党犯罪歴、不祥事リスト!! 次の選挙では絶対に落とそう!とにかく酷い。犯罪集団蓮舫民進党。
民進党金の流れ2億迂回献金日本に金日成主義革命の成就が目的、
菅直人、鳩山、鷲尾英一郎、黒岩宇洋などが多額の献金をした理由がそこにある。


献金額が多ければ多いほど「日本に金日成主義革命が成就」を理解していることになるという事だそうだ。
金日成は、「日本を金日成主義化する革命を起こす」ことを望んだ。 市民の党の“機関紙”に菅が寄稿している。

*********************************************
◆本当の「南京大虐殺」、太平天国の乱◆

洪武帝朱元璋(しゅ げんしょう)(明の創始者であり、初代皇帝)がのし上がるきっかけとなった

白蓮教(びゃくれんきょう)(白蓮教の信徒が起した反乱である。)


1644年~1912清朝の時代にも大きな反乱を企てる。

1796年~1804白蓮教徒の乱

  • 清朝末期には、こうした宗教結社による反乱が相次ぐが、中でも

    死者五千万人とも人口の五分の一が死亡したとも言われ、

    「人類史上最大の内乱」とされるのが太平天国の乱である。

    太平天国の乱を起こしたのは、キリスト教系の「拝上帝会」と言う結社である

    (ちなみに、時期を前後してイスラム教結社の反乱である回乱も勃発しているが、

    当時から20世紀にかけて「洗回」と称する

    イスラム教徒皆殺し運動が展開され、それによる

    犠牲者は二千万人とも推定されている)。「天王」と称した

    洪秀全はキリストの弟であると宣言し、


1847に拝上帝会を創設した後、またたく間に勢力を拡大した。

1850に広西省で蜂起した洪秀全は、

1853

  • 南京を占領、「天京」と改めて都とし、太平天国の王朝を立てた。

    南京を陥落させた時には、太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがり、水陸両軍を編成するまでに至っていた。

