【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”焦りの中国、余裕の米国【トランプ政権】『インド太平洋』経済圏で中国の『一帯一路』と対決。『債務のわな』にくさび近衛内閣には朝日新聞記者と共産党員だらけ田中角栄は毛沢東に膝ま付き台湾を断交台湾を見捨て金権腐敗政治に走る今日の反日野党朝鮮族は出来上がった今こそ取り戻そう我が国日本 

中国日本侵略計画 毛沢東+田中角栄台湾を断交→ODA(日本人の税金)→習近平→チベット・ウイグル侵略虐殺民族殲滅が行われている。中国共産党侵略工作「秘密文書」工作要綱に田中角栄政権成立成功と記述あり。

07 2018

中国当局、タリバンと頻繁に接触 
「国際テロ組織を利用して、
自由・民主主義の国をけん制するためだ」【英紙フィナンシャルタイムズ】

田中角栄は毛沢東の意向によって
日中国交樹立後、台湾断交、
田中角栄は台湾を見捨てる。


周恩来は
「路傍の石のような小人よ」と田中角栄を揶揄(やゆ)したもの

毛沢東は、
”大国中国におとなしく従わないと楚のように日本は滅びてしまいますよ!”という
人を馬鹿にした含意を田中首相に贈ったと解釈が出来ます。

毛沢東の言いなりになる。田中角栄詐欺心は詐欺に引っかかる
金に汚い奴は悪に染まる 。

周恩来「田中は金に汚い使える奴だ」と田中を見抜いた。という。
田中角栄を褒めたたえる議員・ジャーナリストは田中角栄の金に群がった者たちとみていい

毛沢東+田中角栄 日中国交樹立
周恩来×田中角栄 「尖閣密約」→ODA(日本人の税金)北拉致など中朝韓の侵略工作が加速する。
→チベットの侵略虐殺民族殲滅は既に行われている。
→「日本軍が華北に『侵略』とあったのを『進出』に書き改めさせられたと朝日新聞社等により報道した。
→南京・慰安婦問題侵略工作が加速する。
→習近平→チベット・ウイグル侵略虐殺民族殲滅が行われている。

田中角栄こそが対中売国者である
3000億円対中援助の見返りリベート300億円!

田中角栄に売られてきた日本人、30年やっと目覚めかけてきました、頑張って!!日本 安倍さん頑張れ!!
今日の状況野党6党を作った元凶田中角栄
テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細
田中角栄が天才???等ではなく  
詐欺の天才である→納得!!

mk0518_fr.gif
「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」



su1-r.jpg

wigu1.jpg
【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

wigu.jpg
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組

wigu5.jpg
チベット―中国による史上最悪の人権侵害【ザ・ファクト♯009】


wigu3.jpg
トランプ政権が中国をウイグル人権弾圧で攻撃開始〈トランプ・チャンネル#77























https://gamp.ameblo.jp/ishinsya/entry-12243525522.html?__twitter_impression=true
給付型奨学金、日本人に70億円で外国人に300億円

政府は31日、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」を創設するため、日本学生支援機構法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
改正案には、同機構に給付型奨学金の基金を設け、国庫からの積立金と民間からの寄付を財源に運用することを盛り込んだ。



平成29年度は、親元を離れて下宿先から私立に通う学生と、
児童養護施設出身者の計約2800人に先行して給付する。
本格実施される平成30年度以降は、1学年約2万人に月額2万~4万円を給付する。
政府は財源として17年度予算案に70億円を計上した。


日本人にはたったの70億円
外国人には300億円の内、
中共からの留学生だけでも180億円だ。



支那人留学生は学費無料で日本の大学で学び、
卒業したら日本企業に就職し、
永住許可を得て、
日本で結婚する。



日本の子供たちは卒業と同時に教育ローンを支払うため働き、
婚期を遅らせ、
晩婚化の挙句に少子化が加速する。

中共では年間に日本の十倍以上の新生児が生まれている。

これからは学費無料化を進めなければならない。
もちろん、日本人対象だ。

日本に居て、日本のこどもが可哀そうに思うよ。


https://ameblo.jp/ishinsya?






「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】

中国共産党侵略工作秘密文書に工作要綱に第二期には
田中角栄政権成立成功と記述あり。

ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

A-3.任務達成の手段
 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
その対象者に行わしめることによって達成される。

即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
周恩来は注目していたという。

従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
日中友好共同声明に繋がったと言われる。
この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。
 
これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

1958年3月
中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。


1964年
「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
9社の特派員が北京へ、
中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。


1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、

1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、

1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、

1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。


1964年4月、
自民党の3議員が訪中し、
「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

これにより、
「①中国を敵視しない、
②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
③日中国交正常化を妨げない」という

「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
中国のマスコミ工作に屈したのである。


*******************************************



http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h16/jog366.html
昭和の哲人・安岡正篤から

周恩来は
「ならば君を信じよう」と言い、「言必信行必果」
(言必ず信、行必ず果)と書いた色紙を田中に贈った。

帰国後、
マスコミは「これこそ日中友好のきずな」と大いに持ち上げた。
しかしこの言葉に込められる意味は
「路傍の石のような小人よ」と一国の首相が揶揄(やゆ)されたもの
喜び褒め称えていたのがマスコミだ。

毛沢東は、
「楚辞(詩)」に託して、
”大国中国におとなしく従わないと楚のように日本は滅びてしまいますよ!”という
人を馬鹿にした含意を田中首相に贈ったと解釈が出来ます。



拝金主義は田中角栄は金に目がくらみ
毛沢東の意向によって日中国交樹立後、
台湾断交、
田中角栄は台湾を見捨てる。


そして新潟新幹線で県民日本国民を騙し
目白の田中御殿を手に入れ金に溺れる。
金に目がくらんだ議員、ジャーナリスト達を抱き込み
自民党は腐敗し、
議員、ジャーナリスト達は田中の撒く金に群がった。
社会共産党主義者が国会議員官僚に蔓延していく。
これが今日の国会議員、官僚の姿だ。
しかし悪党はロッキードで御用となる
天に唾した者の末路である。



米国は
対ソ外交戦略上、中国カードを手にするというしたたかな外交を進めていましたから、
台湾との付き合いは毅然として残しました。
それに反して日本は全く中国のペースで仕切られ、
台湾とは国交を断絶しました。

その後今日に至る、
対中国位負け外交は、
田中首相の国家戦略の欠如と、
中国の強かさを読まなかった
彼の甘さに端を発しているという見方が出来ます。
その意味で田中首相は日本の前途を誤らした宰相として汚名を
歴史に留めることになりましょう。




日本自身の問題点
2018年今日ある反日野党朝鮮党

日本が狂ってしまった元凶

その証明

詐欺心は詐欺に引っかかる
金に汚い奴は悪に染まる



田中角栄こそが対中売国者である
3000億円対中援助の見返りリベート300億円!

田中角栄に売られてきた日本人、30年やっと目覚めかけてきました、頑張って!!日本 安倍さん頑張れ!!
今日の状況野党6党を作った元凶田中角栄
テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細
田中角栄が天才???等ではなく  
詐欺の天才である→納得!!

(石原慎太郎類は友を呼ぶ 
オウムに認可を与えなければサリンテロはなかった)詳細



mk0518_fr.gif




「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」
空港も地下鉄も高速道路も、学校も病院も、みな日本の援助で造ったのに、
なぜ中国は感謝しないのか?―それは、日本の黒い秘密を中国共産党は知り尽くしているから。

[第3章]「日中国交正常化」交渉の奇々怪々
[第4章]対中借款リベート「三百億円」の亡霊
[第5章]角栄と鄧小平によって日本は暗黒国家となった
[第6章]闇将軍の金脈は中国利権だった
[終章]終わりなき対中援助に怒りを込めて


どこを見て田中角栄が「頭のいい人だった」と宣うのか呆れる
今日の朝鮮野党を作り上げてしまった元凶ではないか。
「話しの上手い人」と思う人は、詐欺商法に洗脳されてしまった人。
「金離れがいい」という人は金権腐敗政治を容認している人。
悪徳政治家もジャーナリストもこの田中の金に群がった。
そして嘘記事を書く、中朝韓へのODAと称して税金をつぎ込んだ。
田中の資金もロンダして悪徳政治家もジャーナリストに配られる
社会党辻元清美、福島瑞穂等が
自民党内では小泉純一郎、進次郎、野田聖子等が育ち現在に至る。





「昭和の哲人・安岡正篤」について
編集長・伊勢雅臣より
日本の未来を拓くためにも、本物の学問が必要ですね。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h16/jog366.html


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
日本は
朝日コミンテルンと日本共産党によって間違ってしまった道筋
近衛文麿内閣(細川護熙の祖父)


近衛文麿内閣(細川護熙の祖父)
ブレーン
1940年7/22- 1941年10/18
泥沼の支那事変
(日中戦争)を推進した
近衛文麿内閣のブレーンの
社会・共産主義者たち!

戦前から続く
朝日の反日左翼工作
日本を侵略戦争として
世論誘導する朝日新聞など
反日共産マスコミたちが
確信犯だった
国際的なグループになっていた。

近衛内閣ブレーン団体
「昭和研究会
(新聞記者・共産主義者の巣窟)」

ゾルゲ事件発覚
近衛は靖国神社に
合祀されていない。


「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争
日本国を悲劇に誘導したのは日本の社会共産主義者たち!
日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 
対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、
軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

第七回(1935年)コミンテルン大会でスターリンが 次のような演説を行った。
https://blogs.yahoo.co.jp/fivevitalstar/10084793.html参考
「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。
ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。
そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。
日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、
日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した
近衛文麿内閣のブレーンの社会・共産主義者たち!

