【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ” 長期安定政権は国の宝!! 反日は日本から出ていけ➡ 現在もなお日本に仕掛けられるコミンテルンの罠を継承する社会共産主義者共、「最終的に米国を参戦させて疲弊した日・独をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」ヴェノナ文書 日本を洗脳するTBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ」   蓮舫「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」とする記述。

「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

01 2017

日本国を悲劇の大東亜戦争に誘導したのは日本の共産主義者たち!

第七回(1935年)コミンテルン大会でスターリンが 次のような演説を行った。

「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。

ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。

そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。

日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、

日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

仕組まれた大東亜戦争収まらない「ヴェノナ」の衝撃
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

このソ連コミンテルンにていよく使われた日本の共産主義者たち!
彼等は日本を共産化計画に誘導し軍国主義の侵略戦争と言う汚名を作り上げられ、
捏造され支那に利用されることになった。


泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した

近衛文麿内閣のブレーンの共産主義者たち!

対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、

軍国主義の侵略国という汚名をきせられ捏造の自虐史観をうえつけられることとなった。

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戦前から続く朝日の反日左翼工作

近衛内閣政策ブレーン団体「昭和研究会」は 社会・共産主義者たちの集まりだった。


日本を侵略戦争として世論誘導する朝日新聞など

反日共産マスコミたちが確信犯だった国際的なグループになっていた。



近衛内閣ブレーン団体「昭和研究会(新聞記者・共産主義者の巣窟)」は

ゾルゲ事件発覚で解散するが「大政翼賛会(翼賛体制・政党の解散)」へと発展する


支那事変の拡大→南進論→ゾルゲ事件→近衛内閣総辞職→

東條内閣誕生→ ハルノート1941年11月26 日 → 対米英戦争開戦


支那事変は日本がやりたくないのに、国民党軍が中共と組んで、

度重なる挑発行動や、通州事件のような残虐行為によって、

日本軍を戦わなければならない状態に追い込ませ拡大していった。


当時の大本営の作戦部長・石原莞爾の頭にあった

一番の脅威はソ連軍だったので、支那などと戦争している暇はない、

そんなところで国力を使ってはならないと思っていた。



参考:渡部昇一著『中国を永久に黙らせる百問百答』


昭和研究会(しょうわけんきゅうかい)とは、近衛文麿の政策研究団体、

ブレーン・トラスト(1933年2月27日設立~1940年11月19日廃止)。

主宰者は、近衛のブレーンの一人であった後藤隆之助

ただし、正式な組織として発足手続が取られたのは

1936年11月に入ってからである。ゾルゲ事件のこともあり

大政翼賛会に合流、発展的に解消するという名目によって解散する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A


近衛文麿首相 (このえふみまろ)

支那事変推進、日独伊三国同盟締結、

昭和研究会、大政翼賛会設立、A級戦犯、服毒自殺、

マルクス経済学の造詣が深い
河上肇経済学者の門下学生 

就任直後には、「国内各論の融和を図る」ことを大義名分として、

治安維持法違反の共産党員や二・二六事件の逮捕・服役者を
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF


大赦(恩赦の一種)しようと主張して、周囲を驚愕させた。

※現在の問題として重なる部分
菅直人等がシンガンス釈放スパイ、したことと同じ
正に現代の民進党社会共産主義者。


kan2.jpgsinn2.jpgsin3.jpg菅直人等、拉致犯シンガンスを釈放する署名
ianhu2.jpgianhu.jpg
ianhu3.jpgiannfu.jpg
河野談話韓国と合作だったと、安倍内閣の追及で石原が証言
【韓国KBS】【産経】植村隆の義母・粱順任「日本から補償金」と3万人の韓国人をだまし1億2千万円の詐欺で韓国警察が ... 【朝日ねつ造】植村隆が韓国人嫁の「ハニートラップ」に引っ掛り結婚を自ら暴露

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o2.pngo_20170902130253f3e.jpg
駐日韓国大使館と随時情報をやり取りしている
tuji_20170830152548ea3.jpgre51.jpgr450.jpg蓮舫:他国が攻めてきても両手を挙げて降伏すれば戦争にならない。これが本当の不戦の誓い。
yosinaga22.pngyosinaga.jpgyosinaga.png共産党が元凶、人気芸能人を宣伝に使い国民を洗脳する。嵐の相葉雅紀までもが赤旗の宣伝に!
吉永:他国が攻めてきても武器を持たないこと
日本共産党赤旗新聞



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近衛靖国神社に合祀されていない

A級戦犯合祀問題 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF%E5%90%88%E7%A5%80%E5%95%8F%E9%A1%8C

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河上 肇 (かわかみ はじめ)

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  • 読売新聞社に入社。東京帝国大学法科大学政治科に入学。
  • 京都帝国大学でマルクス経済学の研究を行っていたが、教授の職を辞職している。
  • 1932年、日本共産党に入党、機関紙「赤旗」の編集を助け、
  • 政治パンフレット作りに参加し、その執筆にあたった。
  • この間にした仕事で最も知られているのは、コミンテルンが発表した
  • 32年テーゼ(日本共産党基本的活動方針)をいち早く入手して翻訳。
  • 日本共産党の党員となったため
  • 治安維持法違反にて検挙され、獄中生活した。
  • カール・マルクス『資本論』の翻訳(第一巻の一部のみ翻訳)や
  • コミンテルン32年テーゼの翻訳のほか、
  • ベストセラー『貧乏物語』他に、
  • 『第二貧乏物語』『資本論入門』『自叙伝』などの著作がある。
  • 1879年10月20日 - 1946年1月30日
    山口県玖珂郡岩国町(現在の岩国市)に旧岩国藩士の家に生まれ。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%B8%8A%E8%82%87


堀江 邑一 (ほりえ むらいち)
  • 日本の経済学者
  • 河上肇マルクス経済学者の一番弟子、
  • 妻は元日本共産党衆議院議員の苅田アサノ
  • 『中央公論』及び『改造』に中国関連の論文を多数発表
  • 「昭和研究会」嘱託、戦後日本共産党入党、
  • 日ソ協会(現・日本ユーラシア協会)顧問、
  • 日ソ図書館長や日ソ学園理事長歴任)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E9%82%91%E4%B8%80



尾崎秀実 (おざきほつみ)
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  • 朝日新聞記者
  • 第1次~3次 近衛内閣内閣嘱託、 満鉄調査部嘱託職員、
  • 近衛主催の政治勉強会「朝食会」参加、
  • ゾルゲ・ソ連スパイ事件の犯人
  • コミンテルン公認共産スパイ
  • 1944年(昭和19年)11月7日、巣鴨拘置所で死刑執行
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F


中野正剛 (なかの せいごう)
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  • 日報社朝日新聞記者
  • 東方時論社社長兼主筆、元衆議院議員、
  • 初代東方会総裁、憲政会・立憲民政党と政党を渡り歩く、
  • 1939年(昭和14年)には、
    議会政治否定・政党解消を主張し、
  • 衆議院議員をいったん辞職(まもなく衆議院に当選復帰)
  • 南進論・日独伊三国同盟を支持し、撃栄東亜民族会議を主催。
  • 1940年(昭和15年)、大政翼賛会総務に就任
  • 1943年10月27日自宅にて割腹自決
    ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E6%AD%A3%E5%89%9B


風見章 かざみ あきら 
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  • 第1次近衛内閣書記官長(現在の官房長官)就任。
  • 国際通信、朝日新聞記者、
  • 戦後の左派社会党顧問、日ソ協会副会長、
  • 日中国交回復国民会議理事長、ゾルゲ事件逮捕
  • 近衛元総理に既成政党を全て抹消するよう進言し、
  • 近衛から賛同得ている。
  • 立憲政友会(分裂中)・立憲民政党の2大政党に内紛を起こさせて
    同党を解散に追い込む政治工作を行い
    後の大政翼賛会の結成に至った。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%A6%8B%E7%AB%A0


赤松 克麿 あかまつ かつまろ
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  • 大政翼賛会」初代企画部長、衆議院議員、
  • 東洋経済新報社の雑誌「解放」の編集、
  • 日本産業協力連盟理事長、日本革新党務長、
  • 左翼活動家・国家社会主義運動家に転じた。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E6%9D%BE%E5%85%8B%E9%BA%BF


牛場 友彦 うしば ともひこ
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  • 内閣総理大臣秘書官を務め、
  • 朝飯会を発足、尾崎秀実を近衛文麿に紹介、
  • 日本経済復興協会の理事、
  • 日本輸出入銀行幹事、日本不動産銀行顧問
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%9B%E5%A0%B4%E5%8F%8B%E5%BD%A6


三木 清 みき きよし
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  • 大谷大学、龍谷大学で教鞭 哲学者
  • 日本共産党に資金提供逮捕(当時・共産党非合法政党)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9C%A8%E6%B8%85,/ul>