    ものすごい勢いであるが、この進軍の過程で太平天国軍は、後世の

    毛沢東たちがやったような「一村一焼一殺」を日常的に行なっていた

    歴史書の記録によると、太平天国軍が湖南省になだれ込んでからは、湖南全域において

    10の村の中の7、8の村が襲撃された

    いたるところで財宝が掠めとられて、地主、郷紳(素封家)の家々は

    ことごとく皆殺しにされた

    屍骸が野に横たわり、血が流れて川となった。湖南開省以来、未曾有の大災難」であったという。

    しかし、この略奪・殺戮が、後に太平天国自身の悲惨な最後を招く原因を作った。

    太平天国軍による「湖南草刈り」の13年後の



1864

  • 曾国藩(そうこくはん)率いる湘軍(清の正規軍ではなく漢族の軍隊。北洋軍閥の源)は太平天国の首都である

    天京(南京)に攻め入ったが、この時の

    大虐殺は報復とは言え、言語に絶するすさまじいものであった。後に

    天京屠城」と称されるこの
    大虐殺の実態はどういうものだったのか。

    天京を落城させた後に湘軍がとった行動について、

    曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

    「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

    街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

    3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

    賊軍10万人あまりを処刑しました」。

    3日間で10万人の処刑というだけでもすさまじいものだが、さらに常軌を逸しているのは、

    この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。


    曾国藩の死後、幕僚の一人であった

    趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

    南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している

    「わが軍が金陵に入城して数日間、民間人の老弱した者、

    あるいは労役に使えない者たちは悉く斬殺され、街角のあちこちに屍骸が転がった。

    子供たちも斬殺の対象となり、多くの兵卒たちが子供殺しをまるで遊戯を楽しんでいるかのようにしまくった。

    婦女となると、40歳以下の者は兵卒たちの淫楽の道具となるが、

    40歳以上の者、あるいは顔があまりにも醜い者はほとんど、

    手当たり次第斬り捨てられてしまった」。こういう証言もある。


    湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

    「私は朝廷の部隊が太平天国軍の捕虜たちを殺戮する場面をこの目で見た。

    彼らは本当に軍の捕虜であるかどうかは定かではない。とにかく、


    普段は野菜売場である町の広場に、捕虜とされる数百人の人々が集められてきた。

    群れの中には男もいれば女もいる。老人もいれば子供もいるのだ。


    歩くにも無理な老婆、生まれたばかりの嬰児、懐妊している婦人の姿も見られる。

    朝廷の兵士たちはまず、若い女性たちを捕虜の群れの中から引きずり出した。


    彼女たちをその場で凌辱(りょうじょく)した後に、

    周りで見物している町の破落戸(ごろつき)たちの手に渡して輪姦させるのである。

    その間、兵卒たちはにやにや笑っているが、


    輪姦が一通り終わると、全裸にされた女たちの髪の毛を掴んで一太刀で斬り殺してしまうのだ。

    それからが男たちの殺される番である。彼らは全員、小さな刀で全身の肉を一片一片切り取られて殺される。

    何のためかはよく分からないが、心臓は、一つずつ胸の中から丁寧に抉り出されて、

    用意された容器に入れられるのである。次に、子供たちが母親の前で殺され、母親たちも同じ運命となる」。


    現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

    歴史学上の定説となっている。これこそが、


    中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。


    中国では、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、

    親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

    同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

    まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、

    さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、




19594月27日、国家主席の地位を

  • 劉少奇に譲ることとなった。


    そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである


    血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

    より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である。

    そして、現代中国・中華人民共和国ももちろんその性格を色濃く有している。

    毛沢東が行なった

    一村一焼一殺」と
    文化大革命は、

    数々の戦慄するようなおぞましい行為。


************************************
毛沢東は、

1928から、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に革命根拠地を拡大していくが、

  • その時の行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」であった。

    意味は「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」である。


*************************************
1928から
1933までの5年間で、

  • 一村一焼一殺」で殺された地主の総数は、10万人に及んだという。


    中国共産党が政権を取ると

    「一村一焼一殺」は中国全土に徹底して行なわれることとなった

    全土で吊るし上げにあった地主は六百数十万人。うち二百万人程度が銃殺された。


    共産革命はどこの国においても大量殺戮と略奪を伴う惨たらしいものであるが

    毛沢東の行動を知っていくと中国史の伝統の焼き直しにも見える。

    次は粛清である。現代中国の粛清と言うと、先に述べた文化大革命が思い起こされるだろうが、

    実際には中国共産党が勢力を拡大して行く途上においても、

    数々のすさまじい粛清が行なわれている。まず、


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1930から翌31年にかけての「AB団粛清事件」。

  • これは中国共産党史上、初めての大量内部粛清であるが、この時は7万人以上を処刑している。

    政権を奪って権力を握ると、国家レベルで大粛清が行なわれることになった。


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1951年、「反革命分子鎮圧運動」である。

  • 毛沢東は「農村地帯で殺すべき反革命分子は人口の千分の一程度とすべきだが、

    都会での比率は人口の千分の一を超えなければならない」という殺人ノルマを課し、

    中国全土を反革命分子狩りの嵐が吹き荒れた。告発、即時逮捕、即時人民裁判、即時銃殺である



◆中国共産党の公式資料◆

◆中国共産党執政四十年◆1949~1989)』によれば、

  • 「反革命分子鎮圧運動」で銃殺された人数は71万人に上るという

    (さらに129万人が「準革命分子」として逮捕され、終身監禁された)。粛清・虐殺はまだ終わらない。


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1955には

  • 「粛清反革命分子運動」によって8万人を処刑している。

    思想弾圧・粛清の流れは「反右派闘争」などこの後も続き、

    その流れの中に既に述べた文化大革命があるのであるが、文革のひどさはよく知られるところである、

    【Youtube】で映像を見る

    文革にもつながった「大躍進政策」について述べておこう。

    先に、文革は政権中枢から失脚していた


    毛沢東劉少奇からの

    政権奪還を目論んで起こした大規模な権力闘争であり大粛清であったが、

    毛沢東の一時的失脚をもたらしたのが大躍進政策であった。


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195711月6日、

  • ソ連共産党第一書記・フルシチョフは、

    ソ連が工業生産(鉄鋼・石油・セメント)および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。



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対抗心を燃やす毛沢東は、

  • 1958の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、

    当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す(のちには「3年」に減少)という壮大な計画を立案した。


