【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ” 長期安定政権は国の宝!! 反日は日本から出ていけ➡ 現在もなお日本に仕掛けられるコミンテルンの罠を継承する社会共産主義者共、「最終的に米国を参戦させて疲弊した日・独をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」ヴェノナ文書 日本を洗脳するTBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ」   蓮舫「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」とする記述。

保坂展人と辻元清美、福島瑞穂社民党と重信房子

31 2016

辻元清美と保坂展人、福島瑞穂社民党と重信房子

共産同ML派(マルクス・レーニン)での活動を内申書に書かれたために高校進学を断念したことで有名な保坂は、

「ピースボートを第一回から手伝っていた」と、自らの通信に書いていた。

テロリスト重信房子は新組織「連帯」を立ち上げ、事実上、
日本赤軍の継承組織として活動を開始している
(詳細)

テロリスト重信房子は社民党を軸に辻元清美 と福島瑞穂
斎藤まさし「市民の党」は民進党を軸に菅直人と連携




世田谷区長悪質な極左の大物、1996年、社会民主党党首の土井たか子に請われ社民党公認
草の根左翼を警戒せよ!保坂展人、世田谷区長に!(詳細)

社民党と東京・生活者ネットワーク(生活者ネット)、そして
田中良杉並区長。
生活クラブ生活協同組合(生活クラブ生協)に根差しています。

この生活者ネット、バカにできません。
民主党辻元清美、後援会有力者は、

「草の根左翼」が結集すると怖いのです
なにしろ表向きは「市民」であり「生活者」ですから

世田谷区保坂展人が区長になってからは
のりこえねっと等の妨害は
「世田谷区には今後自衛隊が一歩も入る事ができなくなるんですよ
「自衛隊出て行け!」と叫んでる八重山の人たちが羨ましがる事間違いありません」

「自衛隊は一歩も入らせません」と妨害を続けている。

世田谷の住民が人質に取られている状態である
災害の時はどうする世田谷区民、

極左元社民党草の根左翼、左翼の力を侮ってはいけません。

民主党は地方組織が脆弱ですが、連合傘下の労組だけではなく
生活者ネットのような「草の根左翼」が全国に根を張っているのです。

実際、広島市では社民党の秋葉忠利が今春まで市長を 2 3期務めましたし、
中川智子は今でも兵庫県宝塚市長です。

「市民の立場」とか「生活者の目線」という言葉に騙されないでください!
保坂展人は共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派で、
毛沢東思想を日本革命の指導理念としていたようです。
保坂氏は今でもレーニンや毛沢東の大虐殺(粛清)を理想としているのか。

保坂展人も中川智子も「百万人署名運動」の呼びかけ人です。
警察のHPを見ると、「百万人署名運動」は中核派ということです。

それから、「生活クラブ生活協同組合」から作られた、
「市民ネット 千葉県」というのも、動労千葉や九条の会らが支援する政党です。
千葉県では、結構この極左が選出されています。

女性ばかりの政党なので、有権者もまさかテロリストの隠れ蓑とは想像していないのでしょう。


共産同ML派(マルクス・レーニン)での活動を内申書に書かれたために高校進学を断念したことで有名な保坂は、

「ピースボートを第一回から手伝っていた」と、自らの通信に書いていた。

辻元清美と保坂展人、福島瑞穂社民党と重信房子


  • 「携帯電話が盗聴された」に代表される虚言癖で
    有名な保坂展人議員が日本赤軍活動員を私設秘書として
    雇用していたことがわかった。

    これは重信房子をかくまって逮捕された病院職員が
    所属していた組織「希望の21世紀」の捜査過程で
    その元秘書の自宅も家宅捜索の対象になったことから
    明るみにでた。

    【社民党議員の元秘書宅捜索 - 重信容疑者旅券法違反】  産経新聞 12/3東京朝刊

    日本赤軍リーダー、重信房子容疑者(55)が、他人名義の不正旅券を所持して いた事件で、
    警視庁と大阪府警の合同捜査本部が家宅捜索した市民団体「希望 の21世紀」の関係先に、
    社民党の保坂展人衆院議員(比例・東京)の元私設秘書 の自宅が含まれていることが2日、分かった。

    捜査本部は重信容疑者が、「人民革命党」と市民団体を連携させ、左翼勢力の
    結集を図っていた可能性があるとみて、押収物を分析している。

    希望の21世紀の複数メンバーによると、同組織は
    平成7年の阪神・淡路大震災 を機に設立され、関東や関西地方の約40人が所属している。


    この男で一番印象に残ってるのはCSのインタビュー番組で
    熊本の「制服は人権侵害」と国連に訴えたバカ女子中学生を
    批判されたとき、「報道が間違っている」と感情的になったところ。
    人権バカがテロリストの先兵ね…。笑える。
    福島瑞穂は中核派、辻元清美は朝鮮総連と北朝鮮の情報機関、
    そして保坂は日本赤軍。
    社民党に破防法を適用すべき!!!

    ・・・自分の思想を批判された時にはマスコミ攻撃してるよな。

    辻元、保坂を監視せよ!
    場合によっては、証人喚問する必要あり

    保坂は中学校の頃から「麹町中学校全共闘」を名乗って
    「学校祭粉砕」とかいうビラをまいていた、


    ★週刊新潮7月22日号によりますと、1999年5月22日に
    「組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワーク」が全国集会を開きました。

    参加者は、全体で約320人で、その中の120人が過激派で占められ、
    その120人のうち、約70人がテロ・ゲリラ活動をしている中核派のメンバーでした。

    軍事部隊を有するテロ・ゲリラで有名な中核派のメンバーが多数出席したこの全国集会に、
    いそいそと喜んで出かけていった国会議員がいたことをみなさんは知っていたでしょうか。

    その議員は、
    福島瑞穂 参議院議員
    保坂展人 衆議院議員

    福島瑞穂議員は、この集会で「瑞穂の国会メッタ切り」と題して講演、それは、
    中核派の機関紙「前進」でもしっかりと紹介されています。


    投稿日: 2000/12/04(月) 14:26
    西日本の某国立大学の正門の前で、「前進」を配っていた。
    友達が読まずにすぐにごみ箱に捨てた。
    そしたらヘルメットにマスクをした中核派に取り囲まれた。
    こちらが「マスクをとって正々堂々と名乗れ!]って言ったら
    黙り込んだ。その後、尾行したらしく、夜中の1時に下宿に踏み込まれた。
    この時はさすがゾッとした。

    21 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/04(月) 14:43
    >19
    踏み込まれて、どうなった???
    興味津々!


    22 名前: >19 投稿日: 2000/12/04(月) 14:54
    あいつら組織でりんち、いやがらせしやがるからなー。
    共産ヤンキーだよ。最悪。

    東北にある某国立大学の部室の前に、テント用の鉄パイプを置いていた。
    そしたら某中核派が盗んでいった。部長が抗議しにいったら、40位の
    貧乏臭いおっさんが謝りに来た。後日、さらに貧乏臭いおっさんとおば
    ちゃんが無言で返却に来た。

    声 明
    希望の21世紀

    12月2日、私たち「希望21」のメンバーが、全国で20か所もの家宅捜索を受けました。
    その後の報道では、警察が流している情報が、そのまま記事にされ、
    「希望21」が、日本赤軍の「大衆組織」とか「下部組織」とみられるなどと書かれていますが、
    このような事実は一切ありません。組織として、日本赤軍と接触したことも全くありません。

    私たちは自発的に集まった、市民の団体であり、平和・自治・共生をめざす市民活動をしているグループです。
    「地域から政治を変えていこう」「何でも数の論理で通してしまう今の政治のあり方を変えて行きたい」という思いで、

    それぞれの地域で選挙に取り組んだり、政治への市民参加を強めていく活動をしてきました。
    だれでも自由に参加することができる組織であり、
    これまで何らかの団体・機関等の下部組織であった事実はありません。
    私たち市民の切実な思いを踏みにじるような今回の警視庁・大阪府警合同捜査本部による家宅捜索に対しては、
    今後弁護士を立てて、しかるべき法的手続きを踏み、抗議をしていく所存です。

    報道機関に対しては、公正な報道を強く求めるとともに、
    今後は当事者への事実確認もなく情報を流すことのないよう、切に訴えます。

    2000年12月2日
    ”希望21”と”虹と緑”は仲間だったよね?

    >平和・自治・共生をめざす市民活動をしているグループです

    暴力革命を目指す人間が一番言ってはいけないセリフだな。
    典型的なウソツキ左翼集団。

    「市民」「平和」「共生」って、ほんとに手垢にまみれた
    汚らしくていかがわしい言葉になっちゃった。

    邪民党にとって
    市民…北朝鮮に忠誠を誓う者
    平和…自由の下の平和より圧制の下の平和
    共生…社会主義に逆らわない程度の共生

    保坂展人に司直のメスを入れてくれぇぇぇぇぇ

    今週の「週刊新潮」によると、重信支援グループの拠点、高槻市の光愛病院は
    辻元支援の拠点でもあるみたいだね。

    保さ、福しまらは過激派の支援者だ。 国家予算でサヨを雇っていたとは!

    高槻市は辻元の選挙区だからね。支援していたらそうなる。
    でもなんで共産ではないのだろう?


    50 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/09(土) 23:19
    新左翼は「共産党に反対すること」が目的になってるから
    左翼ならどこでもいいわけ。


    51 名前: 無党派さん 投稿日: 2000/12/09(土) 23:36
    そーそー、60年安保の時に
    右翼が全学連に資金秘密提供してたのも
    「共産党に噛みつく元気なやつらだわい」
    ってなもんだったわけだからな


    52 名前: 無党派さん 投稿日: 2000/12/10(日) 11:53
    >51
    バーカ。
    全学連に資金提供した戦前の共産党委員長、田中清玄は反米右翼だろ。


    53 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/13(水) 23:37
    盗聴議員 保坂展人!!

    しかし朝日新聞では、通信盗聴ではなく、通信漏洩になっていた。
    朝日もみとめた、自作自演。


    54 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/14(木) 01:33

    ヲタ顔の保坂は逝ってよし!


    55 名前: 名無しさん@おっぱいがいっぱい 投稿日: 2000/12/17(日) 13:52

    保坂展人ら左翼議員はもちろん早く逝ってほしいが、
    その前に4年分の議員歳費と
    秘書の給与を全額お国にお返ししてほしい。



    56 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/17(日) 19:37


    保坂は人間のくず。
    >>8


    熊本の「制服は人権侵害」と国連に訴えたバカ女子中学生を
    批判されたとき、

    これって、人権団体に連れられた中学生が国連の人権委員会かなんかの場で
    制服は児童の権利条約に反するとか言ったら、

    各国の委員から、

    「私の国には制服すら買えない子どもがいる」
    「あなたは恵まれている」
    「制服のどこが児童の権利を侵害するのか分からない」などと たしなめられた、というお話でしたね。








    <さらに詳細を作成中>










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辻元清美と重信房子日本赤軍最高幹部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90

  • マルクス主義
    活動:
    ハーグ事件ほか

    第二次共産主義者同盟(1966-1969)
    関西派
    共産主義者同盟赤軍派 (1969-1971)
    赤軍派アラブ委員会(1971-改称)
    日本赤軍(1974-2001)
    日本の新左翼活動家、テロリスト。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。
    ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決

    明大闘争に参加
    連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子
    共産主義者同盟(第二次ブント)
    神田カルチェ・ラタン闘争
    共産主義者同盟赤軍派

    パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。
    奥平剛士と偽装結婚(奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、
    計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡)をし、
    「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。

    「ハーグ事件」への関与で国際指名手配を受けたものの逃亡を続けた。その後、
    不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国、しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

    大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕
    偽造旅券には、1997年12月から2000年9月には自らが他人になりすまして旅券を取得し、
    関西国際空港から計16回にわたって中国などに出入国を繰り返した

    1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその
    公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立していたこと、また
    それを足がかりとして日本社会党との連携を計画していたことが判明
    社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。

    重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、
    会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。



辻元清美の選挙区と日本赤軍最高幹部の重信房子が潜伏、逮捕された場所
sigenaga.png

  • 大阪10区(高槻・島本)を選挙区とする辻元だが、
    その地盤である高槻市はあの日本赤軍最高幹部の
    重信房子が潜伏、逮捕された場所であり、

    周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い地域である。
    辻元は早大在学中に極左団体と関係しており、彼女の選対本部には
    元過激派のメンバーが現在でも多数所属している。
    この他にも、社民党内には「元」過激派の活動家が相当数浸透している。



社民党のみならず、民主党では比例区の
今井澄参議院議員が元過激派であり、

  • 今井澄は共産同の大物活動家で東大全共闘を指導して安田講堂を占拠した人物である。
    (中華人民共和国 ハルビン市、60年安保闘争退学処分逮捕され、
    約1年間東京拘置所に勾留、静岡刑務所で服役
    安田講堂時計台放送の最後のメッセージ
    「我々の闘いは勝利だった。全国の学生、市民、労働者の皆さん、
    我々の闘いは決して終わったのではなく、我々に代わって闘う同志の諸君が、
    再び解放講堂から時計台放送を真に再開する日まで、一時この放送を中止します」)
  • これは、あの歌手の加藤登紀子の夫も同様である。
    加藤の別荘では過激派の内紛による殺害事件も起きている。獄中結婚を自慢としている。
    吉永小百合と親密行動を共にしている。

民進党とは”過激革命暴動テロ”こういう輩の寄り集まりなのである。


辻元は、「組織も何もない市民派」と自称しているが、

  • 2000年6月の総選挙では、
    後援会の主力が
    日本赤軍系の病院、
    中核派系の病院、
    赤軍系の北大阪生協、
    阪急電車労組であった。

    日本赤軍は、社民党や辻元と利害関係のある選挙を有償無償で手伝っている。
    辻元自身、3年前から赤軍派が潜む西成にツアーを組むなどしていた。

    若者に見聞を広げさせることを目的としているが、
    その実は日本の若者達を朝鮮シンパ、願わくばスパイにすることが目的である。
    シールズなどがその一例である。



重信房子日本赤軍最高幹部のから警視庁公安部などが押収した
  • 1999年8月15日付人民革命党の第5回大会決議文には、

    日本赤軍重信房子が大衆組織にしようとしていた市民団体の
    『希望の21世紀』
    社民を軸に政治的影響力を強化する」との記述があったほか、

    重信が設立した
    「人民革命党」の昨年8月16日付の最新基本方針には
    社民党との共同工作の項目があり、

    また、
    「希望の21世紀」として議員を出したり、
    社民党として
    地区基盤をつくりながら
    「希望の21世紀」の実力をつけていく」といった記述もあった。

    これに関連して警視庁と大阪府警の合同捜査本部は市民団体
    「希望の21世紀」関係者宅などを家宅捜査した。
    その中には、
    保坂展人(社民党)代議士(現在は世田谷区長、世田谷区民は極悪人と言っている)の
    元秘書のほか、
    船波恵子(日本赤軍活動員東京品川区議)(34)=社民党=も含まれていた。


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最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


◆拉致を捏造と主張、民進党辻元清美、土井たか子拉致疑惑、家族の活動を妨害してきた。敵国スパイであることを自分で公表した、辻元清美「私は日本国家をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」

30 2016

拉致を捏造と主張、家族の活動を妨害してきた。
被害者家族に
『あなた方がそういうことを言うから北朝鮮と仲良く出来ないのよ』
『北朝鮮拉致被害者が返ってこないのは当然』
この驚くべき発言は、民主党辻元清美によるものである。

拉致事件疑惑が持ち上がった当初、その
被害者家族に
『あなた方がそういうことを言うから北朝鮮と仲良く出来ないのよ』 ――辻元はそう言ってのけた。

月刊社会民主97年7月号「食糧援助拒否する日本政府」では、
「拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、
最近になって考え出され発表された事件」と断定している。


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【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html
2010年から施行された中華人民共和国の法律
中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。



◆歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱
曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、
南京住民にたいする虐殺を証言している
天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、
英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。


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石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を
冒してまで手紙を書き、外国人に託したのだ。

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しかし石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに、

土井たか子は朝鮮総連に通告した。その後北朝鮮は
「有本さん石岡さんガス中毒で一家全員死亡した」とし北朝鮮は発表した。

1980年4月にスペインの動物園でよど号メンバーの妻2人(森順子・若林佐喜子)と一緒に撮影された写真が存在する。

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若林佐喜子(左よど号メンバーの妻)
森順子(中央よど号メンバーの妻)と石岡さん(右)

1980年5月頃拉致
日本大学学生、石岡亨(1957年6月29日 - 当時22歳)

1980年5月頃、欧州にて失踪。
北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとされ1980年6月スペインにて拉致。

1983年に拉致された有本恵子さん
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曽我ひとみさんを拉致した女工作員の似顔絵が
土井たか子そっくりだったという件

北朝鮮誘拐拉致、土井たか子と北朝鮮の共同謀議、
拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙を北へ密告していた、
80年代に土井たか子が欧州で会っていたのが「よど号」犯 、
土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

 
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    横田めぐみさん                       特定失踪者・拉致被害者全国マップ

石岡享さんと松木薫さんに対し、森順子らが小旅行に誘った先もウィーンだった。

そこが拉致工作の拠点になっていたことは明らかだ。

また、石岡亨のパスポートが北朝鮮によって偽造パスポート

原本に利用され、発効日が同じで旅券番号が異なる偽造パスポートが

北朝鮮工作員やよど号グループの柴田泰弘や日本赤軍の

戸平和夫が使用していたことが確認されている。

1988年、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが手紙を外国人に託す。

その手紙が8月13日付・ポーランド消印で有本恵子さんの家族の許に無事に届く。

石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を冒してまで手紙を書いたのだ。

そのお陰で、有本恵子さんは北朝鮮にいることが判明する。

有本恵子さんのご両親、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻が

外務省に陳情しても無視され相手にされない状態。

困り果て、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻の選挙区である地元国会議員、

当時北朝鮮と親密な友好関係にあった

社会党の委員長土井たか子に陳情すべく国会を訪れ国会内のエレベーター前で

土井たか子石岡亨さんの手紙を根拠に直接陳情した。

しかしけんもほろろで全く相手にされず、その時

有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻は土井たか子の本性を悟られたことを

後日TVで述懐されたことを見た記憶がある。ところが、

社会党の委員長土井たか子

石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに朝鮮総連に密告した

2ヶ月後、石岡さん有本さんは死亡したと北朝鮮は発表した。北朝鮮側によれば、

1985年12月に拉致被害者(有本恵子)と結婚、1986年に長女誕生するが

1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている

1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない


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土井たか子と北朝鮮誘拐拉致疑惑

民進党=日本社会党と朝鮮労働党の共同謀議を暴き出せ

土井たか子と北朝鮮の共同謀議


土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

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【北朝鮮が影でうごめいた反核運動 反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた】

亡命後「よど号」メンバーは密かに海外でも活動を行なっていた。

有本恵子さんや石岡亨さん、松木薫さんが対象となった拉致作戦の他に、反核運動を欧州で組織していたのだ。

70年代末から80年代にかけて欧州を席巻した「反核運動の波」は、

ソ連を黒幕とした政治宣伝と見られているが、

実際には、北朝鮮も不気味な動き(反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた)を続け、影で支援していた。

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森順子北朝鮮拉致誘拐容疑、もり大志の母親


131111405559513403764.jpg 無題 
人質を模造刀で脅す田宮高麿S45年


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もり大志                  よど号犯の子供たちの帰国


その際「よど号」メンバーが出張し、行なっていたのが、欧州各地に留学する日本人学生に対するオルグ活動だった。

「よど号」グループは、反核の市民運動を利用して自分達のシンパやメンバーを作ろうとしました。

77年の秋、田宮高麿(日本赤軍)(同日本赤軍北川明は辻元清美の夫)、(森大志の父親)「よど号ハイジャック犯」は、

自分の部屋のすぐ目の前にある応接室で行なわれる朝の会議で、

「ヨーロッパに我々の思想を宣伝し、支持者を作るためのミニコミ誌を作るんだ」と言いました。(『謝罪します』175頁)
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【今こそ社会党と北朝鮮の闇を暴け】

5月10日の米村邦弥(小川淳)逮捕状取得を受け、

有本恵子さんの母・嘉代子さんが神戸新聞のインタビューに答えている。

「拉致のことも知っているはずだが、これまで帰国したよど号関係者は、

拉致関与を認めたメンバーの元妻以外は誰も語っていない。

向こうに仲間が残っているから、しゃべらないのだろう」

何回も煮え湯を飲まされてきた有本嘉代子さんの気持ちも理解できる。

「よど号」関連では、公安の捜査もメディアの追及も弱腰だ。

どこまで米村容疑者が、ウィーン工作の背景を知っているか…


田宮高麿(日本赤軍)「よど号ハイジャック犯」 森大志の父親(同日本赤軍北川明は辻元清美の夫)

党組織は、金日成の指示で「日本革命の前衛党」として信任され

最高指導者には田宮高麿が就任した。日本国内に築く政党のコアとなり、

勢力を拡大して革命を成就させるのが目的だ。

「反核」運動工作は宣伝煽動戦の名前にふさわしくまず雑誌を発行する計画からはじめられた。

(略)紙名は『おーJAPAN』と名づけられた。1978年のことである。(『宿命』410頁)

117881493705116120329.png
『おーJAPAN』

その北朝鮮プロパガンダ誌『おーJAPAN』に執筆者として加わったのが、ウィーンにいた米村邦弥(小川淳)だった。

参集した日本人の中でも精力的な活動を続け、それが高じて準メンバーとなった可能性が高い。

当時、北朝鮮は核兵器に密かな野心を燃やし、着々と準備を進めていた。

その中、政治宣伝として「反核」を叫んでいたのだ

核を振り回す北朝鮮の現状から見れば、矛盾する言動だが、それが政治宣伝の本質である。

問題なのは、

このよど号=北朝鮮が背後で操っていた反核運動に、我が国の文化人・言論人、

そして有名政治家が堂々と支援していたことだ。


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【衝撃的な小川淳の歓談相手】

5月10日、テレビ各局は、米村邦弥(小川淳)の逮捕状取得を受けて一斉に報じていたが、
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赤木邦弥=米村邦弥=小川淳いくつもの名前を使用(犯罪者の特徴)



テレビ朝日のニュース映像に奇妙な写真が紛れ込んでいた。

『おーJAPAN』の中身を撮影したショットだと思われる。小さくて解りにくいが、

写真の右端に写っているのが、米村容疑者だ。そして、奥の席に座っている白い服の女性は誰か?

土井たか子である。なぜ、社民党名誉党首が、北朝鮮のプロパガンダ雑誌に登場しているのか

同じ会合を映した別の写真がある。電脳補完録さまから拝借したものだ。

これも『おーJAPAN』に掲載された写真のようである。
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                              奥に座るのが土井 

ハッキリと土井たか子だと分かるだろう。キャプションには1982年ウィーンとある。

土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前だ。

座席の位置からも、賓客待遇で北朝鮮シンパのから歓迎されているようだ。


「よど号」グループは無論、北朝鮮の政治宣伝集団と密接な関係にあったことを示す決定的な証拠写真でもある。


「1982年」以外に細かい日付は不明だが『おーJAPAN』は、その年、創刊4周年を迎え、

新政治団体「新しい民主の波」を結成。82年3月21日にウィーン市内のレストランで結成宣言を採択している。

それを受け『おーJAPAN』の82年4月号には、結成会議開催に対し、

土井たか子が特別メッセージを寄稿しているという。

土井たか子が連帯し、支援していたのは、単なる学生団体ではなく、

朝鮮労働党の政治宣伝を行なうダミー組織だ。このケースでは、

土井たか子が朝鮮労働党の隠れ議員として活動していたと誹られても仕方がない。


【北朝鮮の影の党=社会党の暗躍】

更に、高沢皓司氏によれば、土井たか子が祝辞を寄せた結成宣言は

「よど号」リーダーの田宮高麿が書き上げた文章だという。

自明のことだが「よど号」犯とはテロリストである。

我が国では、そのテロリストを公然と支援していた国会議員が、

三権の長=衆院議長を勤め、議員年金の受給者となっていたのだ

これほど異常な事態が許されるはずがない。

敵国犯罪集団の影の支援者が、血税を貰っていたのだ。



なぜ、この時、土井たか子がウィーンにいたのか?

土井には説明責任があるだろう。当時のウィーンは

「よど号」グループの海外活動拠点であったと同時に、北朝鮮の謀略拠点でもあった


東西冷戦下で、オーストリアは東側スパイ組織による西側への窓となっていたのだ。

更に、北朝鮮の政治謀略としてキャンペーンを続けていた反核運動には、

土井たか子に限らず、社会党も全面的に参加していた。

記録を調べると、82年3月22日から飛鳥田委員長(当時)ら6人が訪欧。

4ヵ国の社会主義幹部と接触している。


訪欧団は、82年5月に日本社会党の肝いりで大々的に開催された

「反核東京国際会議」への参加を呼びかけるためであった。

その大規模会議には朝鮮労働党の代表も参加している。

北朝鮮の工作活動と符合する動きだ。当時の社会党が北朝鮮の意向を受け、

政治キャンペーンに乗り出していた証拠でもある。

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北朝鮮の闇に消えた謎の男に逮捕状が出た。
(http://dogma.at.webry.info/200705/article_10.htmlから一部お借りいたしました。)

80年代に「よど号」犯と合流した「小川淳」…その男が欧州で会っていたのが土井たか子だ。

北朝鮮と社会党を繋ぐのが政治謀略=反核運動だった。

北朝鮮の闇に消えた謎の人物の正体が明らかになった。

警視庁公安部は5月10日、新たに「よど号」グループ関係者の逮捕状を取り、国際手配の手続きに入った。

逮捕状が出たのは、これまで「小川淳」のペンネームで執筆活動を行い、

現在も平壌で「よど号」メンバーらと共同生活を送っている人物だ。

この男はについては、筆名の他、殆どプロフィールが分かっていなかったが、遂に身元が公表された。

「小川淳」の正体は、熊本県出身の元神戸大生・赤木邦弥、52歳。

旧姓は米村だが、今年4月「よど号」メンバー赤木志郎の実妹と正式に結婚し、名前を変えたようだ。

先月にも「小川淳」帰国の動きが出ていたが、それを見通して旧姓を隠したものと見られる。

トリックめいた本名隠しのようだ。ここでは実像に近い米村邦弥(小川淳)で表記を統一する。

この米村邦弥(小川淳)は、80年代初めから欧州に渡り、数年間ウィーンで生活。

そこで「よど号」グループと接点を持ち、87年4月、現地で知り合った赤木志郎の妹・美智子と共に北朝鮮に入国した。

直接の容疑は、失効したパスポートを使用した旅券法違反という超微罪であるが、

米村邦弥(小川淳)がウィーンで「よど号」グループと活動を共にしていた時期、

有本恵子さんらが拉致されている。

米村は6月上旬にも帰国する見通しで、警視庁公安部では、実家や支援者宅など関係20ヵ所を捜索する模様だ。



【ブラックボックスの住人】

米村邦弥(小川淳)が、どのようにして欧州で活動していた「よど号」グループと関係を持ったのか、

今も明らかになっていない。

他のメンバーらとは異なり、これまでは「小川淳」というペンネームによる活動しか分かっていなかったのだ。

小川淳名義では、10年以上前に日本で本も出版している。

『宿命』の著者・高沢晧司氏と共同編集したマニアックな北朝鮮本『慟哭の民-1994年夏・ピョンヤン』だ。


編著書『慟哭の民』
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これは金日成死後の北朝鮮の様子を収めた写真集であるという。

“泣き女”が総出で登場するプロパガンダ本と見られる。

高沢氏は、この本の出版経緯から米村邦弥に関する個人情報を知り得ている可能性があるが『宿命』には、

ほんの1行触れられているだけだった。

ほかに、事件後ピョンヤン合流した小川淳(仮名)と赤木志郎の妹、美智子がいた。(『宿命』628頁)

また平壌で優雅に暮らす「よど号」犯の内幕を暴露した八尾恵著『謝罪します』にも

小川淳はなる人物は登場しない。これは八尾恵の北朝鮮出国と米村邦弥の入国が87年に入れ違った為だ。

更に「拉致はデッチあげだ」として日本政府を糾弾している「よど号」支援者組織「かりの会」なども

小川淳に触れることはなかった。まったくの謎に包まれていた人物だったのだ。

参照:かりの会声明2002年3月『拉致でっち上げ策動を糾弾する!』

北朝鮮というブラックボックスの住人・米村邦弥(小川淳)の存在が微かに明かされているのが、

80年代の欧州を舞台にした「反核運動」の軌跡だ。

【北朝鮮が影で蠢いた反核運動】

北朝鮮亡命後「よど号」メンバーは密かに海外でも活動を行なっていた。

有本恵子さんや石岡亨さん、松木薫さんが対象となった拉致作戦に他に、反核運動を欧州で組織していたのだ。

一方で、小川淳らの『おーJAPAN』の活動、北朝鮮の反核宣伝と日本社会党が連携していたことも重大だ。

米村容疑者を追及すべき点は、その闇部分にある。

実際に、ウィーンで土井たか子は何を語っていたのか?(土井は「このことは墓場まで持っていくしかない」と語っていた。)

そして、北朝鮮の政治謀略と、どう関係していたのか?