河上 肇・・・・・日本共産党の党員
尾崎秀実・・・・朝日新聞記者、ゾルゲ・ソ連スパイ事件の犯人コミンテルン公認共産スパイ1944年(昭和19年)11月7日、巣鴨拘置所で死刑執行
中野正剛 ・・・・朝日新聞記者
風見章・・・・・・朝日新聞記者
赤松 克麿・・・左翼活動家、衆議院議員
三木 清・・・・哲学者、日本共産党に資金提供逮捕(当時・共産党非合法政党)
佐々 弘雄・・・政治学者、朝日新聞社論説委員、参議院議員、ゾルゲ事件の発覚時に、尾崎秀実関連の記録を実子の佐々淳行らが、風呂場で焼却したという。
笠 信太郎・・・・朝日新聞論説主幹
益田 豊彦・・・・東京朝日新聞、戦後は朝日新聞大阪本社代表取締役
蝋山 政道・・・・中央公論社副社長 日本政治学会理事、衆議院議員

そうして悲劇は起こった。広島長崎の原爆投下の至る。





⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

1972田中角栄
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
  • 1972年7月7日に田中角栄内閣(1918生)成立

    1972年の日中国交樹立、田中角栄はこれにより台湾断交、
    田中角栄は台湾を見捨てる。


    支那共産党侵略工作秘密文書に工作要綱に第二期には

    田中角栄政権成立成功と記述あり

    田中角栄内閣成立させたことに、

    日本解放(第一期)工作組の工作が成功した事は正しさを証明した。


    田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
    この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、

    日本解放 (解放とは人民解放軍による民族の殲滅、虐待虐殺を言う
    中共の侵略を目的とするプロパガンダ用語、自治区とする侵略)
    の勝利を勝ち取らねばならない。


    中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」には
    具体的な手順として、工作員の任務を次のように紹介している。
    第一期目標……日中国交の正常化
    第二期目標……日本に民主連合政府を成立させる
    第三期目標……天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立
    「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】 (詳細ページへ)
    第1位 毛沢東(中国) 6000万人
    第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人
    第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人

    最終目的は天皇の処刑」として締めくくってあります。



    田中角栄の金権腐敗政治によって自民党が腐敗し分裂が始まる 。

    それ以降 日本国内には相当数の工作機関員が潜伏するようになる。

    1972年の日中国交樹立、田中角栄はこれにより台湾断交、
    田中角栄は台湾を見捨てる。


    『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
    日本社会が変容しているからです。

    1972年田中角栄が犯した国交樹立
    田中角栄はこれにより台湾断交
    日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、
    新たな「異常」状態が発生


    《 中華人民共和国/設立=中国共産党により、
    1949年10月1日に北京市にて建国された。
    日本は中共とは一度も国交をむすんでいません。》

    【WGIP】GHQ日本人洗脳工作) 
    ”国交回復”用語は吉永小百合、家永等歴史改ざん組による洗脳用語
    「九条の会」吉永小百合(小田実(おだ まこと)発起人
    一番弟子は辻元清美(大学浪人中だった辻元清美を、左翼運動界へとスカウト)、(吉永小百合)
    ソ連崩壊により、KGBから資金的・物理的援助を受けていたことを裏付けるソ連側の機密文書が公開される。
    土井たか子(拉致共謀疑惑)社会民主党を支持。


    【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]
    ootaka1-r.jpg mk0518_fr.gifyoutube

    【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」
    kurayama3-r.jpgmk0518_fr.gifyoutube

    ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】
    倉山先生よくぞ言ってくださいました。
    『田中角栄評価の大嘘』倉山満

    第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】mk0518_fr.gifyoutube
    (もし削除されていたら、検索BOXにタイトルを入力してみて下さい、復活している場合があります。)

    3000億円対中援助の見返りリベート300億円!
    「なぜ角栄は、田中軍団の維持費、年間3億円著超の弁護費用を捻出できたのか」


    mk0518_fr.gif


    目白御殿は単なる土地ころがしで得たのではここまでは、
    今はこの閑静な住宅地が支那マフィアに占領されている
    目白の田中御殿、豊島区は中国マフィアによる事件が多発していて
    女性の連れ去りなどが起きています。

    新潟新幹線に釣られた県民国民、詐欺手法のなにものでもない
    田中角栄の住んだところは真っ赤です、

    田中角栄が天才?詐欺の天才→納得
    (石原慎太郎類は友を呼ぶ 
    オウムに認可を与えなければサリンテロはなかった)詳細
     

    未だに田中角栄を天才などと言ってる輩は
    テロリストを擁護する者はテロリスト(パレルモ条約)詳細

    田中の末路はロッキードで御用となります。
    生き様は死に様です、悪人の末路です。

    tanaka2.jpg


    2018年いまだに角さんは頭のいい人だった、
    金離れが良かったとか、話がうまいとか、
    加藤 清隆はその時代を知らない若者を前にして自慢げに話していたが、バッカじゃない。

    心が曇っていなければ田中の言動が詐欺用語かどうかすぐわかる
    ”言葉は心の現れ、その人の言葉使い声色を見ればその人が卑しいかそうでないかがわかる。”
    田中の声がよく聞こえるのは類は友、なのだろう同類という事。
    詐欺心の人は詐欺に引っかかる。

    田中角栄が中国共産党政府のもとへと慌ただしく出かけた結果、
    日本国民が中国の借金を肩代わりして背負ったということである。

    しかし、田中角栄はそれゆえにこそ、
    中国から莫大なリベートを手にしたのである。

    日本国民に負担をさせて、本人は、お金たっぷり、丸々太る。
    台湾を切り捨てを煽った日本のマスコミ.
    日本の中枢部は戦前から完全に中国共産党・ソビエト共産党の浸透工作に侵されていた。
    孫平化は尾崎秀実(ソビエトのスパイ)や「昭和研究会」に連なる人物である。

    田中角栄×周恩来「尖閣密約」


    6月3日、支那を訪問した野中広務は記者会見し、1972年の日支国交正常化交渉直後に、田中角栄首相(当時)から直接聞いた話として、「沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の『棚上げ』について日中双方の合意があった」と嘘を吐いた。
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5090.html


    子供を見れば親の人格レベルがわかる。
    バカ丸出しとはこういう事を云うのだろう知性の欠片もない

    tmakiko2-r.jpgtmakiko1-r.jpg


    田中角栄は、自由諸国圏に属する中華民国(台湾)を切り捨て、
    日本社会を根底から転覆しようとする日本革命を志向する
    中華人民共和国と手を握った。

    田中角栄が日本を売った瞬間です
    第1位 毛沢東(中国) 6000万人
    第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連) 2000万人
    第3位 アドルフ・ヒトラー(ドイツ第三帝国) 1100万人
    以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    t2-r.jpgt15-r.jpg
    t9-r.jpgt10-r.jpg

    中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」には
    具体的な手順として、工作員の任務を次のように紹介している。
    第一期目標……日中国交の正常化
    第二期目標……日本に民主連合政府を成立させる
    第三期目標……天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)と日本人民民主共和国の樹立
    「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】 (詳細ページへ)

    最終目的は天皇の処刑」として締めくくってあります。


  • 朝日新聞に中国には大油田があり、(詳細)
    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

    t16-r.jpg
    t17-rt.jpg



    田中角栄:::金権政治に群がる自民党となって
    支那の工作通りに腐敗。

    田中角栄によって始められた見事な売国、中共支那への資金援助。
    田中角栄による金権腐敗政治、支那の思惑どおりのシナリオ

    自民党の分断、日本国の混迷、日本国民のあらゆる苦難が始まる。
    日本のODAは支那を経済大国へと押し上げ、
    世界各国への支那の恐喝恐怖をもたらしている。

    2017年私たちの国日本へ朝鮮の核ミサイルは日本に向けられ、
    沖縄北海道各地に侵攻大地は赤化している。これでいいのか。
    支那漢人(蓮舫(詳細)のDNA土井、辻元清美、(詳細)のDNA)の

    支那漢人のおぞましいDNAを認識すべきだ(詳細)
    以下の動画を観るとよく解る。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】支那漢人のおざおましいDNA(youtube)

    この支那中共の手先は日本の国会に霞が関にうじゃうじゃと存在する。
    暴いていく、事がこの日本を先祖を守る唯一の手立てだと思う。
    日本の建国は2676年、中国の建国は70年程、朝鮮は中国の属国です。
    この3国とは絶対に関わってはいけない。
    tanaka3.jpg






1974年三木武夫
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶



1976年福田赳夫


1978年大平正芳
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

1976年(昭和51年)
  • ロッキード事件田中角栄逮捕大規模汚職事件

    中国に日本を売った
    田中角栄がもたらした以来30年間の利権腐敗政治による
    日本国民の不幸は2018年国会に蔓延る
    反日野党売国議員の審議妨害


    tanaka4.png


1976年
  • 河野洋平(1937生)が主導した新自由クラブの誕生に
    始まり、ついで

    朝日新聞に中国には大油田があり、
    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


1976年~1977年
  • 福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、


翌年からは

1977
  • 大平内閣(1910生)によって
    莫大なODA供与が開始されることになるのです



土井たか子拉致疑惑、
辻元清美 拉致家族の活動を妨害をする


1977年9月28日、


1977年10月拉致 


1978年6月頃から拉致
  • 田口八重子さん 田中実さん 地村保志さん 濱本富貴惠さん
    蓮池薫さん 奥土祐木子さん 市川修一さん 増元るみ子さん
    曽我ひとみさん 曽我ミヨシさん


辻元清美は自民党加藤紘一と「ラーの会」(拉致犯支援をする会←なにこればかにしている)を作り支援する2008年
主要メンバー
自民党 加藤紘一(引退)
自民党 山崎拓 (愛人にベット写真を取られて引退「わが親友の息子・小泉進次郎」野田聖子を担ぎ「安倍潰し画策進行中日本の敵懲りないバカな男だ)
民主党 前原誠司
民主党 仙谷由人
民主党 辻元清美
公明党 東順治
+++++++++++++++++++++++++++++++++

1979年に中国へのODAは、開始され


  • 1972年田中角栄が犯した国交樹立(中華人民共和国/設立=中国共産党により、1949年10月1日に北京市にて建国された。日本は中共とは一度も国交をむすんでいません。”国交回復”用語は吉永小百合、家永等歴史改ざん組による洗脳用語

    田中角栄はこれにより台湾断交、
    日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、
    新たな「異常」状態が発生)から

    小泉内閣(2001年~2005年)までの27年間

    日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

    1979年から始まった
    ODA(政府開発援助)は
    有償資金協力(円借款)3兆1331億円
    無償資金協力1457億円
    技術協力1446億円
    総額約3兆5000億円という支援額に達している。

    そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという
    投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。


    日本のODA支援によって軍備増強拡大した支那は
    23兆円をタカリで得た南北(韓国)朝鮮と共に

    2017年日本侵略を実行領海侵犯、核ミサイル攻撃の危機、
    国内における工作員の反日攻撃を続け日本国民を脅かしている。
    ここまでの約30年間中共の工作は今日の国会が朝鮮人に占拠されるまでに至った。




1980年鈴木善幸
1983年中曽根康弘
1987年竹下登
1989年宇野宗佑
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


  • 田中角栄が中共を招き入れたあとは利権だけの政治家国民は自虐史観と洗脳腑抜けになった
    t15-rt.jpg


    t30-rt.jpg
    t31-rt.jpg
    t32-rt.jpg

    1988年6月18日
    リクルート事件贈収賄事件

    takesita25-rt.jpg
    takesita21.jpg
    takesita20.jpg

    tak-r.jpgtakekane3-r.jpg


    1992年10月
    金丸信会長(経世会)5億円のヤミ献金を受領
    佐川 急便 疑獄事件

    衆議院議員辞職に追い込まれた汚職事件

    t16-rt.jpg



    kanema20.jpg
    kanema21.jpg



田中角栄の中共と利権から得た金による
支配30年間

中国の言いなり
この間に朝鮮人の浸食は進み拉致、在特他
悪法が次々と決められてしまう


中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ


こいつらは国民そっちのけで利権、派閥争い、個人の資産獲得に明け暮れ
日本国民を政治不信、政治離れとなり
中共の工作(侵略計画)は中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)着実に進み、
2017年国会は行政は学校教育は無法状態になってしまっている。

  • tanaka12-r.jpg

    tak2-r.jpg

    t20.jpg




1989年海部俊樹

⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
在日特権を作ったのは中山太郎、海部俊樹
何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!