    その中心に据えられた鉄鋼などは、

    生産量を1年間で27倍にするというあまりにも現実離れしたものであった。


    食糧も通常2.5億トンの年間生産高を一気に5億トンに引き上げることが決められた。

    しかし、何の裏付けもないまま目標だけ勇ましく掲げても、実現できるはずもない。



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1959

  • 共産党政治局委員で国防相の彭徳懐(ほうとくかい)が大躍進政策の再考を求めたが、

    毛沢東が受け入れるはずもなく、

    逆に「彭徳懐反党集団」として断罪され、失脚させられる。

    (彭徳懐は、後の文革で凄まじい暴行を受け半身不随に。その後、
    監禁病室で下血と血便にまみれた状態のまま放置され死に至る)。


    これ以降、同政策に対して誰もものを言えなくなり、

    ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。

    当時、全国の人民公社は穀物の生産高に応じて、政府に食糧の無料供出を割り当てられていた。

    「倍増」と報告された生産高によって、飢饉であるにもかかわらず、

    農民たちは倍の食糧を供出しなければならなくなったのである。

    その結果はすさまじい餓死者である。その数は、

    わずか3年間で2000万人とも5000万人とも言われている(中国本土では発禁となった。


    『墓碑――中国六十年代大飢荒紀事実』によれば、人口損失は7600万人に上るとのぼるとされている)。

    最後は、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、


    親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

    同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

    まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、


    さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

    1959年4月27日、国家主席の地位を

    劉少奇に譲ることとなった。

    そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。


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中国民族の大量殺戮と粛清の歴史をさかのぼると

[中国史参照するといいですよ]

1644年~1912年 【清】(しん)

  • 城内の全ての人間を屠殺する

    清(正式には大清(だいしん))、は清朝ともいい、1616年に満洲において建国され、

    1644年から1912年まで中国とモンゴルを支配した最後の統一王朝である。

    首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。

    満洲族の愛新覚羅氏(アイシンギョロ氏)が建てた征服王朝

    最後の征服王朝1644年に都を北京に移した清は、


    中国南部に残っている明朝の残党狩りのために征服戦争に打って出る。

    これがすさまじい。「屠城(とじょう)」と言って、

    「城内の全ての人間を屠殺する」のである。こう言うと、

    屠城とは街中の市民全員を殺すことなのである。
       
    清の征服軍が行なった屠城で有名なものの一つは

    1644年の「揚州屠城」であるが、当時揚州は既に

    人口100万人の大都市であった。その都市で大虐殺が実行された。

    かろうじて生き残った王秀楚という人物が、『揚州十日記』という記録を残している。

    「数十名の女たちは牛か羊のように駆り立てられて、少しでも進まぬとただちに殴られ、あるいはその場で斬殺された。

    道路のあちこちに幼児が捨てられていた。

    子供たちの小さな体が馬の蹄に蹴飛ばされ、人の足に踏まれて、内臓は泥に塗れていた。

    途中の溝や池には屍骸がうず高く積み上げられ、手と足が重なり合っていた」。この記録によれば、

    屍骸の数は帳簿に記載されている分だけでも八十万人以上に達したという。


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紀元前221年 - 紀元前206年 【秦】(しん)
  • 中国史の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