佐々 弘雄   さっさ ひろお
  • 政治学者朝日新聞社論説委員、参議院議員、
  • 九州帝国大学法文学部教授、『九州日報』に論説を書き、
  • 雑誌『改造』や『中央公論』執筆者、参議院議員、
  • 熊本日日新聞社社長兼主筆、
  • ゾルゲ事件の発覚時に、尾崎秀実関連の記録を実子の佐々淳行らが、風呂場で焼却したという。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E5%BC%98%E9%9B%84


  • 後藤隆之助 ごとう りゅうのすけ
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    • 大政翼賛会の組織局長 大日本連合青年団主事、
    • 昭和研究会 設立趣意書を発表
    • (1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、
    • (2)既成政党を排撃する、
    • (3)ファシズムに反対する
      の3点を根本方針とし、昭和研究会 設立趣意書を発表。
    • 蝋山政道、高橋亀吉、笠信太郎、尾崎秀実、三木清らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、
      政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。近衛文麿のブレーンとして、
      第1次近衛内閣発足の際は組閣参謀を務め
      戦後は、昭和研究会の関係者を集め「昭和同人会」 を作った。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E9%9A%86%E4%B9%8B%E5%8A%A9


    笠 信太郎(りゅう しんたろう)
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    • 朝日新聞論説主幹 
    • 東京商科大学(現・一橋大学)本科を卒業
    • 同研究科退学
    • 1936年1月朝日新聞社入社、同年9月論説委員。
    • 近衛文麿のブレーン組織「昭和研究会」,
    • 朝食会参加。1940年10月ヨーロッパ特派員としてドイツ駐在を発令され渡欧、戦後は1948年2月に帰社,
    • 1962年12月に辞任するまで14年間にわたって論説主幹
      第一次安保闘争においては安保条約改定反対
    • 1958年の朝日新聞には「世界連邦を日本の国是とせよ」という社説を掲げている。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E4%BF%A1%E5%A4%AA%E9%83%8E


    益田 豊彦 (ますだ とよひこ) 1900年5月22日 - 1974年7月11日
    • ジャーナリスト
    • 1924年、東京帝国大学法学部政治学科を卒業。
    • 高松高等商業学校教授就任。
    • 1926年、労働農民党 結成に参加し調査部長に就任。
    • 1934年 正式に東京朝日新聞入社。
    • 東アジア地域の研究・調査を行う東亜問題調査会に配属され、同会に配属になった尾崎秀実と出会う。
    • 1936年 近衛文麿のブレーンである
    • 政策研究団体「昭和研究会」に参加、外交問題研究会委員となった。
    • 戦後はその後、朝日新聞大阪本社代表取締役
    • 東京本社代表取締役を歴任し、1965年に取締役を退任する。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%8A%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BD%A6


    蝋山 政道(ろうやま まさみち) 1895年11月21日 - 1980年5月15日
    • 民主社会主義(反共産の社会主義)の提唱者。
    • 東京帝国大学法学部教授
    • 1930年代の政党政治の行き詰まりや
    • 軍部台頭のなかで国内政治体制の刷新のため
    • 「立憲独裁」を提唱して
    • 近衛のブレーン組織である 昭和研究会設立構想に参加、
    • 1942年 衆議院議員 大政翼賛会推薦当選。占領期に公職追放。
    • 中央公論社副社長 日本政治学会理事
    • 民主社会主義研究会議の議長に就任し、
    • 日米安保肯定論で、民社党の外交防衛政策を理論づけたことは有名。
    • 1980年 急性心不全で死去。
    • 戦後、民社党は社会党右派として反共産主義を掲げていました。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9D%8B%E5%B1%B1%E6%94%BF%E9%81%93


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    ゾルゲ事件

    ゾルゲ事件(ゾルゲじけん)とは、

    リヒャルト・ゾルゲを頂点とする

    ソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および

    謀略活動を行っていたとして、

    1941年9月から1942年4月にかけて

    その構成員が逮捕された事件。

    この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして

    支那事変(日中戦争)を推進した

    元朝日新聞記者尾崎秀実もいた。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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    ゾルゲ事件のことは、

    ビクトル・スヴォーロフ著(元ソ連GRU将校・匿名)

    ソ連軍情報本部の内幕 GRU にも書かれている。

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    砕氷船理論(さいひょうせんりろん)

    ヨシフ・スターリン実行したと一部の論者が主張している戦略。

    第二次世界大戦におけるドイツと日本の侵略を「砕氷船」として利用し、

    その対象となって疲弊した地域を共産主義陣営に取り込む戦略のこと。

    転じて、他者の行動をてこにして自分の利益を図る戦略を

    「砕氷船理論」と呼ぶこともある。

    近年では、在野の歴史研究家杉本幹夫が

    「興亜院政務部・コミンテルン関係一括資料」中の怪文書をもとに、

    第七回コミンテルン大会でスターリンが

    次のような演説を行ったと主張している。



    「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%95%E6%B0%B7%E8%88%B9%E7%90%86%E8%AB%96


    近衛内閣(このえないかく)とは、
    近衛文麿を内閣総理大臣とする日本の内閣

    第1次近衛内閣:

    1937年(昭和12年)6月4日 - 1939年(昭和14年)1月5日


    平沼騏一郎内閣 

    1939年(昭和14年)1月5日 -1939年(昭和14年)8月30日 

    阿部信行内閣 

    1939年(昭和14年)8月30日 - 1940年(昭和15年)1月16日

    米内光政内閣

    1940年(昭和15年)1月16日から(昭和15年)7月22日



    第2次近衛内閣

    1940年(昭和15年)7月22日 - 1941年(昭和16年)7月18日

    第3次近衛内閣

    1941年(昭和16年)7月18日 - 1941年(昭和16年)10月18日


    「大東亜戦争とスターリンの謀略」三田村武夫 [桜]

    いろいろ勉強になります。


    <戦前の年表>大東亜戦争への歴史

    大東亜戦争(支那事変+対米英戦争)



    張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)

    1928年(昭和3年)6月4日、中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

    関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺されたとされている事件。

    (コミンテルン共産スパイ犯人説もある。)



    満洲事変 1931年9月18日 - 1932年2月18日

    柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)1931年(昭和6年)9月18日
    関東軍の謀略によって起こった、満州事変の発端となる鉄道爆破事件



    満洲国の建国 1932年3月

    国際連盟脱退 1933年3月



    支那事変(北支事変含む) 1937年7月7日-1945年9月9日

    盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)1937年(昭和12年)7月7日
    北京(北平)西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と

    中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件



    通州事件(つうしゅうじけん)  1937年(昭和12年)7月29日
    通州事件 とは、1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州において
    冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び
    日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。
    日本軍は壊滅し、日本人居留民223名が虐殺され、
    女性はほとんど強姦殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。

    朝鮮人慰安婦も殺害されている。



    第二次上海事変 1937年8月9日  




    南京攻略戦 1937年12月4日 - 12月13日

    南京事件 (1937年) - 1937年12月から1938年初めにかけて
    日本軍が南京で行ったとして東京裁判で判決が下された事件。
    「南京大虐殺」ともよばれる。事実関係や規模を巡って議論がある。



    汪兆銘政権(おうちょうめいせいけん)

    中華民国南京政府 樹立 1940年3月30日



    1938年(昭和13年4月1日)国家総動員法発布(こっかそうどういんほう)

    1938年(昭和13年10月) 大政翼賛会 成立 全政党解党



    ノモンハン事件(ノモンハンじけん)

    1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、
    1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に

    発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)



    1940年(昭和15年)9月27日 日独伊三国同盟 成立 

    1941年4月13日(昭和16年) 日ソ中立条約締結

    1941年7月28日(昭和16年) 日本の南部仏印進駐 



    1941年(昭和16年)8月  アメリカ 日本に対し、石油完全禁輸



    1941年10月18日(昭和16年)

    政権を投げ出す形で 近衛第三次内閣 総辞職

    同日 東條内閣 誕生


    1941年11月26日(昭和16年)

    ハルノート アメリカ側の事実上の最後通牒(最後通告)



    ◎対米英戦争(太平洋戦争) 

    真珠湾攻撃

    1941年12月8日(昭和16年)米国9日日付け 開始



    近衛上奏文(このえじょうそうぶん)提出
    1945年(昭和20年)2月14日に、

    近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文。



    1945年8月6日 広島原爆投下 

    1945年8月8日 長崎原爆投下




    昭和天皇「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、

    ポツダム宣言受諾・連合国への降伏 敗戦が決まった。

    1945年(昭和20年)8月15日




                       この記事は転載拡散希望記事です


    近衛内閣末期じっくり学ぼう!日本の内閣近衛内閣



    https://blogs.yahoo.co.jp/fivevitalstar/10084793.html参考



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    「ヴェノナ」の衝撃 仕組まれていた大東亜戦争 収まらない「ヴェノナ」の衝撃アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出す。