公安が米村容疑者を通じて追及すべきは、今も安穏と暮らすテロ支援者・土井たか子だ。

そして、現在の社民党本体や民主党移籍組が引き継ぐ北朝鮮闇利権そのものにも、捜査の手を伸ばす必要がある。

今こそ、日本社会党と朝鮮労働党の共同謀議を暴き出せ


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もうやめよう、三国と関わるのは、
私たちはこの反日等にどこまでタカラレ、騙されれば気が済むのか、
自虐史から自立しよう、
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
「五族協和」を主張した超国家主義者だった。(今でいう反日運動家だ)
【福沢諭吉の脱亜論】
福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
スイス国防論に学ぼう
【災いを恐れるな、正しく備えよ】

櫻井よしこ氏、大高美貴氏によると
「2017年の現在においても、中国にある日本の会社の人間が出国しよとすると、
身に覚えのない理由をつけて、監禁され帰国が出来ない状態にあるという。」

中国という国はそういう国なのである。
しかしながらそうしたことは一切報道されない。
そしてまた、日本国は拉致被害者やそうした人たちを救うことが
9条があるために介入できないのである。
9条改正を反対する者反日等は己の行動の罪深さを認識すべきだ。



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拉致被害者リスト - 救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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有本恵子さんを誘拐実行犯、八尾恵が「謝罪します」で書いた、
日本革命村で毎日唱和していた10の誓い


子どもたちは、日本革命村という場所が平壌の郊外にあって、そこで合宿生活をして、

日本革命学校というのがあって、そこで日本語で教育を受けます。

毎日朝、「日本革命村10の誓い」というのを唱えます。

【北朝鮮・日本革命村10の誓い】

  1. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の革命思想で日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うことを誓います。

  2. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志を忠誠の一心を持って高く仰ぎ戴くことを誓います。

  3. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の権威と威信を絶対化し、首領様を擁護、防衛するために親衛隊、突撃隊、決死隊になることを誓います。

  4. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の革命思想を信念化し、首領様の教示を信条化し日本革命勝利のため、社会主義・共産主義偉業のため最後の血の一滴まで捧げて闘うことを誓います。

  5. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の教示と親愛なる指導者金正日同志の教えを無条件、徹底して遂行し、任務を貫徹することを誓います。

  6. 我々日本革命家は、日本革命の指導者である田宮同志を中心とする全党の思想的意思統一と革命的団結を強化することを誓います。

  7. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志に学び、共産主義的風貌と革命的活動方法、人民的活動作風を所有、体得していくことを誓います。

  8. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志から授かった政治的生命を大切に守り、首領様の高い政治的信任と配慮に高い政治的自覚によって、忠誠心で応えていくことを誓います。

  9. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志の唯一的指導の下に、組織の秘密を命懸けで守りながら活動することを誓います。

  10. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の導きの下、日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていくことを誓います。


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拉致犯人・辛光洙を逃がした奴らの釈放署名(89年7月)
北朝鮮に献金、北朝鮮から勲章授与

売国奴を国会衆議院議長にした悲劇
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土井辻元福島瑞穂
拉致を捏造と主張、家族の活動を妨害してきた

拉致工作の辛光洙に対する釈放署名です

要望書の内容

私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層の主導権を発揮されることを期待しています。在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。
1989年
大韓民国盧泰愚大統領貴下
日本国国会議員一同


署名者一覧

日本社会党
衆議院

阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、
伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、
上田哲、上田利正、上原康助、
大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、
加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、
木間章、上坂昇、小林恒人、
左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、
渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、
高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、
土井たか子、戸田菊雄、
永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、
馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、
前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、
村山富市
安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、
稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、
梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、
志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、
千葉景子、対馬孝且、
中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、
松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、
安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党
衆議院

小川新一郎、鳥居一雄、西中清

参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合
衆議院
江田五月
菅直人
参議院
田英夫
無所属
衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、喜屋武真栄、山田耕三郎

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当時の活動家で、今、有名人↓

塩崎 恭久(厚生大臣)元新宿高全共闘
坂本 龍一(音楽家)同上
糸井 重里(コピーライター)中核派
北野 武(芸人・映画監督)明大全共闘
テリー伊藤(タレント)日大全共闘
及川 恒平(音楽家)青大全共闘
鎌田 實(医師・評論家)元東京医科歯科大ブント

あと、民主党のバカども↓

仙谷 由人(弁護士・政治家)東大フロント
阿部 知子(医師・政治家)同上
辻 恵(弁護士・政治家)東大社青同解放派
江田 五月(元裁判官・政治家)元東大自治会委員長

番外地↓

渡邉 恒雄(読売新聞社会長)元東大共産党細胞キャップ
氏家 齊一郎(元日本テレビ会長=故人)元東大共産党細胞No.2
野中 広務(元自民党幹事長)元共産党員



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テロ組織「市民党」代表

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86年のフィリピン革命に斎藤がつくった「地下組織=同盟」

この革命によってアジア最大の米軍基地は撤去され

その結果として現在南シナ海を

我が物顔で泳ぎまわっているのが中国海軍である。

山本太郎、もり大志等は「市民党」代表斎藤まさしの組織である


【危険】



日本国民の税金は民主党現民進党から「市民の党」を通じて北朝鮮へと流れている。

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従軍慰安婦など戦時下暴力原因も天皇制にあると考えよ、と言った辻元清美。

天皇陛下にお辞儀しない辻元清美
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みずほでさえ頭を下げました。

辻元清美、憲法8条までは不要、天皇制廃止して憲法は9条から、

天皇は伊勢にでも行ってもらい特殊法人に、と発言しました。

辻元清美の事実婚夫。何故か左翼はみずほといい籍を入れず事実婚が多い。

天皇制の下で籍は入れたくないというのが理由だそうだ。(チェチュ思想)
  
「婚外子差別と闘う会」の主張は、性意識や一人親家庭の問題として非婚母子の人権を考えるというより、

天皇制を頂点とする戸籍に婚姻届を出す必要はない、

悲しみや苦しみを乗り越えようとしている被災者の方たちに
自ら膝をおり、被災者を気遣われる天皇陛下を「不要」とのたまう民進党辻元清美
【秘密文書】「日本解放第二期工作要綱」でいう天皇の暗殺という記述がある。

現在も困難に立ち向かい 命の危険をかえりみず任務にあたっている
自衛官や米軍の兵士達を侮辱し妨害する辻元清美。

現在もなお続く周辺国への思想弾圧・大量殺戮・粛清
戦争を引き起こそうとしている者たち
戦争を誘発し、侵略を誘引していることに他ならない。

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                                     万景峰号
辻元清美議員の阪神大震災の時の言葉を忘れないで下さい。
「自衛隊は違憲です、自衛隊から食糧をもらってはいけません。受け取らないで下さい」と
大量にビラまきしました。帰化人かどうか知りませんが日本の国会議員です、選んだ国民もいるということです。

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平素自衛隊を侮辱し妨害している辻元が、自衛艦に護衛を要請ーこいつら全く狂っている。

photo_3.jpg  93b4095b4741d16bf19070bd549f270e.jpg北川明逮捕  

Br8WeyMCYAEpKkq.jpg t01410200_0141020011027284257.jpg   日本赤軍組織図と指名手配写真

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辻元清美と日本赤軍北川明

辻元夫婦の北朝鮮工作員役割が一段と増しています

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辻元夫婦の大親友の崔竜海

下の映像では正恩に軍服姿でつきそっています。
辻元夫婦の大親友の崔竜海が実質NO2の金正恩側近に昇格してきたことで、
辻元夫婦の北朝鮮工作員役割が一段と増しています

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                                          北川明
夫の北川明の左翼出版社、「第三書館」の代表取締役。元赤軍派下等級兵士です。
小田実(「9条の会」吉永小百合)等の後援によって設立されたものであり、

いかにも極左的・反体制的な題名の書籍や、マリファナや殺人・テロに関する
著しく反社会的な書籍しか出版してません。

この第三書館からは、
辻元清美も取締役として出版に関係する傍ら、
代議士として著書5点を刊行しており、HPでもその本を広告している。

2010年には、警視庁外事三課の内部資料が流出、
これを出版するという暴挙にでて物議をかもした。

在日ムスリムの監視対象者の名前も等も含まれ、
匿名化等の処理もせずそのまま出版したため、
彼等を危険にさらすことにもなった。(全く人を危険に晒す悪事を重ねる輩だ)
在日ムスリムらは、出版差し止め訴訟を起こし、販売、増刷差し止めを勝ち取っている。

辻元清美の著書には
「転職して国会議員になった」という国民をバカにしたような本もここの出版です。
日刊の「ディリーニュース」なるピースボートのプロパガンダ紙を発行しています。

ピースボート(洗脳世界一周クルーズ)の陰の黒幕が北川であった。

さらに、辻元清美等が発起人の

辻元清美は「ピースボート」を計画する傍ら、

市民運動を装い金儲けと左翼運動を行う

営利団体・株式会社ピース・イン・ツアーを設立し取締役に就任した。

ピースボートは役員や会計の報告義務を回避するため

NPO登録しておらず、㈱ジャパングレースの事業である。

辻元清美が主催していた頃の「ピースボート」船上では、当局の目が届かないのをよい事に、

参加者(漫画家の石坂啓ら)間で公然とマリファナが吸引されていた。また、

船室、ラウンジ、医務室、その他いたるところで知り合ったばかりの男女が性行為を行い、

数日後には別れているという乱交状態で、とても

「ピース(平和)」や研修といった言葉とはほど遠い実情であった。

さながら船全体が「乱交パーティー」会場、「売春宿」といった状態だったと参加者は語る。

悪どい商法が各方面から大顰蹙を買っている「ピースボート」であるが、

その実態は日本赤軍が国際的に作ろうとしている

支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表側の組織であり、

北川明は日本赤軍が移動する際ピースボートに紛れ込んでいた。

またピースボートは、北川が経営する第三書館に数千万円を貸している。

ピースボートは北朝鮮にもしばしば寄航しており、

辻元清美がピースボート時代に北朝鮮に行くことができたのは日本赤軍関係者がいたからである。

 
自衛隊に保護を求めたピースボード辻元清美

辻元清美と船体に朝鮮総聯の国旗を描くピースボートのドス黒い関係

ピースボートは金の流れが不透明なため、当時はNPOとして認定されていないとも。

辻元清美はこれらをデマだと拡散しているが、

当初は北朝鮮から船体を借りていた、つまり万景峰号である。だからデマではない。


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日本赤軍最高幹部の
重信房子が潜伏、逮捕された場所は辻元清美の選挙区


大阪10区(高槻・島本)を選挙区とする
辻元清美だが、その地盤である高槻市はあの
重信房子(日本赤軍最高幹部)が潜伏、逮捕された場所であり、

周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い地域である。
辻元清美は早大在学中に極左団体と関係しており、彼女の選対本部には

元過激派のメンバーが現在でも多数所属している。この他にも、
社民党内には「元」過激派の活動家が相当数浸透している。


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例えば


辻元清美は、「組織も何もない市民派」と自称しているが、
(本当にこいつらは平気で嘘とつく)
2000年6月の総選挙では、
日本赤軍系の病院、
中核派系の病院、
赤軍系の北大阪生協、
阪急電車労組が後援会の主力
であった。

日本赤軍は、社民党
辻元清美と利害関係のある選挙を有償無償で手伝っている。
辻元清美自身
赤軍派が潜む西成にツアーを組むなどしていた。

警視庁公安部
重信房子(日本赤軍最高幹部)から押収した
人民革命党の第5回大会決議文(1999年8月15日付)には、

『希望の21世紀』(日本赤軍が大衆組織にしようとしていた市民団体)、

社民を軸に政治的影響力を強化する」との記述があったほか、

重信房子が設立した

人民革命党の昨年8月16日付の最新基本方針には

「社民党との共同工作」の項目があり、また、

『希望の21世紀』として議員を出したり、
社民党として地区基盤をつくりながら
『希望の21世紀』実力をつけていく」といった記述もあった。

これに関連して警視庁と大阪府警の合同捜査本部は市民団体
「希望の21世紀」関係者宅などを家宅捜査した。その中には、

保坂展人(社民党)(現在は世田谷区長)代議士の元秘書のほか、
船波恵子区議(34)(東京品川区)=社民党=も含まれていた。

共産同ML派(マルクス・レーニン)での活動を内申書に書かれたために
高校進学を断念したことで有名な保坂展人は、

「ピースボートを第一回から手伝っていた」と、自らの通信に書いていた。
「希望の21世紀」は1995年に国内で設立、関東と関西を中心に活動。

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村山富市内閣
(日本国民を苦しめ多大な損害を与え、悪行をなした張本人)
当時の総理秘書には、
共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた。

社民党のみならず、民主党では比例区の
今井澄(中華人民共和国生、全共闘ML派(毛沢東かぶれの党派)) 参議院議員が元過激派
共産同の大物活動家で東大全共闘を指導して安田講堂を占拠した人物である。これは、あの歌手の
加藤登紀子 (中華人民共和国生獄中結婚)の夫(反帝全学連委員長懲役刑)も同様である。

つまり
重信容疑者=社民党=辻元清美=ピースボード=保坂展人土井たか子村山富市福島瑞穂
は一本の線で繋がっているのである。

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重信容疑者の逃走を助けたとして
松尾整容疑者(39)犯人隠避容疑で逮捕された元病院職員も
『21世紀』のメンバーだった。


井上礼子(日本赤軍の国内組織有力メンバー)であるは、
夫が犯人(重信房子)隠匿罪で逮捕され、参院選出馬を断念した。

重信房子の不正旅券取得に関わったり匿ったりしていたとして、

辻元選挙区にある大阪府高槻市光愛病院職員らが逮捕されている
この職員らは辻元氏の後援会有力者だった。

吉田守辻元清美高槻後援会幹部)は、
重信房子隠蔽逮捕された。

この光愛病院は、日本赤軍支援グループの巣窟であり、

その創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブント)赤軍派の元同盟員であった。

また、重信を入院患者名義の偽造旅券で隠蔽した容疑で逮捕された人物は、

辻元清美後援会幹部
」として
社民党支援の「市民の絆・京都」に参加していた。

【こんな人間が国会議員として税金で暮らしている】

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よど号支援グループ、赤軍系の「かりの会」
朝鮮労働党日本支部=社民党
北川れん子議員は、

親しい「婚外子差別と闘う会」の古くからの会員であり、

「かりの会」は、市民の絆・京都と同一人物が運営していた。

【wiki】ラーの会 
自民党 加藤紘一 元幹事長
自民党 山崎拓 元副総裁(落選中)
民主党 前原誠司 元代表(前外務大臣)

民主党 仙谷由人 代表代行(内閣官房副長官)

民主党 辻元清美 元社民党政審会長(元国土交通副大臣、2010年7月に社民党を離党)

公明党 東順治 副代表


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社民党が北朝鮮の「先進社会主義」に心酔しているとき、
北朝鮮は日本人拉致を本格化し始めていたのだ。


社民党は旧社会党時代から現在に至る迄、
日本の国益よりも北朝鮮の代弁者としてその役割を果たしてきたといえよう。


共産党も同罪である。2000年10月の党首討論で、当時の不破哲三委員長は、

拉致事件は「疑いがある段階から出ていない」とし、

拉致事件の解明を国交正常化交渉の前提とすべきではない、と主張していた。

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この 辻元が詐欺事件を起こす。
判決は懲役2年

辻元は、当時参議院議員だった照屋寛徳氏の私設秘書を務めていた邊見眞子を政策秘書だと偽り、
1年8カ月もの長きに渡って国家から不正に給料を詐取し、5万のみを邊見さんに渡し、

残りをピンはねして総額1500万円もの大金を着服した。また、辻元の第一秘書の名前は梅澤桂子というが、
これと同姓同名の人物が在朝日本人女性故郷訪問団第3陣の一員だった

この集団は、北朝鮮人の夫と共に北に渡り40年間赤犬を食いながら同国で生活してきた女性たちで成り、
2000年9月12日から18日まで日本に滞在していた。

この在朝日本人女性の中に李桂順(61)という女性がおり、その人の日本名が梅澤桂子だったのである。
もしも両者が同一人物ならば、辻元は第一秘書の給料も不正に取得していたことになる。

日本にいないのだから、秘書として働けるはずがない。
梅澤は北の住人であるから、日本国民の貴重な血税が北に流れ、
金正日が日本人拉致やテポドン開発の資金になっていた可能性が高い。


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  • 森 照夫 ・ 日本大学工学部
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                             アホ
    元々彼女はODAの元でアフリカに行った時の写真が有りました、
    多くの男女のですが辻清美のはトイレの写真がオープンに出て居ましたが、

    今日の委員会で慰安婦問題の質問していたが的外れです、
    予算委員会の中で慰安婦問題を出す事は如何か、
    自らアフリカで慰安婦をしていた者が今国会で質問する事は如何か?全く国民をバカにして要る。
    2013年3月7日 17:57

  • 早稲田大学からべ平連時代の辻元、
    バニーのアルバイトしていました。ちなみに新宿地下西口広場で、

    毎土曜日のべ平連の集会にデート代わりに来ていた菅直人とまだ結婚前の従兄弟である現夫人に、
    アンパンとテトラパックの牛乳を配ってました。その時はバニーの姿ではありません。

  • Hajime Komori ・ 上智大学
    今日1月1日収録のテレビアサヒの番組 総一郎さん司会の番組みました。あきれ返りました。
    慰安婦問題、歴史の事実が石原元官房副長官の証言で分かりつつあり、

    日本人としてようやく河野談話作成の経緯が世に出されるようになり涙が出るほど嬉しいことですが、
    あんな人が国会にいるとは絶句でした次第です。
    2014年4月5日 3:23

  • 柳瀬 健登 ・ 滋賀大学
    ほんとに気持ち悪い こんなやつに投票すんなよ
    2013年7月26日 16:29

  • 高木 政行 ・ 福島県 いわき市
    こんな人間に投票している有権者の意識を変えなければいけませんね!
    選挙区で落選しても比例区復活するゾンビ議員だから余計に質が悪い!
    社民党自体をこの国から追放しなければいけませんね!
    2013年4月19日 3:49

  • 小沼 実 ・ 京都府 京都市
    ひどいものだ。よくこんな畜生にもおとる人物を国会議員などに出来たものだ。
    2013年1月6日 7:59


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バイブ事件 汚い、辻元の盟友たち
北原みのり(逮捕、 バイブ辻本の盟友)、漫画家の石坂啓

【汚い、辻元の盟友】
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バイブ事件              汚い、辻元の盟友、北原みのり逮捕、 バイブ辻元の盟友に漫画家の石坂啓もいる

辻元がサイン入りバイブ片手に一席ぶって笑い物になったことがあったが、
あの「女のための大人のおもちゃ屋」をやっているのがこの女、バイブ提供者だ。

36482567.jpg画像1  65e9c703.jpg画像2  CK4qnfxVAAAwejI.jpg画像3 
また、
靖国神社で汚い裸を晒し、英霊を侮辱するのが目的だそうです。   
反日朝鮮人のやることはみな一緒だ。そのときの裸写真。
気持ち悪いので隠しました、クリックすると観られます。
見てやってください、この日本国を馬鹿にした行為を。

クラリオンガールカレンダーこの年の売り上げは過去最低
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こつら本当にバカ▲
「スパコンもスーパー堤防の仕分けも日本弱体化と中共のため、日本に帰化するのは屈辱」


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岡崎トミ子日の丸侮辱と反日デモ参加の渡航費用は公費        辻元の盟友前原

「前原氏と辻元氏はどこが通じあうのでしょう?」
それは「北朝鮮」だろう
薄気味悪い連中だ 

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人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

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2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っている。

戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた。
彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

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現日本国においては、 外国人参政権は絶対に与えてはならないと感じた。

歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱
曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、
南京住民にたいする虐殺を証言している
天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、
英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

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<拡散希望>


社民党土井たか子グルになって進めた戦後50周年の「謝罪決議」

30 2016

民進党蓮舫(参院選時に国籍法違反)、
辻元清美(悪質な国税詐欺懲役2年)に受け継がれる反日政策・政治体制の歴史

社会党=社民党の前身=民主党議員の7割以上がこの政党出身者
◾非武装中立賛成、日米同盟否定、米軍及び基地排除姿勢
◾自衛隊・原子力発電所政策反対
◾従軍慰安婦肯定など自虐史観、歴史捏造を支持
◾社会主義・共産主義思想(極左)
◾北朝鮮と密接な関係
◾犯罪集団の過激派(革マル派など)と密接な関係
◾支持団体は自治労、日教組など(現民主党の支持団体)

【歴 史】衰退→分裂→消滅(事実上)
誕生から1990年代までの詳細については上記の Wikipediaを参照してほしいが、1994年6月に社会党党首の村山富市内閣が発足。

村山は、就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など旧来の党路線の180度の変更を一方的に宣言した(後に1994年9月3日開催第61回臨時党大会で追認)。
しかし、そもそも上記の極左思想の政党であり、 数々の失策(公約の反対の消費税の値上げ、阪神大震災の自衛隊出動の遅れ)や村山談話、「女性のためのアジア平和国民基金」などの国益に反する政策を行い、一般国民から「政権担当能力なし」とみなされた。
1995年の参議院選挙で議席を大幅に減らし、結果、社会党の求心力は大きく低下。
1996年に社会民主党と名前を変更。新党さきがけとの合併や、鳩山由紀夫・船田元らが提唱した新党構想への合流などの議論が絶えなかった。
新党構想は結局、鳩山由紀夫・邦夫兄弟や菅直人らが中心となり同年衆議院解散直前結成された民主党として現実のものとなった。
結果、ここで 社民党(旧社会党)の党員の7割が民主党に移つり、支持団体の「自治労」や「日教組」も離れた。
2002年当時の党首・土井たか子の元秘書や現職議員・辻元清美が秘書給与流用事件で逮捕され,さらに小泉元総理が訪朝。
日朝首脳会談 で北朝鮮が日本人拉致を認めたことから、それまで北朝鮮擁護・日本人拉致は捏造と主張してきた社民党(旧社会党)は完全に国民からの支持を失う。
つまり 現在の民主党は「政権担当能力なし」とみなされた旧社会党員が半分以上も占める政党であることから、2009年9月の政権交代以降の愚策や失策、社会・共産主義的な政治を行うのはある意味当然といえる。

■民主党に受け継がれる反日政策・政治体制の歴史

北朝鮮を擁護、日本人拉致を捏造と言い張った売国党

2003年11月2日放送の報道2001では司会の「かつて社民党は拉致はでっち上げということをおっしゃっていましたよね」 との質問に対し

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土井たか子は「そんなことを党として言った事は無いですよ、それはおかしい報道ですねそれは事実と違います」と発言

社民党土井たか子「拉致事件について事実と違うことが流布されている影響が有ったのなら選挙妨害だ」(03.11.13)Jチャンネル

北朝鮮の拉致事件に対して

土井「労働党からですね今にしてはっきりしたことは間違ったことを言われ続けてきたということでしょ?
拉致という事実はございませんといわれ続けてきたわけですから
したがってそれに対して社会党、社民党自身が更に追求を、
十分な形でしてきたかというと率直にその辺は十分とは言えない」

◾■社会党の正体 ~概要~
◾■民主党に受け継がれる反日政策・政治体制の歴史◾北朝鮮を擁護、日本人拉致を捏造と言い張った売国党
◾北朝鮮工作船事件での対応
◾拉致実行犯・北朝鮮のスパイ【辛光洙(シン グァンス)】の釈放署名にサイン

◾■村山富市の正体◾村山内閣と村山富市の主な政策
◾■土井たか子の正体◾土井たか子は帰化した元朝鮮人?
◾■土井たか子とよど号グループの米村邦弥(現在:赤木邦弥,仮名:小川淳)

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土井たか子 元・社民党衆院議員。元・衆議院議長。
参議院にて内閣総理大臣に指名された経歴も持つ。
日本の女性としては最も高い地位に上り詰めた人物。
北朝鮮の日本人拉致に加担したと言っても過言ではない。
昔は政治家として超の付く危険人物だった、
テレビ出演し影響力を持った、超危険人物。

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北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス:原敕晁さん拉致犯)釈放署名
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html
辛光洙(シン・グァンス)を含む
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

私どもは貴国における最近の民主化の発展、
とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、
さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。

在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、
彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、
また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、
ここに心からお願いするものであります。

1989年大韓民国盧泰愚大統領貴下

日本国国会議員一同

署名した現職国会議員(06年1月補遺)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)

菅直人 衆議院 民主党 東京18区
(2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)