    征服王朝から、初めて中国を統一した秦。

    秦の始皇帝歴史に名高い中   国史を貫く特徴とは、思想弾圧、大量殺戮と粛清である。

    「焚書(ふんしょ)・坑儒(こうじゅ)」(書を燃やし、儒者を坑する(儒者を生き埋めにする))を行なった。

    秦の大量殺戮と内部粛清である。『史記』の『白起列伝』には、
    中国統一に至る過程でのすさまじい殺戮が記述されている。例えば、

    紀元前293年
    秦軍は韓と魏(ぎ)の連合軍を破るが、この時
    24万人を斬首している。その後も
    数万人レベルの斬首はざらで、
    最もすさまじかったのは紀元前260年の長平の戦いである。この時、

    秦軍は山西省高平県の長平で45万の大軍を擁した
    趙(ちょう)軍を降伏させる
    戦闘中で命を落としたのは5万人。残りの40万人は捕虜となったが、

    秦の白起将軍により
    40万人の捕虜ほぼ全員が生き埋めにされて処刑(坑殺)された

    紀元前210年

    始皇帝は巡幸中に死亡すると、粛清の嵐が始まる。
    宦官・趙高(ちょうこう)と
    宰相・李斯(りし)(始皇帝の身辺の世話をしていた)は、

    長男の扶蘇(ふそ)を自殺に追い込む(始皇帝から後継指名を受けていた)、次男の
    胡亥(こがい)を二世皇帝に据え、権力をほしいままにした。傀儡政権を樹立した後は、

    趙高李斯以外のグループの
    重臣を次々に殺戮。次いで

    胡亥の兄弟である12名の皇子を処刑し、10名の皇女を磔にした。ところが、次はさらなる内紛と粛清である。今度やられる方に回ったのは
    李斯であった。

    趙高は権力独占のために邪魔になった李斯を追い落とすため、謀反の罪をかけ、皇帝の名において逮捕させる。
    そして例によって一族皆殺しである。
    これを「族誅(ぞくちゅう)」と言うが、族誅は中国史の伝統である

    凄惨な粛清はさらに続く。
    趙高は、今度は二世皇帝・
    胡亥を自殺に追い込み、
    始皇帝の孫である
    子嬰(しえい)を3世皇帝に立てるが(紀元前207年)、
    既に自らの力も国の力も衰え切っており、今度は逆に
    趙高一族が
    子嬰によって誅殺されることになる。因果である。

    なお、

    子嬰が即位した翌年、紀元前206年には滅びてしまうのであるが、滅ぼしたのが有名な
    項羽劉邦である。この時、
    項羽がやったこともすさまじい。

    項羽は秦の首都・咸陽(かんよう)に向かう途中で造反の気配を見せた
    秦兵20万人を穴埋めにして殺している。また、

    子嬰が降伏して秦が滅亡した後、

    項羽
    子嬰一族や官吏4千人を皆殺しにし、咸陽の美女財宝を略奪して、さらに
    始皇帝の墓を暴いて宝物を持ち出している。そして

    殺戮と略奪の限りを尽くした後、都に火をかけ、咸陽を廃墟としたのである

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紀元前206年 - 8年 
【漢】(前漢)を建国

【前漢】(ぜんかん)とする。


  • を滅亡させた紀元前221年 - 紀元前206年秦(しん)

    項羽 (こうう)と 劉邦(りゅう ほう)前漢の初代皇帝の時代の漢族は滅びた

    項羽劉邦であったが、その直後から対立は始まり、楚漢戦争が勃発。

    紀元前202年の垓下(がいか)の戦いで

    劉邦項羽をやぶり、

    劉邦も功労者に封土と王位を与えた。しかし、
    功労者は実力者であり、天下を取った後は目ざわりでしかない。

    楚(そ)王韓信梁(りょう)王彭越(ほうえつ)ら天下統一に最も貢献した者たちは、謀反の疑いをかけられ、

    一族皆殺し、族誅された。 しかも、
    梁王・彭越誅殺された後、塩漬けにされ、その肉は群臣に漏れなく配られた。

    「こういう目に遭うぞ」という恐怖政治の極みである

    劉邦は紀元前195年に亡くなるが、
    その時には王位についているのは、ほとんど劉氏一族の者ばかりとなっていた。

    高祖・劉邦が没して
    劉盈(恵帝)が即位すると、
    劉邦の妻・呂后(りょごう)は皇太后としてその後見にあたる。この呂后がまたすさまじい。まず、
    恵帝の有力なライバルであった
    高祖・劉邦の庶子である趙(ちょう)王
    如意(にょい)とその生母・
    (せき)夫人を殺害した。この時の