    01 2017

    それ以降反日を利用し日本侵略を画策遂行する北京・コミンテルン。日本の悲劇
    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
    21年後に現実のものとなった


    仕組まれていた大東亜戦争

    悲劇:真珠湾攻撃、広島・長崎原爆投下、日本国憲法の真実

    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

    対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、
    軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
    (詳細ページへ)
    ※辻元清美をはじめ蓮舫等そっくり重なります、是非読んでください。

    日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち
    泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した
    対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、
    軍国主義の侵略という捏造歴史を作った、共産主義者たち!
    (詳細ページへ)
    ※河野談話、村山談話、朝日新聞等は正に当時の行動は、日本国を貶めたこの共産党共とそっくりです。
    日本は侵略戦争国として世論誘導する朝日新聞など
    反日共産マスコミたちが確信犯たちだ!国際的なグループになっている。


    国民でなければ変えられないことがよくわかります。↓
    革新官僚と朝日新聞が情報統制をして行われていった
    それを利用しているのが今の左翼。
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を! 意見表明ー坂倉豊年氏 国民の知る権利を守る自由報道協会理事長

    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を!ー ① 開会〜主催者挨拶 村田春樹実行委員長
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を!ー ② 意見表明−1我那覇真子氏
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ 第一部 糾弾大会 村田春樹 我那覇真子



    収まらない「ヴェノナ」の衝撃:共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」

    :暗黒の社会共産主義者(中国共産党、日本共産党)との戦い

    1941年12月、日米戦争が勃発した。

    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。




    ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進した

    カリー大統領補佐官も
    ホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連のスパイであった。


    コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用した
    ルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。

    ◎【重要】ヴェノナ文書:日米開戦と日本解体に向けた左翼の陰謀【江崎道朗】YouTubeで観る

    ◆貴重スパイは我々の中に・・・ヴェノナファイルYouTubeで観る

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    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
    http://ironna.jp/article/915  転載

    『別冊正論』 15号
    江崎道朗(日本会議専任研究員)

    収まらない「ヴェノナ」の衝撃


    第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。


    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。


     ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。


     確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。


     以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。


     それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。


     ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。


     その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。


     そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

     ヤルタ協定とは1945年2月ルーズヴェルト大統領チャーチル首相スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。


     第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。


     後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。


    急増する歴史見直しサイト

     一方、アメリカの保守主義者たちはブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

    ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました


     さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。

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     その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。


     この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。


     意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。


     若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。


     これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。


    ◇第1段階
    アメリカ共産党の創設



     ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。


     世界共産化とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。ではどうやって世界共産化を成功させるのか。レーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。敗戦革命論とは、資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するという革命戦略だ。


     要するに、共産主義革命のため、国家間の対立を煽って戦争を引き起こし、自国を敗戦に追い込もうというのだ。なんとひどい発想だろうか。日本にとって不幸だったのは、この謀略の重点対象国が、日露戦争を戦ったわが日本と、世界最大の資本主義国家アメリカだったということだ。日米二つの資本主義国の対立を煽って日米戦争へと誘導することは、コミンテルンにとって最重要課題であった。現にレーニンは1920年、世界共産化を進めるためアメリカを利用して日本に対抗し、日米両国の対立を煽るべきだと主張している。


     こうした「資本主義国間の戦争から敗戦革命へ」という戦略を遂行するために1919年、コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党も設立されたのである。


    ◇第2段階
    人民統一戦線を構築せよ



     1931年、アジアで満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。


     日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは1932年2月、「満州に対する日本の攻撃と反ソ大戦争の準備との密接な関係」を理解していない外国の同志たちを厳しく叱責し、「断固たる大衆動員が必要である。何よりも、あらゆる資本主義国の鉄道を通り、あらゆる資本主義国の港から日本に向けて積みだされる武器と軍需物資の輸送に反対しなければならない」として、日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した(クリストファー・アンドルー他著『KGBの内幕・上』文藝春秋)。


     この指示を受けてアメリカ共産党は1933年、「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成してアメリカの力で日本を押さえ付けるべく、「アメリカ中国人民友の会」を設立した。同会の会長には左翼系雑誌『ネイション』の編集者マックスウェル・スチュアート(4)が、機関誌『チャイナ・トゥデイ』編集長にはフィリップ・ジャフェ(5)がそれぞれ就任した。二人とも当時ソ連との関係を否定していたが、ヴェノナ文書でソ連のスパイだったことが判明している。


     この1933年にドイツではヒトラー政権が成立。日独という二つの反共国家の台頭に脅威を感じたソ連は世界戦略を大きく転換する。1935年にモスクワで開催された第7回コミンテルン大会において、従来の「階級闘争・世界共産主義革命路線」を修正し、日独というファシズム国家と戦うためにアメリカやイギリスの資本家や社会主義者とも手を組んで広範な人民統一戦線を構築するよう各党に指示したのである。


     一方、ルーズヴェルト大統領も1933年、ハミルトン・フィッシュ下院議員ら保守派の反対を押し切ってソ連との国交を樹立した。


     コミンテルンによる人民統一戦線路線と米ソ国交樹立を受けてアメリカ共産党は、「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」という外廓団体を設立し、「教職員組合(AFT)」や「産業別組織労組(CIO、組合員数150万人)」といった労働組合や「アメリカ反戦会議」(ジョン・デューイ会長)といった平和主義団体、そして宗教界、スポーツ界、芸術界などに積極的に入り込んでいった。


     共産党色を消したこの反ファシズム運動は、ナチス・ドイツの台頭を憂慮するリベラル派知識人やキリスト教グループなどの参加を得るようになっていく。


     この人民統一戦線の指導にあたったのは、コミンテルンの指示で1934年にアメリカ共産党書記長となったアール・プラウダー(6)であった。アメリカに来るまでは、中国において周恩来やリヒャルト・ゾルゲなどと共に諜報工作を行うプロの活動家であったプラウダーは、上海では「南京での市民二十万人虐殺説」を唱えた有名な作家のアグネス・スメドレー女史(7)とも仕事をしていた。


     ちなみにスメドレー女史(7)は生前、ソ連との関係を否定してきたが、コミンテルン文書の公開によって、1935年9月2日付でプラウダー(6)がコミンテルンの指導者ディミトロフに出した手紙が見つかり、スメドレー女史(7)がコミンテルンからの資金援助を受けて欧米向けの対外宣伝活動に従事していたことが判明している(H・クレア他著『アメリカ共産党とコミンテルン』五月書房)。


    ◇第3段階
    シンクタンクIPRの乗っ取り



     この人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンク「太平洋問題調査会(IPR)」だった。


     IPRは、アジア太平洋沿岸国のYMCA(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが国際理解を推進すると共にキリスト教布教を強化する目的で1925年、ハワイのホノルルで汎太平洋YMCA会議を開催した際に創設された。


     ロックフェラー財団の資金援助を受けたIPRはアメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、2年に一度の割合で国際会議を開催、1930年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。


     このIPRを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。YMCA主事としてインドや中国で活動したエドワード・カーター(8)が1933年に事務総長に就任するや、中立的な研究機関から日本の外交政策を批判する政治団体へと、IPRは性格を大きく変えていく。カーター事務総長(8)は1934年、IPR本部事務局をホノルルからニューヨークに移すと共に、政治問題について積極的に取り上げることを主張し、機関誌「パシフィック・アフェアーズ」の編集長にオーエン・ラティモア(3)を抜擢した。


     後にマッカーシー上院議員によって「ソ連のスパイ」だと非難されたラティモア(3)はIPRの機関誌において日本の中国政策を「侵略的」だと非難する一方で、中国共産党に好意的記事を掲載するなど、その政治的偏向ぶりは当時から問題になっていた。

     にもかかわらず、ラティモアを擁護し続けたカーター事務総長(8)はFBIの機密ファイルによれば、自ら「共産党のシンパだ」と認めており、その周りには共産党関係者が集まっていた。一九二九年にカーター(8)の秘書としてIPR事務局に入ったフレデリック・ヴァンダービルド・フィールド(9)は有名な資産家の息子で、その左翼的言動から「赤い百万長者」と呼ばれていた。


    そのほか、カーター事務総長(8)のもとでIPRの研究員となったメンバーは、歴史学者で後にカナダの外交官となったハーバート・ノーマン(10)、シカゴ大学出身で1941年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となる冀朝鼎(きちょうてい)(11)、そして上海でゾルゲ・グループの一員だった陳翰笙(ちんかんしょう)(12)がいるが、ヴェノナ文書によれば、フィールド(9)冀朝鼎(11)もソ連のスパイだった。陳翰笙(12)は中国共産党のスパイだったし、東京裁判でA級戦犯選定に関与したハーバート・ノーマン(10)も戦後の1957年、アメリカ上院司法委員会で共産党員ではないかと追及され、エジプトで自殺している。