田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県
(2009年9月16日 法務大臣に就任)
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)



田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、
民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。
民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が
朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。

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村山首相とグルになって進めた戦後50周年の「謝罪決議」

1995年6月9日「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」といった
通知を衆議院内に回し、多くの議員が地元に戻った隙を狙って、
衆議院長だった土井氏は夜7時52分に本会議開始のベルを鳴らした。

議員総数509人のうち265人が欠席するという異常な状況のなか、
わずか230人という定数の半分以下の賛成で
「植民地支配や侵略行為にに深い反省の念を表明する」といった決議を強行した。
(中略)その後参議院では上程すら見送られたほどだ。(後略)

(わしズムVol29 2009冬 ページ52田母神俊雄より引用)

土井たか子はプロフィールに“謎”が多いことでも知られている。

土井たか子の公式プロフィールを見ると「兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業」
「同志社大学大学院法学科卒業」となっているのだが、

  • 兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業とあるが、当時は学制改革前であり、
    高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。
    ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
  • 同志社大学の卒業名簿に名前がない。大学も問い合わせに応じない。
  • 同志社大学大学院を卒業(修了)しているらしいが、学位論文が見つからない。
  • 憲法学者と自称するが、そのわりには論文を全く書いていない。
  • 大学院卒と書かれているが、なぜか修士か博士か書かれていない。


しかもプロフィールには「京都女子専門学校卒」ということがなぜか書かれていないのだが、
京都女子専門学校側に問い合わせると土井が同校の卒業生であることをすんなり認めている。
なぜそれを隠しているのかは定かではない。
後に各マスコミに送付されたファックスによれば、
土井たか子議員に学歴詐称が発覚。実際には同志社大学法学部を卒業していない。
平成9年の同大学からの名誉学位も剥奪される模様」とのことである。

また、 長年土井の秘書をしていた五島昌子も在日朝鮮人 で
あると元社会主義青年同盟(社青同=極左)の活動家が証言している。

『週刊新潮』2002年4月18日号によれば、五島昌子は母親が社会党婦人局長を務めていたこともあって、
学生時代から社青同の活動家であり、辻元清美(詳しくは→辻元清美の正体 )を
衆院議員候補に担ぎ出して、当選後に教育役を買って出たのもこの五島昌子だという。
土井たか子の正体は帰化した元朝鮮人で 「李高順(イ・コジュン)」(帰化前の本名) という
情報が以前からネット上に流れている。
そのソースは月刊WiLL2006年5月号に、元産経新聞の花岡信昭氏が書いた記事によるもの(ソース )。

非公式ながら社会党の党員が社会党本部で認めている。
土井は、昭和3年兵庫県神戸市の長田区の朝鮮人街で生まれ、実姉も北朝鮮人と結婚し、
その姉は現在は北朝鮮の平壌で親族たち多数と共に暮らし、姉の夫は朝鮮労働党の幹部。
という情報もある。
たしかに、土井たか子は北朝鮮と関係が親密で、
金正日と親しげに写真を写したりしているし、北朝鮮には親戚もいる。

また上記の記事で土井が月刊WiLLや記事にした記者を名誉棄損など訴えた。その内容は…
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 より引用

確かに土井たか子氏の弁護士は一番最初に戸籍を示して『WiLL』の出版社に対して抗議を申し込んでいます。
しかし、それは第一段階であって、現在の争点はまったく違うと伺っています。

つまり、土井たか子さんは古くからの日本人家系の方なのか?
それとも在日朝鮮人の系譜から帰化された方なのか?
この争いであるとは聞いていません。

今、争われているのは記事を書くにあたって、
記者がインターネットなどに広く流布されている土井たか子は
朝鮮名「李高順」を持つ半島出身者などということを、本人に取材することなく、
雑誌に掲載したという、その言ってみれば手法に対して文句を言っているに過ぎません。

だいたいが損害金が一万円ということからして、これほどこバカにした裁判はあるまい。
日本人なのに朝鮮人と報道されたことが、たったの一万円の損害というのだから呆れます。

普通の感覚なら百万円は最低でも要求しておかしくないケースです。
仮にも衆院議長まで経験した人物です。その人が一万円というのはどうしても解せない話です。
なら、裁判では本当に土井たか子という人物は朝鮮DNAと関係ない人物なのか?
そのことについて、ハッキリとこの際だからして欲しいものです。
(以上引用)
裁判の勝敗は別にして裁判の論点が、「国籍ではなく、表現に対して訴えた」こと。
つまり土井の出身に関して裁判では明らかにはなっていない。

しかし、 土井たか子が日本に悪影響を及ぼしていることは事実であり、
上記のように北朝鮮と深いかかわりがあることから、
帰化人である可能性は充分あるとだけ結論づける。
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/75.htmlから以上引用

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土井たか子とよど号グループの米村邦弥(現在:赤木邦弥,仮名:小川淳)
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「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】  

29 2016

「日本解放(侵略)第二期工作要綱」【中国共産党】    (原文は下部にあります。)

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、
中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が
「偽書」であるという確たる証拠は無い

支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
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  • A.基本戦略・任務・手段

    • A-1.基本戦略

      我が党は日本解放の当面の基本戦略は、
      日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
      我が党の世界解放≪侵略)≫戦に奉仕せしめることにある。


    政党工作具体例=中国による政党工作はこのようにして行われ、現在も行われている。


    • A-2.解放≪侵略)≫工作組の任務
       日本の平和(中共にとっての利益)解放≪侵略)≫は、下の3段階を経て達成する。

      • イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
        • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
        • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
          この年以降拉致が頻発する

        • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
          約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

        • 1997年11月に、
          森喜朗首相(当時)団長
          野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
          北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

        • 1999村山富市元首相
          (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
          を団長とする超党派訪朝団が

          一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
          前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
          訪朝の際、金正日総書記への手土産として
          食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
          一兆円の公的融資が行われた。

        • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

        • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
          コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
          実際に飢えた人々に配給されることはなく、

          さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
          約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に

          北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
          融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
          将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

          国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ

          日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
          村山は政府に

          (1)制裁処置の解除
          (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
          (3)過去の植民地支配を謝罪
          (4)食糧支援
          などの条件を提示し、

          村山富市北朝鮮訪問団
          日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで

          両国国交正常化交渉の再開を決めた
          。交渉に際し
          北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

          野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
          野中はテレビのインタヴューの中で、
          「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
          日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

        • 2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

          北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
          「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

        • 2000年3月、
          日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。

          ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
          9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
          ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

          河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った


      • 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

        • 2015年9月19日
          【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
          「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
          と民主党岡田克也とによる
          国民連合政府を目指す協調合意がなされた。
        • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
          台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
          悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


      • ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

        田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
        上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある



    • A-3.任務達成の手段
       
      • 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
        その対象者に行わしめることによって達成される


        即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
        以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

        本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
        工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

        • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
          蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

        • 前原の背乗り疑惑
          本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
          背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

        • 帰化して国籍をとる
          土井たか子
          訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
          事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
          福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


    • B.工作主点の行動要領


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  • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ

    • 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
      各種スポーツ選手団の派遣を行う。

      第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
      「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
      イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

      我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

      スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
      福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。






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第2.マスコミ工作

  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。
    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

    偉大なる毛主席は

    「およそ政権を転覆しようとするものは、
    必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

    田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
    事実でこの教えの正しさを証明した。

    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、
    これを生んだのである


    日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、
    彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。

    田中内閣による中日共同声明成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、
    更にこれを拡大して、日本解放≪侵略≫の勝利を勝ち取らねばならない。


    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
    http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

    「自らの国を自らで守る」
          国民の意思があれば
             この国の明日が見えてくる。!!
    公益財団法人 日 本 国 防 協 会


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



    • 2.戦中の工作活動
      • 1928年
        上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
        周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
        この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

      • 1935年
        中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
        この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

      • 1938年4月、
        中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
        軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
        その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
        またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

      • 1941年5月、
        中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
        日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
        敵軍工作を専任する中国人を教育し、
        日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

        対日工作の具体的活動の事例としては、
        盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
        いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
        これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
        日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



    • 3.戦後のマスコミ工作
      • 1945年
        日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
        戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

      • 1952年12月、
        北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
        その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
        平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

        第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
        この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

      • 1954年8月、
        報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
        朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
        中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

      • 1958年3月
        中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
        「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
        この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

      • 1964年
        「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
        9社の特派員が北京へ、
        中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

      • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
      • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
      • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
      • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

        これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
        新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
        事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

      • 1964年4月、
        自民党の3議員が訪中し、
        「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

        これにより、
        「①中国を敵視しない、
        ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
        ③日中国交正常化を妨げない」という

        「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

        その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
        朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
        中国のマスコミ工作に屈したのである。

      • 1972年4月
        衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

        しかし、現在まで
        日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
        マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


      • 1972年9月、
        北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
        また、
      • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

        「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
        時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
        周恩来は注目していたという。

        従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
        日中友好共同声明に繋がったと言われる。
        この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

        中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
        日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

         
        これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
        「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

        多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
        対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

        中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
        日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

      • 1974年1月
        「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
        日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
         
        内容は
        日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
        台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
        」というものであった。

      • 1970年代、
        田中首相による日中共同声明、
        日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

        これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

        毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

      • 1980年代に入り、

        日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
        この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
        マスコミ工作の成功例でもあった。

        中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
        日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

        日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

      • 1979年
        大平首相時代から
        ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

      • 1972年の国交回復から
        2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
          無償資金協力1457億円
          技術協力1446億円
          総額約3兆5000億円という支援額に達している


        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
        日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

        2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

      • 1981年3月
        「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

      • 1989年6月、
        天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
        また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
        小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

        靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
        これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

      • 1990年1月
        「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
        これによって、 日本の記者は、

        「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
        他国の記者と同様に適用されるとともに、

        1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
        他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

        欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
        AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

        ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
        米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

        これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
        これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

      • 2002年2月、
        「中国出版管理条例」を発布したが、

        その第49条の
        第1項には、中国共産党の指導を称揚、
        第2項は中国を大国と認識させ、
        第3項は経済協力、
        第4項は日本の技術移転、
        第5項は日中友好を維持、
        第6項では歴史を認識させ、
        第8項で台湾解放に協力させる、また
        第9項は米国を牽制し、
        第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

        「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
        マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
         
        その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
        出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
        高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

      • 2006年1月、
        北京における日中政府間協議において、
        中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
         
        日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
        この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

      • 2006年8月、
        中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
        「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

        「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
        これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
        また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

      • 2008年11月号の
        WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
        これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

        その数は20紙以上で、
        主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
        日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
        時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
         
        書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
        しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
        国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
        このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


    • 4.最近の工作

      • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
        2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
        日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
        日本に問題ありきという姿勢であつた。
         
        同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
        メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

      • 2008年8月、
        日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
        中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
        中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

      • 2008年4月26日、
        長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
         日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
        一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
        この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
         これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

      • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
         また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
         さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
        また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
        またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
        これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

      • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
         しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
        日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


    • 5.おわりに日本における中国情報は、
    • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
      これは
      • 1978年8月
        日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

      • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
        日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

        「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
        40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

        テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
        抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
        中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

        日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
        工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
        情報工作が現実化し始めている。

        マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
        政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

        日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
        日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

        日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
        日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

        中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
        片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

        米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
        中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

        このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
        政治的影響力下に置くかを狙っている。

        対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
        日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

        http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
              国民の意思があれば
                 この国の明日が見えてくる。!!
        公益財団法人 日 本 国 防 協 会

        安全保障第45号
        中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




  • 2-1.新聞・雑誌

    • A.接触線の拡大


      新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、
      残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

      雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
      十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
      接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。



    • B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。
      しかし、いかなる方式かを問わず、

      マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
      これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
      大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

      本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
      「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

      これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
      否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

      「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。


    • C.強調せしむべき論調の方向


      • 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。


      • 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、
        社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。


      • 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
        特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
         
        大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
        在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。


      • 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

        ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
        「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。




  • 2-2.テレビとラジオ




    • B.テレビのニュース速報


      実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
      目的意識を持って画面を構成せねばならない。



    • C.時事解説・教養番組

      等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
      これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。



  • 2-3.出版(単行本)

    • A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの


      を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
      育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。



    • B.社会主義、


      毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
      我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。



    • C.マスコミ
      の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
      欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、

      誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。



    • D.一般娯楽面の出版
      については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
      大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。




      中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
      http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

      「自らの国を自らで守る」
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      中国共産党の出版 マスコミ工作

      • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
        風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

        その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
        単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

        真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
        これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
        出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
        他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



      • 2.戦中の工作活動
        • 1928年
          上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
          周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
          この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

        • 1935年
          中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
          この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

        • 1938年4月、
          中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
          軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
          その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
          またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

        • 1941年5月、
          中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
          日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
          敵軍工作を専任する中国人を教育し、
          日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

          対日工作の具体的活動の事例としては、
          盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
          いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
          これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
          日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



      • 3.戦後のマスコミ工作
        • 1945年
          日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
          戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

        • 1952年12月、
          北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
          その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
          平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

          第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
          この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

        • 1954年8月、
          報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
          朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
          中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

        • 1958年3月
          中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
          「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
          この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

        • 1964年
          「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
          9社の特派員が北京へ、
          中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

        • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
        • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
        • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
        • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

          これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
          新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
          事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

        • 1964年4月、
          自民党の3議員が訪中し、
          「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

          これにより、
          「①中国を敵視しない、
          ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
          ③日中国交正常化を妨げない」という

          「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

          その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
          朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
          中国のマスコミ工作に屈したのである。

        • 1972年4月
          衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
          この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

          しかし、現在まで
          日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
          マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


        • 1972年9月、
          北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
          また、
        • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

          「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
          時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
          周恩来は注目していたという。

          従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
          日中友好共同声明に繋がったと言われる。
          この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

          中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
          日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

           
          これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
          「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

          多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
          対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

          中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
          日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

        • 1974年1月
          「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
          日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
           
          内容は
          日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
          台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
          」というものであった。

        • 1970年代、
          田中首相による日中共同声明、
          日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

          これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

          毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

        • 1980年代に入り、

          日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
          この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
          マスコミ工作の成功例でもあった。

          中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
          日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

          日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

        • 1979年
          大平首相時代から
          ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

        • 1972年の国交回復から
          2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

          1979年から始まった
          ODA(政府開発援助)は
          • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
            無償資金協力1457億円
            技術協力1446億円
            総額約3兆5000億円という支援額に達している


          そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
          日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

          2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

        • 1981年3月
          「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

        • 1989年6月、
          天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
          また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
          小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

          靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
          これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

        • 1990年1月
          「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
          これによって、 日本の記者は、

          「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
          他国の記者と同様に適用されるとともに、

          1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
          他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

          欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
          AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

          ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
          米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

          これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
          これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

        • 2002年2月、
          「中国出版管理条例」を発布したが、

          その第49条の
          第1項には、中国共産党の指導を称揚、
          第2項は中国を大国と認識させ、
          第3項は経済協力、
          第4項は日本の技術移転、
          第5項は日中友好を維持、
          第6項では歴史を認識させ、
          第8項で台湾解放に協力させる、また
          第9項は米国を牽制し、
          第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

          「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
          マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
           
          その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
          出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
          高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

        • 2006年1月、
          北京における日中政府間協議において、
          中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
           
          日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
          この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

        • 2006年8月、
          中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
          「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

          「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
          これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
          また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

        • 2008年11月号の
          WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
          これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

          その数は20紙以上で、
          主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
          日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
          時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
           
          書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
          しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
          国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
          このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


      • 4.最近の工作

        • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
          2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
          日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
          日本に問題ありきという姿勢であつた。
           
          同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
          メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

        • 2008年8月、
          日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
          中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
          中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

        • 2008年4月26日、
          長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
           日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
          一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
          この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
           これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

        • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
           また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
           さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
          また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
          またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
          これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

        • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
           しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
          日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


      • 5.おわりに日本における中国情報は、
      • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
        これは
        • 1978年8月
          日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

        • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
          この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
          日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

          「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
          40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

          テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
          抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
          中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

          日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
          工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
          情報工作が現実化し始めている。

          マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
          政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

          日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
          日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

          日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
          日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

          中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
          片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

          米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
          中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

          このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
          政治的影響力下に置くかを狙っている。

          対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
          日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

          http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
                国民の意思があれば
                   この国の明日が見えてくる。!!
          公益財団法人 日 本 国 防 協 会

          安全保障第45号
          中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




    • E.単行本の出版
      についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

      「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
      「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

      彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
      まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。




  • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


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第3政党工作

  • 3-1.連合政府は手段 

    日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
    両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

    1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
    参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

    しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
    且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
    「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである

    自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
    無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

    本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
    その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

    共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。



  • 3-2.議員を個別に掌握

    下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    • .第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    • .上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
      その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    • .上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
      「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    • .右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
      「掌握すべき者」については
      「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
      「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
      ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、
      孤立に向かわせることを言う。

    • .「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
      金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
      いかなる手段を使用してもよい。

      敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
      神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。



  • 3-3.招待旅行

    上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    • .各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

      但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」
      そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、
      我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない

    • .党派を超えた議員旅行団。
      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    • .駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
      費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、
      形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    • .旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。



  • 3-4.対自民党工作

    • A.基本方針

      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる

      自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、
      連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、
      右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

      これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
      右派自民党を利用する可能性が強いからである。

      従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、
      又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、
      実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
      少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。


    • B.手段
       自民党内派閥の対立を激化せしめる。


      ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、
      一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

      今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、
      田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、
      第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、
      派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

      ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、
      党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている
      各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

      政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。
      問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから
      議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

      ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、
      派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。



  • 3-5.対社会・公明・民杜各党工作

    • A.基本方針

      ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
      派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。
      但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

      ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。


    • B.手段


      自民党の項に同じ。



  • 3-6.「政党工作組」で統轄

    対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、
    その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、
    各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。


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第4極右極左団体工作 

  • 4-1.対極右団体工作

    我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
    日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

    第一に認識しなければならない彼我の関係は、
    彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

    では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。
    シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、
    総数100万未満で問題にするには足りない。

    世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

    敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
    米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、
    あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

    極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、
    「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。
    否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

    800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 
    工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

    ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
    我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

    上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
    もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
    日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

    問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
    大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
    彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
    生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

    この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
    彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
    彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
    もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

    以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


    • .極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    • .極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。
      凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    • .各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
      行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
      襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

      我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
      事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
      背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
      人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    • .右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
      これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
      日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


    • 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる


  • 4-2.対極左団体工作 

    • .学生極左団体

      は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    • B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
      全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
      犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


    • D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
      その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

      続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
      国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


    • E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
      その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
      直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


    • F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる


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第5在日華僑工作




  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止


    国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

    不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
    その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
    中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

    第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

    これに対し

    「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

    「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、
    国府大使館時代の実例で証明されていること」

    等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、
    彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

    対在日華僑対策の第一歩は、
    彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、
    決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。




  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

    • .駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
      祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。
      同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    • .祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    • .華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。
      この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、
      思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

      続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
      及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。
      教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    • .祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。
      この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。



  • 5-4.国籍の取得

    • .駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、
      パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

      飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。
      時間が掛かることは問題とするに足らない。

      掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
      彼等は自然に両親を説得する。

      これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    • .日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

      • 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

      • 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、
        各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

      • 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。
        その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

        中国人について、2種類のパスポートを認めることは、
        2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。



  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • .在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。
      駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、
      中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、
      その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    • .資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。
      正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

      青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、
      最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

      • 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
        スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

        青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、
        実行しない場合は摘発せしめる。

      • 預金を中央銀行一本に絞らなければ、
        パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、
        「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

      • 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。



  • 5-6.政治・思想教育

    国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
    5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。



  • 5-7.「華僑工作部」で統轄

    本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


    • C.統轄事項

      • C-1.派遣員数・身分・組員の出身

        本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。
        大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

        組長以下全員の公的身分は
        「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

        組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
        組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。


      • C-2.経費


        本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
        中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
        残余は全額、本工作の為に支出する。 

        華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
        将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


        本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。


      • C-3.指令・関係文献の取扱い


        • .本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

        • .関係文献は全て組長自ら保管する。

        • .関係文献の複印、筆写は厳禁する。

        • .工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、
          組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

        • .組員に対しては、その所属する各部責任者が、
          その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。




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危険!外国人参政権

緊急拡散!! 外国人参政権実現!(詳細ページへ)


危険!人権救済機関設置法案は外国人参政権とセットは支那侵略法案(詳細ページへ)

外国人に日本の総理大臣を選ぶ権利!!
地方議会で 外国人参政権条例がついに成立


危険民進党(犯罪集団朝鮮中国の侵略加担)

日本国の政治にあたって外国人賛成権、
国土買占めなどを画策し日本弱体化をもくろんでいるのである。

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人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす、
民進党、部落解放同盟(朝鮮系軍団)


https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html(参考)

危険!人権擁護法案の正体マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案


人権救済機関設置法案

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」本工作
第4.極右極左団体工作 に記述、基づいたものである。

2012年、民主党は、政務三役や

「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

野田佳彦は日本国家潰しを底辺で暗躍している

人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
と形姿を変え成立をもくろんでいる。
(詳細ページへ)

人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。
民進党の政策

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野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として(詳細ページへ)

「新たな人権救済機関の設置」を指示、

法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 は、

日本崩しの先駆け。

こんなものが施行されれば、日本人差別法案になるだけ。

日本国籍を有さない人間が人権委員会になる可能性を含んでいるだけで、

容易に想像できる。新たな差別を助長するだけだ。

現在の日本で一番人権を侵害されているのは、普通の日本人ではないでしょうか。



人権救済機関設置法案
(「日本解放(侵略)第二期工作要綱」中国共産党本工作は、対極右工作と共に
「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、日本侵略の先駆けだと思う


【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい

人権擁護法案の正体

  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!
  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。
  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)
  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。

  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

    人権侵害救済法案は誰が進めているのか

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    人権擁護法案推進派の議員部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案


    自民党
    • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
      塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



    公明党 全議員

    民主党
    • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍  江田五月
      千葉景子 福山哲郎  松岡徹  簗瀬進
      辻元清美 輿石東  高木義明 伴野豊 赤松広隆
      岡田克也 ほとんどの民主党議員


    亀井 静香

    社民党全議員
    阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
    松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
    日森 文尋 保坂 展人




    反対議員

    自民党
    安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


    たちあがれ日本
    平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G



    人権救済機関設置法案は、
    日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。


    2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の
    法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
    部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

    戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
    貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
    彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

    日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。



    **********************************************************
    差別被害者を装った特権階級 在日特権

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    以下からは原文Wikipediaより引用

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①

    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
     内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
     同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

    なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。
    現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
    それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。


    A.基本戦略・任務・手段
    A-1.基本戦略
     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

    A-2.解放工作組の任務
     日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

     イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

     口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

     ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

    田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
    上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

    A-3.任務達成の手段
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

    本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

     駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

     「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

     との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
    1-1.展覧会・演劇・スポーツ
     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

     第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
    1-2.教育面での奉仕
    A.中国語学習センターの開設。

     全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

     教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

    B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

     中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

     申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

    C.委員会開設。

     「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

     尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


    第2.マスコミ工作

    大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

     偉大なる毛主席は

     「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

     と教えている。

     田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
    2-1.新聞・雑誌
    A.接触線の拡大。

     新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

    B.「民主連合政府」について。

     「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

     「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

     「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

     「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

    C.強調せしむべき論調の方向

    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
    2-2.テレビとラジオ
    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

     具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

     前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
    2-3.出版(単行本)
    A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


    第3.政党工作
    3-1.連合政府は手段
     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
    3-2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
    3-3.招待旅行
     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    3-4.対自民党工作
    A.基本方針

     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    B.手段

     自民党内派閥の対立を激化せしめる。

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    A.基本方針

    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    B.手段

    自民党の項に同じ。
    3-6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容②
    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①からの続き?