1991年宮澤喜一
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
1982(昭和57)年8月26日宮沢談話」を発表した
宮澤喜一は誤報であることを知りながら、中韓の圧力に屈し


  • 1982年(昭和57年)6月26日、朝日新聞をはじめ、各紙が日本の文部省教科検定で、
    「日本軍が華北に『侵略』とあったのを『進出』に書き改めさせられたと報道した。

    それはまったくの誤報であったが、中韓から猛反発を受けた。

    宮澤喜一は誤報であることを知りながら、
    中韓の圧力に屈し、
    1982(昭和57)年8月26日「宮沢談話」を発表した。

    「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html

    そして、教科書作成、検定に当たっては:、
    近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに
    国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること

    という

1982年「近隣諸国条項」がつくられた。
被差別民


1993宮澤政権のいわゆる「従軍慰安婦」に日本軍の関与


  • 日本軍の強制連行があったとする『河野談話』河野洋平に発表させたのである


    宮澤喜一によって「従軍慰安婦」に日本軍の関与
    日本軍の強制連行があったとする河野談話がなされる。
    ここからこの問題は大きなものとなっていき日本国民は、韓国のタカリに苦しめられ、
    在日の国会議員が続々と乱入することになり日本は荒れ、
    洗脳教育自虐史観によって支那の思惑通り腑抜けとなっていく。




1990年北朝鮮500億利権の甘い蜜…金丸訪朝の密室合意

  • 1990年9月の訪朝時。金丸信氏(左)、金日成主席(中)、田辺誠社会党副委員長 ©共同通信社
    kt5-r.jpgkt4-r.jpg
    kt3-r.jpg
    https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421604324



1985年南京大虐殺記念館は…社会党の田辺誠が建てていた!
  • kt2-r.jpg
    土井たか子社会党委員長(社民党マルクス・レーニン主義)→田辺誠社会党副委員長
    村山富市(村山談話)、赤松広隆、福島瑞穂、辻元清美(現立憲)



田中角栄の金権腐敗政治で自民党政権は交代となるが、
田中角栄が破壊したと言ってもいいだろう
ひどい自民党になってしまった
日本売りはその後の苦痛を強いられることになる。
その隙をついて入り込んできたのが朝鮮族である。
国会に朝鮮族が蔓延ることとなり、国民の犠牲は自然災害を伴う大きなものとなった
近衛文麿がもたらした原爆被害
田中が作った朝鮮族の浸食
タカリ嫌がらせどこまで私たちは我慢を強いられるのか
中朝との戦い今度こそ勝たなければ
安倍政権が行っている
在日駆除成立させなくてはこのデフレ、中の侵略、朝のタカリの苦痛から逃れられない
この日本の苦痛は朝日と社会共産主義者たちによるものであること。

⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


1993年細川護熙(朝日新聞記者)
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
1993年8月9日、
  • 細川護熙(朝日新聞記者)ブレーン=
    武村正義(元共産党員)::::佐川急便で政権を投げ出す無責任総理の汚名
    (詳細ページへ)
    (近衛文麿ブレーンは朝日と共産党=コミンテルン広島長崎原爆投下の元凶)
    morihiro-thumbnail2.jpgKonoe_201712141134575b5.jpghosokawa.jpg
    hosokawa4.png
    takemu-r.jpg
    武村正義は馬列学院で学んだということです。 狙いは、①日米安保解体 ②日本の再軍備反対
    安保反対は工作員から見た
    http://gofar.skr.jp/obo/archives/15196
    [中国共産党] 日本人革命工作員養成所「馬列革命学院」【馬列学院】で教育された革命家武村正義
    1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
    政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

    その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
    あるいは公明党と手を組むという道を選択します。


1993年 
  • 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

    「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
    カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
    韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
    慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。


1994年羽田孜
1994年村山富市
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

  • baikoku-r.jpg
    nonaka2-r.jpg
    tyukyo-r.jpg

    被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録、阪神淡路大震災での無策(詳細)
    初動の遅れの言い訳に「TV見て知ったもんで」危機管理ゼロ

    村山富市
    【払拭不可】被災者を見殺しにした閣僚【社会党=民主党】

    拉致問題より北朝鮮への支援が先と言った無策の村山元首相の阪神大虐殺の記録、
    安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける

    村山元首相の阪神大虐殺の記録です。【拡散希望】
    総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた 。
    救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり
    自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。
    阪神淡路大震災での無策
    韓国より遅れて対策本部作った村山、ダイエーより対処遅れた村山

    人命救助のヘリの着陸は禁止しておいて、自分が視察の時には陸上競技場にヘリで降りた村山
    米軍の援助断って被災者見殺しにした村山
    記者になんども現地入りを促されても突っぱねて逆切れの村山
    被災者を見殺しにした村山元首相の阪神大虐殺の記録Youtube

    村山富市内閣当時の
    総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた

    救助活動よりも、一般人に道路に優先使用権を与えて、わざと救助活動を出来ないようにしたり
    自分が自衛隊が嫌いだという理由で、故意に自衛隊の災害出動を遅らせました。
    阪神淡路大震災での無策で国民からそっぽを向かれたのが原因だとばかり思ってましたが。

    あの時アメリカ軍は空母まで派遣してくれたのに、村山総理はなにもしませんでした。
    自衛隊にも指示が何も来なくて、命令違反ギリギリで出動したのです。
    あの地震以来、国民の自衛隊に対する信頼感が生まれました。
    最後まで国民を守ってくれるのは、やはり自衛隊しかないと。

    思えば菅直人も同様な行動を。
    オウム、日本赤軍は国際テロリストに指定されている



19953月20日、
  • 地下鉄サリン事件が起きる
    林郁夫から1988年に運輸大臣であった石原慎太郎に、状況打開の依頼
    オウム真理教は、1984年(昭和59年)2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。
    その後、1989年(平成元年)8月に、
    東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。
    石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
    石原慎太郎は運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、
    オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている

    クーデター成功の暁には石原慎太郎氏を首相に想定してい たとオウム元幹部が証言。
    石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。
    宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。
    当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。
    阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である。
    オウムは、日本をひっくり返すクーデターを企てていたが、
    その際に石原を首相に担ぎ出そうという計画もあった。
    オウムとの件を公にしないことを条件に石原は検察当局と取引し、議員を辞職した。

    石原慎太郎は、検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職。
    不問に付したのが当時の野中広務国家公安委員長



1995年だまし討ち採決によってできた村山談話
  • この村山談話なるものは家永裁判の
    教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので
    この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。
    この輩(社会共産主義者)が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。
    これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。

    1995年8月15日に村山富市内閣が閣議決定した談話
    村山談話が作られた経緯
    卑劣、恥知らず
    騙し打ち決議によってなされたもの

    この時の議長が朝鮮総連に拉致被害者を売り死に追いやった土井たか子である
    拉致被害者を売った土井たか子(詳細)
    第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」
    「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ
    アジア諸国の人々に対して多大 の損害と苦痛を与えた」と
    反省と謝罪に徹した内容である。
    これが今日に至るもタカリと恐喝の元凶となり私たち日本国民を苦しめている元凶(私たちの税金が奪われている)
    であり、大東亜戦争、広島、長崎原爆の被害をもたらした、社会共産主義者の残党である。

    この連中はこういう事をやる者たちだ
    九評ではこの者たちを邪悪な生き物と評している
    以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    1995年6月9日自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、

    反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても

    否決されることが明白になった。すると
    6月9日の金曜日、

    「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との

    通知が衆議院内にまわされ、

    反対派の議員らは選挙区に戻った。

    そのすきを狙ったかのように、

    土井たか子衆院議長が

    金曜日の午後8時近くという遅い時間に本会議開会の

    ベルを押した。

    結果として265人の議員が欠席、

    議員総数509人の

    半数以下の230人の賛成で決議案は可決。

    官報によると、同決議採択のための衆議院本会議の開会
    は95年6月9日午後7時53分、山崎拓氏らが提出して
    あっという間に可決、7時59分に散会となった。この間、
    わずか6分である。

    もし全議員が出席のもと、衆議院により議決がなされていたら、
    否決されていた可能性があるということです。

    つまり
    西村氏が当時の様子を詳細に書く。
    「議員は土曜日と日曜日に選挙区での予定を抱えているものであり、早く戻りたいからである。
    こうして多くの議員が国会を離れ、選挙区に戻っていった。
    永田町から、村山首相の決議案に反対する議員がほぼいなくなった午後8時近く、
    正確には7時53分、土井たか子衆議院議長が、突然、本会議開催のベルを押したのだ。
    西村氏は新幹線のなかで本会議開会の緊急通知を受けた。名古屋で飛び降りてすぐさま東京へ取って返した。
    無論、本会議で反対する為だった」
    本会議はわずか6分で終わった。
    姑息で卑怯な手法を用いた村山首相らに怒った西村氏は、
    「自社連立は、夜影に乗じて謝罪決議を窃取した」という国会報告書を作成した。
    これが、欠席議員265名という異常な議場の風景の背景だった。

    さらに参議院ではさすがに同じ手は使えないとみて採決を見送った。

    しかし次なる手は
    いい加減な事前説明という手法を用いた

    野坂官房長官(95年8月8日の改造内閣で就任)は、

    村山談話の閣議決定を波乱なく終えるよう、

    「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに『ただただ、頭を下げて』(政府首脳)根回しにまわった」

    と報じられている。(産経95年8月16日)

    同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、

    もし、反対する閣僚が出てくれば「お引き取り願うだけ」つまり、

    辞職してもらうだけだと(脅し)強気でもあったと報じた。

    当時、談話の内容はごく少数の人間が相談しつつ作成したこと、

    関わった人物の一人は当時内閣外政審議室長の矢野作太郎氏だったとみられること、

    自民党内で事前に案文を見せられたのは橋本竜太郎氏や野中広務氏らごく一部に限られていたことも報じられた。

    95年8月15日、村山総理は、左翼系学者や谷野作太郎外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと

    練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。

    「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。

    事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論していない。

    産経新聞:::「8月15日午前。閣議室の楕円形のテーブルに着席した閣僚を前に、
    野坂は『副長官が談話を読み上げますので謹んで聞いてください』と宣言した。
    古川貞次郎は下っ腹に力を入れて読み上げ、閣議室は水を打ったように静まり返った。
    野坂が、『意見のある方は言ってください』と二度、発言を促したが、誰も発言しなかった」

    言うまでもなく、
    古川氏はその後も官房副長官を長く務め、
    皇室典範改正で女系天皇制容認の方向づけをした人物の一人である。

    自民党にとってこのことこそが痛恨の一事だ。とする向きもあるが

    細川護煕政権の誕生で下野し、理念の全く異なる社会党の、
    首相たる資格の片鱗(へんりん)さえ備えていない人物を首相に据える禁じ手を以て、
    自民党はようやく政権を取り戻していた。
    自信喪失のただ中で、自民党は真っ当な価値判断を下し得なかったのだろう。