     IPRは一九三九年になると、冀朝鼎(11)陳翰笙(12)ら共産党員の手で、ハーバート・ノーマン(10)著『日本における近代国家の成立』など日本の中国「侵略」を批判する「調査シリーズ」というブックレット集を次々と刊行し、欧米諸国の外交政策に多大な影響を発揮したばかりか、アメリカの対日占領政策の骨格を決定することになった。


     何故ならIPRは戦時中、太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与すると共に、『汝の敵、日本を知れ』といった啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給したからである。


     特にIPRが製作に協力したフランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、日本が世界征服を目論んでいたとする田中メモランダムや「国家神道による洗脳」、「南京大虐殺」などが毒々しく紹介され、神道指令や東京裁判における「南京大虐殺」追及へとつながることになった。因みにこの反日宣伝映画の製作や米軍将校教育プログラムをIPRに委託するよう指示したのは、ジョージ・マーシャル陸軍参謀長(2)だった。


    ◇第4段階
    中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊



     1936年12月、中国で西安事件が起こり、中国国民党の指導者蒋介石は、中国共産党と共に抗日戦争を開始する方向へと政策転換を強いられた。この国共合作を支援するアメリカ世論を形成すべく、「赤い百万長者」のフィールド(9)は1937年3月、『チャイナ・トゥデイ』編集長ジャフェ(5)と共に、中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊する。


     その編集部事務所は、IPR事務局と棟続きに置かれ、IPR機関誌の編集長ラティモア(3)冀朝鼎(11)、そして元在中国宣教師で外交政策協会研究員のT・A・ビッソン(13)が編集委員となった。戦後GHQの一員として財閥解体などを担当したビッソン(13)もまたヴェノナ文書によれば、ソ連のスパイであった。


     『アメラジア』を創刊したジャフェ(5)フィールド(9)は1937年6月、ラティモア(3)ビッソン(13)と共に訪中し、作家のスメドレー女史(7)とも合流して中国共産党の本拠地である延安を訪問、毛沢東、周恩来らにインタビューをしている。来るべき日中戦争に際して、いかなる諜報工作を展開するのか、綿密な協議が行われたに違いない。


    ◇第5段階
    「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」



     1937年7月、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。当時、全米24州に109の支部を持ち、会員数400万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は11月に全米大会を開催し、その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」「民主主義」を守るという名目を掲げることで、広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。


     更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、全米22都市に支部をもつ「中国支援評議会」を設置し、日本の中国「侵略」反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。


     在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和15年7月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長(2)の夫人がそれぞれ就任した。夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、前述したようにマーシャル陸軍参謀総長(2)は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。


     ともかく、表向きはルーズヴェルト大統領の実母やマーシャル陸軍参謀総長夫人が役員を務めた「中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外廓組織だった。


     他の常任理事には、フィリップ・ジャフェ(5)冀朝鼎(11)ら「ソ連のスパイ」が就き、事務局長にはミルドレッド・プライス女史が就任した。ヴェノナ文書によれば、プライス女史は、その姉妹であるマリー・プライス女史(著名な評論家ウォルター・リップマンの秘書)と共に、アメリカの内部情報をソ連に報告していたスパイであった。


     ヴェノナ文書が公開された現在だからこそ、彼らがソ連のスパイであることも分かっているが、当時の一般のアメリカ人たちの目には、ジャフェ(5)プライス女史も中国救援に熱心な人道主義者と映っていたに違いない。中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約300万人とも言われているが、アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。


    「南京」宣伝の背後にゾルゲ


     この反日国民運動と連携して、日本軍の「残虐行為」を告発する反日宣伝も欧米で活発になっていく。仕掛けたのは、蒋介石率いる中国国民党だった。


     中国国民党は1937年11月、中央宣伝部のもとに国際宣伝処を設置し、国際的な宣伝工作を開始した。その一環として国民党が仕掛けたのが、欧米の新聞記者、宣教師、大学教授を使って対日批判を繰り広げることであった。その成果の一つが、イギリスのマンチェスター・ガーディアン紙特派員のH・J・ティンパーリが1938年6月、ニューヨークやロンドンで出版した『戦争とは何か』であった。

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    ドイツ人でソ連共産党スパイであったリヒアルト・ゾルゲ


     南京事件を最初に世界に知らせたと言われているこの本は中国国民党国際宣伝処の要請と資金提供のもとで書かれた宣伝本であり、ティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この宣伝本を分担執筆したのは中国YMCA主事のジョージ・フィッチ(14)とマイナー・ベイツ南京大学教授だが、ベイツもまた中国政府の顧問だった(東中野修道著『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、北村稔著『南京事件の探求』文春新書)。


     因みに、この動きにどうやらコミンテルンも関与しているようだ。楊国光著『ゾルゲ、上海ニ潜入ス』(社会評論社)によれば、1937年7月、盧溝橋事件が起きた直後にリヒャルト・ゾルゲはドイツの新聞記者として盧溝橋を訪問。その後、日本の軍用機に相乗りして南京に飛び、南京陥落直後の12月中旬、「南京大虐殺」を目撃したという。南京のドイツ大使館は当時、ドイツ本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、この報告書にゾルゲが関与している可能性があるのだ。


     更に早稲田大学客員教授の加藤哲郎氏によれば、上海でゾルゲやアグネス・スメドレー(7)らに秘密の会合場所を提供していた建築家のルドルフ・ハンブルガーは実は上海のソ連・赤軍諜報部の責任者であり、その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの上海時代の諜報活動の助手であった。このハンブルガー夫妻の友人が「南京大虐殺」の証拠の一つと言われている『ラーベ日記』を書いたジョン・ラーベ(ジーメンス社中国総社長)であった。歴史の闇は深く、「南京大虐殺」キャンペーンに、ソ連・コミンテルンのスパイたちが関与していた疑いが浮上している。


    ◇第6段階
    スティムソン元国務長官を利用したロビー活動



     舞台をアメリカに戻そう。1937年12月から翌年の1月、日本軍占領下の南京にいたジョン・マギー牧師は、戦地の模様を映画フィルムでひそかに撮影していた。このフィルムは、中国国民党の顧問だったティンパーリの指示で「侵略された中国」と題して編集され、YMCAによる中国支援・日本非難キャンペーン用の映画としてアメリカ各地で上映された。


     この映画を南京からアメリカに持ち出したのが中国YMCA主事ジョージ・フィッチ(14)で、彼は38年4月、首都ワシントンDCにおいてヘンリー・スティムソン元国務長官(15)や、スタンレイ・ホーンベック国務省極東部長(16)ら要人と会見している。何のために? 恐らくルーズヴェルト政権に対するロビー活動を行う組織の創設について相談したのではなかったか。


     なぜならフィッチ(14)らが発起人となって38年8月、ニューヨークにおいて「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設立され、対日禁輸措置の実施などをアメリカ政府に求めるロビー活動が大々的に始まったからだ。


     馬暁華(ばぎょうか)著『幻の新秩序とアジア太平洋』(彩流社)によれば、アメリカ委員会設立を最初に言い出したのは、ハリー・プライス元燕京大学教授(17)だった。彼は弟フランク・プライス(在中宣教師)(18)と共に、ニューヨーク地域在住の友人たちに呼び掛け、対中軍事援助の実施や対日経済制裁を求めるロビー団体の必要性について相談した。さらに6月7日にワシントンDCに赴き、国務省極東部長ホーンベック(16)と会見したところ、ホーンベック(16)は、アメリカ社会の孤立主義の空気を変え、アジア問題への関心を高めるため、「キャンペーン活動を行うべきである」との考えを示し、ハリー・プライス(17)の主張を支持した。


     国務省の支持を得たプライス兄弟は、「奇跡の人」で有名なヘレン・ケラー女史、元在中国外交官のロジャー・グリーン(IPR理事長でロックフェラー財団理事ジェローム・グリーンの弟)、元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)、雑誌「アメラジア」編集人フィリップ・ジャフェ(5)、YMCA中国事務局長ジョージ・フィッチ(15)、女性平和団体「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史などと共に1938年7月、ニューヨークにおいて「アメリカ委員会」を設立した(正式な設立は1939年1月で、元国務長官ヘンリー・スティムソン(15)が名誉会長に就任した)。


     発起人の内、フランク・プライス(18)は中国国民党中央宣伝部国際宣伝処の英文編集委員会主事だった。元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)はアメリカ共産党の外廓団体「アメリカ中国人友の会」会長で、ジャフェ(5)、ビッソン(13)の2人はヴェノナ文書でソ連のスパイと見なされた人物だ。そして「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史は、アメリカ共産党のシンパだったと言われている。


     因みにシェイン女史率いる「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」の構成団体の一つである「全国女性クラブ連合」の幹部の1人がエレノア・ルーズヴェルト、つまり大統領夫人であった。


     このようにキリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていたアメリカ委員会は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレット(A5判サイズで80頁)を6万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを2万2千部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。


     このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ホーンベック国務省極東部長(16)の進言を受けてルーズヴェルト大統領は1938年12月、「対日牽制の意をこめて」、中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定したのである。


    共産党の暗躍を見抜いていた若杉総領事


     「反ファシズム・デモクラシー擁護」という大義名分に惑わされて、スティムソン元国務長官(15)やホーンベック国務省極東部長(16)ら政府関係者までがアメリカ共産党の工作に引っかかってしまっていた。それほどアメリカ共産党の工作が巧妙だったわけだが、当時のアメリカでは、コミンテルン・ソ連に対する警戒心が薄かったという問題もある。何しろアメリカ政府、具体的にFBIが、アメリカ共産党をマークするのは1939年の後半になってからのことであった。


     一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。


     若杉要ニューヨーク総領事は1938年7月20日、宇垣一成外務大臣に対して、『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出し、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。


     一、シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。

     二、ルーズヴェルト政権と議会は、世論に極めて敏感なので、このような反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ。

     三、アメリカで最も受けがいいのは、蒋介石と宋美齢夫人だ。彼らは「デモクラシーとキリスト教の擁護者だ」とアメリカの一般国民から思われているため、その言動は常に注目を集めている。

     四、一方、日本は日独防共協定を結んでいるため、ナチスと同様のファシズム独裁国家だと見なされている。

     五、このような状況下で中国擁護の宣伝組織は大別して中国政府系とアメリカ共産党系、そして宗教・人道団体系の三種類あるが、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が各種団体の指導原理となってしまっている。

     六、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。

     七、共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。




     若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、共産党による日米分断策動に乗らないよう訴えたのだ。


    「トロイの木馬作戦」


     ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて1939年7月26日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、蒋介石政権に対しては1940年3月、2000万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。


     アメリカに対する反発の世論が日本国内に沸き上がりつつある中で、若杉総領事1940年7月25日、3日前の22日に発足したばかりの第二次近衛内閣の松岡外相に対して「米国内ノ反日援支運動」という報告書を提出し、次のように訴えた。


     一、アメリカにおける反日・中国支援運動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ、そして中国支援集会の開催などによって一般民衆に反日感情を鼓吹している。

     二、この反日運動の大部分は、アメリカ共産党、ひいてはコミンテルンが唆(そそのか)したものだ。

     三、その目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ。

     四、中国救済を名目にして各界に入り込もうとする、いわばアメリカ共産党・コミンテルンによる「トロイの木馬」作戦の成功例が「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」だ。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界を始め一般知識人階級に対してかなり浸透している。

     五、共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている。


     つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。


     若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、ゾルゲ・グループの尾崎秀実ら昭和研究会の影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定し、翌1941年4月13日には日ソ中立条約を締結するなど連ソ反米政策を推進していった。



    ◇第7段階
    政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行



     対抗してアメリカのルーズヴェルト政権も、コミンテルン・アメリカ共産党が築いた反日世論を背景に、対日圧迫外交を強化していく。


     ルーズヴェルト大統領は1941年3月、ラフリン・カリー大統領補佐官(19)を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議している。翌4月、カリー補佐官(19)は、蒋介石政権と連携して日本本土を約五百機の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。JB355と呼ばれる、この日本空爆計画にルーズヴェルト大統領は7月23日に承認のサインをした。日本が真珠湾攻撃をする4カ月以上も前に、ルーズヴェルト大統領は日本爆撃を指示していたわけだ。


     エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、7月26日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイト(20)の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイト(20)は財務省官僚でありながら11月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。


    ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官(19)

    ホワイト財務省通貨調査局長(20)も、ソ連のスパイであった。

    かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。

    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。

    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ


     以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。


     我々もこれら機密文書を徹底的に研究し、アメリカの保守派とも連携して、堂々とコミンテルンとルーズヴェルト政権の責任を追及していこうではないか。


     江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』(いずれも明成社)など。


    コミンテルンの謀略と
    日本の敗戦



    アメリカ側から見た
    東京裁判史観の虚妄



    コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾
    迫り来る反日包囲網
    の正体を暴く

    マスコミが報じない
    トランプ台頭の秘密





    「南京大虐殺」―世界に
    訴える日本の冤罪

    世界がさばく東京裁判




    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    ヴェノナ文書とは『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは

    01 2017

    ヴェノナ文書

    アメリカの進歩主義者(リベラル)が創り出した”ソ連のスパイ”
    投稿者SCORPIONS2017年1月30日

    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、何よりも共産主義者の暗躍を許したのは”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。
     
    ■ヴェノナ文書とは
    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信をアメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
     
    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが明らかになっており、その中にはF・ルーズヴェルトの側近だったアルジャー・ヒスやラフリン・カリー(大統領補佐官)、ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)、ローレンス・ダッガン(国務省ラテンアメリカ部長)、ダンカン・リー(OSS長官秘書官)などの政権中枢を担う人物や、クラウス・フックスやハリー・ゴールド、セオドア・ホールらマンハッタン計画(原爆開発計画)に参加していた科学者もいたことが明らかになっています。
     
    彼らの活動の実態については、本書『ヴェノナ』が絶版となっている今、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(江崎道朗著 展転社)、『アメリカ側からみた東京裁判史観の虚妄』(江崎道朗著。祥伝社新書)などで知ることができますので、ぜひそちらをご参考頂ければと思います。
      
    ■なぜ彼らはソ連・共産主義のスパイ活動に加担したのか。
    『ヴェノナ』を通読することで湧き上がる疑問としてこの問いは外せないのではないでしょうか。
    たしかに、ソ連のスパイ工作、徴募(リクルート)活動も巧妙だったのかもしれません。また金銭欲や出世欲のために自らソ連に”取引”を持ちかけた者もいたかもしれません。
    ですが、筆者らによると、むしろ、”ソ連に対するイデオロギー的な親近感”からそういった行動に出る者が多かったと結論づけられています。
    当時はアメリカ国内に「アメリカ共産党」が”公式”に存在し、最盛期には5万人以上の党員を擁していたと言われており、アメリカ共産党が発信する以下のような「スターリン礼讃」に同調する”シンパ”も多くいたようです。
     
     「(スターリンは)経済発展の段階や言語、歴史、習慣、伝統においてそれぞれ異なっている世界の100以上もの諸民族の間に、豊かで色とりどりの、多面的な文化生活を作り出しながら、究極のすばらしい未来を作り出すという人類共通の任務のために、団結した社会主義世界の建設の先頭に立っているのだ。
    (中略)彼が世界指導者としてあらゆる問題に関し、コミンテルンに属するすべての国の共産党に対して発する助言はつねに正しく、きわめて明晰かつバランスのとれたものであり、それらはいずれも、より新しい、より決定的な階級闘争への道を指し示している」(1935年。アメリカ共産党宣伝文書)
     
     「同志スターリンの言葉はどの一つをとってもすべて、革命的青年運動の進路を照らす偉大なサーチライトである。資本主義のくびきの下で苦しんでいる資本主義国の若い労働者は皆、大いなる愛と希望をもって同志スターリンを仰ぎ見ている。
    ・・・彼らは、ソビエト連邦の人民が享受している幸福な暮らしは自分たちにとって未来への光であり、そしてソ連の青年の豊かで幸せな暮らしは、ボリシェヴィキ党とその偉大な指導者、同志スターリンのおかげであることを知っている。スターリンは、全世界の若い世代の人民を、経験に富んだ庭師のように、注意深く、そして優しく育て上げているのである」(1940年。「アメリカ共産主義青年同盟」の機関誌『明晰(クラリティ)』)
     
     「スターリンこそは、現代という時代が生み出した真の進歩主義者のリーダーであり、個人として偉大な才能に恵まれ同時に歴史の信託を与えられた自由の戦士なのだ」(1943年。V・J・ジェローム)
     
     「(スターリンは)現代世界の最も偉大な人物である。
    (中略)この崇高な指導者の雄大な姿が時々刻々、まさに人類の運命そのものと分かち難く結びつき、世界を偉大な進歩へと導いている。」(1941年。アメリカ共産党の理論誌『ザ・コミュニスト』)
     
     「スターリンの偉大さと天賦の才は誰の目にも、まばゆいばかりにはっきりと見えるので、今や進歩を速める人類すべての人々が明確にそれを認めている。
    (中略)スターリンの生きている時代に生まれ合わせ、彼とともに同一の大義のために戦い、彼の感動的な教えと指導の下で働くということは、考えてみたただけでも誇りと感謝の念に打ち震えることなのである」(1949年。アレキサンダー・ビットルマン。イデオロギー指導者)
      