    第4.極右極左団体工作

    4-1.対極右団体工作

     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

    A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    4-2.対極左団体工作

    A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

     続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。



    第5.在日華僑工作

    5-1.華僑の階級区分

     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

     しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

     不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

     第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

     これに対し

     「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

     「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

     等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

     対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


    5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

     続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    5-4.国籍の取得

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

     飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

     掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

     これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

     中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    5-5.中国銀行の使用を指定

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

     青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    5-6.政治・思想教育

     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

    5-7.「華僑工作部」で統轄

     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





    C.統轄事項

    C-1.派遣員数・身分・組員の出身

     本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

     組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

     組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

    C-2.経費

    本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

     華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

     本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

    C-3.指令・関係文献の取扱い

    A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

    B.関係文献は全て組長自ら保管する。

    C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

    D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

    E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。



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日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き・・・・ 【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」 

29 2016

【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」    (原文は下部にあります。)

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
 同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い
現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。

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A.基本戦略・任務・手段
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A-1.基本戦略
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 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

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A-2.解放工作組の任務
 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
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イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
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  • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
    この年以降拉致が頻発する

  • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
    約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

  • 1997年11月に、
    森義朗首相(当時)団長
    野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
    北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

  • 1999村山富市元首相
    (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
    を団長とする超党派訪朝団が

    一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
    前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
    訪朝の際、金正日総書記への手土産として
    食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
    一兆円の公的融資が行われた。

  • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

  • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
    コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
    実際に飢えた人々に配給されることはなく、

    さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
    約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に
    北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
    融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
    将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

    国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ
    日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
    村山は政府に
    (1)制裁処置の解除
    (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
    (3)過去の植民地支配を謝罪
    (4)食糧支援
    などの条件を提示し、
    村山北朝鮮訪問団
    日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。交渉に際し
    北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

    野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
    野中はテレビのインタヴューの中で、
    「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
    日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

    2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

    北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
    「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

    2000年3月、
    日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。
    ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
    9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
    ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

    河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った

口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
  • 2015年9月19日
    【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
    「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
    と民主党岡田克也とによる
    国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

  • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
    台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
    悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある

*********************
A-3.任務達成の手段
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 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される

即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
  • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
    蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

  • 前原の背乗り疑惑
    本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
    背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

  • 帰化して国籍をとる
    土井たか子
    訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
    事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
    福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


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B.工作主点の行動要領
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第1.群衆掌握の心理戦
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 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、
群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

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1-1.展覧会・演劇・スポーツ
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 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。


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1-2.教育面での奉仕
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A.中国語学習センターの開設。
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 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。



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B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
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中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

 申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

 しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

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C.委員会開設
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 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

 尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

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第2.マスコミ工作
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大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

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2-1.新聞・雑誌
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A.接触線の拡大
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 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

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B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
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 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

 これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

 「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

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C.強調せしむべき論調の方向
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① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

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2-2.テレビとラジオ
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A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
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政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、

スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
それを操る朝日新聞
日本侵略の環境作りの一環として
◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作


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B.テレビのニュース速報
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実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
目的意識を持って画面を構成せねばならない。

*********************
C.時事解説・教養番組
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等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

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2-3.出版(単行本)
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A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの
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を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

*********************
B.社会主義、
*********************

毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

*********************
C.マスコミ
*********************
の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

 特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、
誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

*********************
D.一般娯楽面の出版
*********************

については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

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E.単行本の出版
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についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

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2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
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第3.政党工作
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3-1.連合政府は手段
 
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日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

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3-2.議員を個別に掌握
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 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

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3-3.招待旅行
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 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

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3-4.対自民党工作
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A.基本方針
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 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

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B.手段
 自民党内派閥の対立を激化せしめる。
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① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

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3-5.対社会・公明・民杜各党工作
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A.基本方針
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① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

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B.手段
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自民党の項に同じ。

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3-6.「政党工作組」で統轄
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 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

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第4.極右極左団体工作 
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4-1.対極右団体工作
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我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

 では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

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4-2.対極左団体工作 
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A.学生極左団体

は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。


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第5.在日華僑工作
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5-1.華僑の階級区分
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 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、
統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
国会議員になった蓮舫は「華僑(毛沢東中国共産党)の一員として力を尽くす。」と述べた。
中国大虐殺史、中国の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である

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5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
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 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

 不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

 これに対し

 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

 等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

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5-3.工作の第二歩・・青少年把握
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 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

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5-4.国籍の取得
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A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

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5-5.中国銀行の使用を指定
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A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

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5-6.政治・思想教育
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 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。


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5-7.「華僑工作部」で統轄
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 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

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C.統轄事項
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C-1.派遣員数・身分・組員の出身
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 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

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C-2.経費
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本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
残余は全額、本工作の為に支出する。 

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

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C-3.指令・関係文献の取扱い
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A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


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<拡散希望>
併せて読んでいただけると時系列が見えてくるものがあると思います。


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【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
人権擁護法案の正体
  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案

  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)

  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。

  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

    人権侵害救済法案は誰が進めているのか

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    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。

    推進議員人権擁護法案推進派の議員


    自民党
    • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
      塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



    公明党 全議員

    民主党
    • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍 江田五月
      千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
      辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
      赤松広隆
      岡田克也 ほとんどの民主党議員


    亀井 静香

    社民党全議員
    阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
    松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
    日森 文尋 保坂 展人



    反対議員
    自民党
    安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


    たちあがれ日本
    平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G


    人権救済機関設置法案
    (中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、
    対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、
    日本侵略の先駆けだと思う


    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    人権救済機関設置法案は、
    日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
    部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

    戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
    貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
    彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

    日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

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    **********************************************************
    在日特権
    **********************************************************
    kuzu_tilyon_88.jpg  CcA4QEpUYAAntxq-t.jpg   
    差別被害者を装った特権階級 在日特権

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    ******************************************************
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    以下からは原文Wikipediaより引用

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①

    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
     内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
     同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

    なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。
    現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
    それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。


    A.基本戦略・任務・手段
    A-1.基本戦略
     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

    A-2.解放工作組の任務
     日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

     イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

     口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

     ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

    田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
    上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

    A-3.任務達成の手段
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

    本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

     駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

     「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

     との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
    1-1.展覧会・演劇・スポーツ
     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

     第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
    1-2.教育面での奉仕
    A.中国語学習センターの開設。

     全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

     教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

    B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

     中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

     申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

    C.委員会開設。

     「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

     尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


    第2.マスコミ工作

    大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

     偉大なる毛主席は

     「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

     と教えている。

     田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
    2-1.新聞・雑誌
    A.接触線の拡大。

     新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

    B.「民主連合政府」について。

     「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

     「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

     「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

     「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

    C.強調せしむべき論調の方向

    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
    2-2.テレビとラジオ
    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

     具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

     前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
    2-3.出版(単行本)
    A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


    第3.政党工作
    3-1.連合政府は手段
     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
    3-2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
    3-3.招待旅行
     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    3-4.対自民党工作
    A.基本方針

     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    B.手段

     自民党内派閥の対立を激化せしめる。

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    A.基本方針

    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    B.手段

    自民党の項に同じ。
    3-6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容②
    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①からの続き?

    第4.極右極左団体工作

    4-1.対極右団体工作

     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

    A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    4-2.対極左団体工作

    A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

     続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。



    第5.在日華僑工作

    5-1.華僑の階級区分

     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

     しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

     不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

     第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

     これに対し

     「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

     「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

     等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

     対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


    5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

     続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    5-4.国籍の取得

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

     飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

     掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

     これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

     中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    5-5.中国銀行の使用を指定

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

     青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    5-6.政治・思想教育

     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

    5-7.「華僑工作部」で統轄

     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





    C.統轄事項

    C-1.派遣員数・身分・組員の出身

     本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

     組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

     組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

    C-2.経費

    本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

     華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

     本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

    C-3.指令・関係文献の取扱い

    A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

    B.関係文献は全て組長自ら保管する。

    C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

    D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

    E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


日本国憲法は憲法違反という事実。日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

29 2016

日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト?

少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

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松尾 学 さんの投稿より

BS103の〈アナザーストーリーズ〉

を見たが、

日本国憲法は、必ずしも、素人外国人法曹の作文だけとばかりは言えないのかもしれないね。

というのは、

1946年2月のGHQ草案よりも、2ヵ月も前に、

鈴木安蔵、高野岩三郎、森戸辰男、岩淵辰雄らの「憲法研究会」という処が、

全58条からなる試案をGHQ と日本政府に送付し、

政府は無視したが、

受領したGHQ は、マイロ.ラウレルという法規課長が、きちんと何度も読み返し、

この草案なら、我らはあまり修正し、追加削除の要はないと述べている。

つまり根幹部分に、日本人の意志が働いて出来たシロモノなのだ。

だから、自らの手足をしばっただのと言い、

悲嘆する事などないんだな?

https://www.facebook.com/manabu.matsuo.92/posts/1234760296608113


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http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html
2016年08月19日17:00
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。
Douglas_MacArthur_lands_Leyte1
引用:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/0/0e/Douglas_MacArthur_lands_Leyte1.jpg

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日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。



終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/ashibenobuyoshi/imgs/7/c/7cd739e9.png



軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

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http://thutmose.blog.jp/archives/64413173.html
2016年07月31日11:00
日本国憲法は憲法違反という事実

マッカーサーは自分が大統領になりたいという野心のために日本を利用した。
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引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0
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日本国憲法の違法論争

ある種の人々に言わせると、戦後75年の平和は日本国憲法のお陰でもたらされたという。

日本国憲法の改正を巡って有識者が対立し、自衛隊や選挙が憲法違反かどうか、議論が白熱している。

ところが今から75年前、”新しい憲法”を憲法違反のゴリ押しによって、ある独裁者が日本人に押し付けた。


その独裁者は安倍首相の爺さんではなく、ダグラス・マッカーサーというアメリカ軍人でした。

マッカーサーは憲法の規定や議会の手続き、民主主義などを無視して「この憲法を成立させないと日本人を滅亡させる」と言って成立させた。

日本国憲法改正には国民投票が必要だが、そもそも最初に国民投票なしで強要しました、


当然日本国内の有識者に「日本国憲法は憲法違反の違法な憲法だ」というマンガのような議論が巻き起こった。

だがマッカーサーは裁判官や東京大学といった権威に圧力をかけ『憲法学』という奇妙な学問をでっち上げた。

『憲法学』は世界で日本にしか存在せず、学問として認められてもいないが、日本人はその事実を知らされていない。


誰も学校で「憲法学という学問は、違法な憲法を押し付けるためにアメリカが作りました」とは教わらないので、日本人だけが知らない。

1945年8月28日に帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーが降り立った。

9月2日には陸海軍解体を命令したが、むろん法的根拠は一切なかった。



独裁者マッカーサー

全ての新聞に内容の書き換え、発行停止、共産主義者を必ず雇用することなどを指示し、この時から日本の全新聞が「左翼新聞」になった。

「文化人」が一斉に日本や天皇、日本人などを罵倒し始めたのもこの時からで、現在も続けられています。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、警察解体、政治犯釈放、天皇を批判するよう新聞に命令したりもした。


東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が民主的でなく、憲法違反だから従わないとして総辞職しました。

マッカーサーはただの軍人に過ぎないのに、日本の独裁者として君臨し、我が物顔に振舞っていました。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。


後に判明した事は、この時マッカーサーは大統領選挙への出馬を狙っていて、「自分が日本を降伏させ統治した」という実績が欲しかったのです。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


マッカーサーの意向は日本人と天皇を『犯罪者』と定義し、帝国憲法を破棄する事だったのでした。

マッカーサーはアルバイト職員に、2月4日からの7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

国会議員や総理大臣が内容を知ったのは、3月7日の新聞を読んでからという有り様で、日本人は新聞に載ったのだから政府が作ったのだと思いました。


マッカーサーは日本政府や議会に無断で新憲法を新聞に掲載し、これを承認しろと迫った。
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引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/4a/40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204.jpg

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違法な憲法に従う事はできない

この時全ての新聞はGHQの支配下にあり、検閲によって米軍が内容を決めていたのです。

またこの頃、NHKラジオは日本軍がいかに大陸で酷い戦争犯罪をやったかという放送を、連日朝から晩まで流していましたが、内容は全て作り話で、従軍慰安婦などもこの時でっち上げられました。

今でもNHKが一日中日本の悪口しか放送しないのは、この時のアメリカ軍の命令を今も守っているからです。


マッカーサーは「新憲法を承認するかもう一度戦争をするか」と迫り、5月の帝国議会で可決させました。

審議は一切行われず、もちろん国民投票もなかったが、自分が作った憲法では「改正には議会の3分の2の賛成と国民投票が必要」と勝手な事を書いた。

こんな憲法は無効だと日本の言論人や有識者は一斉に騒ぎ始めたので、適当な理由で片っ端から逮捕しました。


マッカーサーはさらに「新憲法を合法化しろ」と東京大学に要求し、東京大学は『憲法学』をでっち上げました。

帝国大学(東大)法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

だがマッカーサーから脅されたのか「日本はアメリカに降伏していない」「日本国民が天皇を倒して革命を起こし、新憲法を制定した」と言い出しました。


どこにもそんな事実はないが、そう言わないと宮澤教授は戦犯として極刑になるという事です。

東大の最高権威が合法だと言ったので、子分達も合法だといい始め、違憲論は鎮圧されました。

これが日本国憲法が成立した経緯であり、どこからどう見ても立派に「違法」で、これが合法ならヒトラーも立派に合法でしょう。


日本国憲法が合法だなどと言うのは、独裁者の無法行為を認め、民主主義を否定するという事です。

マッカーサーの野心は自分が大統領になる為に、日本を貶め利用する事で、原子爆弾や絨毯爆撃もそのために行いました。

憲法学という犯罪者の学問とともに、葬り去られるべきものです。


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。

28 2016

「71年前、空から死が舞い降り世界は変わった、あの日の朝の記憶は決して風化させてはならない
われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。

命を落とした、その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、
もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。 」

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謝罪の要求を狂ったように叫ぶ者たちの姿を見ていて、

この時私は、過去に読んだ書籍の中の一節が心に浮かび上がってきました。


【『人間はもう過去に崇高さにおいても卑劣さにおいても
限度に近いあらゆる事をしてきました
その極限が時として広がることもあるでしょうけれど
あなたや私などにその悪魔の役がつとまるわけはありません
あなたも私も弱い人間です
弱い人間だからこそあなたは子供を殺すようなことをなさったのです

恐いことは被害者から訴えられる事がない限り罰せられる事はないのですから
そしてあなたは彼女たちから人生を取り上げてしまったのです
私はあなたに改心しなさいなどというつもりはありません
世間は改心を要求するでしょうが

見掛けだけの改心よりも自分の行為の意味をよく考えてください
そしてあなたに人生を奪われ苦しみ悲しんでいる人たちのことに
少しでも思いを寄せてください、あなたご自身を失わないために』「天上の青」曾野綾子】



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辻元清美とその仲間たちよ、よく聞け
(辻元清美=「靖国参拝はヒットラーの墓参り天皇は
天皇制は廃止して、天皇には伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。
財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、
皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てているのですが」)


小田実、吉永小百合
「安保関連法案」を「戦争法案」
「9条」を「平和憲法」と歪めすり替えて洗脳する


2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫、岡田克也
共産党と協調会談『国民連合政府』を作ろう一致するものが共同して
中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」(秘密文書)
最終目的は「天皇の処刑」と記されている。


安保法案廃止村山元首相
(総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた 。阪神淡路大震災での無策
拉致問題より北朝鮮への支援が先と言い、安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける



土井たか子
(北朝鮮誘拐拉致、北朝鮮の共同謀議、拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙を北へ密告していた)


田原総一朗ジャーナリスト、等
自虐史観をメディアを使って先導し植続けてきた

福島 瑞穂
(「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですしぃ~、犯人には傷一つ付けてはいけない。たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」)


原爆投下がいまだに正当であったと言い続ける人たちよ。

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紛争のない世界とは
この心の在り方、姿勢から生まれてくるのではないでしょうか。




【オバマ大統領 広島平和公園献花】 スピーチ

71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。閃光(せんこう)と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。

 われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。われわれは命を落とした10万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。

 その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。

 広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、木からやりを作る方法を学び、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類に対しても使った。

 いずれの大陸も文明の歴史は戦争で満ちており、食糧不足や黄金への渇望に駆り立てられ、民族主義者の熱意や宗教上の熱情にせき立てられた。帝国は台頭し、そして衰退した。民族は支配下に置かれ、解放されたりしてきた。転換点において罪のない人々が苦しみ、数え切れない多くの人が犠牲となり、彼らの名前は時がたつと忘れ去られてきた。


広島と長崎で残酷な終焉(しゅうえん)を迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国家間で勃発した。彼らの文明は偉大な都市と素晴らしい芸術を育んでいた。思想家は正義と調和、真実という理念を発達させていた。しかし、戦争は、初期の部族間で争いを引き起こしてきたのと同様に支配あるいは征服の基本的本能により生じてきた。抑制を伴わない新たな能力が、昔からのパターンを増幅させた。

 ほんの数年の間で約6千万人が死んだ。男性、女性、子供たちはわれわれと変わるところがない人たちだった。撃たれたり、殴られたり、連行されたり、爆弾を落とされたり、投獄されたり、飢えさせられたり、毒ガスを使われたりして死んだ。

 世界各地には、勇気や勇敢な行動を伝える記念碑や、言葉にできないような悪行を映す墓や空っぽの収容所など、この戦争を記録する場所が多くある。

 しかし、この空に上がった、きのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた。われわれを人類たらしめる能力、思想、想像、言語、道具づくりや、自然とは違う能力、自然をわれわれの意志に従わせる能力、これらのものが無類の破壊能力をわれわれにもたらした。

物質的進歩や社会革新がこの真実から、われわれの目を曇らせることがどれほど多いであろうか。高邁(こうまい)な理由で暴力を正当化することはどれほど安易なことか。

 偉大な全ての宗教は愛や平和、公正な道を約束している。一方で、どの宗教もその信仰が殺人を許容していると主張するような信者の存在から逃れることはない。

 国家は、犠牲と協力を結び付ける物語をつむぎながら発展してきた。さまざまな偉業を生んだが、この物語が抑圧や相違を持つ人々の人間性を奪うことにも使われてきた。科学はわれわれに海を越えてコミュニケーションを取ることを可能にし、空を飛び、病気を治し、宇宙を理解することを可能にした。しかし同じ発見は、より効果的な殺人機械へとなり得る。

 現代の戦争はこうした真実をわれわれに伝える。広島はこの真実を伝える。人間社会の発展なき技術の進展はわれわれを破滅させる。原子核の分裂につながった科学的な革命は、倫理上の革命も求められることにつながる。

 だからこそわれわれはこの地に来た。この街の中心に立ち、爆弾が投下されたときの瞬間について考えることを自らに強いる。惨禍を目にした子供たちの恐怖を感じることを自らに課す。


無言の泣き声に耳を澄ませる。われわれはあの恐ろしい戦争やその前の戦争、その後に起きた戦争で殺された全ての罪なき人々に思いをはせる。

 単なる言葉でその苦しみを表すことはできない。しかし、われわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある。

 いつの日か、生き証人たちの声は聞こえなくなるだろう。しかし1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない。記憶はわれわれの想像力を養い、われわれを変えさせてくれる。

 あの運命の日以来、われわれは希望をもたらす選択もしてきた。米国と日本は同盟関係を築くだけでなく、戦争を通じて得られるものよりももっと多くのものを国民にもたらす友情を築いた。

 欧州の国々は戦場に代わって、交易や民主主義により結ばれている。抑圧された人々や国々は自由を勝ち取った。国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を規制、削減し、完全に廃絶するための機関を創設し協定を結んだ。

 それにも関わらず、世界中で見られる国家間のテロや腐敗、残虐行為や抑圧は、われわれがすべきことには終わりがないことを示している。われわれは人類が悪事を働く能力を除去することはできないかもしれないし、われわれが同盟を組んでいる国々は自らを守る手段を持たなければならない。


しかし、わが国を含む、それらの国々は核兵器を貯蔵しており、われわれは恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない。こうした目標は私の生きている間は実現しないかもしれないが、粘り強い取り組みが惨禍の可能性を引き下げる。

 われわれはこうした保有核兵器の廃棄に導く道筋を描くことができる。われわれは、新たな国々に拡散したり、致死性の高い物質が狂信者の手に渡ったりするのを防ぐことができる。しかし、まだそれでは不十分だ。なぜなら、われわれは今日、世界中で原始的なライフル銃やたる爆弾でさえ恐るべきスケールの暴力をもたらすことができることを、目の当たりにしているからだ。

 われわれは戦争そのものに対する考え方を変えなければならない。外交を通じて紛争を予防し、始まってしまった紛争を終わらせる努力するために。増大していくわれわれの相互依存関係を、暴力的な競争でなく、平和的な協力の理由として理解するために。破壊する能力によってではなく、築くものによってわれわれの国家を定義するために。そして何よりも、われわれは一つの人類として、お互いの関係を再び認識しなければならない。このことこそが、われわれ人類を独自なものにするのだ。

われわれは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られてはいない。われわれは学ぶことができる。われわれは選択することができる。われわれは子供たちに違う話をすることができ、それは共通の人間性を描き出すことであり、戦争を今より少なくなるようにすること、残酷さをたやすく受け入れることを今よりも少なくすることである。

 われわれはこれらの話をヒバクシャ(被爆者)の中に見ることができる。ある女性は、原爆を投下した飛行機の操縦士を許した。本当に憎むべきは戦争そのものであることに気付いたからだ。ある男性は、ここで死亡した米国人の家族を探し出した。その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じであることに気付いたからだ。

 わが国は単純な言葉で始まった。「人類は全て、創造主によって平等につくられ、生きること、自由、そして幸福を希求することを含む、奪うことのできない権利を与えられている」

 理想は、自分たちの国内においてさえ、自国の市民の間においてさえ、決して容易ではない。しかし誠実であることには、努力に値する。追求すべき理想であり、大陸と海をまたぐ理想だ。

 全ての人にとってかけがえのない価値、全ての命が大切であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根本的で必要な概念。われわれはこれら全ての話を伝えなければならない。



だからこそ、われわれは広島に来たのだ。われわれが愛する人々のことを考えられるように。朝起きた子供たちの笑顔をまず考えられるように。食卓越しに、夫婦が優しく触れ合うことを考えられるように。両親の温かい抱擁を考えられるように。

 われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。亡くなった人々はわれわれと同じ人たちだ。

 普通の人々はこれを理解すると私は思う。彼らは、さらなる戦争を望んでいない。彼らは、科学は生活をより良いものにすることに集中すべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。

 各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの単純な分別を反映すれば、広島の教訓は生かされる。

 世界はここ広島で永久に変わってしまったが、この街の子供たちは平和に日常を過ごしている。なんと貴重なことであろうか。これは守るに値し、すべての子供たちに広げていくに値する。これはわれわれが選択できる未来なのだ。

 広島と長崎の将来は、核戦争の夜明けとしてでなく、道徳的な目覚めの契機の場として知られるようになるだろう。そうした未来をわれわれは選び取る。(了)



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脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」

28 2016

辻元清美(民進党(DIPとは(まぬけ、バカの意味)))等の目指す先は。
脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる

安保関連を歪曲して日本国民を洗脳し、廃案にし「日本は簡単に焦土にできる」とするもの。
(民進党DIPとは俗語で、まぬけ、バカの意味(民進党ではこれをデモクラシー、イノベーション、パーティーと訳すのだそうだ。
枝野はこれに称賛したというからなんとも、まぬけでばかという他言いようがない。)

脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」

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週プレNEWS 2月23日(火)6時0分配信

脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」


水爆実験、ミサイル発射実験を立て続けに行なった北朝鮮。元国民たちはどう見たのか? 撮影/世良光弘


水爆実験、ミサイル発射実験を立て続けに行なった北朝鮮に対し、各国が次々と制裁を発動している。

【参照】中国の空母保有で激化、極東の水面下で潜水艦“軍拡競争”が勃発!

そのミサイル発射を〝元国民〞たちはどう見たのか? 脱北者3人を招集し、語ってもらった。

* * *

―北朝鮮がミサイルや核の開発を進めていることはどの程度知っていましたか?

元・北朝鮮海軍軍人(以下、軍人) 私は1990年に女性軍人として海軍に入隊しましたが、その当時から完全に把握していました。自国、そして日米韓が持っている兵器についての情報も細かく教え込まれましたからね。

元・会寧(フェリョン)市民(以下、市民) 僕のような田舎の一般市民には、そのへんの情報は一切入ってきませんでした。2009年の2度目の核実験の当時、実験場がある豊渓里(ブンゲリ)から北へ200㎞、会寧市という町に住んでいたんです。ある日、なんの前触れもなく家の窓がガタガタ揺れだして。「なんだ、なんだ!?」と慌てましたが、すぐに収まった。数日後、それが核実験による地震だったと、TVのニュースで知りました。

元・朝鮮労働党員(以下、党員) まあ、庶民に核実験が事前に告知されることは、まずあり得ませんからね。

市民 でも、当時は「北朝鮮も世界の数少ない核保有国の仲間入りを果たしたんだ」と大喜びした記憶がありますね。

―核を持つにあたって、仮想敵国のようなものはイメージされていたのでしょうか。

軍人 実は、軍隊で教えられる最大の敵国は日本です。「日本の帝国主義こそ最大の悪」だと叩き込まれます。

―アメリカではなくて!?

軍人 庶民の間では「アメリカが最大の敵」と見なされていますが、軍人は少し違う。国の軍事力を考えた場合、現実的に勝ち目のある相手を選んでいるのかもしれません。

―実際、どうなんですか。

軍人 日本と韓国については、簡単に国土を焦土にできると考えています。なぜなら両国は全土にガスの供給網が敷かれているから。その大本にミサイルを撃ち込めば、日本だろうが韓国だろうがイチコロというわけです。

―それ、本気で可能だと?

軍人 …そのように軍で教え込まれた、という話です。

党員 とはいえ、世界は北朝鮮のミサイル、核技術をナメないほうがいい。発射の数日後、中国と北朝鮮の国境エリアで平壌(ピョンヤン)から来た関係者と会いました。今回、北朝鮮の幹部たちも完全に「ミサイルの発射は成功した」とみている。アメリカ本土を射程に収めたのはもちろん、大気圏に突入するまでに要した時間が9秒だったからです。12年の発射では17秒だった。この短縮には大きな意味がある。

―というと?

党員 幹部たちは「さらに短縮可能」としていますが、そうなるとパトリオットミサイルでも迎撃ができなくなるからです。ミサイルはいったん大気圏から飛びだすとレーダー網の外に出る。そこから落下を始めたミサイルに狙いを定めたとしても、核弾頭を積んでいた場合、時すでに遅し。命中時の爆発で飛び散った核による被害がアメリカ本土に及びますからね。

市民 今回の打ち上げも庶民は手放しで喜んでいるでしょう。でも、脱北した身として一番に思ったのは「またお金が飛んでいった。あの一発で何人もの庶民がご飯を食べられるのに」ということでした。

* * *

さらに、対談の続きでは金正恩(キムジョンウン)の素顔や軍事力の実態、庶民のリアルな生活事情まで、気になる北朝鮮の内部事情を彼らが告白。発売中の『週刊プレイボーイ』10号でお読みいただけます!