    あるいは、事前説明なしで突然出された談話に、閣僚の多くは心構えが出来ていなかったのであろう。
    文字に書かれた文書を一言ずつなぞりながら、
    その一言一言がどのような意味を持つのかを吟味することなしに、
    書面も無く耳から聴いた言葉だけで直ちに問題点を把握することが、あるいは難しかったのかもしれない。


    その当時の自民党は田中角栄がもたらした金権腐敗政治で自民党は腑抜け議員で
    この頃の自民党は何もしなかった、これが今日に至る、在反日議員、在反日官僚、NHK、朝日マスコミが
    蔓延る温床と化していった由縁である。

    この村山談話なるものは家永裁判の
    教科書検定「侵略→進出」は大誤報に基づくもので
    この裁判の敗訴を受けて次なる一手としたという事。
    この輩(社会共産主義者)が日本国民の税金を国から金を巻き上げようとする手法なのである。
    これこそが今日においても森加計事件を起こしている姿そのものだ。




1996年橋本龍太郎
1998年小渕恵三
2000年森喜朗
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
1996年 
  • 『従軍慰安婦』『南京大虐殺』 問題(詳細)
    『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は
    「日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない」
    『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信"
    支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ

    吉田清治、『従軍慰安婦』はフィクションであったと
    「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、
    出版物の印税を含め多くの収入を得るためと、
    1996年に吉田は認めている。
    「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時、多数いたという

    1998年 
    毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。

    1989年~2001年
    日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
    南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。

    「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、
    日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    (詳細ページへ)
    関連記事(詳細ページへ)


2001年~
2006年9月26日
小泉純一郎
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
小泉政権の「負の遺産」続きを読む

国籍条項の廃止
これによって学校、役所に韓国人が浸食

生活保護の支給在特
ハングル教育等が行われるようになった
君が代国旗掲揚の反日行為などもこの頃から激化
朝鮮人を日本の組織に入り込ませるさまざまな悪法が制定されたのも、小泉政権の時代です。
「地方公務員の国籍撤廃」で
特亜公務員だらけに
「医局制度」の破壊
① 医師不足、医療の荒廃が深刻化。
② 医師補充に、派遣業者による仲介が必要化続きを読む
小泉純一郎の出自。
父は朝鮮部落出身で母はヤクザの娘
小泉純也(朴純也)
加世田の出身で、小泉の父親、自称鮫島純也
純也が東京に上京し、小泉又次郎の娘の芳江と結婚して以来のタブーだそうである。
朝鮮人の純也が東京に出て、ヤクザの娘婿になった


小泉組4代目進次郎こども保険は詐欺
祖父広域暴力団稲川会幹部
小泉家の地元選対部長として睨みを利かせてきた竹内清元県議会会長

小泉進次郎の選挙対策部長
広域暴力団「稲川会」の構成員
竹内英明神奈川県議会議長


◆国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン
逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録 国連安全保障理事会で決定
国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議(航空機に乗れない)
国際テロリストに指定されている者
公安調査庁ホームページ
アメリカがテロ指定した者
YAKUZA(ヤクザ)暴力団実名組織的暴力団拡充
テロリストを擁護する者はテロリスト

売国奴卑怯者小泉純一郎
拉致被害者を北朝鮮に帰す密約をしていた
安倍総理と中山氏が阻止していた。

続きを読む
小泉進次郎よ!! これ以上日本国民を騙すな!!
「人間のあるべき姿とは」を考えよ 政治家のあるべき姿とはどうあるべきか。

貧乏国日本にしてしまった小泉政権の「負の遺産」
続きを読む

2006年9月26日
安倍晋三
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶






2007年福田康夫
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
  • nagano4_201701060217553d4.jpg

    2008年の北京オリンピックに際した長野聖火リレーで、
    中国によるチベット弾圧に抗議する活動を封じ込め、
    逆に暴れる中国人を逮捕しなかった。
    それは福田首相の指示で行われた事で、
    警察と関係各省が最大限の忖度を行ったからだ。
    逆にフリーチベットの国旗を持ったチベット人が逮捕3か月の拘束をした
    何というやつだ福田康夫
    長野聖火リレーで中国人が集団暴行。福田首相の指示で逮捕者なし(youtube)
    2007年 
    第一次安倍内閣が、
    「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を
    直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。

2008年麻生太郎

⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
「人権侵害救済法案で私は消される」 故中川大臣(youtube)
2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。
2009年鳩山由紀夫
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
ozawa.jpgo2.png
tanjyokai.jpg
鳩山由紀夫、一番左の人→ルーピー=細川護熙ブレーン
鳩山由紀夫:::沖縄の侵略工作が具体化する
前原誠司:::::崩壊 マニフェスト: 八ツ場ダム、人心の混乱を招いただけであった
菅直人:::
小沢一郎、渡部恒三→金まみれ腐敗政治屋=田中角栄ブレーン
小沢一郎:::田中角栄腐敗金権政治屋
渡部恒三:::利権福島原発(詳細ページへ)

2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。

国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。
2010年菅直人
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
kan_201712150439000ff.jpg
2010年ガソリン税撤廃、高速料タダをなかったことにしたのは
真犯人岡田克也の底汚さ、小沢一郎に転嫁して逃げ切る。


2011年野田佳彦
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
jimiba.jpg
min.png

我が国との国交正常化(侵略のために要する資金をODAなどで日本から騙し取る)(第一期工作の目標)
「中国共産党第二期工作要綱」

第3.政党工作というものがある
「最大の単独多数党は依然として自民党であり
「日本人民共和国」(日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること)
成立へと進む阻因となる

【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
人権擁護法案は日本国侵略の一環です

人権救済機関設置法案は、日本侵略の先駆けである。

中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、

対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。に基づいたものである。


人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。


人権擁護法案の正体

  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!
  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で
    法案の策定作業を進めてきた。
  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)
  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として
    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。
  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに
    躍起となっています。
  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の
    日本解体・中国属国化推進者たちです。
    人権侵害救済法案は誰が進めているのか
    sinnryaku.jpg
    jinnkenn8.jpg  jinnkenn5.jpg
    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。


人権擁護法案推進派の議員
自民党
  • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永峯一
    塩崎恭久 太田誠一 杉浦正健 鶴保庸介 山本幸三


公明党 全議員

民主党 ほとんどの民主党議員
  • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子
    仙谷由人 松本龍 江田五月
    千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
    辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
    赤松広隆 岡田克也
    亀井 静香


社民党全議員
  • 阿部知子 菅野哲雄 近藤正道 福島みずほ 又市征治
    松岡徹 山内徳信 重野安正 滝実無 照屋寛徳
    日森文尋 保坂展人

*************************************
反対議員
自民党
  • 安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久

たちあがれ日本
  • 平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G



彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ




消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を
    唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。
    どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政の後始末

  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、
    野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を
    表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。

  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんは
    やらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を
    考えない姑息卑劣さだけである。


2017年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
報道を鵜呑みにしないように」注意喚起



2011年3月の
東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
周辺諸国と摩擦を起こしています。

2014年安倍晋三
(1841日目)
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
2014年 
「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で
「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、
日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

同年 朝日新聞は、
1980年代~90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、
その一部を訂正する。
ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。


安倍vs在日+反日大連合という図式です。

第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、
国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。しかし、
国を守ろうとする一心で安倍さん準備に7年かかりました(詳細ページへ)

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。 (詳細ページへ)
◆安倍総理のこれまでの働き◆

■安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
(続きがあります詳細ページへ)
安倍さんの国を守る覚悟を知っていただきたいと思います。
彼等と比べて見て下さい。

2015年9月19日 
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
シールズ(志位ルズ)結成
「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」
「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


安倍総理がこれまでにやってきたこと

安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..

K.jpg

安倍政権で、ようやく通名が効力を失う!



安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)



昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?
現代語訳で聞いてみよう
【youtube.で観る】

陛下の言葉
【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄え
その喜びを共にする事は天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として
代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】


人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
二回目の提案で卑劣な形で否決された(詳細)、
日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、(さらに詳しく)

沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心
病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸
【youtube.で観る】

「君が代」の本当の意味 
国歌は「天皇を崇拝する」歌ではなかった、
国民が仲良く健康で毎日を過ごせますようにと祈りの歌だった。
【youtube.で観る】

支那南北朝鮮に対する包囲網の一環


◆蓮舫を讃える関連記事に人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
2010年6月9日◆
「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、
中国の粛清略奪の歴史に習って、
今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。」


が示すように中韓朝の言いなりになってきた戦後の政治家の愚行の結果です。
それに対して安倍さんは日本の名誉回復に立ち向かっているのです。

自民党の中の支那組(詳細ページへ)・・・作成中



「安倍首相訪韓反対」 自民党会議で巻き起こった大合唱 2018年1月25日 youtube

投稿者≪マツケン2 日前≫(抜粋ここから)

放送内容につきましては99.9%共感していますが、安倍総理のオリンピック開会式参加につきましては違った考えですので書かせていただきます。

そもそも政治や外交に関する知識、判断力、戦略性、情報量において安倍総理を大学院生レベルとすれば、我々庶民などは幼稚園レベルだと謙虚になった方がよろしいかと思います。

安倍総理が開会式に参加されるのであれば、脊髄反射的に反対するのではなく、それは何故なのか?いろいろ情報を集めて考えてみるのが先だと思います。

私なりにいろいろな論客の話を聞いて推測してみますと、
・米副大統領が韓国へ、対北戦略について最後通牒を通告に行く。
・オリンピックが終ったらやるから、北とベタベタするなと通告する。
・安倍総理は、米副大統領から文在寅に最後通牒を言い渡すのでいっしょに来てほしいと頼まれた。
・安倍総理はその依頼を受け入れた。
といったところではないかと思います。

従いまして今の小生の立場は、「安倍さん、頑張れー!」であります。(抜粋ここまで)

  • これについては私も同じ考えです。いろいろ考えられることがありますが、
    我々の知っていることの及ぶところではないのですから、
    判断は常々難しいです。正しいとされる適切なものは、経験(データー)によってもたらされるものです、
    正しい認識や判断が出来る心を養うことは、素直な心、己以外にないのです。
    「安倍さん、頑張れー!」。

    また、日韓合意に関してですが、これまで正式な文書の取り交わしがなかった、
    この正式な取り交わしが、往々にしてないというのが、これまでの日本の政府政治の在り様姿勢のようですが、
    その稚拙さがいろいろな問題を引き起こしているのではないでしょうか。
    本当に情けなく、悔しい思いで居ります。
    この正式文書のおかげで、世界中に韓国人の”卑劣で低次の人間性を証明”という事ですから、
    また日本人の誠実な人間性も示せたという事ではないでしょうか、大成功だったと思っています。


ここからはページの一部ですが昭和天皇の心です。
  • 人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
    しかし1919年人種差別撤廃提案はオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対、
    二回目の提案で卑劣な形で否決された(詳細)、日本の戦争は自主防衛の為の戦争であったこと、、、