    これらの主義主張に同調する熱狂的共産主義者もいる一方、移民であるが故の祖国への愛国心の残火からソ連に加担する者もいたと言われています。
     
     「進んでソ連のスパイとなったアメリカ人の中には、ロシアからの移民や移民の子供たちが多勢いた。
    KGBのスパイとなったアメリカ共産党の青年党員サヴィル・サックスの両親は、その孫の証言によれば、過激な思想をもったロシアからの移民で、似たような思想をもった他の家族たちと同じアパートで共同生活を営んでいたが、彼らはこの「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と決めつけていたという。
    しかしロシア革命がおこったあとは、母国ロシアではボリシェヴィキ政権のおかげで、こうした不正義はすべて正されるようになったと、彼らは皆信じていたというのである。
    こうして共産主義の思想と残っていたロシアへの愛着が一つになって、アメリカのロシア移民やその子供たちの中には、アメリカ国民としての意識よりも、ソ連という国家への奇妙な愛国心のほうがはるかに強かったという例もあった。」
     
    ■リベラル、民主党によって断絶されたアメリカ社会
    著者であるヘインズ、クレアらの指摘が正しいのであれば、
    『彼らがソ連のイデオロギーにシンパシーを感じ、アメリカの国益よりもソ連の国益を優先するに至ったのは、(少なくとも当時においては)アメリカという国が断絶された多民族・移民国家だったからではないか-。
    しかもリベラル(進歩主義者)によって-。』
      
    こう考えることもできるのではないでしょうか。
    2016年に公開され、全米で話題となった『ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史』を観て、強くそう思わずにはいられません。
    本作はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ教授が監督を務たアメリカ民主党の裏面史に迫るドキュメンタリー映画であり、特に政治に関心がなくとも大いに興味を沸き立てられる、90分があっと言う間の優れた作品ですが、作品中に以下のようなことが描かれていました。

     移民としてアメリカに渡ってきた人々が駅のホームに着くと、”民主党の歓迎委員”なる人物が近づいてきて、善人のふりをして頼るべき身寄りも伝手もない彼らの家や仕事の世話をしてやる。
    だがその実態は、彼ら移民をユダヤ人地区、スラム、スペイン人地区へ押し込め、逃げないように支配下におき、民主党への投票を強要するための”移民プランテーション”を作るのが目的だった。
     
    いかがでしょうか?
      
    共産党員だったサヴィル・サックスの両親は「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と”決めつけていた”とされています。
     
    ですが果たして、それは単なる「妄想」、「決めつけ」だったのでしょうか?
     
    目の前の”アメリカ社会”の現実に対する客観的な事実認識だったのではないでしょうか。
     
    確かに彼ら(共産主義者)は祖国アメリカを裏切りました。それは決して許されるべきものではありません。
    彼らのスパイ活動のせいで、日米開戦に至り、戦後の米ソ冷戦、その他の数々の夥しい犠牲を伴う悲劇が起きたのですから。

    ですが、そもそも祖国アメリカは彼らを受け入れていたと言えるのでしょうか?

    彼らを閉鎖的なグループに閉じ込めていたのは誰か?
    彼らに「まるで帝政ロシアの圧政と変わらない」と絶望させたのは誰か?

    『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは、「ソ連コミンテルンとアメリカのリベラルの共謀であった」とも言えるのではないでしょうか。
     
    PS:現代におけるリベラル(進歩主義者)の行いについては上記のほか『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著。青林堂)もお勧めです。

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    マスコミが報じないトランプ台頭の秘密

     


    アメリカの派閥は
    投稿者 nari.e 投稿日 2017/4/14

    心情、志向で言うと2大政党だけではない。政府系のマスコミがない。共産系思考が深く入り込んでいる。ルーズベルト以来そちらのコントロールが強い。FTAでアメリカがメキシコに安い小麦を売って小麦農家が崩壊。仕事を求めてメキシコ人が五大湖工業地帯に大量に来て賃金が下がった。錆びた地帯と呼ばれるようなったそれらの工場は?人件費の安いメキシコに移転していた。違法でも入国して住んでしまえば生活保護をし、州によっては投票権まで与えてしまうアメリカ。犯罪者集団の温床となっている町もあると言う。刑務所も一杯でその経費もバカにならない。テレビ番組も持つ知名度とビジネス成功者で自費で選挙活動出来るため人が言い難い違法移民のことを追い出すと言うトランプ大統領(執筆時候補)を、不満がたまった白人ロワーやジェンダーフリーなど左翼思想で古き良きアメリカの家庭が少なくなったと憂う人たちが支持した。表面的に過激なことを言って一時的に一部の人たちが支持しているだけとする報道とのギャップが理解できた。
    最終投票前後の日本の動揺を見ても、報道や政府も一部の政党からしか情報を得ていなかった偏りを実感できた。
    どちらの政党が勝つか、微妙な州は数えるだけで、そこに集中し逆転したのがトランプ。優秀なブレーンが付いている事は明らか。誰がトップでも高級官僚実務を仕切る日本と大統領が変われば総入れ替えのアメリカ。官僚にあしらわれた民主党政権とは大違い。
    大統領になって公約通りに行おうとしているトランプはある意味誠実ともいえる。移民と鎖国どちらがいいかの極論ではなく、行き過ぎたので戻そうとしている本質を見ないと交渉しながら妥協点を見出し変わり身も早いこのしたたかな大統領を見損なうかも。

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    トランプ本の決定版です。
    投稿者 松本哲夫 投稿日 2017/4/5

    米国も日本のようにサヨクに侵食されてきました。トランプ大統領によってこの流れが逆流することを期待します。
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    この本で書かれた知識がなければ日本の未来は危うい
    投稿者Fu2017年2月8日

    この本のタイトルにあるように、残念ながらマスコミによるトランプに関する報道は単に間違っているというレベルではなく意図的に造られたプロパガンダをソースとしたものである。この本にまとめられたアメリカ国内の真の政治史を理解したうえでトランプ政権と渡り合わなければ、日本は行くべき道を誤ってしまう。

    マスコミだけの情報に頼っていては正しい判断はできないので、この本を読んで多くの人が真実に目覚めて欲しい。トランプ大統領に関する正しい情報は大手マスコミからではなく、アメリカのオルタナティブ系ネットメディアから得ることも強く勧めたい。英語が分からない人はFBやブログで記事を翻訳している人を見つけよう。

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    アメリカへの理解、サヨク世界への対処法を明らかにした賢明なる良書!!
    投稿者akashishiuenomaruVINEメンバー2016年11月25日

    今回の米国大統領選で意外なトランプ当選に遭遇して現在のアメリカをもっと知らなければならないと私は感じてゐました。そんな折に、ある勉強会で知り合ひから強く勧められたのが本書でありました。とても分かりやすい文章で日米のマスコミが報道するニュースだけでは見えて来ない実際のアメリカについて、筆者は蒙を啓(ひら)くやうにポイントを解説してくれました。解説して貰へば、誠に尤(もっと)もな見解であり、将にコロンブスの卵でありました。筆者の主張のポイントを要約してみると、先づ、オバマの民主党政権がリベラル左翼のグローバリズムであり、基本的にアメリカのマスコミ、知識人を支配してゐる事を明らかにしてくれました。二つには、その支配の手法は草の根保守の思想を抑圧するポリティカル・コレクトネスによって相手を黙らせ、圧力をかけるものであり、結果的にアメリカを弱体化する「ホワイトギルド」(=過去の白人中心政治への罪悪感)を刷り込むものであります。筆者はそれが「アメリカ封じ込め政策」であったと断じてゐます。三つには、その手法の淵源がルーズベルトによるニューディール政策から始まる国家社会主義的な史観であり、ソ連や共産主義に宥和的で日本への悪意が続いて来た事を明らかにしました。今回トランプが勇氣を持ってかういった世界のタブーに挑戦して反共保守、草の根保守の声を汲み取って来たアメリカ・ファーストの流れをつくってきたのです。四つには、筆者はアメリカが五つのグループのオピニオンによって成り立ってゐるといふ指摘を示します。一、中国との連携を重視する国務省 二、中東に対する介入に熱心なネオコン 三、アメリカ・ファーストの保守 四、バランス・オブ・パワーの国防総省 五、アジア太平洋の安全に責任を取ろうとする太平洋軍司令部(ハワイ) です。そのうち日本の安全保障へとりわけ理解が深いのが五番目の立場であり、日本が協調してパイプを深くする在り方を筆者は訴へます。五つには、サヨク世界に対抗すべき賢明な手法の紹介であります。マスコミの活用、保守のシンクタンクづくり、日本シンパの国際ネットワークづくり、具体的的な現実対応の積み重ね、そして、共産主義者の行動手法も学べと本当に多彩な提言であります。六つには、筆者がこれらの主張の視点を得る事が可能となったのは、アメリカの保守主義運動の流れとアメリカの軍関連のオピニオンリーダーとの学び交流する中から複眼でアメリカと世界を理解出来るやうになった事が本書全般から伺はれました。最後に、本書は今まで明らかにならなかった盲点のやうなアメリカと世界の見方についての入門書になってゐると強く感じました。これからの新しいよりよい日本構築のための良書であります。引き続き筆者・江崎道朗氏の著作を読み続け学んで行きたく存じます。