    呂后の殺害の仕方は、猟奇的などという次元をはるかに超えている。
    呂后夫人を奴隷とし、

    趙王如意(チョウ オウ ニョイ)殺害後には、
    夫人の両手両足を切り落とし、
    目玉をくりぬき、薬で耳・声をつぶし、その上でまだ生きたまま便所に投げ入れて人彘(人豚)と呼ばせたという。

    呂后は我が子である
    劉盈(恵帝)以外のほとんどの
    劉邦の息子を殺し、呂氏一族を要職に付け専横を欲しいままにする。
    しかし、これまた因果は巡るで、

    呂后の死後、逆に
    呂氏一族は族誅(ぞくちゅう)される側に回り、皆殺しされるのである。


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【漢】はこの後、

  • 血気盛んに領土を拡大した武帝の時代などを経て、約200年でその時代を終える。

    帝室の外戚である王莽(おうもう)が、事実上国を乗っ取り、

    紀元8年【新】という王朝を建てる。しかし、この
    【新】」王朝は、

    紀元17年に始まった反乱の全国的な拡大により、わずか15年でその幕を閉じる。

    戦乱と飢餓による人口の激減というのはどの国においてもあったことだが、
    とりわけ中国においては甚だしい。

    37年に劉秀(後漢の光武帝)による天下統一で誕生した。


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【後漢】であるが、長くは続かなかった。
184年に黄巾の乱、五斗米道の乱と相次いで宗教秘密結社による反乱が起こり、
それがきっかけとなって各地に群雄が乱立する天下大乱の時代に突入する。

『三国志』の時代の到来である。『三国志』の時代と言うと、血沸き肉踊るイメージがあるかもしれないが、
現実には戦乱が打ち続く歴史上稀に見る悲惨な時代であった。

黄巾の乱後、正史の記録には、
「白骨山のように積み」「人は共喰」「千里に人煙を見ず」といった記述が多い。
   
【後漢】の時代、人口は5000万人を超えるところまで増えた。
それが戦乱の三国時代にどこまで減ったのか。
なんと約十分の一になったと言われてる。事実上、それまでの
【漢族】は滅びたと言ってよい。

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220年-280年 【三国時代】(さんごくじだい)

  • なお、『三国志』とは、魏(ぎ)・呉(ご)・蜀(しょく)の三国が争った三国時代の歴史を述べた歴史書
    三国時代という内戦時代の後、一時的に

    【晋】が中国を統一するがわずか20年で瓦解し、再び戦乱と分裂の時代に突入する。
    五胡十六国時代」である。

    【五胡】とは、

    【匈奴】(きょうど)・【鮮卑】(せんぴ)・【羯】(けつ)・【氐】(てい)・【羌】(きょう)の五民族を意味し、
    十六国とは北魏末期の史官・崔鴻が私撰した『十六国春秋』に基づく表現で、

    実際の国の数は16を超えた。要するに、従来の漢族が内戦により自滅的に激減した状況下で、
    様々な民族が中国の中に入り乱れ、小国を建てる時代が到来したのである。

    「五胡十六国時代」は
    304年から439年まで続き、
    439年に至って従来の中華である中原から現在の北京を含む華北一帯を北魏(ほくぎ)が統一する。では、
    この北魏を打ち立てた民族は何だったのか。
       
    先の五胡の中の鮮卑。鮮卑とは北方の遊牧民である。
    それに対して、わずかに生き残った従来の漢族は南に逃れて王朝を建てた。
    そのためこの時代を中国における