陛下の言葉
【そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々とともに栄えその喜びを共にする事は
天照大御神からはじまる歴代天皇・皇室が遺訓として代々伝えてきたものであって私もそのように努めてきた。】

「忍ぶ」とは精神的苦痛の事を表します。
戦争を放棄した敗北者」と敵国、同盟国、国民から言われようとも我慢しようという事です。
この意味は戦争で亡くなった方々への感謝と謝罪の念が読み取れます。
昭和天皇にとって、自身の命よりも大切なものが『日本国民』だった。ということがよくわかります。


陛下の言葉
【私は日本と共に終始東亜の植民地解放に協力した友好国に対して、遺憾の意を表さざる得ない
中略
遺族の事を考えると体中が引き裂かれる思いがする。】


「日本とアジア共存共栄」を願って戦ってきたが、原爆のようなとんでもない兵器を使った。
アメリカが原爆などと言う狂気の兵器を使い攻撃してきました。
このままでは日本だけでなく世界が破壊してしまうから戦争は終わりにします。


陛下の言葉
【ここまで被害を受けましたが神国日本は不滅です。ですから、必ずや復活し栄光を取り戻すでしょう。】

「自分の命と引き換えに全ての日本人を助けてほしい」
「皇室の財産と引き換えに国民の食糧とかえて欲しい」とマッカーサーに願い出たこと等。

人種差別撤廃が卑劣な形で否決され、自主防衛の為の戦争であったことなど
昭和天皇の終戦の詔勅(しょうちょく)の真実を知ることにある。(詳細ページ)


  • 私はどうしても言いたい事があります。
    戦場という場所で、たとえそれがなんらかの間違いであったとしても
    日本のため、国のためにと、命を犠牲にして、挑んだのですから、
    彼等には父、母もあり、家族があり、どんな思いでの戦場での最期であったかと、
    靖国を否定し、あのような批判を繰り返す、反日行為。
    戦後、自衛隊、米軍に守られていることをなぜ認められないのでしょうか、
    感謝の心を持つ、なぜそう思うことが出来ないのでしょうか、
    戦死者の霊を敬う心を忘れてしまってはいけないと思います。

    「九評共産党」の動画ではそれ等に対して悪霊が住み着いていると評しています。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


民進党は自衛隊を不要と言い、存在を反対し妨害をしています。
マスコミの自衛隊批判&救助妨害に激怒 自衛隊の働きに居島一平号泣
8歳少女『この人達が人殺しやん』 災害派遣に来ている自衛隊を罵倒する左翼へ言い放った言葉が凄い!!
20110509_2123881.jpg
少女の手紙 『日本を助けてください。自衛隊さんありがとう』
jieitai5.jpg 避難所で炊き出しをする陸上自衛隊員
彼らの行動で絶対に報道されないこと

かれらは活動中に自分達が作った温かい食事を絶対に口にしません。
食事は車両の中で冷たい缶メシのみ
温かい食事は被災者の為だからです
風呂も入りません、被災者のためだからです。
自分達が入る時間があるのなら、
一人でも多くの被災者に入ってもらう為です。
恐らく水もあまり口にしていないのではないでしょうか。

トイレはビニール袋をポケットに用意します。なぜなら、
まだ見つけられていない御遺体が
土の中にあるかもしれないからです。


関連記事

上念司北朝鮮秘密資金枯渇!

jyone.jpg

急な韓国行きについては
現憲法では
自衛隊が在韓日本人の救出のためであっても
韓国の許可がなければ救出できない
しかし卑劣にも
それを韓国は拒否している。つまり人質として利用しようとしているわけで
よって救出ための協力の要請の直談判だと思う。

【1月29日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「米軍が半島有事に地上軍派遣の準備を始めた」おざきひとみ【チャンネルくらら】
【日中開戦】日本が単独で中国を壊滅させる恐るべき奥の手とは?【専守防衛 日本!】
bouei.png

Bxrzv9BCAAAT0W5.jpg

http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101
RT @shibafude: 泣けてきた…  RT @counter_dj: 東大、国内最大級の留学生向け学生寮を文京区に建設 1200人入居 : 保守速報 http://t.co/qDCPf0IU5j 奨学金の返済で大変な人がたくさんいるのに--- #拡散 http://t…


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


近衛文麿
1940年7/22- 1941年10/18

「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の社会共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

東條英機・・・・・・・・1941年10/18- 1944年7/22
小磯國昭・・・・・・・・1944年7/22- 1945年4月7日 (260日)
鈴木貫太郎・・・・・・1945年4月7日- 1945年8月17日 (133日)
東久邇宮稔彦王・・1945年8月17日- 1945年10月9日 (54日)京都府
幣原喜重郎・・・・・・1945年10月9日- 1946年5月22日(226日) 大阪府


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

吉田茂・・・・・・・・1946年5月22日- 1947年5月24日 (368日) 東京府(現東京都)
片山哲・・・・・・・・1947年5月24日- 1948年3月10日(292日) 和歌山県
芦田均・・・・・・・・1948年3月10日- 1948年10月15日(220日) 京都府
吉田茂・・・・・・・・1948年10月15日- 1954年12月10日(569日)(通算2,616日)高知
鳩山一郎・・・・・・1954年12月10日- 1956年12月23日 (398日) (通算745日) 東京府 (現東京都)
石橋湛山・・・・・・1956年12月23日- 1957年2月25日(65日) 東京府 (現東京都)



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

岸信介・・・・・・・・1957年2月25日- 1960年7月19日(通算1,241日)


池田勇人・・・・・・・1960年7月19日- 1964年11月9日(通算1,575日)



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


安倍潰し審議拒否、反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく   

南京・慰安婦問題(プロパガンダ)の元凶
家永+吉永小百合・・教科書裁判WGIP反日思想源官僚を売国奴に育て、国民に祖国嫌悪感を植え付けた南京問題の始まり
田辺誠・・・・・・・・・・・・・南京記念館南京問題の始まり
金丸信+田中+児玉・・・・・・・・北朝鮮500億利権南京問題の始まり


安倍潰し審議拒否、
反日野党6党の腐敗政治によって日本社会が壊れていく
   


八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

辻元清美国壊議員、野党6党によって日本社会が壊されていく


たすけて・・・! めぐみ
megumi.jpgmk0518_fr.gifyoutube
千葉vs棚橋を10分弱にまとめてみた(辛光洙編).flv

国益国防に重要な審議拒否、妨害を繰り返す 野党6党
こいつらは(野党6党)私たち日本人の生命と財産を奪い利用し脅かしている。
次期選挙では絶対に落選させよう、国会から追放しなければ、救える命も救えない。


日本は2000年12月、
テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
韓国からの難民流入阻止までを睨んでの
逆算で戦略を立てていますから
続きを読む詳細ページへ)



南京・慰安婦問題(プロパガンダ)の元凶
家永+吉永小百合・・・・・・・・・・教科書裁判WGIP反日思想源官僚を売国奴に育て、
                    国民に祖国嫌悪感を植え付けた南京問題の始まり
                    九条の会(発起人小田実(まさる)(吉永小百合))は
                    KGBから資金をもらっていた
田辺誠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・南京記念館南京問題の始まり
                    (社会党=土井+村山+福島+辻元)
金丸信+田中+児玉+田辺・・北朝鮮500億利権南京問題の始まり

⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

1964年11月9日- 1972年7月7日佐藤栄作
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⋏⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
1964年に
  • 日中記者交換協定結ばれた。この日中記者交換協定によって


1965年 日韓基本条約
  • 日韓基本条約」が締結
    日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。日韓関係に禍根を残した基本条約


    • 仕組まれた歴史

      • あたかも、日本が無理やり朝鮮を合併して植民地化したような言われ方をしているが、それは違う!
        http://ccce.web.fc2.com/kankoku_heigou1.htm

        朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報
        heigou01.jpg
        「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々。

        電報の他には「韓日合邦」を要求する声明書の存在もあります。
        併合反対派であった伊藤博文がハルビン駅で暗殺(1909年10月)された 
        約2ヶ月後に次の声明書が出さました。

        *1909年12月、大韓帝国の親日団体一進会(公称会員数百万人、実数数万人程度)が皇帝純宗、
        韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った朝鮮と日本の対等合併を要望する声明書である。
        韓日合邦建議書(かんにちがっぽうけんぎしょ)ともいう。

        朝鮮側が出した声明書が当時の状況を正確に表しています。


        日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。
        また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、
        韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。
        韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、
        外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。
        第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。
        今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。
        我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、
        朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか

        おかしな話で、伊藤博文の暗殺者は英雄として朝鮮で崇め祀られていますが、
        これは道理が通らぬ話で、併合反対派を殺害した者を讃えるなら、併合賛成であるべきですね?
        ところが、併合は強制だ暴力だと騒いでいる韓国が、反対派の日本人を殺した朝鮮人を讃えている。
        論理が矛盾しています。
        ≪続きを読む≫朝鮮人より日本国民に送られた合邦希望の電報



    これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。

    韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した

    同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。
    両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、
    総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の
    援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した


    (高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)



*******************************************************
*******************************************************

1965年
  • 家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
    家永教科書裁判ともいう

    ※従軍慰安婦南京虐殺731部隊元凶は家永にあった

    家永三郎危険な思想家)=家永教科書裁判
    吉永小百合(「北はいいのよ楽園よ」といって反日映画の主役を率先しながら、
    日本国民を洗脳してきた、それによって多くの日本国民は地獄の北朝鮮に渡っていった。
    その当時は大東亜戦争がコミンテルンの謀略(スターリン日本と米国をt戦わせる)だと知らない日本国民は
    やすやすと騙されていった。
    その後は日本から資金を脅し取るための人質となり、核開発の資金と化していった。)は
    家永と共に家永の擁護援護を続けたコミンテルンの広告塔と思われても仕方ないだろう。
    吉永小百合がどのような立ち位置にあるものか以下に描かれている。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    この長い裁判の費用はいったいどうしたのか、田中角栄(詳細)もしかり中共からの資金を考えざる得ない。

    「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

    『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信" 支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ
    英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致
    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
    (試し腹と言う近親相姦を繰り返してきた結果)と指摘されている病気である。
    脳の部位の連結状態に欠陥がある。

    第1話 なぜ今、日韓近現代史なのか?~昔も今も韓国は韓国【CGS 宮脇淳子】


    https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%AE%B6%E6%B0%B8%E4%B8%89%E9%83%8E_%E8%A9%95%E4%BE%A1
    見識者の見解
    リチャード・マイニア(英語: Richard Minear)は、『危険な思想家』
    井上と遠山をマルキスト、丸山と家永はマルキストではないが影響はあったと規定している。

    佐伯氏は読売(1978年1月5日)に「戦前から戦後にかけて、
    家永氏の思想は180度の転換をとげている」との投書をのせ、

    吉永小百合がコミンテルンの広告塔だと結論づける要素には
    家永との共通点


    家永に対する証言者の言葉
    通州事件も最終的には日本軍の責任であり、
    中国については全体的に日本の侵略の被害者として位置づけるのが相当であり、
    日本に対する戦争責任を問う余地は皆無に近いとすべきであると結論付けている。