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    日本の軍部が一方的に侵略戦争を仕掛けたとする史観を改めるのに必須の書籍である。
    投稿者 真実真理 投稿日 2016/11/6

    本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト(FDR)側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

    アメリカでは、FRRが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

    これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したFDRの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

    FDRの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のGHQによる政策にも繋がった。FDRの政策を提案し遂行する官僚や、FDRの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、FDRはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

    アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にFDR政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

    FDRの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたFDRと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、FDRはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

    ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

    また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、FDRは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

    また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、GHQの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

    ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もFDR政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った(米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにFDR政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

    さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている(内部穿孔工作)。

    ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

    一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

    日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

    GHQは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
    最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、FDR民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

    著者は、日米戦争の原因の再検証には、FDRの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

    戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

    当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
    多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

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    ソ連コミンテルンから中国コミンテルンによる長期日本破壊戦略
    投稿者 札幌鯉鯉 投稿日 2016/5/20

    大東亜戦争自体が、ソ連コミンテルン、中国国民党、そしてアメリカ共産党により、ルーズベルトに戦争開始させた事実、またその後のアメリカ自体の国体破壊もコミンテルンが関与していたことに、今の日本を重ね合わせました。今後も長期にわたり日本を日本たりえなくする活動が続くのだろうと思いました。

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    反日包囲網の歴史と実態がよく分かる
    投稿者 織田多宇人 投稿日 2014/3/20

    尖閣諸島をめぐる中国の対日攻勢、竹島に不法上陸した韓国大統領、そして靖国参拝問題、慰安婦問題のニュースに接していると日本が国際的に孤立しているように錯覚してしまうが、実際にはそうではなく、その実態を見極めなくては日本の国益と名誉を守ることはできないと言うことを説いた本である。

    また、米国が介入するまでそれなりに安定していたイラク、リビアは、イスラム諸国の実態を正しく認識していない米国が、サダム・フセインを絞首刑にし、カダフイを殺害させたため、ますます混乱し不安定化してしまった。評者が思うに、米国と言う国は、思い込みが激しく真の敵を見間違う特技を持った国では無いか。第二次世界大戦でも日本と言う「東アジアでの防共の砦」である国を叩き、中国を共産主義の支配下に置く手助けをしてしまった。

    この本は、そんな米国の戦前の内情を近年公開されてきた情報により解明しながら、①知られざる反日国際ネットワークの実態、②東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク、③米国における東京裁判史観の見直しの実態、④靖国神社めぐる戦後史の真実を論じている。

    ① 知られざる反日国際ネットワークの実態 
    日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める在米中国人によるグループが米国で1987年(昭和62年)に初めて結成された。

    1994年(平成6年)には、日本の戦争責任を追及する米国、カナダ、香港を中心とする世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集して世界抗日連合(略称)を結成した。1年間で50万部というベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンもここの会員であった。

    中国共産党政府が対日攻撃のカードとして「過去」を使うようになったのは1982年(昭和57年)の教科書誤報事件から。1985年(昭和60年)には南京に「南京大虐殺記念館」を建設した。「過去カード」を使って膨大な円借款を引き出し、富国強兵を推進していた中国が大きく躓いたのが1989年(平成元年)の天安門事件。欧米諸国の経済制裁に対処すべく、海外の華僑から莫大な資金を投資させる法制度を整える一方、対日戦略を再検討した結果、やはり日本の政治大国化を阻むには「過去の謝罪問題を取り上げる」のが一番との結論になった。これに基づき1994年(平成6年)、中国国内の教育機関に「反日教育」を指示した。世界抗日連合(略称)を結成したのもこの年。終戦50周年にあたる1995年(平成7年)には東南アジア各国にも「日本の脅威」をトップ議題として説いた。こうした反日キャンペーンの真っ最中に、こともあろうに日本の村山首相は「植民地支配と侵略」についての謝罪談話を発表し、全世界に配布した。

    1997年(平成9年)、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊され、あちこちで南京大虐殺のシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が、中国共産党政府を中心に、米国の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至った。中国共産党政府と連動したこの反日キャンペーンは1999年(平成11年)にはカリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法を法改正し、日系企業に戦時賠償の訴訟を各地で起こした。2001年(平成13年)の9.11テロの後、日米同盟を危うくしかねないこの法案の削除を連邦議会が行うまで、これは続いた。その後、議会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決させる等ロビング活動もしっかり行われている。

    ② 東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク
    大東亜戦争で、日本が東南アジア諸国の植民地を解放したが、戦後、台湾は蒋介石率いる国民党によって占領され数万の民衆が虐殺された。ラオス、ベトナム、カンボジアは再びフランス軍によって侵略を受け、ベトナムに至ってはその後、15年近くも独立戦争を強いられ、インドネシアもイギリス軍、次いでオランダ軍によって一方的に攻撃を受け、3年半の独立戦争で約80万人もの犠牲者を出した。チベットとウイグルは、中国共産党政府によって侵略され、独立を失った。モンゴルも事実上、ソ連の支配下に置かれた。そして朝鮮は米ソ両国によって南北に分断された。これが戦後、東京裁判中に起こった「現実」である。何故か。それはソ連共産主義勢力や欧米植民地政府の侵略に盾となっていた日本軍がいなくなったからである。このように戦後の連合国によるアジア侵略の歴史を見れば「日本だけがアジアの平和を脅かしてきた侵略国家」だとする東京裁判史観が破綻していることは明らかだ。

    ルーズベルト大統領は「強い日本がアジアの平和を損なって来た」のであるから、日本を弱体化すればアジアの平和は保証される(これを「ウィーク・ジャパン」政策と呼ぶ)と言う考えのもとに、日本を単に武装解除するだけでなく、「戦争犯罪周知宣伝計画」を実施し、日本の国家哲学を破壊しようとした。しかし戦後米ソは対立し、中国大陸では国共内戦が勃発し、ルーズベルトの思惑は外れた。かくして「ウィーク・ジャパン」政策の一環として行われた東京裁判に否定的なケナンやタフト等によって懲罰的な占領政策は軌道修正され、「ストロング・ジャパン」政策への転換が図られた。

    一方、日本によって独立を得、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちは国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれた。日本に賠償を求めないとサンフランシスコ講和会議の席上宣言したセイロン、日本に賠償を求めないために講和会議を欠席したインド、自発的に日本への賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア等など。1973年(昭和48年)のオイルショックの時に、OAPECのリーダー、サウジアラビアのファイサル国王との仲介をしてくれたのは「大東亜戦争なくしてアジアの独立は無かった」が持論のアラムシャ副首相やモハメッド・ナチール首相等インドネシアの指導者だった。

    靖国神社を特別視しているのは、やはり中国と韓国だけで、アルゼンチン、タイ、トンガ、リトアニア、ロシア、台湾、ミャンマー、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなど、国家元首・首相・閣僚クラスが参拝している。我が国に訪れる外国要人の数から言えば多くないが、日本の外務省が消極的反対の立場を取っているからである。意外なことに、戦後参拝した要人の数は米国が一番多い。特に在日米軍幹部は頻繁に訪れている。中国共産党政府の内政干渉に屈して参拝しない日本の首相に対する眼差しには厳しいものがある。

    ③ 米国における東京裁判史観の見直しの実態
    米国のルーズベルト政権は日中戦争が始まった1937年(昭和12年)以降、対日圧迫外交を展開し、それが結果的に日本を追い詰め、ついに真珠湾攻撃へと発展した。その対日圧迫外交を後押しした当時の「反日親中」の米国世論がどのようにして作られたのか、日本では殆ど知られていない。

    「南京大虐殺」を立証する史料として重視されたのが、英マンチェスター・ガーディアン紙のティンパーリ特派員が編集して、英国と中国で1938年(昭和13年)に発刊したのが「戦争とは何か」。これは中国国民党中央宣伝部から依頼されてティンパーリが作成した宣伝本でティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この年ニューヨークでは日本軍の「侵略」を非難し、対日禁輸を米国政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」が生まれた。設立の呼びかけ人は一時帰国していた在中宣教師で中国の秘密工作員だった弟と相談した元燕京大学教授ナリー・プライスだった。発起人には中国での布教を重視したYMCA関係者も名を連ねている。「中国のキリスト教化を支援するクリスチャンの蒋介石」と「異教徒の日本」と言う構図。ロックフェラーが資金を拠出したシンクタンクIPRも日中戦争に関連して日本の「侵略」を批判する「調査シリーズ」の発刊を決定した。

    第二次世界大戦前後の時期に、米国政府内部に多数のソ連スパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。「ヴェノナ文書」とは、第二次世界大戦前後の時期に米国国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやりとりした秘密通信を、米国陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。日本外務省の若杉総領事はソ連のスパイの暗躍があることに当時から氣づいており、公開された外務省の機密文書により、このような実態を報告し、分析し、警告していたことが分かった。結果的には活用されなかったことになる。