●『週刊プレイボーイ』10号(2月22日発売)「脱北者 緊急座談会『世界は北朝鮮の核をナメてはいけない』」より

※脱北者座談会参加者プロフィール

会寧市出身 元・会寧市民【男性/40代前半】 2015年1月に脱北。もともとは咸鏡北道(ハムギョンブクト)会寧(フェリョン)市に住み、マツタケを取って国内外へ販売する事業に携わっていた。00年代後半からの経済状況悪化を受け、徐々に生計が立たなくなり、脱北の手助けをする仕事をするように。手にしたマージンで生活していたが、当局の監視が厳しくなり、身の危険を感じるようになったため脱北を決意

平壌出身 元・海軍軍人【女性/50代前半】 2008年に脱北し、中国での潜伏期間を経て09年に韓国へ。北朝鮮海軍に19年間勤務。日本海の小島で潜水艦基地の訓練を続けていた。上から5番目の位まで昇進したが、困窮する部下のために農園をつくり、そこで取れた穀物や肉を分け与えた行為が「資本主義的」ととらえられ、降格命令が下る。それが受け入れられず社会に出るも生活が立ち行かず脱北。麻薬密売の経験も

平壌出身 元・朝鮮労働党員【男性/50代前半】 2012年6月に脱北。平壌で朝鮮労働党組織の構成員として活動していた。平壌の大学で軍事を専攻、旧ソ連キエフへの留学も経験する。そこで国際情勢を学んだこともあり、北朝鮮の3代世襲に反発を感じるようになり脱北。韓国では北の民主化、改革開放を進めるための活動を行なっている。中朝国境地帯に頻繁に出向き、平壌からの情報を入手しているという

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<拡散希望>


「南京大虐殺」中国大陸に住む猟奇性DNAを持つ異民族国家、猟奇的虐殺略奪食人、嘘文化の歴史 ◆中華人民共和国の真実、建国は1949年、領土略奪のために歴史の改ざん「食人文化」虐殺を繰り返してきた歴史

01 2016

◆中華人民共和国の真実、建国は1949年、
領土略奪のために歴史の改ざん「食人文化」虐殺を繰り返してきた歴史


中国大陸種族とは「食人文化」虐殺を繰り返してきた歴史が証明している。

日本人種族は、民族同士が殺しあう中国大陸人種とは全く異なる民族であるということを区別し認識しておかなくてはいけない。

民族同士が殺しあう中国人種との関わり方は要注意であるということ。
もちろん日本を侵略を企み、侵害、している中韓朝へのODAの見直しは1日も早く行って欲しい事である。
日本人種族とは民族同士が殺しあう中国大陸人種とは全く異なる民族である。

新帝の即位後にその生母を殺すことが通例であった。猟奇的虐殺略奪食人、嘘文化の歴史、異民族国家。
もはや人としてどうなのかと言う疑問でしかない。
修羅とは人の姿を装う生き物。
中国人の猟奇的DNA
英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致(詳細ページへ)

これは決して差別等ではない。現実の事だ。

【閲覧注意!真実の姿】



2010年から施行された中華人民共和国の法律(詳細ページへ)

中国人の異様な行動が不思議であった

仏教の教えの十戒に修羅という用語がある、人間に成りきれず、
姿かたちは醜く争いを好む生き物とされる。生き物があるとされる。

詐欺師、殺人者などの犯罪者に対して我々は一応の注意を払わなければ
財産の損失や命の危険にすら及ぶ、

それ等から
人として生まれて来た私たち日本人の
身を守るために必要なことであったのだが、
人間の姿をしているという事だけで、その本当の存在を知らずに
関わってしまったのだ。

身を守るために認識しておかなければならないことではないのか。

今こそ学ぼう
【福沢諭吉の脱亜論】 (詳細ページへ)

福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

【災いを恐れるな、正しく備えよ】
スイス国防論に学ぼう(詳細ページへ)
立ち上がろう日本人


本多勝一(詳細)朝日新聞記者によるレポート記事「中国の旅」によって
「朝日新聞は数多くあったはずの抗議や反論を軽んじ、
『中国の旅』に実名で書かれた人々の名誉を傷つけ、日本人に大虐殺のぬれぎぬを着せた」
(詳細ページへ)


中国人が必ず想像する事とは、
人間を生き埋めにし、首を次々と、はねる事は日常茶飯事、
さらには人間の手足を切り家畜として育てる人豚などと言った。

南京大虐殺などは日本侵略の先駆けプロパガンダである。コミンテルンは生きている。

残忍で残虐な日本人の想像も及ばない猟奇的行為が平然と中国の歴史には存在するし、

中国は噂の文化であり、マスコミよりも噂や人づての話を信じる土壌があるのである
中国人の潜在的な猟奇性を物語る例えである。

日本人の想像の及ぶものでは無い。


なぜ彼らは日本を歪める貶めるのか

悪の枢軸略奪国家中国とテロ国家朝鮮
共産主義者は人類の敵。
日本共産党は公安調査庁の監視対象である。(詳細ページへ)

中国とは食人、領土の略奪、虐殺、粛清、嘘、改ざんを繰り返している民族である。
中国4000年の“抗争と断絶”食人、血で血を洗う虐殺、思想弾圧・大量殺戮・粛清の歴史


参考資料
    



  • 1636年 ◆◆(しん)は、清朝(しんちょうともいう)、満洲において建国、中国を支配した最後の統一王朝

  • 1644年~1912年まで(268年間)中国の歴史上では、征服王朝の一つに数えられる。
    首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。

  • 1912年~1949年10月 中華民国建国
    (1912年辛亥革命により孫文が清朝を倒して建国した共和国、
    辛亥革命の翌年、孫文が臨時大総統に就任首都は南京)

    中国大陸でアジアで2番目の民主共和制国家樹立され中国大陸を支配。


  • 1949年-現在 ◆中華人民共和国建国◆(ちゅうかじんみんきょうわこく)

  • 1949年10月1日に建国された中国の社会主義国家。その歴史は、国家指導者の指導理論、路線、方針、政策によって、二つの時代に分類する事ができる。

    毛沢東時代(1949年 - 1978年)
    鄧小平時代(1978年 - )



東京裁判をいいことに中朝韓の密入国者により起きた、
日本国民に蔓延した、日教組、教育、政治家、新聞社、TV局などに侵入した中朝韓工作員による
自虐史観の呪縛から日本国民は自ら解放しなければなりません。


中国の冊封体制下

中国には伝統的外交政策(中国の冊封体制下)というものがあって、
中国が勝手に(嘘、ねつ造もある)、中国側から国を描いたもの。

「固有の領土」というのはあくまで法律とか条約とかの話であって、
歴史学にその裏付けみたいなものはない。

「○○は固有の領土である」というのは、「○○は神聖不可侵である」とか
「○○は戦争を放棄する」といったものと同様、政治的な宣言に過ぎない。

そういう見解は、かつて琉球国が清朝と册封関係にあったことを根拠にしようとしているようですが、
琉球は明治政府によって日本に併合されましたし、また清朝と現在の中華人民共和国は別です

沖縄は現在日本の領土であって、中華人民共和国の領土ではありません。

それに冊封体とは
こちらから冊封を求めなければ、中国側にそれを強制する力は当然無く

国境を接していた朝鮮と、海を隔てた日本とでは、中国が及ぼせる影響力は全く違う、という事でしょう。

琉球も同じ事で、いわゆる琉球処分に対しては、清もかなり反発したらしいのですが、

実力行使する力はなく、そのままとなりました。

形式上はそのとおりですが、実効支配をしていたのは薩摩藩です。

清に限らず中国は海洋に対する関心が殆どなく、

水軍と言ってもそれは主として長江での戦闘を前提にした装備であり、

太平洋の荒波を越えて侵攻できる装備は保有していませんでした。

また、当時の清はアヘン戦争にやぶれて大変な国難に遭遇しており、

琉球に軍を派遣することはできないし、そんなことを考える高官は皆無だったでしょう。

冊封と言っても朝貢して来た使節をねぎらい、

莫大な贈り物をすることで面子を保つことだけがその関係だったのですから、

使節を送って来なくなったからと言って懲罰の遠征などはやった例は皆無です。

むしろそれは経費がかからなくなってホッとしているという面があるのです。

日本の遣唐使にそんなに度々来るなと愚痴ったという話も残っています。

当時の清の国情を考えれば武力介入はできなかったということですか。

清もこれ以後日本を警戒して北洋艦隊に力を入れるわけですよね。

台湾出兵⇒日清戦争で、清と日本とで合意して琉球が日本の領土と明確に確定された。

領土関係のことを言い出したら、

少なくとも室町幕府の「日本国」は、明朝と形式的にはその関係にあったわけです。

清にさかのぼって沖縄が中国の「固有の領土」なら、

明にさかのぼって日本(北海道のぞく)だって中国の「固有の領土」だし、

モンゴル帝国にまでさかのぼればロシアの大部分だって中国の「固有の領土」になってしまう。

イタリア人やマケドニア人とか含め、みんながユダヤのシオニストみたいな主張をはじめたらどうなりますか。

中国皇帝を頂点とした朝貢冊封体制は中国共産党毛沢東からは崩壊し、

人民戦争理論、暴力革命・武装闘争肯定と平和革命否定、階級闘争絶対化という

領土の略奪、虐殺、思想弾圧・大量殺戮・粛清の反知性主義となってしまったようだ。

中国国民の正体。

【今日のチベットは明日の日本】
危険【外国人参政権】=三国人侵略法案(詳細)


チベット 16歳の少女が焼身自殺 彼女の最後の言葉は… 「チベットに自由を」(詳細ページへ)

民進党は隙あらば成立させようと、何度も言葉をすり替え工作している。
これが成立すれば瞬く間に中国傀儡政権となり中国の侵略は成立する。実に恐ろしいことだ。要注意!

≪災いを恐れるな、正しく備えよ≫スイス国防論に学ぼう。【詳細を読む】


「スイス国防論に学ぼうⅡ」(詳細ページへ)
【重要】永世中立国スイスの民間防衛に学ぶ 現実的平和主義(詳細ページへ)

◆中華人民共和国の法律国防動員法とは
【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html

2010年から施行された中華人民共和国の法律(詳細ページへ)
中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する・・・」。

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夏→殷→周→春秋戦国→秦→前漢→新→後漢→三国時代→普→五胡十六国時代→南北朝時代→隋→唐→五代十国→遼→北宋→南宋→元→明→清→中華民国→中華人民共和国


china.jpg  夏王朝1216



■夏(か)紀元前2070年頃 - 紀元前1600年
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出典upload.wikimedia.org
                                                                                                                                          


中国最古とされる伝説の王朝。
近年見直しがされてきているが、まだ伝説上。
濃い部分が夏の領域。
 


■殷(いん)紀元前17世紀頃 - 紀元前1046年
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出典ja.wikipedia.org


夏王朝を滅ぼして王朝を立てたとされ、考古学的に実在が確認されている最古の王朝である。最終的に紀元前11世紀に周に滅ぼされた。商(しょう)とも言われる。



■周(しゅう)紀元前1046年頃 - 紀元前771年
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西周王朝、この時代、領土は点と点とを結んだもので面領域ではない。よって周王朝の勢力領域を確定するのは困難であるので領域は出来ない。



■春秋戦国(しゅんじゅうせんごくじだい)紀元前770-紀元前221年
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出典upload.wikimedia.org



戦国の七雄が活躍した時代

 韓(紀元前403年 - 紀元前230年)
 趙(紀元前403年 - 紀元前228年)
 魏(紀元前403年 - 紀元前225年)
 楚(? - 紀元前223年)
 燕(紀元前1100年ごろ - 紀元前222年)
 斉(紀元前386年 - 紀元前221年)
 秦(? - 紀元前206年)



■秦(しん)紀元前221年 - 紀元前206年
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紀元前241年には、趙、楚、魏、韓、燕の五カ国連合軍を撃退した。紀元前223年に秦最大の敵であった楚を滅亡させ、燕を滅ぼし、紀元前221年に斉を滅ぼし中国を統一し、政は自ら皇帝(初めての皇帝なので、始皇帝という)を名乗った。この皇帝の称号は、中国の伝説上の聖王である三皇五帝からとったものである。




■前漢(ぜんかん)紀元前206年 - 8年
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秦滅亡後の楚漢戦争(項羽との争い)に勝利した劉邦によって建てられ、長安を都とした。
7代武帝の時に全盛を迎え、その勢力は北は外蒙古・南はベトナム・東は朝鮮・西は敦煌まで及んだ




■新(しん)8年 - 23年
新前漢の外戚であった王莽が前漢最後の皇太子の孺子嬰より禅譲を受けて立てた。成帝の時、王莽は新都侯(新都は荊州南陽郡に在る)に封じられたことにより国号を新とした。

周の時代を理想とした政策を行なったが、その理想主義・復古主義的な政策は当時の実情に合っておらず、国内は混乱。また、匈奴や高句麗に対して高圧的な態度を取ったためにこれらの離反を招くなど、その統治は失敗に終わり、国内には不満をもつものが多くなった。



■後漢(ごかん)25年 - 220年
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漢王朝の皇族劉秀(光武帝)が、王莽に滅ぼされた漢を再興して立てた。都は洛陽(当時は雒陽と称した。ただし後漢最末期には長安・許昌へと遷都)。五代の後漢(こうかん)と紛らわしいので、中国では東漢と言う(この場合、長安に都した前漢を西漢という)。



■三国時代(さんごくじだい)220年-280年
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広義では黄巾の乱の蜂起(184年)による漢朝の動揺から、西晋による中国再統一(280年)までを指す。

229年までに魏(初代皇帝:曹丕)、蜀(蜀漢)(初代皇帝:劉備)、呉(初代皇帝:孫権)が成立、中国国内に3人の皇帝が同時に立った。三国時代については、陳寿が著した『三国志』、明代に書かれた『三国志演義』および、さらに後世の三国時代を扱った書物によって、広く知られている。



■晋(しん)265年 - 316年
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国号は単に晋だが、建康に遷都した後の政権(東晋)に対して西晋と呼ばれる。



■五胡十六国時代(ごこじゅうろっこくじだい)304年-439年
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304年の漢(前趙)の興起から、439年の北魏による華北統一までを指す。五胡十六国(ごこじゅうろっこく)は、当時、中国華北に分立興亡した民族・国家の総称である。実際の国の数は16を超える。




■南北朝時代(なんぼくちょうじだい)
北魏・宋
北魏・斉

北魏の前身は代国であり、その中枢部分は鮮卑拓跋部である。代国は前秦の苻堅により一旦は滅ぼされるが、苻堅が淝水で大敗したことをきっかけに再興され、その後は順調に勢力を拡大し、439年に第3代太武帝の下で華北を統一。

北魏内部で、鮮卑の習俗を守ろうとする勢力と、鮮卑の習俗を捨てて中国化を進めようとする勢力との争いが起きるようになる。中国化を進めようとする勢力の中心となったのは、主に漢民族出身の者たちである。彼らにとっては中国化が進めば自らの立場が有利になるということでもあり、また漢が文化的に異民族に勝利したという結果によって、見下していた異民族に支配される屈辱を晴らすことにもなる。この漢化派の代表が漢人の崔浩である。崔浩は外来宗教である仏教を排撃するために、道教教団の教祖寇謙之と手を結んで太武帝に廃仏(仏教弾圧、三武一宗の廃仏の第一)を行わせた。また崔浩は漢人官僚を多く登用するなど漢化を推し進めたが、強引過ぎる漢化は鮮卑派の反感を買い、450年に誅殺される。その後の北魏では太武帝が暗殺され、しばらくの間は混乱が続く。
この混乱を収めたのが文明皇后(馮太后)である。文明皇后は第5代献文帝の乳母で、466年に政権を握っていた乙渾を排除し、献文帝を擁して垂簾政治を始める。後に献文帝に長男の宏(後の孝文帝)が生まれると、一旦は表舞台から引き下がるが、孝文帝の生母を殺したことで献文帝と対立し、これを廃位して孝文帝を擁立した。北魏では外戚対策として、新帝の即位後にその生母を殺すことが通例であった。文明皇太后は引き続き垂簾政治を行い、班禄制・三長制・均田制などの諸制度を実行して、中央集権化・漢化を推し進めた。

中国史において、後漢末期の黄巾の乱からはじまり、隋が中国を再び統一するまで、中国に王朝が割拠していた時期を表す(184年-589年)。なお、長江中下流域(江南)における六朝時代がほぼこの時期と対応している。

439年から589年の隋による南北統一までを南北朝時代と呼ぶ。




■隋(ずい)581年 - 618年
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魏晋南北朝時代の混乱を鎮め、西晋が滅んだ後分裂していた中国をおよそ300年ぶりに再統一した。

しかし第2代煬帝の失政により滅亡し、その後は唐が中国を支配するようになる。



■唐(とう)618年 - 907年
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690年に唐王朝は廃されて武周王朝が建てられたが、705年に武則天が失脚して唐が復活したことにより、この時代も唐の歴史に含めて叙述することが通例である。



■五代十国時代:五代(ごだいじっこくじだい:ごだい)
五代十国(923年)kahoku
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華北を統治した5つの王朝

 後梁 朱全忠 907年 - 923年
 後唐 李存勗 923年 - 936年
 後晋 石敬瑭 936年 - 946年
 後漢 劉知遠 947年 - 950年
 後周 郭威  951年 - 960年



■五代十国時代:十国(ごだいじっこくじだい:じっこく)
五代十国(923年)kahoku
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中南北の一部を支配した地方政権

 前蜀  王建   907年 - 925年
 後蜀  孟知祥 934年 - 965年
 呉   楊行密  902年 - 937年
 南唐  李昪   937年 - 975年
 荊南  高季興 907年 - 963年
 呉越  銭鏐   907年 - 978年
 閩   王審知  909年 - 945年
 楚   馬殷   907年 - 951年
 南漢  劉隠   909年 - 971年
 北漢  劉崇   951年 - 979年



■遼(りょう)916年 - 1125年
宋・遼時代
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遼朝(りょうちょう)ともいい、内モンゴルを中心に中国の北辺を支配した契丹人(キタイ人)耶律氏(ヤリュート氏)の王朝。




■北宋(ほくそう)960年 - 1127年
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中国の王朝。趙匡胤が五代最後の後周から禅譲を受けて建てた。国号は宋であるが、金に開封を追われて南遷した後の南宋と区別して北宋と呼び分けている。北宋期の首都は開封であった。



■南宋(なんそう)1127年 - 1279年
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中国の王朝の一つ。趙匡胤が建国した北宋が、女真族の金に華北を奪われた後、南遷して淮河以南の地に再興した政権。首都は臨安(現杭州)であった。




■元(げん)1271年-1368年
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中国とモンゴル高原を中心とした領域を支配した王朝である。正式の国号は大元(だいげん)で、元朝(げんちょう)とも言う。



■明(みん)1368年 - 1644年
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明(みん、1368年 - 1644年)は中国の歴代王朝の一つである。明朝あるいは大明とも号した。

朱元璋が元を北へ逐って建国し、滅亡の後には清が明の再建を目指す南明政権を制圧して中国を支配した。




■清(しん)1644年-1912年
清
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清(しん)は、清朝(しんちょう)ともいい、1636年に満洲において建国され、1644年から1912年まで中国を支配した最後の統一王朝である。中国の歴史上では、征服王朝の一つに数えられる。首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。




■中華民国(ちゅうかみんこく)1912年-1949年
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1912年に中国に樹立されたアジア最初の共和制国家である中華民国が中国大陸を支配していたのは1949年10月まで




■中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく)
1949年-現在


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1949年10月1日に建国された中国の社会主義国家。その歴史は、国家指導者の指導理論、路線、方針、政策によって、二つの時代に分類する事ができる。

毛沢東時代(1949年 - 1978年)
鄧小平時代(1978年 - )





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◆『「大東亜」戦争に至るまで柳条湖事件、満洲事変- 日中戦争(支那事変)◇チベットが中国の侵略を受けた1950年 侵略国家中国による世界人類破戒 世界の平和を破壊する中国

01 2016

世界の平和を破壊する中国
中国による世界人類破戒、それを証明するDNA


漢人の異常猟奇性中国南北朝鮮人(閲覧注意)

【日本への中国の侵略は既に進行している】
中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。

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1894年 - 甲午農民戦争
1894年~1895年 - 日清戦争は、
1894年(明治27年)7月(光緒20年6月)から1895年(明治28年)3月(光緒21年2月)にかけて行われた

  • 主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる日本と大清国の戦争である

    前者がイギリス帝国に接近し、治外法権を撤廃させる実質的な外交材料となった。
    日清講和条約を結ばせた日本は戦勝国であったが、多くの兵を病死させている。

    また、利率の高い国内軍事公債も戦後に借り替えた。
    条約により台湾を譲り受けた日本は、台湾総督府や台湾製糖を設置した。
    さらに大日本製糖も台湾に進出した。


1894年(明治27年、光緒20年)、

  • 朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月(5月)朝鮮に出兵した日清両国が
    8月1日(7月1日)宣戦布告にいたった。
    日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、

    「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く
    朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した(『蹇蹇録』岩波文庫p277)。

    三谷博・並木頼寿・月脚達彦編集の『大人のための近現代史』(東京大学出版会、2009年)の言い方では、
    朝鮮は「それ以前の近世における国際秩序においては中国の属国として存在していた。

    それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、
    朝鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。
    いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであったということ」となる。

    近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、
    終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した。

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    また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。


1902年

  • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった。

    日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、


    満洲事変までの経緯

    条約無効問題と国権回復運動

    1902年
    • 中国は清朝時代の英清通商航海条約改正交渉より、

      領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、


    中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
    悍ましい食人文化、韓国人の食犬猫文化


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    南満洲鉄道と関東都督府

    1902年

    • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった

      日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する

      日露外交交渉は決裂


1904年~1905年 - 日露戦争
1904年には日露戦争が勃発し両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、

1904年(明治37年)2月8日 - 1905年(明治38年)9月5日)は、

  • 大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、
    日本海を主戦場として発生した戦争である。


1905年9月5日に
  • 締結されたポーツマス条約により講和した。


1905年

  • この戦争に勝利した日本はロシアとの間にポーツマス条約を締結した。

    これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順-長春間の南満洲支線と、

    付属地の炭鉱の租借権、関東洲の租借権などを獲得した。

    この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する

    鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結され、

    鉄道守備隊はのちに関東軍となった。一方で、日本は、


1905年10月、

  • 満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた

    これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し、



1906年3月に

  • 満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、

    同年7月31日の勅令196号をもって、関東総督府が関東都督府として改組された。


1906年6月7日の

  • 勅令第142号をもって


1906年11月26日に

  • 南満洲鉄道が設立された。

    以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった

    辛亥革命にはじまる中国革命と南満洲鉄道にかかわる年譜を下に示す。

    第一次革命(1911年(明治44年、宣統2年)10月)


1911年5月、鉄道国有化問題惹起

1912年1月1日、南京に臨時政府確立

1913年(大正2年、民国2年)7月
第二次革命の失敗により、

同年10月に袁世凱が正式な中華民国大総統に就任。陸海軍大元帥を兼ねる

1916年(大正5年、民国5年)1月 第三次革命

同年6月、袁世凱の死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す


1916年(大正5年、民国5年)

  • 満洲宗社党問題

    満洲では、趙爾巽、(清末民初の政治家)張作霖は革命に反対だったが、には抗えず、袁と妥協するに至った。

    袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、

    吉林将軍孟恩遠(清末民初の軍人)と謀り満洲に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。

    蒙古人巴布札布(パブチャブ)は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。

    南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、

    日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。

    南北政権の対立(1917年(大正6年、民国6年))の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、

    約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、

    南北政府の対立が起こった。



1918年(大正7年)3月、

  • 段祺瑞内閣(だん きずい)が再現した際には、長江奥地まで南征軍を進めた。



1919年7月
  • 中華民国蒋介石派はカラハン宣言以降、

    急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し

    日本との過去の条約(日清間の諸条約)の無効を主張しはじめた。



1920年8月、

  • 安直戦争の際には直隷派(ちょくれいは)を支援して勝利するが間もなく直隷派と対立。


1922年

  • 第一次奉直戦争を起こして敗北すると、張は東三省の独立を宣言し、日本との関係改善を声明した

    鉄道建設、産業奨励、朝鮮人の安住、土地商祖などの諸問題解決にも努力する姿勢を示したが、

    次の戦争に備えるための方便にすぎなかった

    第一次国共合作(1924年)当時の諸外国の支援方針は、主に次の通りであった。
    奉天軍(張作霖) ← 日本
    直隷派 ← 欧米
    中国国民党 ← ソ連(実質は党内の共産党員への支持)


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北伐

1922年(大正11年、民国11年)

  • 第一次北伐北京政府内で直隷派の呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。

    一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、

    同年に孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗

    第二次北伐国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、



四ヶ国共同管理案

1922年

  • 日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した。



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1923年(民国12年)

  • 陳炯明を破り、広東に更生した蒋介石をもって奉直戦争を行い、

    この機に第二次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し




1923年

  • 鉄道において臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、

    英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された。

    また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた。

    この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ第一次国共合作を始めさせたり、

    直隷派の北京政府にカラハン協定及び中蘇解決懸案大綱協定(中国語版)を結ばさせる原動力となってしまった。

    中ソ紛争敗北後、真偽不明ではあるが、

    白系ロシア人である奉天キリル派代表のペトゥホーフが

    「支那側に交渉中なるが、最近南京政府に於ては赤露勢力を北満より一掃し併て

    今後東鉄に関する絲●を除去する為め日英米仏四ヶ国の国際共同管理を認めんとの意向を

    有する向ある」と話していたとされる。


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1924年(大正13年)の

  • 第二次奉直戦争では、馮玉祥(ふう ぎょくしょう)は
    中華民国の軍人の寝返りで大勝し、翌年、張の勢力範囲は長江にまで及んだ。


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1925年11月22日、

  • 最も信頼していた部下の郭松齢(かく しょうれい)は、清末民初の軍人 中華人民共和国。が叛旗を翻しは窮地に陥った。

    関東軍の支援で虎口を脱することができたが、約束した商租権の解決は果たされなかった。

    の叛乱は馮玉祥の教唆によるもので、馮の背後にはソ連がいたため、張作霖呉佩孚と連合し、

    「赤賊討伐令」を発して馮玉祥の西北国民軍を追い落とした。



1925年(民国14年)3月に

  • 孫文は北京に入り死去した。第二次北伐は失敗に終わる。



1925年(大正14年、民国14年)11月)

張郭戦争

張作霖

  • 第二次奉直戦争後、

    關内に進出し直隷、山東、安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。

    福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇霆、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、

    国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。

    この戦いにより満洲は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した

    この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月にを葬り、辛うじて満洲王国の崩壊を免れた。



*日本によって満洲王国の崩壊は免れる
中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
悍ましい食人文化の中国人はことごとく日本を裏切る。

日本人よ目を覚ませ!