    平川祐弘氏(ひらかわ すけひろ比較文学研究者、評論家。東京大学名誉教授、国家基本問題研究所理事。)は
    家永を戦後という時代の御用学者として
    「日本の悪い面をこれでもかこれでもかと列挙した挙句、
    中国人民解放軍の良い面をこれでもかこれでもか」という歴史書を書いた人間だとし、
    歴史に対する感性がないから吉田清治が病的虚言症だということも見抜けなかったと批判している。

    稲垣武氏(いながき たけしフリーランスジャーナリスト。朝日新聞記者・『週刊朝日』副編集長を務めた。)は、
    1993年に検定申請した教科書『日本史B』において、
    朝鮮戦争に関する記述に「1950年(昭和25年)朝鮮民主主義人民共和国軍が統一を目指して南進し」とし、
    共産主義側の侵略を糊塗(あいまいに取り繕っておくこと。一時しのぎにごまかしておくこと)する「南進」という表現を用いていることを批判している。

    秦郁彦氏(はた いくひこ元官僚、歴史学者、現代史家。元日本大学法学部教授。法学博士)は、
    家永は悪玉の悪行は見つけしだいに書くが、善玉の悪行には目をつぶるくせがある

    家永の場合の悪玉は日本政府、日本軍、アメリカ、南ベトナム、資本主義であり、

    善玉は中国、ソ連、北ベトナム、社会主義)として、

    具体例として、家永教科書の先生用の『指導資料』には、

    「ベトナム人民の総決起により、ベトナム全土は解放され(中略)前後して、

    カンボジア、ラオスも解放され(中略)続いては南北ベトナムは統一され」と記しているが、

    中越戦争もボートピープルも知らん顔で、

    教科書の方ではさすがにベトナムのカンボジア侵攻を

    「ベトナムとカンボジアとの関係をめぐり新しいインドシナでの紛争が発生したことは(中略)

    微妙な問題を生み出し」と記しているが、

    文部省から「微妙」ではなく「深刻」ではないかと注意され「複雑」に

    落ち着いたことを家永は著書で

    「ベトナムのみを一方的に避難する現政府のきわめて露骨な政治的意図が丸出し」と記している事を挙げている。


    保阪正康氏も、

    「戦争は悪である」という前提は、

    本来歴史的事実を検証した上で確認すべき教訓であるが、教訓のみを提示し、

    それに合わせて歴史的事実を確認していくと検証能力が著しく殺がれることになる。

    そして口当たりのいい要領のいい人物が正義の士として受け止められるようになる、

    その典型例が家永であると指摘している。


    室谷克実は家永を以下のように評している。

    日本にもあったではないか。

    『皇国史観の徒』だった歴史学者、

    家永三郎氏が、いつしか左翼に転向したばかりか、

    国を相手取った歴史教科書裁判の原告ヒーローになった面妖なる事実が。


    高山正之氏は家永を以下のように評している。

    東京市立一中、後の都立九段高校の卒業だから我が大先輩になるが、
    この人はとても悪い人だった。
    戦前は「ペンをもって皇国の盾とならん」とか巻頭の辞に書いていたのに、
    その皇国が一敗地にまみれると、この歴史学者はころりと転向した。

    GHQが日本は侵略国家だといえば「ハイ仰せの通りです」。
    南京で日本軍は大虐殺をやったと言えば「お説の通り」と検証もしないで歴史書を書き換えた。

    激変した世をうまく泳ぐためなら彼はどんな嘘でも厭わなかった。
    そこでやめていれば単なる変節漢で済んだが、
    彼はその身過ぎ (暮らしを立てていくこと「―ほど悲しいものはなきぞとよ」)のため
    嘘をぬけぬけと教科書に載せようとした。
    それが東京五輪の直前で、そのころはまだまともだった文部省が、
    この嘘まみれのうえに誤字脱字だらけの教科書を不合格とした。
    彼はそれが不満で国を訴え、あの不毛の教科書裁判が三十余年も続いた。
    家永先輩は史実など糞くらえ、時流に乗れればそれでいいという曲学阿世の見本だった。


731部隊従軍慰安婦

  • 第三次家永訴訟で国側証人の秦郁彦氏は、
    1983年の教科書検定の時点では
    731部隊に関しては信用に堪え得る学術研究論文や著書が発表されていないと、

    同部隊に関する記述の全面削除を検定合格の条件とした文部省を支持した。

    しかるに最高裁大野判決では、検定当時すでに731部隊に関して多数の文献・資料が公刊され、
    同部隊の存在等を否定する学説はみあたらず、文部省は裁量権の範囲を逸脱したとした。

    家永は『戦争責任』(岩波書店1985,pp104-107)で

    吉田清治の『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』(三一書房、1983)の記事を4頁にわたり転載し、

    済州島での従軍慰安婦の強制連行の記事を掲載した。

    また『太平洋戦争2版』(岩波書店1986,pp198)でもやはり吉田の著書を引用して著した

    秦は1992年現地調査を行い、

    吉田の記事が事実無根と報告した(吉田清治の項参照)。
    家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆が指摘している。



1965年
  • 家永三郎東京教育大学教授が自著の歴史教科書に対する検定処分をめぐって起こした訴訟。
    家永教科書裁判ともいう。第1次から第3次まで,三つの訴訟がある。

    1962年度の文部省検定において,高等学校用教科書『新日本史』が不合格とされた。

    日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
    以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    事実を直視できず妄信的な性格
    家永の「慰安婦」に関する部分がすべて吉田の『創作』の引用に過ぎないことは、日垣隆氏が指摘している。

    ヴェノナ文書等を含め実証的となった2018年では、やはりこの人物が元凶だったと確信する。
    日本が戦後やっと立ち直ろうとしているとき
    これ等の者たちは弱体している日本人を洗脳する事はたやすかった

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    にはこうした者の姿が描かれています。吉永小百合を広告塔に共に中共コミンテルンの影があることは間違いないと
    経験上2018年だからこそ言える

    731部隊従軍慰安婦沖縄戦集団自決の記述

    秦郁彦氏は
    天皇観の極端な振幅を示した「新日本史」(1947)の例をあげ、
    「こういう振幅の多い方は、次代の青少年を教育する教科書執筆者には適当でない」と述べた。

    氏は『太平洋戦争』(岩波書店、1968年)を「歴史研究者の立場から言って、
    いわゆる学術研究書とは言いにくいと考えている」と証言し、
    その理由として、引用文献の不適切さ、感情過多の記述を挙げている。

    例として、非公開で審理され、誰が発行したか不明なハバロフスク軍事裁判の供述書が主体で、
    『文藝春秋』や『日本』といった雑誌の変名記事、関係のない成智英雄「平沢貞通は真犯人ではない」という論文の引用、

    あとがきに「日本有志の協力による米航空母艦乗組員四名脱走の快ニュースに接した日/家永三郎しるす」
    「沖縄県を平和の回復とともにアメリカに売り渡したのは、何という残酷な行為であったろう」という記述、
    しかも英語版ではそれを削除していることを挙げている。
    その他著書に、池田・ロバートソン会談における、
    日教組系のキャンペーンに乗った意図的な誤引用(「軍国主義意識を培養する」)を提示している。

    2018/3 日教組の組織率22・9% 過去最低を更新に。これが戦後70年の答だろう。
    必ず正しい答えに行き着くものだ。
    もう少しだ頑張ろう日本人。


1968
  • 中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、
    児玉なき後のその筋に

1968年、
  • 日韓でほぼ同時に設立された。反共産主義を旗印にした政治団体である
    【日本を舞台にした南北の諜報合戦】朝鮮カルトのもう一人の親玉・文鮮明率いる「国際勝共連合」
    ▼朝鮮カルトの首魁・文鮮明朝鮮カルト系の「勝共連合」。
    権力の空白に乗じて「勝共連合」が勢力を伸ばしたように見える。しかし、
    資金的なバッググラウンドは、同じだったのではないか?

1970年代から1980年代にかけて
  • 北朝鮮による日本人拉致
    朝鮮総連、社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

プロパガンダ政治・思想宣伝

『従軍慰安婦』も『南京虐殺』 も日本を米国(安保理)から離反させ
世界から孤立させ国民が腑抜けしたところで
腑抜け政治家反安倍を誘導し
米国軍が撤退したところで移民を成立させ
中国国防動員法によって日本国内にいる中国人が一斉に
暴動を起こす。

中国の侵略計画を目的とした対日外交カード、外交において有利に進めるためである。

危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」卑劣な議員
  ↓↓↓

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
  • 野田聖子の夫 野田文信=金文信45歳:::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

  • 生体情報の共有:::蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象

  • 準テロリスト:::::日本共産党2017年3月閣議決定政府破防法閣議決定飛行機に乗れない

  • アメリカ電子渡航認証システム ESTA:::革マル、中核=山本太郎、(枝野幸男)、
    しばきたい民進党はアメリカで入国できない。

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
この者たちに投票した人たちは己を恥じることはないのでしょうか。

次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫



********************************************

『南京大虐殺』 『従軍慰安婦』捏造は日本人が始め "発信"
支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ


支那中共が行うプロパガンダを増幅させ
日本国を弱体化させ、支那中国による侵略を誘引し
戦争の引き金を担う売国政治家官僚地方公務員



『従軍慰安婦』
千田夏光(元毎日新聞の記者)+吉田清治(元共産党員)「懺悔屋」によって "発信"

1973年に
  • 元毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。

    1982年から元共産党員であった
    吉田清治が金のために捏造を始めた。

    政府を非難のために朝日新聞が国内世論を形成。
    「従軍慰安婦強制連行問題」を作り上げていく
    世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
    当時「懺悔屋」と呼ばれる商売人が出版物の印税を含め多くの収入を得るため、
    吉田の他にも多数いた。

    「吉田の著作は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。
    http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-269.html



『南京大虐殺』 社会党田辺誠によって "発信"

支那中共が行うプロパガンダは
日本人の社会党田辺誠がたきつけた
あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた・・・・なぜ
大東亜戦争から支那共産党が企む赤化日本侵略

次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

1980年代に
  • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。
    日本労働組合総評議会武藤武雄
    これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。 このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党という ...
    南京大虐殺は なかったのです ? !この 30万人虐殺の記念碑を最初に建てたのは、社会党委員長だった 田辺 誠です 
    これを問題化したのは 日本の左派勢力・朝日新聞の本多勝一そして 今の 民主党なんです
    https://twitter.com/HARUHIKOBOY/status/679178154435457024
    @HARUHIKOBOY 考えもつかぬ売国奴、江戸時代でも国禁を犯した極悪人として斬首の刑小伝馬町で。それにしても生涯の友が関西で超有名な・キムガンス・現代版の鳩に村富河野 民主党。朝日 日本を安売り、税負担を国民に背負いさせ、汚名を子々孫々に被せて平気の破廉恥振りに日本人じゃない。