    ソ連や中国共産党に親近感を持つリベラル派によってマスコミが支配され、保守派は肩身が狭かったが、情勢が変わってきた。2005年ブッシュ大統領はヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」と強く非難した。国連構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国等をソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことである。

    ④ 靖国神社をめぐる戦後史の真実
    1953年(昭和28年)、衆議院本会議で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、東京裁判の戦犯は国内法上、「犯罪者」ではなく、公務で亡くなられた「公務死」となり、靖国神社に合祀されることになった。従ってA級戦犯云々という議論は無いはずである。

    2006年(平成18年)、宮田宮内庁長官が「昭和63年、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、だからあれ以来参拝していない、それが私の心だ」と言うメモを残していたと言うことが日本経済新聞で報じられた。一部のマスコミの「A級戦犯分祀」と言う自らの政治的主張を正当化するために、非公式のご発言が政治利用されたことになる。合祀後も高松宮殿下や三笠宮殿下が参拝されているし、2004年(平成16年)湯澤貞靖国神社宮司の後任に推薦されていた南部藩の当主南部利昭氏に陛下がわざわざ「南部さん、靖国をお願いします」と言うお言葉を掛けられたことから考えても「メモ」の内容は陛下の御心とは思えない。

    平成13年小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して中韓両国が激しく非難したことがきっかけとなって、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設しようと言う動きが何度かあったが、その都度棚上げになっている。しかし、そのような施設を造っても外交問題は解決するとは思えない。因みに千鳥ケ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している公園で、幕末以降、大東亜戦争に至るまでの、明治維新、戊辰の戦争、日清戦争、日露戦争などの国難に殉じた英霊を祀る靖国神社とは趣が全く異なる。

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    【「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊】
    投稿者 SCORPIONS 投稿日 2016/8/22

    「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊
    現在の保守系言論界を牽引する評論家である江崎道朗先生による著書。2012年刊。
     
    ■本書概要
    本書は江崎先生による次のような問題提起から始まる。
     
    尖閣、竹島の領土問題、慰安婦などの歴史問題、そして靖国問題――。
    なぜこんなにも日本は「国際的に孤立」しているように“見える”のだろうか。
    それは「誤解」であり、実際に日本を非難しているのは中国と韓国、北朝鮮だけである。にもかかわらず、あたかも「国際世論が日本を非難している」ように見えるのは、中国や韓国はもとより、欧米や東南アジアにおいて“日本の戦争責任を追及する活動家グループ”が活発に活動して、あたかも“国際社会全体が反日的である”かのように“宣伝”しているからであり、反日国際世論とは、人為的に作られた「虚像」に過ぎない――。
     
    そして、江崎先生は本書では“日本を貶めようとする敵対勢力”の実態を明らかにし、その上で、いかに日本の国益と名誉を守る外交を展開すべきか、国際的な情報戦をいかに勝ち抜いていくのか、そのためには日本に好意をもつ“親日国際ネットワーク”との連携がいかに重要であるかを論じている。
     
    ■日本が戦ったアメリカの正体。~コミンテルンとニューディーラ-~
    第一章と第三章では主に戦前、戦後におけるアメリカの反日宣伝の実態やソ連の共産主義組織コミンテルンのスパイたちが“いかに暗躍したか”が描かれている。
    冷戦終結後、アメリカ国家安全保障局(NSA)が1995年に公開した文書“ヴェノナ文書“(邦題「ヴェノナ-解読されたソ連の暗号とスパイ活動」(中西輝政訳。2010年刊。※現在絶版)を皮切りに近年、アメリカ保守派による地道な研究活動により、戦前のアメリカ国内において反日宣伝を繰り広げたのは中国国民党だったが、その背後でアメリカ共産党などソ連に属する共産主義組織コミンテルンのスパイたちの暗躍があったという事実が明らかになってきているというのだ。
    そしてコミンテルンのスパイたちの影響は当時のフランクリン・ルーズヴェルト政権の中枢にも及んでおり、ルーズヴェルト政権が推し進めた「ニューディール政策」そのものが、既にコミンテルンのスパイたち、あるいは共産主義にシンパシーを感じる人物や団体(ニューディーラ-)の手によって進められたものだという。
    これらの事実が戦後50年近く経ち、さらにはソ連が崩壊した後になって(だからこそというべきか)、初めて公になってきているという事実に驚きを隠せない。これらの事実を踏まえれば、「日本は大東亜戦争においてアメリカと戦ったが、正確には“コミンテルンのスパイたちに操られたルーズヴェルト政権と戦ったすべきではないか”」という江崎先生の問題提起も首肯せざるを得ないのではないだろうか。
     
    ■日米保守派の共通の敵、“ニューディーラ-”
    また本書では、日本に“戦後レジーム”があるように、アメリカ保守派も“戦後レジーム”に苦しんでいたことが明らかになっている。
    日本のマスコミやアカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られているように、(むしろそれ以上に)アメリカのマスコミ、アカデミズムも、ソ連コミンテルンの影響下にあった“ニューディーラ-”に連なる左翼リベラル派に牛耳られており、学校教育も日本で言う“日教組”にあたる組織よって支配されていたというのだ。
    キリスト教や伝統的価値、家族の価値などを敵視し、社会主義的政策を推進するこの「ニューディール連合」から政治主導を奪い返すことが現代のアメリカ保守主義運動の目標であり、その目標が曲がりなりに達成できたのは“レーガン大統領の登場”によってであったことが記されている。
    そして、アメリカの保守派が戦ってきたこの「ニューディーラ-」たちこそ、敗戦後の日本にGHQのメンバーとして訪日し、日本の伝統的価値観や華族を解体する過激な占領政策を押し付けた張本人たちであり、日米の保守派は「共通の敵」と戦っていた「同士である」ことが明らかになっている。
     
    ■未だに続く共産主義との戦い~共産党シンパのオバマと保守派の希望・トランプ
    レーガン大統領の登場により、米ソ冷戦、自由主義VS共産主義の戦いは“アメリカの勝利”、“自由主義諸国の勝利”で終わったことになっている。
    とはいえ、果たして本当に“共産主義との戦い”は終わったといえるのだろうか。ソ連に成り代わって中国が台頭し、日本の安全保障を脅かしている。また崩壊したはずのソ連も、国名はロシアとなったが、プーチン大統領の下、国際的なプレゼンスを高めている。またP・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」(宮崎哲弥訳。2002年刊。)によれば、アメリカのマスメディア、アカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られている状況にも変わりがないようだ。
    何より初の黒人大統領となった現アメリカ大統領のオバマ氏自身が両親も共産主義シンパであり、青年時代“熱烈なマルクス主義者”であったというのだ。(月刊正論16年7月号「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」)
    そういったオバマ現政権下での”自虐史観“政策に対する反発が、”アメリカ・ファースト“を高らかに宣言するトランプ氏の躍進につながっているという。
     
    ■日本が取り組むべき施策とは
    いまだ反日宣伝に苦しむ日本の現状も踏まえると、日米両国ともにいまだ共産主義との戦いは続いているように思えてならない。
    そして本書において、反日宣伝工作や歴史戦に勝ち抜くために江崎先生は次のように提言している。
    ・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
    ・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
    ・ASEANに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
     
    いずれも至極当たり前といえば当たり前の提言なのだが、いまだ日本政府がこれらの提言を活用している形跡はない。そもそも国際社会において「自国を知ってもらう努力を懸命に行わなければ“誤解されやすい”」というのは当然ではないだろうか。我々だって諸外国のことは表層的なイメージでしか捉えておらず、本当の姿など私利もしないはずだ。
    それに日本に対する”悪宣伝”に対処するためだけではなく、2020年の東京オリンピックに向けて“日本はどういう国なのか”を知ってもらう努力は取り組まなければならない必須の事項なのではないだろうか。
    日本政府、外務省には是非、江崎先生の提言に耳を傾けて欲しいと願わずにはいられない。

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    旧教育基本法が変わって本当に良かった…。
    投稿者 アマゾンカスタマー 投稿日 2009/6/21

    教育基本法は安倍政権時に改正されたが、それは旧教育基本法が制定されてから60年後の出来事だった。米国が日本を去勢するために策定した教育基本法を、日本はなぜ改正してこなかったのか? それは策定に関与した南原元東大総長が「教育基本法」は日本が自主的に策定したものだと言い、占領後も撤回しなかったからだという。占領中は已む無しとしても、独立後は速やかに前言を撤回し、真実を語るべきだったであろう。
    東大総長という権威と責任を自覚してもらいたいし、何より学問的誠実さが欠けていたと思う。
    何はともあれ、改正されて良かった。
    ところで、今の東大総長は大丈夫だろうか…?





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