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1926年国民党の北伐で直隷派が壊滅した後、

  • 張作霖は中国に権益を持つ

    欧米(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど)の支援を得るため、

    日本から欧米寄りの姿勢に転換

    権益を拡大したい欧米、特に大陸進出に出遅れていた米国が積極的に張作霖を支援

    同時期、国民党内でも欧米による支援を狙っていたが、




1926年12月、

  • ライバル達が続々と倒れていったため、

    これを好機と見た張作霖は奉天派と呼ばれる配下の部隊を率いて北京に入城し大元帥への就任を宣言、

    「自らが中華民国の主権者となる」と発表した。

    大元帥就任後の張作霖は、 更に反共・反日的な欧米勢力寄りの政策を展開する。

    張作霖は欧米資本を引き込んで南満洲鉄道に対抗する鉄道路線網を構築しようと、

    南満洲鉄道と関東軍の権益を損なう事になった。この当時の支援方針は次の通りである。

    奉天軍(張作霖) ← 欧米・日本
    国民党
    中国共産党 ← ソ連

    満洲における張作霖の声望は低下し民心は離反した。

    「今日のごとき軍閥の苛政にはとうてい堪えることはできない。

    ……この不平は至るところに満ちており、この傾向は郭松齢事件以後、

    今日ではさらに濃厚になっている」と奉天東北大学教授らは述べている。

    奉天政府の財政は破綻の危機に瀕しており、


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1926年

  • 歳出に占める軍事費の比率は97%で、収支は赤字であった。

    政権は不換紙幣を濫発し




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1927年4月には

  • 北京のソビエト連邦大使館を襲撃し中華民国とソ連の国交は断絶。


    1927年4月

    • 独自に上海を解放した労働者の動向を憂慮した

      蒋介石が中国共産党員とその同調者の一部労働者を粛清し、

      国共合作が崩壊。北伐の継続は不可能となったが、この粛清以降、

      蒋介石は欧米勢力との連合に成功した。



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1928年、以下のような記事が新聞発表された。

  • 電報 昭和3年6月1日

    参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官第47号

    5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり

    張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

    一.北京政府は日本に対し山東半島の99年の租借を許し
    二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
    三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く



奉天票問題及び現大洋票


1928年7月19日には

  • とくに第二次北伐に着手中の日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、

    これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した


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1929年6月に現大洋票への幣制改革が行われた。


  • また
    1915年

    いわゆる対華21カ条要求をめぐる外交交渉のさい対日制裁として発布された

    懲弁国賊条例はこの交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、

    1917年には邦貨100円に対し奉天紙幣110元だったのが、1925年には490元、1927年には4300元に暴落した。

    1918年1月4日以降、

    奉天票は不換紙幣であったため、度々暴落を起こしており、

    この問題が奉天票問題と呼ばれていた。



1929年に強化され

  • 「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」などおよそ59の追加法令となり、

    日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。

    間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。

    このことは満洲事変の大きな要因となる。



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東三省政府の財政・国軍の中央への統合問題

  • 張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)は、

    在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

    郭松齢の反乱以降、

    張学良が父張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

    日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

    どうしようもない状態ではなかったことから、

    日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている


    瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、

    殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

    日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。また、


    加藤康男は『謎解き「張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに

    張学良犯行説」に言及している。


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1928年(昭和3年、民国17年)6月4日、
  • 中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

    日本の関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件。別名「奉天事件。

    中華民国や中華人民共和国では、事件現場の地名を採って、「皇姑屯事件」とも言う。

    終戦まで事件の犯人が公表されず、日本政府内では「満洲某重大事件」と呼ばれていた。

    馬賊出身の張作霖は、日露戦争で協力したため日本の庇護を受け、

    日本の関東軍による支援の下、段芝貴を失脚させて満洲での実効支配を確立、有力な軍閥指導者になっていた。


    張作霖は日本の満洲保全の意向に反して、

    中国本土への進出の野望を逞しくし、


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1928年4月、蒋介石(中華民国中国国民党初代中華民国総統)、

  • 1949年に、中国大陸における国共内戦で
    毛沢東率いる中国人民解放軍にに破れ台湾に撤退。
    これが台湾の主権を主張する中華人民共和国中国)と中華民国台湾)間の「両岸問題」)

    は欧米の支援を得て、再度の北伐をおこなう。 この当時の支援方針は次のような構図に変化していた。

    奉天軍(張作霖)
    国民党 ← 欧米
    共産党 ← ソ連

    当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。

    蒋介石から「山海関以東(満洲)には侵攻しない」との言質を取ると、

    国民党寄りの動きもみせ、関東軍の意向にも従わなくなった張作霖の存在は邪魔になってきた。

    また関東軍首脳は、この様な中国情勢の混乱に乗じて

    「居留民保護」の名目で軍を派遣し、両軍を武装解除して満洲を支配下に置く計画を立てていた。

    しかし満州鉄道(満鉄)沿線外へ兵を進めるのに必要な勅命が下りず、この計画は中止された。



1928年、以下のような記事が新聞発表された。
  • 電報 昭和3年6月1日
    参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
    第47号

    5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
    張作霖は楊宇霆に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり

    一.北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し
    二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
    三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く




1928年6月4日、

  • 国民党軍との戦争に敗れた張作霖は、北京を脱出し、

    本拠地である奉天(瀋陽)へ列車で移動する。この時、日本側の対応として意見が分かれる。

    田中義一首相

    陸軍少佐時代から張作霖を見知っており、

    張作霖には利用価値があるので、東三省に戻して再起させる」という方針を打ち出す。


関東軍
軍閥を通した間接統治には限界があるとして、

社会インフラを整備した上で傀儡政権による間接統治(満洲国建国)を画策していた。

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列車爆破

張作霖が乗車していた列車

1928年(昭和3年)6月4日の早朝、
  • 蒋介石の率いる北伐軍との決戦を断念して満洲へ引き上げる途上にいた張作霖の乗る特別列車が、

    奉天(瀋陽)近郊、皇姑屯(こうことん)の京奉線(けいほうせん)と満鉄連長線の立体交差地点を時速10 km程で通過中、

    上方を通る満鉄線の橋脚に仕掛けられていた黄色火薬300キロが爆発した。

    列車は大破炎上し、交差していた鉄橋も崩落した。

    奉天城内の統帥府にかつぎこまれたときには絶命していたが、関東軍に新政府を作らせまいと6月21日に発表した

    また警備、側近ら17名が死亡した。

    同列車には張作霖の元に

    日本から派遣された軍事顧問の儀我誠也少佐も

    同乗していたがかすり傷程度で難を逃れた。

    事件直後に張作霖配下の荒木五郎奉天警備司令に激怒した話が伝わっている。

    張作霖の私的軍事顧問で予備役大佐の町野武馬は張作霖に要請されて同道したが、天津で下車した。また、

    山東省督軍の張宗昌将軍も天津で下車した。常蔭槐は先行列車に乗り換えた。


    車両に乗車していた奉天軍側警備と線路を守っていた奉天軍兵士は

    爆発の直後やたらと発砲し始めたが日本人将校の指示によって落ち着き、射撃を中止した。

    同乗していた儀我が事件直後に語ったところによると、列車は全部で20輌であり、

    張作霖の乗っていたのは8輌目であったが、

    爆破によりその前側車輌が大破し、先頭方の6輌は200メートル程走行して転覆し、列車の後半は火災を起こした。

    8輌目では張作霖の隣に呉俊陞、その次に儀我が座って会談していたが、

    呉がと儀我に寒いからと勧めるのでは外套を着ようと立った瞬間に大爆音と同時にはね上げられ、

    爆発物が頭上から降ってくるために儀我は直ちに列車から飛び降り、

    は鼻柱と他にも軽症を負い護衛の兵に助けられて降りた。

    近くに日本の国旗を立てている小屋があるので儀我は張にそこで休むことを勧めたが、

    この時には「何、大丈夫だ」と答えていた。やがて奉天軍憲兵司令が馬で到着し、現場は憲兵で警護され、

    自動車が到着すると張は自動車でその場を離れ、大師府に入った。



    事後調査

    • ここにおいてか少しでも理屈ある時に

      一大痛棒を喰わせて根本的に彼らの対日観念を変革せしむる要あり」とあり、また、

      奉天特務機関長秦真次少将と張作霖首席軍事顧問土肥原賢二中佐が、

      張作霖親衛隊長黄慕(荒木五郎)に

      謀反を起こさせようとした

      謀略を阻止したことが書かれており

      「もし土肥原なんかのすることを放任していたら、陸軍はもう世間に顔出しならぬこととなっていよう」とあり、


      張作霖の一人や二人ぐらい、野垂れ死にしても差し支えないじゃないか。

      今度という今度は是非やるよ」



      必ずしも張作霖殺害を意味しない、という説もある。


      斉藤恒関東軍参謀長は「張作霖列車爆破事件に関する所見」で、
      爆源は橋脚上部か列車内にあったのではないかと報告している。また、

      列車が現場に近づくや時速10キロ程度にスピードを落としたのはなぜか、と疑問を投げかけている。

      そして、列車内より橋脚上部の爆薬を爆破させようとしたら、
      列車内に小爆薬を装置し、
      これを爆破して逓伝爆破によって行えば容易なり、と述べている。さらに、

      橋脚壁は黒の煤煙で覆われ、黄色粉末を見ず、使用爆薬は黒色または「ヂナミット」である、としている。

      内田五郎領事の報告書では、爆薬は、展望車後方部か食堂車前部の車内上部か、

      または橋脚鉄桁と石崖との間の空隙個所に装置されたものと認められる、とされている。

      さらに、松村謙三は、爆破の状況をみるに、上のガードの下に火薬を装充して爆破したものらしい、と述べている。

      しかし、河本大作は線路脇の土嚢の土を火薬にすりかえたと証言しており、

      秦郁彦は、線路脇の資材置場に積んであった土嚢と黄色火薬詰めの麻袋と差し替えたとしており、

      満鉄線陸橋から奉天側へ数メートルほど離れた地点としている。

      また、松本清張は、満鉄路線脇の歩哨のトーチカに麻袋3個分の火薬がつめこまれたとしている。さらに、

      相良俊輔は、陸橋の橋脚から15メートル手前の線路際に積んであった土嚢の土をのぞき、火薬をつめたとしている。



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    ソ連特務機関犯行説

    • 張作霖爆殺事件は、ロシアの歴史作家ドミトリー・プロホロフにより、
      スターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴンが計画し、
      日本軍の仕業に見せかけたものだとする説も存在している。

      2005年に邦訳が出版された

      ユン・チアン『マオ 誰も知らなかった毛沢東』でも簡単に紹介され、

      プロホルフは産経新聞においても同様のことを語っている。



      その他

      在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

      郭松齢の反乱以降、張学良

      張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

      日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

      どうしようもない状態ではなかったことから、


      日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている。

      瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

      日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。
      また、

      加藤康男は『謎解き
      張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに「張学良犯行説」に言及している。




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    張作霖爆殺事件」(ちょうさくりんばくさつ)と

    張学良(ちょう がくりょう)張作霖の長男の易幟(えきし)

    易幟(えきし)とは、
    易幟

    • 奉天軍閥を継いだ張作霖の息子・張学良
      国民政府と和解して日本と対抗する政策に転換。



    1928年(昭和3年)12月29日朝、奉天城内外に一斉に青天白日満地紅旗が掲げられた(易幟)。
    結果、日本は満洲への影響力を弱める結果となった。これが後の満洲事変の背景の1つとなる


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1928年6月4日に発生した

  • 張作霖爆殺事件の後、父・張作霖の後を継いだ奉天派の張学良が、

    北洋政府が使用していた五色旗から、蒋介石率いる国民政府の旗である青天白日満地紅旗に旗を換え、

    国民政府に降伏した事件のことを指す

    張学良は国民革命軍に停戦を宣言し、蒋介石の北伐に干渉しないことを表明した。


    満州の地に基盤を築いていた日本は張学良の動きに対して満足していなかった

    首相田中義一は林権助を派遣し、張学良に対し翻意を迫ったけれども、

    張学良は日本の要求を拒絶し、中国統一へと動き出した

    7月3日、蒋介石は北京に到着し、平和裏に中国統一を行うために派遣された奉天派の代表と会談した。

    蒋介石が満州を統合することをアメリカ合衆国は支持していた為、

    この会談の内容は中国における日米の勢力範囲の奪い合いを反映したものであった。

    アメリカ合衆国とイギリスの圧力により日本は外交的に孤立した。

    そして、12月29日蒋介石は、満州における全ての旗が換わったことを宣言し、

    満州に国民政府の支配権が及ぶことを受諾した。

    二日後、国民政府は、張学良を中国陸軍の司令官にすることを約束した。

    この易幟により、中国は、形式上、国民政府により統一されたのであった



張作霖爆殺事件の現場

  • 関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。

    しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き

    海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。


1928年(昭和3年)6月4日、

  • 関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件)。

    事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。

    田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、

    翌年7月になって総辞職に追い込まれた。

    張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。

    張作霖の後を継いだ息子の張学良は、

    蒋介石の南京国民政府への合流を決行(易幟)し、

    満洲の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。

    また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、

    日本に敵対的な行動を取るようになった

    ソ連追い出しに失敗した

    張学良は、

    1. 失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。

    2. 満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、新しい鉄道路線などを建設し、

    3. 安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。

    4. 満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、

    5. 全社員昇給一カ年停止、
    6. 家族手当、社宅料の半減、

    7. 新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、
    8. 破損貨車3000輌の補修中止、

    9. 民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した。

      また、
      張学良は、

    10. 満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、

    11. 大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった。

    12. さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、

    13. 日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。

    14. 多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。

      満洲事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという。

    15. そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、

      正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、

    16. 昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。

      奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。

      外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった。


    満洲事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった

    危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り交渉するが聞き入れられなかった。

    これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の地域自決・民族自決にもとづく分離独立を計画した。



白系ロシア人と中ソ紛争 満洲に侵攻するソビエト軍戦車

中東鉄道付属地に住んでいた白系ロシア人は、
1924年

  • 奉ソ協定後も中華民国東三省政府側によって擁護されていた。しかし、

    ソ連側は共産党員イワノフを中東鉄道管理局長として送り込み、


1925年には

  • 奉ソ協定で決められていた理事会の規定を無視して第九十四号命令など行い、白系ロシア人に圧力をかけていた。

    南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、
    まず北満のソ連権益に向けた。


1929年(昭和4年)5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、
  • ソ連領事館の一斉手入れを実施し、
    ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。

    7月10日には、中東鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、
    中国国籍の人を任命した。

    ソ連は国交断絶を宣告して、ソ連軍が満洲に侵攻し(中東路事件)、
    中華民国軍を撃破して中東鉄道全部を占領した。

    12月22日にハバロフスク議定書が締結され、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。

    中東鉄道の経営と特別区の行政におけるソ連権益は回復され、北満洲における影響力を強めた。
    また、ソ連は鉄道警備隊まで撤退しており、

    満洲善後条約第2条に「若シ露國ニ於テ其ノ鐵道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ
    淸露兩國間ニ別ニ適當ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本國政府モ同樣ニ照辦スヘキコトヲ承諾ス」とあるので、

    関東軍の鉄道警備駐屯権の根拠が揺らいだ状態になった。
    ソ連はハバロフスク議定書に基づき、中国に対し白系ロシア人の追放を求めて圧力をかけていたため、
    それを恐れハルピンから上海へと移住する白系ロシア人が途絶えなかった。

    共産党暴動及び満洲ソビエト化の陰謀「反共主義歴史」および「万宝山事件」

    コミンテルンには一国一党の原則があり
    1929年ごろには更に重視されたとされる
    日本でも朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収されている


朝鮮共産党満洲総局は、中国共産党へ加わるために中国共産党の許可の下で、
1930年5月に

  • 間島で武装蜂起を行った (間島共産党暴動)。また、

    1930年8月1日には

    中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で八一吉敦暴動が発生した

    奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった。また、

    満洲における朝鮮人には共産思想に被れた者が多く居たため、中ソ紛争における捕虜の中にも多数の朝鮮人が存在していた。張学良が日本人や朝鮮人に土地を貸した者を処罰する法律を制定したため、各地で朝鮮人農民が迫害された。


1930年11月9日、

  • 関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、
    共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。

    彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、

    紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた


1931年6月15日には、

  • 上海租界の共同租界工部局警察(英語版)が

    ソ連スパイのイレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、
    極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、

    押収された文書には、
    国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。
    22日には、中国共産党中央委員会総書記の向忠発が逮捕される。


1931年2月、

  • 「鮮人駆逐令」で朝鮮人は満洲から追放されることになり、
    行き場を失った朝鮮人農民は長春の西北の万宝山に入植しようとした。


1931年(昭和6年)7月2日に

  • 満洲内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山において土地を賃借した
    朝鮮人農民が作った用水路に反発した中国人農民が襲撃し、

    さらに日本の領事館警察官と衝突する万宝山事件が勃発した。
    この事件を中国側による不法行為であるとして、

    朝鮮半島では中国人排斥暴動が発生し(朝鮮排華事件)、多くの死者重軽傷者がでた。
    この事件により、日華両国関係が著しく悪化した。

    たまたま長春の近くで発生した事件では満洲青年連盟の長春支部長小沢開作の指導で厳重な抗議行動が
    展開され問題を重大化させたが、このような事件やさらに残虐な事件はざらにあったという。



中村大尉事件

1931年6月27日、

  • 大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が
    張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に
    拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。

    事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。
    その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、
    関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。

    8月24日陸軍省は、満洲北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、
    両省間で協議の結果、見合わせることになった。

    しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、
    関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。

    鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが
    「満洲問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという。

    この二つの偶発的ともいえる事件により、さらに

    日本人女学生数十人がピクニック中に強姦される事件も発生し、
    日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった


    中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、

    中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛
    を取り調べ始めたと

    日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。

    この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。



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陸軍内部の動き

1927年(昭和2年)ごろ、
  • 永田鉄山、岡村寧次、小畑敏四郎らが二葉会[注釈 5]を結成し、

    人事刷新、総動員体制の確立、満蒙問題の早期解決などを目指した。
    同年11月ごろ、鈴木貞一参謀本部作戦課員らによって木曜会が組織され、


1928年3月には、
  • 帝国自存のため満蒙に完全な政治的権力を確立することを決定した。


1928年(昭和3年)10月に
  • 石原莞爾が関東軍作戦主任参謀に、1929年(昭和4年)5月に板垣征四郎が関東軍高級参謀になった。

    満蒙問題の解決のための軍事行動と全満洲占領を考えていた石原、板垣らは、


1931年(昭和6年)6月頃には、

  • 計画準備を本格化し、9月下旬決行を決めていたとされている。


1929年5月、

  • 二葉会と木曜会が合流して一夕会が結成され、人事刷新、満洲問題の武力解決、非長州系三将官の擁立を取り決めた。同年8月、岡村寧次が陸軍省人事局補任課長になり、


1930年(昭和5年)8月、
永田鉄山が軍務局軍事課長になった。同年11月永田は満洲出張の際に、
攻城用の24糎榴弾砲の送付を石原らに約束し、

1931年7月に

歩兵第29連隊の営庭に据え付けられた。

満州事変直前の
1931年8月には、
  • 陸軍中央の主要実務ポストを一夕会会員がほぼ掌握することとなった。


1931年3月、
  • 満蒙問題の根本的解決の必要を主張する「昭和6年度情勢判断」が作成され、
    同年6月、建川美次参謀本部第二部長を委員長とし、
    陸軍省の永田鉄山軍務局軍事課長、岡村寧次人事局補任課長、
    参謀本部の山脇正隆編制課長、渡久雄欧米課長、重藤千秋支那課長からなる、いわゆる五課長会議が発足し、

    一年後をめどに満蒙で武力行使をおこなう旨の「満洲問題解決方針の大綱」を決定した。
    同年8月、五課長会議は山脇に代わり東条英機編制課長が入り、
    今村均参謀本部作戦課長と磯谷廉介教育総監部第二課長が加わって、七課長会議となった。

    今村作戦課長は「満洲問題解決方針の大綱」に基づく作戦上の具体化案を8月末までに作成した。
    陸軍中央部では永田鉄山、鈴木貞一らが動き、関東軍では石原莞爾、
    板垣征四郎らが動くことで満洲事変の準備が整えられ、一夕会系幕僚が陸軍中央を引きずり、
    内閣を引きずって満洲事変を推進していった。



幣原外交

外務省は広東政府と何度も話し合いを行うなど国際協調を重視した幣原外交を行った。
当時の外務省の見解として幣原喜重郎外相は

「支那人は満洲を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。
牛荘の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。

日本がロシアを追い出さなければ、満洲は清国領土から失われたことは間違いない。
しかし、日本は領土権は主張しない


日本人が相互友好協力の上に満洲に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、
これは少なくとも道義的に当然の要求である。また、

中国がかりそめにも日本の鉄道に無理強いするような競争線を建設できないことは、信義上自明の理である」と述べている。

幣原外相は英米との国際協調により中国政府に既存条約を尊重することを求めようとし、
アメリカのマクマリー駐中国公使も同様の方針を本国政府に訴えていたが、
国務省内の親中派のホーンベルク極東部長によって日本との協調路線は退けられた。


事変の経過

柳条湖事件


事件直後の柳条湖の爆破現場
1931年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、
  • 奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きた。
    現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。

    爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。

    関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。
    これがいわゆる柳条湖(溝)事件である。

    戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、
    関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。

    奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、
    関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。




錦州爆撃

1931年(昭和6年)10月8日、

  • 関東軍の爆撃機12機が、
    石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した(錦州爆撃)。

    奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。石原は偵察目的であったとしているが、
    各機に25kg爆弾を5,6個載せて出撃し計75個投下している。南次郎陸軍大臣は、

    若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。
    関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。

    満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表した。
    国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが、のち国際連盟により派遣されたリットン調査団は
    自衛の範囲とは呼びがたいと結論した。これによって、
    幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなダメージを受けた。


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溥儀擁立

  • 関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、
    満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した[要検証 – ノート]。

    事変勃発から4日目のことである。9月22日、天津の溥儀に決起を促し、代表者を派遣するよう連絡した。
    23日、羅振玉が奉天の軍司令部を訪れ、板垣大佐に面会して宣統帝の復辟を嘆願し、

    吉林の煕洽、洮南の張海鵬、蒙古諸王を決起させることを約束した。

    羅振玉は宗社党の決起を促して回り、鄭孝胥ら清朝宗社党一派は復辟運動を展開した。

    同日、蒙古独立を目指して挙兵し失敗したパプチャップの子ガンジュルシャップが石原中佐を訪れ、

    蒙古の挙兵援助を嘆願し、軍は武器弾薬の援助を約束した。

    特務機関長の土肥原賢二大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀に対し、

    日本軍に協力するよう説得にかかった。

    満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。

    11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。

    一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力(地主、旧旗人層など)に働きかけ、

    各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。



十月事件

  • 橋本欣五郎参謀本部ロシア班長ら桜会メンバーを中心に、近衛師団・第1師団より兵力を動員して、

    主要閣僚・宮中重臣らを襲撃し、荒木貞夫教育総監部本部長を首相とする軍事政権を樹立しようと企てたが、

    決行前に発覚し、10月17日、首謀者が憲兵隊に保護検束された。



若槻内閣の崩壊

  • 若槻内閣は南次郎陸相、金谷範三参謀総長らとの連携によって、関東軍の北満進出と錦州攻略を阻止し、
    満洲国建国工作にも反対していた。

    若槻内閣を見限った安達謙蔵内相は、三井、三菱、住友財閥が若槻内閣の長くないことを見込んで、

    円売りドル買いを仕掛けていたが、買い過ぎて窮地に陥っていたことを知り、

    積極財政政策を採る政友会と連合内閣を作り、財界を救済し、さらに金輸出再禁止によって巨利を得させようと考え、

    民政党と政友会の連立内閣を画策した。

    12月11日、若槻首相は閣議に出席しない安達内相に対して辞職を要求したが、安達は単独辞職を拒否したので、

    結局やむをえず総辞職を決定した。




犬養内閣の発足

若槻民政党総裁への大命再降下、犬養政友会総裁の単独内閣、
民政党と政友会による連立内閣の3つの可能性があったが、
12月13日、犬養内閣が誕生した。

犬養毅首相は荒木貞夫陸相の就任条件として、

満州問題は軍部と相協力して積極的に解決することを約束し、

森恪内閣書記官長が事変を積極的に推進した。

荒木の陸相就任には、軍事課長の永田鉄山・政友会の小川平吉ルート、

および軍事課支那班長の鈴木貞一・政友会の森恪ルートから、

犬養首相に働きかけがあった。また、蔵相には高橋是清が就任し、

金輸出再禁止(金解禁停止)を断行して、緊縮財政政策から積極財政政策に転換した。

その結果、三井財閥をはじめ各財閥は巨利を得た。

12月23日、満蒙独立国家の建設を目指す「時局処理要綱案」が陸軍によって策定され、


1932年(昭和7年)1月6日、

  • 独立国家建設を容認する、陸軍省、海軍省、
    外務省関係課長による三省協定案「支那問題処理方針要綱」が策定された。
    12月17日と27日に本土と朝鮮より満洲に兵力が増派され、

    12月28日より、錦州を攻撃し、翌年1月3日に錦州を占領した。

    1月28日、関東軍は参謀本部の承認のもとに、北満ハルピンへの出動を命じ、
    2月5日、ハルピンを占領し、日本軍は満洲の主要都市をほとんどその支配下に置いた。

    2月20日の総選挙では与党政友会が圧倒的勝利を収めた。



1931年~1933年(昭和6年)9月18日 - 満洲事変は、

中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍が

南満洲鉄道の線路を爆破した事件(柳条湖事件)に端を発し、

関東軍による満洲(現中国東北部)全土の占領を経て、

1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)である。

関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。

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間島(かんとう)

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親軍的政党

  • 安達謙蔵は中野正剛らと
    1932年

    国民同盟を組織し、満洲事変を引き起こした軍部に呼応し、政党内部から親軍的一国一党制を志向した。

    北一輝に触発された中野正剛は、国家社会主義を鮮明にした東方会を組織、

    親軍的政治結社として政友会・民政党などを批判した。

    無産政党である社会民衆党もまた従来の植民地朝鮮、満洲の放棄の主張から路線を変更し、満洲事変に賛同した。


    スティムソン・ドクトリン

    • アメリカの国務長官スティムソンは、
      1932年(昭和7年)1月7日に、

      日本の満洲全土の軍事制圧を中華民国の領土・行政の侵害とし、
      パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと道義的勧告(moral suasion)に訴え、
      日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。



    上海市街戦

    「第一次上海事変」

    1932年(昭和7年)1月以降、

      ,li>上海市郊外に蔡廷鍇の率いる十九路軍が現れ、

      日本軍守備隊が保安防衛をおこなうなか一方的に攻撃を受け、上海で日中両軍が交戦状態となった。




    満洲国の建国  満洲国皇帝 溥儀

    1932年(昭和7年)2月初め頃には、
    関東軍は満洲全土をほぼ占領した。
    3月1日、満洲国の建国が宣言された。

    国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀が就いた。
    国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京(現在の長春)、元号は大同とされた。
    これらの発表は、東北最高行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。
    3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。

    同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、
    逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。
    日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。
    同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。

    1932年(昭和7年)6月14日、
    衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9月15日には、
    大日本帝国(斎藤実内閣)と満洲国の間で日満議定書が締結され、
    在満日本人(おもに朝鮮族日本人)の安全確保を基礎とした条約上の権益の承認と、
    関東軍の駐留が認められた。


    リットン調査団

    1932年(昭和7年)3月、中華民国政府の提訴により、
    国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。

    この調査団は、

    半年にわたり満洲を調査し、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。

    翌1933年(昭和8年)2月24日、このリットン報告をもとにした勧告案(内容は異なる)が

    国際連盟特別総会において採択され、
    日本を除く連盟国の賛成および棄権・不参加により同意確認が行われ、
    国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。

    日本の国際連盟脱退

    満洲国の存続を認めない勧告案(「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」)が
    国際連盟で採択された事を受け、

    1933年(昭和8年)3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、
    同時に脱退に関する詔書が発布された(なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日)。


    熱河作戦塘沽協定の締結

    塘沽協定締結
    熱河省主席湯玉麟は、満洲国建国宣言に署名したものの、
    張学良と内通し、
    約3万にのぼる反満抗日の軍隊を育成していた。
    一方、満洲国と中華民国との国境山海関では、昭和7年秋以来小競り合いが散発していたが、
    1933年1月1日、関東軍は一部をもって山海関を占領し、北支那への出口を押さえた。

    1933年春、関東軍は熱河省を掃討することを決し、
    満洲国軍主力及び第六師団、第八師団、歩兵第十四旅団、騎兵第四旅団による熱河作戦を計画した。
    2月下旬、第六師団及び騎兵第四旅団は行動を開始し、
    3月2日に凌源を、3日に平泉を、4日に承徳を陥落させ、3月中旬までに古北口、
    喜峰口付近の長城線を占領した