*****************************************

1980年代に
  • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

    「 30万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ田辺誠元社会党委員長( 現民主党群馬県連常任顧問 )
    『 侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館 』という長ったらしい名前のメモリアル
    ( いわゆる「 南京虐殺記念館 」 )が支那の南京郊外の江東門近くにある。
    サヨクの聖地であり、如何わしく、おぞましい場所である。
    これは当時の日本社会党、今の社民党の田辺誠が提案し、
    わざわざ二度も支那に頼みこんで「 総評 」が建設費を出し建てたものだ。

    このような自国民を陥れるものをわざわざ作るとは社会党というマゾ政党は狂っているとしかいいようがない。
    また、この建物に30万人と言う被害者数を記しているが、
    この数字について支那側は、「 政治的数字だ 」と返答した。
    つまり、「 30万人 」と言う数字は「 歴史的事実 」では無く、「 政治的数字 」であると、支那が自ら認めている訳だ。
    http://deepfuchsiapigment.myartsonline.com/brd307-01.html


    捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった

    元凶は皆共産党(社会共産等主義者)と朝日新聞

    朝日新聞が捏造し日本社会党が後押

    中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。

    田辺誠は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。

    ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。

    日本における労働組合のナショナルセンター。

    あの悍ましい南京紀念館が日本人によって造られた。

    なぜ! 彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

    田辺誠がやったこと Ⅰ
    田辺誠がやったこと Ⅱ

    nankin.jpg
    honnda.jpg
    なりすまし日本人本多勝一『中国の旅』朝日新聞記者

    朝日新聞が捏造し日本社会党が後押


    「朝日新聞『売国のDNA』」「松井やよりと3人のホンダの遺伝子」
    松井やよりが組織した女性国際戦犯法廷のNHK報道に
    安倍晋三氏・中川昭一氏の2人の政治家が圧力をかけたといって
    (中川昭一氏は後に殺される)
    糾弾するスクープ記事を書いたのが、本田雅和記者。

    沖縄・西表島のサンゴに「KY」の文字が刻まれていたといって写真で報道したのが、本田嘉郎カメラマン。
    そして、かつての「朝日のスター記者」本多勝一。以上の三人である。

    彼等の目指す社会は以下に描かれてあります
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか


@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@







*********************************************
1982年から
元共産党員であった吉田清治が金のために捏造を始めた

1983年 


1973年に
  • 元毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。)

    吉田(1918生)氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」と証言。

    1977年 
    元陸軍軍人の吉田清治が、
    軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

    吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

    以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、

    吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。

    いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

    それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
    出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
    (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

    「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。


    1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
    主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

    韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

    ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
    米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

    自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
    性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
    なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

    生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
    原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
    政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」


    1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
    韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
    (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

    【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】



1989年 
  • 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される



1991年 
  • 吉田清治の活動を受け、
    日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

    日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
    元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
    そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

    金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
    またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。
    つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。


    だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
    吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

    以後、なぜか金学順の証言と要求は、
    朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
    平然とすり替えられる


世界に「性奴隷」を売り込んだ戸塚悦朗弁護士
1992年 
  • 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士
    海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
    当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
    国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。
    https://www.youtube.com/watch?v=teVPuswfn1U「(従軍)慰安婦問題」 火付け犯、戸塚悦朗インタビュー

    国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
    テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
    国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録
    国連安全保障理事会で決定
    外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員 被告発人平成28年10月25
    福島瑞穂国会議員国際テロリストに指定されている者
    福島瑞穂は外患罪(死刑)告発済

    福島瑞穂
    高木健一弁護士と組んで韓国で慰安婦訴訟の原告を募集し、報道機関に売り込み、
    日本政府と韓国政府が和解した後も国会で質問し、騒ぎを大きくした。
    松井やよりと組んで元慰安婦の証言のうち日本に都合のいい証言は封殺したことも分かっている。
    金融資産2億5千万円(国会議員№2)。

    h.pngmatui22.jpgm_2018011413102863c.png

    totuka.jpgiannhu.jpg

    matui_2.jpg

    DTEl8QxVQAAiMA1.jpg

    松井やより元朝日新聞編集委員
    弟の平山基生は日本共産党員の反米活動家
    父親の平山照次も共産党系の反核団体原水爆禁止日本協議会(原水協)の常任理事を務めたことがある。

    悍ましすぎる 松井やより
    「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、

    それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」


    松井は2000年、

    昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。

    被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。

    国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、

    「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」

    「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。
    松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。

    なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。
    長谷川氏は朝日の報道の根底に

    「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、

    それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、

    「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。


    松井はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、

    マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。

    長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、

    松井の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。

    そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。

    「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、
    虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』


iannhu11.jpg

朝鮮半島の娼婦を指す言葉キーセン
売春は朝鮮の伝統
日本とは180度ちがう!朝鮮売春婦事情
日韓併合からずっと、韓国は国を挙げて日本に寄生しています。

韓国そのものがキーセン
慰安婦として送り出した女性が日本のお金持ちと結婚するか愛人になれたら?

慰安婦の一族は一生その日本人に寄生して、安泰な生活ができたわけです。
ネットのどこかで『朝鮮では慰安婦になる娘を一族が喜んで送り出した』という記事を見たことがありますが、

その喜びの裏には『一生楽な暮らしができるかも知れない』というもくろみがあったのでしょう。
日韓併合からずっと、韓国は国を挙げて日本に寄生しています。

性的奉仕などをするために準備された奴婢の身分の女性(「婢」)のことを意味する。

ianhu3 ianhu4_2018011510561549b.jpg


植村記者は義母の詐欺の共犯だったのか
太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。

植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、
彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。 ... かついだことになる。
少なくとも朝日の記事によって、梁順任が3万人もの被害者(ほとんどは元慰安婦ではない)から
金を集めやすくなったことは間違いない。
http://agora-web.jp/archives/1611635.html

太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。
彼女は朝日新聞の植村隆記者の妻の母親である。
容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって
会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取ったというもので、遺族会の幹部39人も摘発された。

慰安婦より大きなマーケットである戦時動員被害者として、金学順(キム・ハクスン)を利用する必要があったからだ。

当初、福島みずほ
NHKに売り込んできたときは元キーセンだった金学順(キム・ハクスン)を、植村記者が(義母の資金源である)強制連行に仕立てることで、遺族会と挺対協が共闘できたのだ。
植村記者が義母の詐欺を支援するために強制連行という嘘をついたとすると、
彼は義母の詐欺の共犯になるからだ。
つまり詐欺のために捏造した強制連行という作り話が、
その後20年以上も日韓関係を狂わせたことになる。
http://agora-web.jp/archives/1611635.html

追記:今年2月、遺族会の幹部は7年6ヶ月の実刑判決を受けたが、
梁順任は証拠不十分で無罪になった。これは「結果的には詐欺だが、
当時の民主党政権が日韓条約を無視して賠償する意向を示唆したため」だという。
2014年09月06日 02:40

ianhu9.jpg hukusima100.jpg≪全て拡大≫
huku_20171225041317e42.jpg
ianhu.jpgko.jpg
dannwa.jpgianhu2.jpg
o0774048813856161050.jpgiannfu.jpg
 




【韓国KBS】【産経】植村隆の義母・粱順任「日本から補償金」と3万人の韓国人をだまし1億2千万円の詐欺で韓国警察が ... 【朝日ねつ造】植村隆が韓国人嫁の「ハニートラップ」に引っ掛り結婚を自ら暴露
ianhu3.jpg

hukusims.jpg
吉田清治のフィクション小説をもとに虚偽の記事を書いた。
植村の韓国人妻の母親(梁順任)が

元「慰安婦」を支援する団体(「太平洋戦争犠牲者遺族会」)の(詐欺グループ)会長だった
韓国はもともと売春国家売春規制に反対するデモを起こしたり、

性行為のモニュメントが至る所にあり、それを見て喜んでいるl韓国人のDNA。(詳細ページへ)
羞恥心のかけらもない下等な生き物である。タカリの詐欺に利用されただけ。

「済州ラブランド」韓国内唯一の“性”テーマパーク(詳細ページへ)
排泄中の人物像トイレ文化公園恐ろしい国だ(詳細ページへ)
チェジュ ラブランド(韓国済州島)/Love Land (Sculpture Park) South Korea (詳細ページへ)

韓国人の恐ろしいDNA(詳細ページへ)
民進党の岡田議員が釜山の慰安婦少女像で安倍首相に謝罪要求


ianhu7.jpg
【閲覧注意】沈美善(シムミソン)さんが慰安婦像になったいきさつ

ianhu12.jpgianhu11.jpg

ianhu8.jpgianhu4_201709210908592f9.jpg

ianhu5_20170921092814367.jpgianhu2_2017092109281262f.jpg

ianhu_2017092109281094f.jpg
asahi2.jpg asahi_201709020930478cd.jpg


sf.jpgsf2.jpg
asahi3.jpgkonndou5.jpg
アイリス・チャンsf3.jpg

以下の動画を見るとこれらの謎の死が見えてくる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


中国 日本侵略計画 偏向(洗脳)報道マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

03 2013

✦公安庁が認識 公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする。
◆【速報】公安が緊急声明!2017年8月10日(木)
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起 (詳細)

観光客、留学生を装った民兵による暴動
【日本国内での中国人の暴動】
nagano3.jpg 150719-1-1.jpg
nagano4.jpg
長野聖火リレー4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

bec36553.jpg
0dfcd745-s.jpg
komi21.jpg


******************************************

◇沖縄、今そこにある危機
【日本への中国の侵略は既に進行している】

沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ
「麻薬をあげないよ」という狙いが隠されているのです。




現政権打倒をもくろむ奴等は
「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
の意に沿った行動をしている輩である
支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ


中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)

  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ



観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作


中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ、
「中国人観光客縮小」カード人民をコントロール中央日報

  1. 中国資本によって日本の土地が買われている
  2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、
  3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。
  4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。
  5. 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
  6. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
  7. 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

  8. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
  9. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる
  10. そして県民によって、
    良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる
  11. そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
  12. 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
  13. 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
  14. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立
  15. 最終的には中国への併合までに。
  16. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。
  17. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。
  18. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
  19. そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
  20. 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
  21. チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。
    私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
  22. 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
  23. 私が非常に危険だと感じたのは、
  24. 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。
  25. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。
  26. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて
    中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、
    毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
  27. 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
  28. 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
  29. 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。

    気が付けば

    日本から沖縄を分離するような環境を整えていく事が狙い

    それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

    我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は
    請われて動いていると自分たちを正当化する。

  30. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
  31. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、
    それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
  32. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。
  33. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。
  34. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、
    簡単に日本政府を封じ込めることができます

  35. そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、
    我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
  36. 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
  37. 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
  38. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
  39. 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
  40. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
  41. 要は沖縄を麻薬漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。