    「南北朝時代」(439年~589年)と呼ぶ。

    南北朝時代に終止符を打ったのは

    隋による中国統一であるが、この隋も鮮卑による王朝であった。

    「五胡十六国時代」から隋の時代にかけて、中国語は大きく変質した。

    鮮卑(中国北部に存在した遊牧騎馬民族)は文字を持たなかったため、

    話していた言語がテュルク系であったかモンゴル系であったか、正確には分からない。

    ただ、アルタイ系言語(北東アジア・中央アジアから東欧にかけての広い範囲で話されている諸言語)で

    あったことはほぼ間違いない。

    の天下統一の直後、601年に鮮卑人の陸法言という人物が、

    『切韻』という字典を編纂する。これは漢字を発音別に分類し、

    漢字の発音の標準を定めようとしたものであるが、そこにはアルタイ系発音の特徴が随所に見られる。このことからも、

    この時代の中国人は、すでに始皇帝劉邦の時代、秦・漢時代の中国人の子孫ではなかったことが分かる。

    なお、五胡十六国の諸国や北朝、あるいは隋・唐は、

    既に述べたなどと同じく異民族王朝であるが、

    明確な征服行為を欠くため「征服王朝」とは呼ばれず「浸透王朝」という用語で定義される。

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20世紀を迎えた。

  • そこで最大の試練を迎える。共産主義国家・中華人民共和国の誕生。

    そして、さらに壊滅的打撃を与えたのが文化大革命である。

    「宗教はアヘン」という中国共産党が政権を奪ってから、政府は寺を壊し経典を燃やし、

    僧侶や尼を強制的に還俗させたほか、他の宗教施設の破壊もずっと止めなかった。

    1960年代には、既に中国の宗教施設は壊滅的状況であった。

    宗教の自由を求める人達は、台湾や、英国統治下の香港に脱出して行ったので、

    中国仏教の伝統は、大陸よりも、台湾や、香港で維持されてきたと言える。

    そして文化大革命である。

    念のため、文化大革命について簡単に説明しておこう。正式にはプロレタリア文化大革命。略称「文革」。

    中華人民共和国で1966年から1977年まで続いた「封建的文化、資本主義文化を批判し、

    新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた改革運動である。しかし、その内実は、

    政権中枢から失脚していた毛沢東が、
    劉少奇からの政権奪還を目的とした大規模な権力闘争であり、

    死者は一千万人を超え、リンチを受けたり冤罪で投獄されたりといった被害者は
    一億人
    に及んだと言われる、

    世界史上でも例のないおぞましい大粛清であった。


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1368年 - 1644年 【明】(みん)の

  • 太祖・洪武帝によるすさまじい粛清

    中国史とは抗争と断絶の歴史であることを、

    「征服王朝」「浸透王朝」その最後は、狂気の弾圧と粛清である

    文化大革命(1966年に発動し、1976年)による破壊から一転しての国家主導による拝金主義であった。

    既に述べてきたように、秦に始まり、漢の劉邦や呂后、明の洪武帝、


    太平天国(清朝の中国で、1851年に起こった大規模な反乱)の

    洪秀全、そして
    毛沢東続くすさまじい粛清というのも、中国史の伝統と言えるだろう



http://www.saisei21.jp/report/2012/report-1日本再生レポートより一部お借りいたしました。


(参考文献
『中華帝国の興亡』(黄文雄著・PHP研究所)
『読む年表 中国の歴史』(岡田英弘著・WAC)
『中国文明の歴史』(岡田英弘著・講談社現代新書)
『中国大虐殺史』(石平著・ビジネス社)
『200年企業』(日本経済新聞社著, 編集・日経ビジネス人文庫)
『百年続く企業の条件』(帝国データバンク 史料館・産業調査部 編・朝日新書)
『情報亡国の危機 』(中西輝政著・東洋経済新報社)
『毛沢東 大躍進秘録』(楊継縄著・文藝春秋)
新興国情報EMeye
Bloomberg
中央日報
サーチナニュース
大紀元時報
Wikipedia)

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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