    1933年3月中旬、中華民国は、
    何応欽の指揮する中央軍約20万を直隷地区に進め、日本軍の南下に対抗させた。
    中華民国側は、3月下旬にはその兵力の一部を長城線の北方に進めた。
    これに対して、関東軍は、4月11日に第六師団、歩兵第十四旅団、
    歩兵第三十三旅団をもって「灤東作戦」を開始し、長城を越えて中国軍を灤東以南に駆逐し、
    19日、長城線に帰った。ところが、中国軍は撤収する日本軍を追尾して灤東地区に進出したので、
    5月8日、第六師団・第八師団は再び行動を起こし、5月12日には、灤河を渡って北京に迫った。

    1933年(昭和8年)5月31日、河北省塘沽において日本軍と中国軍との間で停戦協定が結ばれた。
    これにより柳条湖事件に始まる満洲事変の軍事的衝突は停止された。
    しかし、これは中国側が満洲国を正式承認したものではなく、
    満洲の帰属は両国間の懸案事項として残されたままであった。

    中華民国は国際連盟による1932年決議を根拠に満洲の法的帰属と
    日本による民族自決への干渉を連盟社会で弾劾する外交政策を採用し、
    国権回復運動における主要な対象を日本人問題に措置することとなる。
    日本は中華民国蒋介石政府による条約の一方的破棄とそれにもとづく満蒙地域、

    支那租界地域における中華民国行政官や軍隊組織による在留日本人への迫害を非難し、
    中国中央政府の「馬賊」に対する警察力の不足を口実とした
    日本人への殺害・暴行事件の放置に対抗するため実力組織による自衛行動を執らせることとなる。
    また満洲国の分離建国問題については、単なる新国家の承認問題として中華民国の外交的主張を無視した。


    国際連盟脱退との関係

    熱河作戦は満洲国領土を確定するための熱河省と河北省への進出作戦であった。
    陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、
    悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。

    しかし、1933年(昭和8年)2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、
    24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。
    これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が

    決議されたが、この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、
    国際連盟規約第16条に抵触することとなり、
    勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、
    あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。
    このような制裁を防ぐため、外務省では陸軍中央の脱退尚早論を押し切る形で勧告前の連盟脱退を進めることとなった。
    結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったことや、
    連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条(経済制裁)の対日適用の要求は黙殺された。


    白系ロシア人の救済

    • 中ソ紛争における中華民国の敗北により中華民国はソ連への協力を迫られ、
      日本の情報源の一つであった白系ロシア人は

      中国内ロシア租借地である中東鉄道付属地(ハルピン)から締め出されるなど危機に陥っていた。

      しかし、満洲国が誕生すると、

      1934年に関東軍特務機関員の秋草俊が監督を務める

      白系ロシア人の人権尊重や地位向上のための満洲国政府は白系露人事務局を設置した。

      1935年には満洲国がソ連と北満鉄道讓渡協定を結んでソ連から中東鉄道及びその付属地を買収した。




    1939年5月11日 - 9月16日
    ノモンハン事件
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争

    1937年~1945年 - 日中戦争(支那事変)

    1941年~1945年 - 太平洋戦争(大東亜戦争、アジア・太平洋戦争)

    参考:wikipedia

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    <拡散希望>


  • 中国の国防動員法要旨 中国の残虐な侵略行為

    01 2016

    中国の国防動員法要旨 産経新聞  2010.4.27 07:34
    2010年から施行された中華人民共和国の法律 (詳細ページへ)

    簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、

    • 中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
    • 外資系の全財産没収
    • 全中国人に兵役を課す
    • 海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
    • 場合によっては、世界中の中国人が、そこで、決起する



    中国の国防動員法要旨

    一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

    一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

    一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

    一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

    一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

    一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

    一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある


    Ⅰ中国・国防動員法の恐怖

    Ⅱ中国・国防動員法の恐怖

    Ⅲ中国・国防動員法の恐怖



    中国で施行される国防動員法とは

    有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、

    金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、

    民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、

    これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。


    戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。

    あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、

    民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。


    国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で

    「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、

    「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。

    中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

    中国にある日本の会社の中には監禁されて帰国がままならない者もいるという事は、マスコミでは報じられていない


    *********************************************************
    長野オリンピック:
    中国共産党が送り込んだ、中国人学生の暴動で街が真っ赤になる

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    ◊長野オリンピック:中国共産党が送り込んだ、
    中国人学生の暴動で街が真っ赤になる。
    福田康夫総理は
    「支那人を逮捕するな」と指示、
    逮捕されたのは日本人5人、
    台湾籍のチベット人1人で中国人はゼロ。

    この後、悪夢の民主党政権が始まり
    多大な日本国の損失が生まれる。


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    ◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)
    千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】
    とうとう現実のものとなる。


    つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、
    日本国内にいる、全中国人が、
    日本人大虐殺の為、兵隊として、決起する
    ということです。


    上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
    もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
    (すでに2017年現在監禁され帰国が出来ない企業日本人がいる。)

    その打ち合わせに、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。
    (韓国・李明博大統領と中国・温家宝首相が来日 2011.5.21)

    原口総務大臣(2009~2010)により、宮崎・口蹄疫事件以上に、
    報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。
    既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。

    これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。
    今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。

    政府は中国人の観光客を大幅に増やして
    日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。

    観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。
    しかし、問題は以下の通り山積みだ。

    • 発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。
      法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。

    • 中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。

    • 中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。

    • 中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。

    • 中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。
      または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。

    • 観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、
      いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。



    日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、
    • 中国の国防動員法と同時に施行されること、

    • 中国人の半数は結核保有者であること、

    • 中国人は反日教育を受けていること、

    • 外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。


    ******************************************

    https://ameblo.jp/000hime/entry-10903332754.htmlのブログから
    「■外務省へ中国人観光ビザ緩和反対の意見を…」の記事へ2011/05/26

    5月末位まで。日にちがないです【拡散希望】
    中国人観光客数次ビザ(中国人に90日間自由渡航を認める)工作員多数
    ※「反対意見をお願い致します」名前は聞かれません→
    外務省外国人課TEL03-5501-8176 ・FAX03-5501-8174

    外務省は「国民の声を聞いて決める」とのことです。
    あたしが電話した時は
    「中国人はビザ無しにして欲しいという意見も来ていますので~」
    と言われた(゚ロ゚屮)屮
    それホントに日本人の意見かよ(-д-)
    反対意見の数が必要ですので、ご協力をお願いいたします。

    [外務省外国人課]
    TEL 03-5501-8176
    FAX 03-5501-8174
    PCのかたはこちらからでもOKです☆
    メルアド不要
    個人情報不要


    各府省への政策に関する意見要望
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    「名前も聞かれず、個人情報一切不要」での意見募集なので、
    意図的に大量に意見している人らが存在してもおかしくない。

    くどいですが、どうぞよろしくお願い致します(-人-)

    語学留学で入国…中国人窃盗団を逮捕
    被害4都府県1.4億円
    http://bit.ly/iXLqdU
    2011.5.23
    被害は約190件、約1億4千万円
    オートロックホテルでも中国人の窃盗に注意
    http://bit.ly/liX83M
    2011.5.10

    観光に来てた中国人が、オートロックのホテルで窃盗
    東京都内各地の高級ホテルなどで約20件

    中国人犯人の言い分
    「仲間内でポーカーをしてたら『日本に行って泥棒に成功した人がいる。
    自分たちも金もうけしに行こう』と持ちかけられた」

    こういうの誰が責任とるわけ?
    子供手当てで海外に不正に流れた多額の税金。
    誰か責任取ったのかよ。


    ******************************************

    危険!沖縄が中国の自治区のような状態になっている<拡散希望>

    1. 2008年民主党沖縄政策 
      (この頃より沖縄の占拠は始まる。2006年には名護市が移設案に合意しました。
      しかし、2009年の政権交代選挙で、民主党・鳩山によるもの。)
    2. 沖縄県で中国語教育の導入 
    3. 一国二制度の検討地域通貨の発行 
    4. アジアからの外国人を含む観光客を誘致して「三千万人ステイ構想」の実現に取り組む

    恐らくこの後あと数年民主党政権が続いていたら下記のような
    チベットのようになっていたかもしれないと思うと恐ろしい。
    彼等をこのままにしておけば、今後もそうならないとは限らない。

    *************************************

    中国の残虐な侵略行為

    【チベット侵攻Wikチベット問題】(参照)

    1950~1976年の間のチベット人の、犠牲者数は、次のように推定されている。
    • 刑務所もしくは強制収容所で死亡・・・・・173,221人
    • 処刑死・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156,758人
    • 餓死・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・342,970人
    • 戦闘又は暴動中に死亡・・・・・・・・・・・・・432,705人
    • 拷問死・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92,731人
    • 自殺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,002人
                        以上、合計120万7387人

      ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。
      チベット地域の人口は600万人といわれるため、
      総人口の5分の1が虐殺または行方不明となっている。





    中国人のDNA子孫に受け継がれる殺戮と粛清
    毛沢東が行なった大量殺戮と粛清に次ぐ粛清
    チベット・東トルキスタン( ウイグル)で今も行われている。

    【謝蓮舫と中国のつながり】中国とは大量殺戮と粛清の歴史

    中国史上の本物の「南京大虐殺」外国人の傭兵が虐殺を証言<詳細を見る>


    嘘つきDNAの中国国民
    中華人民共和国側の資料
    統治権を主張する中国の立場からすると、
    一連のチベット人による動乱は「反乱」であり、
    「虐殺」は反乱分子の「平定」とされる。

    相変わらずの大嘘つきである。

    【チベット侵攻Wikチベット問題参照】

    チベット侵攻
    ゴロクの虐殺
    カムの反乱と虐殺
    アムドにおける虐殺
    中央チベットの虐殺
    大躍進政策によるチベット地域での犠牲

    チベット人虐殺参照してください
    ウイグル人虐殺参照してください
    ウイグル ウルムチ核試験 Atom Bomb 
    ウイグルでの中国の核実験
    他人事ではない中国によるチベット人弾圧 沖縄が占領されたら次は本州
    中国が尖閣・沖縄を侵略する日

    【閲覧注意!中国人の真実の姿


    日本人の真実の姿



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    ************************************
    中国人の歴史的残虐性、悪魔か低級霊か!

    現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

    歴史学上の定説となっている。これこそが、

    ◊中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。<詳細を見る>

    曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

    「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

    街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

    3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

    賊軍10万人あまりを処刑しました」。
    この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。

    曾国藩の死後
    趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

    南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している
    湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。


    :福沢諭吉:
    日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
    「五族協和」を主張した。 社会共産主義者だった。

    福沢諭吉に習って関わってはならない、
    相手にしないことだ、相手にすれば思うつぼということ。
    タカリの理由を作る事になる。距離を置くことである。

    吉田松蔭(1830年9月20日~1859年11月21日)「朝鮮人の意識改革は不可能

    新井白石(1657年3月24日~1725年6月29日)「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。

    福沢諭吉(1835年1月10日~1901年2月3日) 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。

    伊藤博文(1841年10月16日~1909年10月26日) 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

    「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
    その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国
    特殊性はどこから始まったのだろうか。

    「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。
    偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
    人口比例で日本の165倍」


    もはやこれでは正常な営みは送れない

    朝鮮人はなぜ嘘をつく

    ≪災いを恐れるな、正しく備えよ≫

    スイス国防論に学ぼう。【詳細を読む】

    ***********************************





    中国を筆頭に中国、韓国、朝鮮の三国の残虐民族同士。
    この三国によって引き起こされてきた戦争に巻き込まれてきた、日本、

    昨日2017・02・08こんなコメントをいただきました。
    ・・・・中国人と朝鮮人という同じO系遺伝子を持つ人食い人種達。日本から見れば元寇人種。
    日本人拉致人種。それは白村江の戦い以前からあった。・・・・

    そこで早速、検索してみました。
    その中に・・「統一教会で教えられてきた「韓国の歴史には他国を侵略したことが一度もなかった」という話は、
    大きな誤りだったようです。 日本は2度にわたり元寇(げんこう)の侵略を受けた事件がありますが・・」
    というものがありました、

    私の薄い記憶の中に、鎌倉時代に侵略行為を受けていたというがありましたが、
    やっぱり、という思いでした。
    捏造嘘つき人格民族なんです。

    戦後の日本人は洗脳、自虐史の中で歩んできたんだと改めて思います。
    米国も露国もまた他の国も争そい領土問題には歴史教育に操られているという一面があるように思います、
    ただ人間社会は正論を持った人格者たちの口は堅く、嘘つき捏造人格の人種の発信力が大きく、
    その影響が蔓延してしまうというものなのでしょうか、例えばTV、新聞というツールで。

    千年も何千年も恨み、謝罪を求めるという変わらない
    現代も子孫に受け継がれる殺戮と粛清、中韓朝
    三国人の恐ろしい血統


    つまり「南京虐殺」、「慰安婦」の問題もこのチベットで起きていることのように
    すり替えた捏造であることが証明されたことになる。

    なのに日本政府はなぜ抗議をしないできたのか田中角栄以来、密入国者、なりすまし(犯罪行為の際の身分偽装)、
    通名、金で囲われた政治家、
    マスメディアが存在しているという事なのだ。


    韓国が朝鮮に呑み込まれたら、核の脅威が近距離になると危惧する、する意見もあるが、
    三国が二国になり分かりやすくなっていいのでは、
    また、金 正恩の恐怖政治の中で自由を知った韓国人が現在の朝鮮人のように大人しく従えるとは思い難い
    おそらくごちゃごちゃと内輪もめをするであろうし、
    そうなれば日本にタカル暇も少しはなくなるだろう、

    「こちらは頑張ってください」と、言ってやり
    そして日本は国防、をしっかりと整備し、法整備も進み。
    そうすれば彼等に注込んできた莫大な税金も日本国民の為に活かされる。

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          ↑
    低級霊とはこのことを指すのでしょう
          ↓
    sin9.jpg 「あなた達が強姦して産ませた子供が在日韓国朝鮮人」
    すごいなぁこんなことTVで言えちゃう。日本人ではありえないですよね。
    sin5.jpg

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    ◊2017年1月14日
    毎日新聞、民進・共産・社民・自由の野党4党の
    議員らが先導 東京都渋谷区でかわいそうな人たち
    裏で操る有田ヨシフ、福島瑞穂等は外患予備軍として挙げられている。

    日当2万円食事券付きのデモ隊
    中共からの資金が民進党に経由している。関連記事。証言:居合わせた通行人、

    「日当と食事券はどこでもらえるんですか?」と聞かれた


    ◊公安庁が認識 公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とすると発表。
    沖縄の次が北海道が危ない。

    ◊現在の憲法9条では中国からの侵略から日本は守れない、
    チベットはどのようにして侵略されたのか、それはさながらこの世の地獄だった。

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    高江ヘリパッド建設の妨害テロ参加者には、往復の飛行機代として5万円を支給し、「あとは、自力で頑張ってください」との記載があることを暴露した1月2日放送TOKYO MX「ニュース女子」【Youtubeで観る】

    「のりこえねっと」とは、「在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチに対抗し、乗り越えよう」と呼びかける団体。2013年に結成

    「在日韓国・朝鮮人を標的とするヘイトスピーチ」は「ナチス時代のユダヤ人などへの迫害、かつての南アフリカでのアパルトヘイトやアメリカ南部におけるKKK団のリンチを想起させるような激しい侮辱と憎悪表現」であるとし、日本の「戦後体制が政策的に作り出してきた差別そのもの」と主張。

    「ヘイトスピーチは、当面の標的とする在日韓国・朝鮮人だけではなく、女性を敵視し、ウチナーンチュ、被差別部落の出身者、婚外子、社会が障害となっている人たち(いわゆる「障がい者」)、性的少数者などの、社会的少数者にも攻撃を加えてきた」とも表明。

    辛淑玉は日本のヘイトスピーチ団体は「反論できない立場の相手に、ウソついて陥れる」と批判。

    だそうです。これだけ証拠が出ているもウソと捏造を繰り返す。


    【村田春樹 氏】アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を! 2017.2.5【Youtubeで観る】
    支那官製アパホテルデモでのウィグル人の叫び【Youtubeで観る】
    【超緊急】 アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を!30:00頃超説得力H29/02/05 【Youtubeで観る】






    石破茂は絶対総理大臣にしてはならない男だ」戦後レジーム=体制の脱却:上島嘉郎

    TVでは決して放映しない。戦後の日本人は【検閲局】によって口封じされました


    「2008年の民主党の政策」結果 沖縄が中国自治区のような状態になった
    無題35

    ***********************************

    【日本の歴史を正しく知ろうⅠ】<詳細を見る>

    在日韓国朝鮮人は密入国者の末裔です。<詳細を見る>

    朝鮮人の暴行、略奪
    「朝鮮進駐軍」の朝鮮総連本部朝鮮進駐軍」とは。<詳細を見る>

    CkqRkI4UUAAsENk-r.jpg 「朝鮮進駐軍」 
    在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、
    終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、
    日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、
    土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
    na01_1.jpg長田区役所襲撃事件
    朝鮮人が生活保護をよこせと暴動を起こす
    1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、
    兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。
    朝鮮人が生活擁護をよこせと役所へ押しかけた。
    300px-Bloody_May_Day_Incident2.jpg 1952年(昭和27年)5月1日・血のメーデー事件
    東京の皇居外苑で発生した、
    左翼、朝鮮人の左翼団体が暴力革命準備の
    実践の一環として行われたものと
    004.jpg
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    密航者の末裔在日特権生活保護
    在日韓国人は密航者の末裔




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    竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず

    01 2016

    竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず

    産経新聞 2017/02/23
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    © 産経新聞 提供 米軍が戦時中に制作した布製航空図。竹島は「Take」と表記されている(中央)



    第二次大戦中、米国が竹島(島根県隠岐の島町)について「Take」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが22日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵=Utsuryo」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島の呼称が一般化していたことを示す資料となりそうだ。

     島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の1945(昭和20)年5月に制作した布製の航空図「エスケープマップ(脱出地図)」(83センチ×78センチ)。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。

     400万分の1の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。

     地図では鬱陵島や済州島などは「Utsuryo」「Saishu」などと表記されているが、竹島は「Take」と記載。竹島をめぐり、韓国政府は日本が編入する1905(明治38)年より前から「独島」と呼ばれていたと主張するが、少なくとも1945年当時の米国側に、この島は「独島」だという認識はなかったとみられる。

     島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。




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    本物の「南京大虐殺」外国人の傭兵が虐殺を証言 日本軍による南京大虐殺などなかった

    01 2016

    南京事件論争とは、日中戦争(支那事変)中の1937年(昭和12年)12月に遂行された南京戦において発生したとされる南京事件における虐殺の存否や規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受け ...Wikipedia

    中国の日本乗っ取り工作の実態―それは田中角栄に始まり

    「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉(詳細ページへ)

    「南京大虐殺物語」は、清く正しく礼儀正しくと厳しく育てられ、
    必要以上に気を使う日本人の心を萎えさせる材料として格好のネタだった。

    "南京大虐殺"は元朝日新聞記者である本多勝一記者によって作られた単語なのである。

    目的は
    "南京大虐殺"という単語を日本人が使う事で南京での暴行・強姦事件を無批判に認めさせ、
    中国の侵略計画を目的とした対日外交カード、外交において有利に進めるためである。

    中国の日本乗っ取り工作は田中角栄内閣の成立をもって、始まり具体化してきた。

    「日本解放第二期工作要綱」 中国共産党日本侵略計画【秘密文書】(詳細ページへ)
    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)(詳細ページへ)

    nannkinn_201705291006484af.jpg<クリックで拡大>

    1971年

    • 朝日新聞の本多勝一(ほんだ かついち)という記者が書いた
      「中国の旅」が連載

    1972年
    • 「中国の旅」が単行本になる。

      「南京大虐殺」があったと書き国際問題になっていく。

      ******************************************

      中国史上の本物の「南京大虐殺」外国人の傭兵が虐殺を証言

      1864年、曾国藩(そうこくはん)率いる湘軍(清の正規軍ではなく漢族の軍隊。北洋軍閥の源)は

      太平天国の首都である 天京(南京)に攻め入った

      現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

      歴史学上の定説となっている。これこそが、

      ◊中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。

      曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

      「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

      街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

      3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

      賊軍10万人あまりを処刑しました」。
      この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。

      曾国藩の死後
      趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

      南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している
      湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

      英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。


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    *****************************************
    1971年
    http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-8.html(一部参考)
    • 朝日新聞の本多勝一(ほんだ かついち)という記者が書いた
      「中国の旅」が連載

    1972年
    • 「中国の旅」が単行本になる。

      「南京大虐殺」があったと書き国際問題になっていく。

      1972年9月29日、田中角栄首相が訪中し、日中国交正常化の共同声明があった、

      ”日本人と中国人の関係を徹底的にブチ壊し”、
      とする向きも盛んに出ているが

      この時すでに
      中国の日本乗っ取り工作は田中角栄によって始まっていた。

      田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
      事実でこの教えの正しさを証明した。と記述された秘密文書が見つかっている。
      「日本解放第二期工作要綱」 中国共産党日本侵略計画【秘密文書】(詳細ページへ)

      日本人に対する世界中の評判を奈落の底に落とすことを目的とする工作は始まっていた。



    1984年(昭和59)8月4日付の
    • 朝日新聞(西部本社版・夕刊)と翌日の全国版には、

      「日記と写真もあった」「南京大虐殺」「悲惨さ写した三枚」「宮崎の元兵士」「後悔の念をつづる」と大々的に紹介。

    1986年(61年)1月21日、
    • 朝日は「全国版」に「おわび」記事を、小さく掲載。

      「改めて本社で調べた結果、日記は現存しますが、
      記事で触れている写真3枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。
      記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」


    1985年
    • 消極的だった中国にごり押しして民主党の議員・田辺誠(旧社会党)が
      日本人の税金で南京に「南京大虐殺記念館」を設立。

      社会党(社民党=民主党=民進党)は拉致共謀の疑惑もある
      (この件は墓場まで持っていくと語っている)

      疑惑表記
      日中戦争初期の南京攻略戦時に、
      日本軍将校2人が日本刀でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる競争だが、
      日本刀を戦場に持っていったのかなぁ?
      日本刀で、人間を100人斬ることは不可能、せいぜい斬って3人との指摘もある。


      とにかく、それまでの中国側はそれ等に関することは何も言っていなかった。
      発端は朝鮮密入国者在日朝鮮人である。現在においても引き続き行われている。



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    日中戦争の始まり
    日中戦争の真実 http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi05.htm(詳細ページへ)


    日本は、内戦に明け暮れる中国を救おうとした
    ローマ法王も、日本の行動を支持していた

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    https://1kando.com/18068以下転載
    日本軍による南京大虐殺などなかった

    日本と中国国民党は1937年8月9日に上海で
    現地停戦協定を結ぶことになりました。

    そして、いよいよその協定締結のその日の朝
    上海で起こったのが、大山中尉虐殺事件です。


    大山虐殺事件は、和平交渉を棚上げし日本を戦争に引き込むための挑発であった。
    1937年8月9日夕刻に起こった猟奇的な大山中尉殺害事件
    大山中尉虐殺事件Ⅰ
    大山中尉虐殺事件Ⅱ
    大山中尉虐殺事件Ⅲ
    大山中尉虐殺事件Ⅳ



    この事件は海軍上海陸戦隊の大山勇夫中尉が車で走行中に、
    中国の保安隊に包囲され機関銃で撃たれて殺されたものですが

    実はそれだけではなく、射殺後、中尉を車外に引きずり出して
    頭部を青竜刀でまっ二つに割るという猟奇性も帯びていました。

    この緊急事態発生によって当日予定されていた日本と国民党との
    和平会談はご破算になってしまいました。

    事件はそれだけに止まりませんでした。

    上海に駐屯していたわずか2200名の日本の海軍陸戦隊に対し
    国民党が5万の兵力をさしむけてこれを包囲全滅させようとしたのです。

    このとき上海には
    約3万の日本人居留民がいたのです。

    そしてそれに数倍する親日家の中国人もいました。

    日本政府は上海出兵を決断しました。

    そして松井石根大将率いる10万の上海派遣軍が編成されました。

    けれどその間に中国国民党はなんと60万もの部隊を集め
    2万個もの防衛陣地をつくって まさに手ぐすねひいて
    上陸してくる日本軍を待ち受けていたのです

    このため松井大将率いる日本軍はたいへんな苦戦を強いられました。

    これが第二次上海事変ですがこの事変で日本側は
    41000名もの死傷者を出しています。

    この数は、日露戦争に次ぐ犠牲者数です。

    2ヶ月後の11月10日、ついに日本軍は上海での軍事的脅威を取り除きました。

    このときの
    イギリスの新聞の報道が残っています。

    「国民党軍の撤退によって、上海に居住する数百万の非戦闘員(市民)の危険が
    非常に小さくなった。我々は日本軍に感謝すべきである」


    それが当時の世界の客観的な反応だったのです。

    そして上海を落とした日本軍は敵の本拠地である南京へと兵を進めました。

    城の外側での激しい戦いのあと日本側は
    1週間後の何時何分に砲撃を行うとあらかじめ空から
    南京城内にビラを撒いて告知したうえで、城外に待機しました。

    清く正しく礼儀正しくと厳しく育てられ、
    必要以上に気を使う日本人の心


    南京の市民たちに十分な避難の期間を与えるためです。

    そして12月10日、総攻撃開始。

    12月13日、南京城陥落。

    14日に城内に入城した第10軍の山崎参謀は南京城の南端にある中華門から
    東端の中山門までを見分した情況を日記に記録しています。

    「南京城東部は、広漠たる空地にして都市計画の雄大さを認む」

    つまり南京城内は、なにもない広大な空き地になっていたのです。

    どういうことかというと
    日本が攻めて来ることを知った国民党軍が城内に日本軍が隠れないようにと
    市民たちを強制的に追い出しそこに火を放って何もかも燃やしてしまっていたのです。