*********************************************

マスコミによる世論醸成
◇日中記者交換協定

1972年工作要綱に第二期
日本国内には相当の工作機関員が潜伏し

マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。


環境作りの一環として
1964年に日中記者交換協定結ばれた。
この日中記者交換協定によって
  1. 朝日新聞
  2. 毎日新聞
  3. 読売新聞
  4. 産経新聞
  5. 日本経済新聞
  6. 西日本新聞
  7. 共同通信
  8. NHK
  9. TBS   の九社の報道機関が、
    国交がない段階で北京に常駐できることになります。


しかし、1968年の改定で
中国側から「政治三原則」が押しつけられる、

各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。

  1. 中国を敵視してはならない。
  2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


これ以降、
中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

例えば当時、
日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

北京政府を中共と呼んでいました。

北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

“中共”という呼称を中国に変えさせることでした

本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです

この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
事件後半年も経ってからでした。
おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

日本は近しくならなければ損である
といった具合に、

マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。



新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
当時、

朝日新聞に中国には大油田があり

関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

そして1972年の日中国交回復から、1978年の

  1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。



外務省
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

  • 有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

  • 無償資金協力を1,572億円

  • 技術協力を1,817億円

  • 総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

    返済義務を課さないで資金を供与する援助。

    (中国に対してここまでの資金援助をして虐殺侵略の脅威に晒されなくてはならないのか
    なぜ日本国民は政府はこの状態を許すのでしょうか。
    この原因を作っているのは9条信者大東亜戦争に導いた社会共産主義者を継承する者たちに他ならない。)



当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
pdf対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています


2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

そうした事実も、
「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

また、
東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、
記者協定という見えない圧力
があったとみて間違いありません。

TBSと読売テレビでコメンテーターには
チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

スタッフが
中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

すると当然ながら、

  1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
  2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
  3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
    「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
 
ちなみに、
人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

また、
CCTVの事務局はNHKの中にがある

中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。


***********************************************

新聞・雑誌工作


  1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

  2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
    紙面で繰り返し取り上げさせることで、

  3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

  4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

  5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



また

「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と日本を形作り、

戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、個の尊重。

それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです

************************************

日米【分断工作】


「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。
このことは逆に言うと、

日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

中国側が恐れているからともいえるでしょう。

**********************************************

自民党分裂と公明連立分断工作


政治の混迷
状況は、
1976年河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで

1993年竹下派分裂による

小沢一郎氏の自民党離反


この二つに起因するのは間違いありません

というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。

少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、

造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。


工作要綱には
「日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、

人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


まさにその通りのことが起きたのです。

このような

政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。

おそらくそこまで魂を売っているとは思いませんが、


マスコミ業界の人間と同様、

中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

ある意味で、巧妙に洗脳されているということです


あるいは、工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

その後の
自民党はやむを得ず社会党と、

あるいは公明党と手を組むという道
を選択します。
しかし、

手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

政治家を縛る「友好」という呪文です。
(鳩山由紀夫が「友愛を連発)

この言葉を日本が率先して唱えることが、

日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

その象徴が
2009年小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、

胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。

残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます


国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。



小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。
あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が

天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


“開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、


本当に皇室を愛してやっているのか、

それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。


ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

******************************************

教育面での戦略


「教育面での奉仕」

全国の主要都市に
中国語学習センターを開設することを謳っています。

その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

この語学教師たちはほとんど例外なく、

中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

孔子学院とは中国政府の公的機関で、

日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

何故ならそれが国策事業であり、

教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。



*********************************************

【日本への中国の侵略は既に進行している】

日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


  • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
  • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
  • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
    中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
  • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、

*****************************************

◇二〇五〇極東マップ


中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。

「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


img_0_convert_20161230174837.jpg


海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。


********************************************

■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

米軍の総司令官が訪中した際に、
人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

*********************************************


◇チベットの戦略的重要性


今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
何にもまさって正当化されてしまう。

同時に当時のチベット人、特に指導者層は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
国家という観点からものを考えていませんでした。

今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
日本においても、
解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
しっかりと認識しなければなりません。
 
是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
チベットはその第一歩だったと思います。
チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。

*****************************************



◇「日本解放第二期工作要綱」

冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

  • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

  • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

そのため「基本戦略」は、
まずは中国の意のままに動く

  • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
  • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
  • 武力侵攻のように目には見えませんが、
  • 気がついたら行動を支配されているという
  • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

  • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
  • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
  • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
  • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


こうした「任務達成の手段」として、

  • 工作員は直接手を下すのではなく、

  • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

    この手法はチベットにおいて、

  • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。




*************************************************

◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

nagano3.jpg 150719-1-1.jpg
nagano4.jpg
長野聖火リレー
支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
中国当局主導で
各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという


*********************************************

◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


images_20161228044007d5a.jpg


公安庁が認識
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


配られたマニュアルでは、
(1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
(2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
(3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

*******************************************

ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

名目上は留学生という身分でありながらも、
この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。


********************************************


われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
(ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


中国人留学生たちの実態

19世紀の帝国主義の時代は、
「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
日本や欧米など21世紀型文明の国と、

独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
他民族支配と領土拡張
これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
19世紀型文明の国・中国との衝突である。

参考書
『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


『カエルの楽園』、沖縄、今そこにある危機、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が起きている。百田 尚樹氏、ペマ・ギャルポ氏、鳴霞氏は日本の危機を憂い言語にした

03 2013

【日本への中国の侵略は既に進行している】

中国の沖縄に対するアプローチは、
東チベットで行ったことと非常に似ています。

中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
憲法学者 小林節は
中国に仕組まれていた


【討論】大晦日スペシャル-日本はどこにいる?どこに行く?[桜H28/12/31] youtubeで観る

◇日中記者交換協定
1972年工作要綱に第二期
日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

環境作りの一環として
1964年に日中記者交換協定結ばれた。
この日中記者交換協定によって

  1. 朝日新聞
  2. 毎日新聞
  3. 読売新聞
  4. 産経新聞
  5. 日本経済新聞
  6. 西日本新聞
  7. 共同通信
  8. NHK
  9. TBS
九社の報道機関が、
国交がない段階で北京に常駐できることになります。

しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


  1. 中国を敵視してはならない。
  2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

北京政府を中共と呼んでいました。

北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

“中共”という呼称を中国に変えさせることでした

本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
事件後半年も経ってからでした。
おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

日本は近しくならなければ損である
といった具合に、

マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
当時、

朝日新聞に中国には大油田があり

関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

そして1972年の日中国交回復から、1978年の

  1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

外務省
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

無償資金協力を1,572億円、

技術協力を1,817億円、

総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

返済義務を課さないで資金を供与する援助。

当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

そうした事実も、
「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

また、
東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

TBSと読売テレビでコメンテーターには
チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

スタッフが
中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

すると当然ながら、

  1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
  2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
  3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
    「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
 
ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

また、CCTVの事務局NHKの中にがある

中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

◇新聞・雑誌工作

  1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

  2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
    紙面で繰り返し取り上げさせることで、

  3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

  4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

  5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



また

「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
日本を形作り、
戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
個の尊重。
それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです


************************************

沖縄を麻薬漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
(現日本国では、中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

を巧みに操りました。



  1. 中国資本によって日本の土地が買われている

  2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

  3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

  4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

  5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

  6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

  7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

  8. 最終的には中国への併合までに。

  9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

  10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

  11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


  12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

    中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

    毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

    気が付けば

    日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

    それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

    我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


  13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

  14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

  15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

nagano3.jpg 150719-1-1.jpg
nagano4.jpg
長野聖火リレー
支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
中国当局主導で
各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


images_20161228044007d5a.jpg


公安庁が認識
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


配られたマニュアルでは、
(1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
(2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
(3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

名目上は留学生という身分でありながらも、
この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
(ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


中国人留学生たちの実態

19世紀の帝国主義の時代は、
「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
日本や欧米など21世紀型文明の国と、

独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
他民族支配と領土拡張
これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
19世紀型文明の国・中国との衝突である。

まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
中国の侵略からの防衛を、妨害する
中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
御厨、小林節~等反日

とは決して関わらないことである
*********************************************
 【分断工作】 

「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

このことは逆に言うと、

日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

中国側が恐れているからともいえるでしょう。


◇自民党分裂と公明連立分断工作
政治の混迷
状況は、
1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
この二つに起因するのは間違いありません

というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

工作要綱には
日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、
人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


まさにその通りのことが起きたのです。

このような

政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
おそらくそこまで

魂を売っているとは思いませんが、

マスコミ業界の人間と同様、

中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

その後の
自民党はやむを得ず社会党と、

あるいは公明党と手を組むという道
を選択します。
しかし、

手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

政治家を縛る「友好」という呪文です。

この言葉を日本が率先して唱えることが、

日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

その象徴が
2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。



小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。
あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


“開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

本当に皇室を愛してやっているのか、

それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

◇教育面での戦略

「教育面での奉仕」

全国の主要都市に
中国語学習センターを開設することを謳っています。

その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

この語学教師たちはほとんど例外なく、

中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

孔子学院とは中国政府の公的機関で、

日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

何故ならそれが国策事業であり、

教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


【日本への中国の侵略は既に進行している】

日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


  • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
  • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
  • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
    中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
  • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


◇二〇五〇極東マップ

中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


img_0_convert_20161230174837.jpg


海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

米軍の総司令官が訪中した際に、
人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

◇沖縄、今そこにある危機
沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
今、
  • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
  • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
  • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

  • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
  • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
  • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
  • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
  • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
  • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
  • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
  • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

    私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
  • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
  • 私が非常に危険だと感じたのは、
  • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

  • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
  • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
  • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
  • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
  • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
  • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
  • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
  • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
  • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
  • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


◇チベットの戦略的重要性

今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
何にもまさって正当化されてしまう。

同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
国家という観点からものを考えていませんでした。

今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
日本においても、
解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
しっかりと認識しなければなりません。
 
是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
チベットはその第一歩だったと思います。
チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
日本社会が変容しているからです。


チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
この日本でも起きているのです。
また、


中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
外交における相互主義からは、疑問が残ります。

しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
周辺諸国と摩擦を起こしています。

一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
初代内閣情報調査室長の村井順先生。

入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
文化人類学者の川喜田二郎先生。

ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
多くの日本人にお世話になりました。

この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
その命をインドに救ってもらいました。

そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


◇「日本解放第二期工作要綱」

冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

  • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

  • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

そのため「基本戦略」は、
まずは中国の意のままに動く

  • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
  • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
  • 武力侵攻のように目には見えませんが、
  • 気がついたら行動を支配されているという
  • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

  • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
  • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
  • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
  • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


こうした「任務達成の手段」として、

  • 工作員は直接手を下すのではなく、

  • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

    この手法はチベットにおいて、

  • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。






◇周恩来・キッシンジャー会談

日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
どこに対しても膨張することに反対します」

 

実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
2010年にNHKで放送された
『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
アメリカの了承なしには何もできなかった。
佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


 
今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


◇印中首脳会談

2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
両国関係に大きな変化が見られました。

 
インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
 
インドが独自性を打ち出してきた背景には、
昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
しかも、それが一時的なものではなく、

今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

参考書
『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。