    同じく14日の模様を城内東北部の残敵を掃討した
    佐々木第30歩兵旅団長が日記に書いてます

    「住民はひとりも顔を見せない。痩せ犬だけが無表情に歩いたり寝そべったりしていた」

    歩兵第38連隊の戦闘詳報には次のように記されています。

    「興衛および十字街付近は小集落の点在をみるも、住民は居住しあらず
    敵はこれらの家屋を ほとんど焼却し退却せり」


    また
    ニューヨークタイムズのダーディン記者
    当時の様子を「中国軍による焼き払いの狂宴」と題して次のようにレポートしています。

    「1937年12月7日、日本軍が進撃し始めた。これが中国軍による
    焼き払いの狂宴の合図となった。

    南京に向けて15マイルにわたる農村地区ではほとんどすべての建物に火がつけられた
    村ぐるみ焼き払われた。

    農業研究所、警察学校その他多数の施設が灰塵に帰した。

    火の手は南門周辺地区と下関にも向けられた

    中国軍による焼き払いの損害は優に3000万ドルにも及ぶ」


    これが実情です。

    これの、どこがどうしたら
    南京城内で日本軍が25万もの虐殺をしたことになるのでしょうか。

    中国国民党総裁の蒋介石は南京戦の始まる3日前の12月7日には
    そそくさと南京から逃げ出しています。

    蒋介石は、あれだけ準備した上海で日本軍に負けています。

    だから南京でも勝てないと踏んで逃げたのです。

    そして日本軍には軍事力では勝てないと悟った蒋介石は
    この時期から新しい対日戦闘を開始しました

    それが広告宣伝戦争(情報戦争)です。

    蒋介石は、南京陥落の日の少し前から年間300回にもわたる
    記者会見を行うようになったのです。

    これは内外のジャーナリストや外交官など30~40人の前で
    日本がいかに不当であるかを蒋介石自身が宣伝するというものです。

    日本に軍事力で勝てないからパフォーマンスで勝とうとしたのです。

    同時にこれは日本に負けて兵を失った蒋介石が新たな兵を徴用するための
    広告宣伝活動でもありました。

    要するにこのとき中国国民党は日本と戦争していたわけですから
    蒋介石は日本を非難するための宣伝材料を見つけたり、提造したりしては

    毎日記者会見をして、自分たちを正当化しまた日本軍の悪逆非道をアピールしていたのです。

    これが年間300回毎日のように行われました。

    現代中国は、日本軍が南京で虐殺を行ったと宣伝していますが
    昨今、日本の自由主義史観研究会が当時蒋介石自身が行った300回におよぶ
    すべての会見内容について詳細に分析を行いました。

    もし本当に
    日本が南京で虐殺を行っていたのなら宣伝をする蒋介石にとって
    それは格好の日本糾弾材料になったであろうからです。

    ところが300回にわたるその会見で
    日本軍による南京での虐殺の話は1回も行われていませんでした。

    要するに日本軍による
    「南京虐殺などなかった」のです。

    日本軍の占領後、南京は治安が回復し少なくとも大東亜戦争が終わるまで
    そこは日本人の若い女性が普通に市場で一人歩きしてショッピングを楽しんでも
    何ら問題が起こらない平和な街となりました

    大東亜戦争の末期、日本国内では空爆があり
    食料の供給もままならないひどい状態が続いていましたが

    南京は昭和20(1945)年夏まではきわめて平和で、食料も豊かで
    軍事的脅威やテロの危険のない安全な街であり続けたのです。

    その南京が様変わりしたのは
    終戦後、日本軍が去ったあとのことです。

    中共軍が南京を制圧し例のごとく残虐の限りを尽くし
    一般市民10~15万名という とほうもない死傷者を出しています。

    このとき
    南京市民の3人に1人が殺害されました。

    通州事件や南京での虐殺事件を起こした
    張本人が、実際にはありもしなかった日本軍による南京大虐殺なる虚構をこしらえ
    これをいまでも宣伝しているのです。

    日本人は、もう目を覚ますべきです。
    https://1kando.com/18068ここまで転載

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    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
    http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html(参考)

    「自らの国を自らで守る」
          国民の意思があれば
             この国の明日が見えてくる。!!
    公益財団法人 日 本 国 防 協 会


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。

    「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、
    毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
    (詳細ページへ)

    • 2.戦中の工作活動
      • 1928年
        上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
        周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
        この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

      • 1935年
        中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
        この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

      • 1938年4月、
        中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
        軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
        その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
        またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

      • 1941年5月、
        中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
        日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
        敵軍工作を専任する中国人を教育し、
        日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

        対日工作の具体的活動の事例としては、
        盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
        いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
        これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
        日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



    • 3.戦後のマスコミ工作
      • 1945年
        日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
        戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

      • 1952年12月、
        北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
        その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
        平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

        第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
        この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

      • 1954年8月、
        報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
        朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
        中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

      • 1958年3月
        中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
        「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
        この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

      • 1964年
        「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
        9社の特派員が北京へ、
        中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

      • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
      • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
      • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
      • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

        これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
        新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
        事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

      • 1964年4月、
        自民党の3議員が訪中し、
        「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

        これにより、
        「①中国を敵視しない、
        ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
        ③日中国交正常化を妨げない」という

        「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

        その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
        朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
        中国のマスコミ工作に屈したのである。

      • 1972年4月
        衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

        しかし、現在まで
        日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
        マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


      • 1972年9月、
        北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
        また、
      • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

        「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
        時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
        周恩来は注目していたという。

        従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
        日中友好共同声明に繋がったと言われる。
        この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

        中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
        日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

         
        これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
        「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

        多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
        対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

        中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
        日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

      • 1974年1月
        「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
        日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
         
        内容は
        日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
        台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
        」というものであった。

      • 1970年代、
        田中首相による日中共同声明、
        日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

        これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

        毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

      • 1980年代に入り、

        日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
        この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
        マスコミ工作の成功例でもあった。

        中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
        日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

        日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

      • 1979年
        大平首相時代から
        ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

      • 1972年の国交回復から
        2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
          無償資金協力1457億円
          技術協力1446億円
          総額約3兆5000億円という支援額に達している


        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
        日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

        2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

      • 1981年3月
        「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

      • 1989年6月、
        天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
        また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
        小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

        靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
        これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

      • 1990年1月
        「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
        これによって、 日本の記者は、

        「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
        他国の記者と同様に適用されるとともに、

        1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
        他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

        欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
        AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

        ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
        米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

        これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
        これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

      • 2002年2月、
        「中国出版管理条例」を発布したが、

        その第49条の
        第1項には、中国共産党の指導を称揚、
        第2項は中国を大国と認識させ、
        第3項は経済協力、
        第4項は日本の技術移転、
        第5項は日中友好を維持、
        第6項では歴史を認識させ、
        第8項で台湾解放に協力させる、また
        第9項は米国を牽制し、
        第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

        「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
        マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
         
        その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
        出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
        高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

      • 2006年1月、
        北京における日中政府間協議において、
        中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
         
        日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
        この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

      • 2006年8月、
        中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
        「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

        「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
        これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
        また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

      • 2008年11月号の
        WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
        これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

        その数は20紙以上で、
        主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
        日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
        時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
         
        書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
        しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
        国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
        このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


    • 4.最近の工作

      • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
        2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
        日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
        日本に問題ありきという姿勢であつた。
         
        同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
        メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

      • 2008年8月、
        日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
        中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
        中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

      • 2008年4月26日、
        長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
         日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
        一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
        この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
         これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

      • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
         また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
         さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
        また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
        またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
        これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

      • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
         しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
        日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


    • 5.おわりに日本における中国情報は、
    • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
      これは
      • 1978年8月
        日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

      • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
        日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

        「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
        40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

        テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
        抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
        中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

        日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
        工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
        情報工作が現実化し始めている。

        マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
        政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

        日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
        日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

        日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
        日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

        中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
        片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

        米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
        中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

        このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
        政治的影響力下に置くかを狙っている。

        対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
        日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

        http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
              国民の意思があれば
                 この国の明日が見えてくる。!!
        公益財団法人 日 本 国 防 協 会

        安全保障第45号
        中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)


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    人間と認識するには、余りにもおぞましい中国人の猟奇的DNA
    中国人の異様な行動が不思議であった

    仏教の教えの十戒に修羅という用語がある、人間に成りきれず、
    姿かたちは醜く争いを好む生き物とされる。生き物があるとされる。

    猟奇的な中国人のDNA
    英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」キチガイ生物と韓国人のDNAが完全一致(詳細ページへ)

    これは決して差別等ではない。

    詐欺師や殺人者などの犯罪者に対して我々は一応の注意を払わなければ
    財産の損失や命の危険にすら及ぶ、

    それ等から
    人として生まれて来た私たち日本人の
    身を守るために必要なことであったのだが、

    人間の姿をしているという事だけで、その本当の存在を知らずに
    関わってしまったのだ。




    中国では、人が人を食べるのが常態と化した。

    さすがに自分の子供を食べる親はいないから、

    親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

    同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

    まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、

    さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

    1959年4月27日、国家主席の地位を劉少奇に譲ることとなった。

    そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。

    文化大革命【Youtube】で映像を見る
    ◆英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」キチガイ生物と韓国人のDNAが完全一致

    【閲覧注意!真実の姿】


    【日本人の真実の姿】


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    紀元前293年
    • 秦(しん)軍は韓と魏(ぎ)の連合軍を破るが、この時
      24万人を斬首している。


      その後も
      数万人レベルの斬首はざらで、
      最もすさまじかったのは

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    紀元前260年の長平の戦いである。この時、

    • 秦軍は山西省高平県の長平で45万の大軍を擁した
      趙(ちょう)軍を降伏させる戦闘中で命を落としたのは
      5万人。残りの40万人は捕虜となったが、

      秦の白起(はくき)将軍により
      40万人の捕虜ほぼ全員が生き埋めにされて処刑(坑殺)された


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    紀元前221年 - 紀元前206年 【秦】(しん)
    • 中国史の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

      征服王朝から、初めて中国を統一した秦。

      秦の始皇帝歴史に名高い中国史を貫く特徴とは、思想弾圧、大量殺戮と粛清である。

      「焚書(ふんしょ)・坑儒(こうじゅ)」
      (書を燃やし、儒者を坑する(儒者を生き埋めにする))を行なった。

      秦の大量殺戮と内部粛清である。『史記』の『白起列伝』には、
      中国統一に至る過程でのすさまじい殺戮が記述されている。


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    紀元前210年

    • 始皇帝は巡幸中に死亡すると、粛清の嵐が始まる。
      趙高(ちょうこう)・宦官と
      李斯(りし)・宰相(始皇帝の身辺の世話をしていた)は、

      扶蘇(ふそ)(長男)を
      自殺に追い込む(始皇帝から後継指名を受けていた)

      胡亥(こがい)(次男)を二世皇帝に据え、権力をほしいままにした。傀儡政権を樹立した後は、

      趙高李斯以外のグループの
      重臣を次々に殺戮。次いで

      胡亥の兄弟である
      12名の皇子を処刑し、
      10名の皇女を磔にした。ところが、
      次はさらなる内紛と粛清である。今度やられる方に回ったのは
      李斯であった。

      趙高は権力独占のために邪魔になった
      李斯を追い落とすため、謀反の罪をかけ、
      皇帝の名において逮捕させる。そして例によって

      一族皆殺しである。

      これを「族誅(ぞくちゅう)(詳細ページへ)」と言うが、族誅は中国史の伝統である

      凄惨な粛清はさらに続く。
      趙高は、今度は
      胡亥(二世皇帝)を自殺に追い込み

      子嬰(しえい)(始皇帝の孫)を3世皇帝に立てるが(紀元前207年)、
      既に自らの力も国の力も衰え切っており、今度は逆に
      趙高一族が
      子嬰によって
      誅殺されることになる。因果である。

      なお、

      子嬰が即位した翌年、紀元前206年には滅びてしまうのであるが、滅ぼしたのが有名な
      項羽劉邦である。この時、
      項羽がやったこともすさまじい。

      項羽は秦の首都・咸陽(かんよう)に向かう途中で造反の気配を見せた
      秦兵20万人を穴埋めにして殺している。また、

      kannyou.png

      子嬰が降伏して秦が滅亡した後、

      項羽子嬰
      一族や官吏4千人を皆殺しにし

      咸陽(かんよう)の美女財宝を略奪して、さらに
      始皇帝墓を暴いて宝物を持ち出している。そして

      殺戮と略奪の限りを尽くした後、都に火をかけ、咸陽を廃墟としたのである


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    紀元前206年 - 8年 
    • 【漢】(前漢)を建国

      【前漢】(ぜんかん)とする。

      を滅亡させた

      紀元前221年 - 紀元前206年秦(しん)

      • 項羽 (こうう)と 劉邦(りゅう ほう)
        前漢の初代皇帝の時代の漢族は滅びた

        項羽劉邦であったが、
        その直後から対立は始まり、楚漢戦争が勃発。


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    紀元前202年

    • 垓下(がいか)の戦いで

      劉邦項羽をやぶり、

      劉邦も功労者に封土と王位を与えた。しかし、
      功労者は実力者であり、天下を取った後は目ざわりでしかない。

      楚(そ)王韓信梁(りょう)王彭越(ほうえつ)ら天下統一に最も貢献した者たちは、謀反の疑いをかけられ、

      一族皆殺し、族誅された。 しかも、
      梁王・彭越
      誅殺された後、塩漬けにされ、その肉は群臣に漏れなく配られた。

      「こういう目に遭うぞ」という恐怖政治の極みである

      劉邦は紀元前195年に亡くなるが、
      その時には王位についているのは、ほとんど劉氏一族の者ばかりとなっていた。

      高祖・劉邦が没して
      劉盈(恵帝)が即位すると、
      劉邦の妻・呂后(りょごう)は皇太后としてその後見にあたる。この呂后がまたすさまじい。まず、
      恵帝の有力なライバルであった
      高祖・劉邦の庶子である趙(ちょう)王
      如意(にょい)とその生母・
      (せき)夫人を殺害した。この時の

      呂后の殺害の仕方は、猟奇的などという次元をはるかに超えている。
      呂后夫人を奴隷とし、

      趙王如意(チョウ オウ ニョイ)殺害後には、
      夫人の両手両足を切り落とし、
      目玉をくりぬき、薬で耳・声をつぶし、その上でまだ生きたまま便所に投げ入れて人?(人豚)と呼ばせたという。

      呂后は我が子である
      劉盈(恵帝)以外のほとんどの
      劉邦の息子を殺し、呂氏一族を要職に付け専横を欲しいままにする。
      しかし、これまた因果は巡るで、

      呂后の死後、逆に
      氏一族は族誅(ぞくちゅう)される側に回り、
      皆殺しされるのである。


      【漢】はこの後、

      血気盛んに領土を拡大した武帝の時代などを経て、約200年でその時代を終える。

      帝室の外戚である王莽(おうもう)が、事実上国を乗っ取り、



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    紀元17年に始まった
    • 反乱の全国的な拡大により、わずか15年でその幕を閉じる。

      戦乱と飢餓による人口の激減というのはどの国においてもあったことだが、
      とりわけ中国においては甚だしい。


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    紀元8年【新】という

    • 王朝を建てる。しかし、この
      【新】王朝は、


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    37年
    • 劉秀(後漢の光武帝)による天下統一で誕生した。


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    【後漢】であるが、長くは続かなかった。

    184年

    • 黄巾の乱、五斗米道の乱と相次いで宗教秘密結社による反乱が起こり、
      それがきっかけとなって各地に群雄が乱立する天下大乱の時代に突入する。

      『三国志』の時代の到来である。『三国志』の時代と言うと、血沸き肉踊るイメージがあるかもしれないが、
      現実には戦乱が打ち続く歴史上稀に見る悲惨な時代であった。

      黄巾の乱後、正史の記録には、
      「白骨山のように積み」「人は共喰」「千里に人煙を見ず」といった記述が多い。

       
    【後漢】の時代、

    • 人口は5000万人を超えるところまで増えた。
      それが戦乱の三国時代にどこまで減ったのか。
      なんと約十分の一になったと言われてる。事実上、それまでの

      漢族は滅びたと言ってよい。


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    220年-280年 【三国時代】(さんごくじだい)

    • なお、『三国志』とは、
      魏(ぎ)・呉(ご)・蜀(しょく)の三国が争った三国時代の歴史を述べた
      歴史書三国時代という内戦時代の後、一時的に

      【晋】が中国を統一するがわずか20年で瓦解し、再び戦乱と分裂の時代に突入する。

      五胡十六国時代」である。

      【五胡】とは、

      【匈奴】(きょうど)・【鮮卑】(せんぴ)・【羯】(けつ)・【?】(てい)・【羌】(きょう)の五民族を意味し、

      十六国とは北魏末期の史官・崔鴻が私撰した『十六国春秋』に基づく表現で、

      実際の国の数は16を超えた。要するに、
      従来の漢族が内戦により自滅的に激減した状況下で、


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    「五胡十六国時代」は
    304から439まで続き、

    様々な民族が中国の中に入り乱れ、小国を建てる時代
    が到来したのである。

    439年に至って
    • 従来の中華である中原から現在の北京を含む華北一帯を北魏(ほくぎ)が統一する。では、
      この北魏を打ち立てた民族は何だったのか。
         
      先の五胡の中の鮮卑。鮮卑とは北方の遊牧民である。

      それに対して、わずかに生き残った従来の漢族は南に逃れて王朝を建てた

      そのためこの時代を中国における


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    「南北朝時代」
    439年~589年と呼ぶ。

    • 南北朝時代に終止符を打ったのは

      による中国統一であるが、この隋も鮮卑による王朝であった。

      「五胡十六国時代」から隋の時代にかけて、中国語は大きく変質した。

      鮮卑(中国北部に存在した遊牧騎馬民族)は文字を持たなかったため、

      話していた言語がテュルク系(詳細ページへ)であったか、モンゴル系であったか、正確には分からない。

      ただ、アルタイ系言語(北東アジア・中央アジアから東欧にかけての広い範囲で話されている諸言語)で

      あったことはほぼ間違いない。


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    の天下統一の直後、

    601年
    • 鮮卑人陸法言という人物が、

      『切韻』という字典を編纂する。これは漢字を発音別に分類し、

      漢字の発音の標準を定めようとしたものであるが、そこにはアルタイ系発音の特徴が随所に見られる。このことからも、

      この時代の中国人は、すでに

      始皇帝劉邦の時代、秦・漢時代

      中国人の子孫ではなかったことが分かる



      なお、五胡十六国の諸国や北朝、あるいは隋・唐は、

      既に述べたなどと同じく異民族王朝であるが、

      明確な征服行為を欠くため「征服王朝」とは呼ばれず「浸透王朝」という用語で定義される。


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    1368年 - 1644年 【明】(みん)の

    • 太祖・洪武帝によるすさまじい粛清

      中国史とは抗争と断絶の歴史であることを、

      「征服王朝」「浸透王朝」その最後は、狂気の弾圧と粛清である







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    1644年~1912清朝の時代にも大きな反乱を企てる。


    中国民族の大量殺戮と粛清の歴史をさかのぼると

    [中国史参照するといいですよ]

    最後の征服王朝
    城内の全ての人間を屠殺する


    1644年~1912年 【清】(しん)

    tizu7.jpg≪拡大≫

    • (正式には大清(だいしん))、は清朝ともいい、

      1616年に満洲において建国され、

      1644年から1912年まで

      中国とモンゴルを支配した最後の統一王朝である。

      首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。

      満洲族の愛新覚羅氏(アイシンギョロ氏)が建てた征服王朝


      最後の征服王朝
      1644年に都を北京に移した清は、


      中国南部に残っている明朝の残党狩りのために征服戦争に打って出る。これがすさまじい。

      屠城(とじょう)」と言って、

      「城内の全ての人間を屠殺する」のである。


      屠城とは街中の市民全員を殺すことなのである。
         
      清の征服軍が行なった屠城で有名なものの一つは

      1644年
      「揚州屠城」(詳細ページへ)であるが、当時揚州は既に

      人口100万人の大都市であった。その都市で大虐殺が実行された。

      かろうじて生き残った王秀楚という人物が、『揚州十日記』(ようしゅうじゅうじつき)という記録を残している。

      「数十名の女たちは牛か羊のように駆り立てられて、少しでも進まぬとただちに殴られ、
      あるいはその場で斬殺された。道路のあちこちに幼児が捨てられていた。

      子供たちの小さな体が馬の蹄に蹴飛ばされ、人の足に踏まれて、内臓は泥に塗れていた。

      途中の溝や池には屍骸がうず高く積み上げられ、手と足が重なり合っていた」。この記録によれば、

      屍骸の数は帳簿に記載されている分だけでも八十万人以上に達したという。



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    ◆本当の「南京大虐殺」、太平天国の乱◆

    • 趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

      南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している。

      洪武帝朱元璋(しゅ げんしょう)(明の創始者であり、初代皇帝)がのし上がるきっかけとなった

      白蓮教(びゃくれんきょう)(白蓮教の信徒が起した反乱である。)



    1796年~1804白蓮教徒の乱

    • 清朝末期には、こうした宗教結社による反乱が相次ぐが、中でも

      死者五千万人とも人口の五分の一が死亡したとも言われ、

      「人類史上最大の内乱」とされるのが太平天国の乱である。

      太平天国の乱を起こしたのは、キリスト教系の「拝上帝会」と言う結社である

      (ちなみに、時期を前後してイスラム教結社の反乱である回乱も勃発しているが、

      当時から20世紀にかけて「洗回」と称する

      イスラム教徒皆殺し運動が展開され、それによる

      犠牲者は二千万人とも推定されている)。「天王」と称した

      洪秀全はキリストの弟であると宣言し、


    1847に拝上帝会を創設した後、またたく間に勢力を拡大した。

    1850に広西省で蜂起した洪秀全は、

    1853

    • 南京を占領、「天京」と改めて都とし、太平天国の王朝を立てた。

      南京を陥落させた時には、太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがり、水陸両軍を編成するまでに至っていた。

      ものすごい勢いであるが、この進軍の過程で太平天国軍は、後世の

      毛沢東たちがやったような「一村一焼一殺」を日常的に行なっていた

      歴史書の記録によると、太平天国軍が湖南省になだれ込んでからは、湖南全域において

      10の村の中の7、8の村が襲撃された

      いたるところで財宝が掠めとられて、地主、郷紳(素封家)の家々は

      ことごとく皆殺しにされた

      屍骸が野に横たわり、血が流れて川となった。湖南開省以来、未曾有の大災難」であったという。

      しかし、この略奪・殺戮が、後に太平天国自身の悲惨な最後を招く原因を作った。

      太平天国軍による「湖南草刈り」の13年後の



    1864

    • 曾国藩(そうこくはん)率いる湘軍(清の正規軍ではなく漢族の軍隊。北洋軍閥の源)は太平天国の首都である

      天京(南京)に攻め入ったが、この時の

      大虐殺は報復とは言え、言語に絶するすさまじいものであった。後に

      天京屠城」と称されるこの
      大虐殺の実態はどういうものだったのか。

      天京を落城させた後に湘軍がとった行動について、

      曾国藩自身は朝廷への報告書でこう記している。

      「吾が軍は賊都の金陵(南京の別称)に攻め入ってから、

      街全体をいくつかのブロックにわけて包囲した上、賊軍を丹念に捜し出して即時処刑を行ないました

      3日間にわたる掃蕩作戦の結果、

      賊軍10万人あまりを処刑しました」。

      3日間で10万人の処刑というだけでもすさまじいものだが、さらに常軌を逸しているのは、

      この殺戮が賊軍だけではなく、多くの民間人にも及んだことだ。


      曾国藩の死後、幕僚の一人であった

      趙烈文(ちょうれつぶん)は『能静居士日記』の中で、

      南京住民にたいする湘軍の虐殺を証言している

      「わが軍が金陵に入城して数日間、民間人の老弱した者、

      あるいは労役に使えない者たちは悉く斬殺され、街角のあちこちに屍骸が転がった。

      子供たちも斬殺の対象となり、多くの兵卒たちが子供殺しをまるで遊戯を楽しんでいるかのようにしまくった。

      婦女となると、40歳以下の者は兵卒たちの淫楽の道具となるが、

      40歳以上の者、あるいは顔があまりにも醜い者はほとんど、

      手当たり次第斬り捨てられてしまった」。こういう証言もある。


      湘軍と共に天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

      英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

      「私は朝廷の部隊が太平天国軍の捕虜たちを殺戮する場面をこの目で見た。

      彼らは本当に軍の捕虜であるかどうかは定かではない。とにかく、


      普段は野菜売場である町の広場に、捕虜とされる数百人の人々が集められてきた。

      群れの中には男もいれば女もいる。老人もいれば子供もいるのだ。


      歩くにも無理な老婆、生まれたばかりの嬰児、懐妊している婦人の姿も見られる。

      朝廷の兵士たちはまず、若い女性たちを捕虜の群れの中から引きずり出した。


      彼女たちをその場で凌辱(りょうじょく)した後に、

      周りで見物している町の破落戸(ごろつき)たちの手に渡して輪姦させるのである。

      その間、兵卒たちはにやにや笑っているが、


      輪姦が一通り終わると、全裸にされた女たちの髪の毛を掴んで一太刀で斬り殺してしまうのだ。

      それからが男たちの殺される番である。彼らは全員、小さな刀で全身の肉を一片一片切り取られて殺される。

      何のためかはよく分からないが、心臓は、一つずつ胸の中から丁寧に抉り出されて、

      用意された容器に入れられるのである。次に、子供たちが母親の前で殺され、母親たちも同じ運命となる」。


      現在のところ、「天京屠城」で殺された住民たちの数は少なくとも10万人以上であるというのが

      歴史学上の定説となっている。これこそが、


      中国史上の本物の「南京大虐殺」なのである。


      中国では、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、

      親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

      同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

      まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、

      さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

      19594月27日、国家主席の地位を

      劉少奇に譲ることとなった。


      そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである


      血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

      より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である。

      そして、現代中国・中華人民共和国ももちろんその性格を色濃く有している。

      毛沢東が行なった

      一村一焼一殺」と
      文化大革命は、

      数々の戦慄するようなおぞましい行為。


    ************************************
    毛沢東は、

    1928から、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に革命根拠地を拡大していくが、

    • その時の行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」であった。

      意味は「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」である。


    *************************************
    1928から
    1933までの5年間で、

    • 一村一焼一殺」で殺された地主の総数は、10万人に及んだという。


      中国共産党が政権を取ると

      「一村一焼一殺」は中国全土に徹底して行なわれることとなった

      全土で吊るし上げにあった地主は六百数十万人。うち二百万人程度が銃殺された。


      共産革命はどこの国においても大量殺戮と略奪を伴う惨たらしいものであるが

      毛沢東の行動を知っていくと中国史の伝統の焼き直しにも見える。

      次は粛清である。現代中国の粛清と言うと、先に述べた文化大革命が思い起こされるだろうが、

      実際には中国共産党が勢力を拡大して行く途上においても、

      数々のすさまじい粛清が行なわれている。まず、


    *************************************
    1930から翌31年にかけての「AB団粛清事件」。

    • これは中国共産党史上、初めての大量内部粛清であるが、この時は7万人以上を処刑している。

      政権を奪って権力を握ると、国家レベルで大粛清が行なわれることになった。


    *************************************
    1951年、「反革命分子鎮圧運動」である。

    • 毛沢東は「農村地帯で殺すべき反革命分子は人口の千分の一程度とすべきだが、

      都会での比率は人口の千分の一を超えなければならない」という殺人ノルマを課し、

      中国全土を反革命分子狩りの嵐が吹き荒れた。告発、即時逮捕、即時人民裁判、即時銃殺である



    ◆中国共産党の公式資料◆

    ◆中国共産党執政四十年◆1949~1989)』によれば、

    • 「反革命分子鎮圧運動」で銃殺された人数は71万人に上るという

      (さらに129万人が「準革命分子」として逮捕され、終身監禁された)。粛清・虐殺はまだ終わらない。


    *************************************

    1955には

    • 「粛清反革命分子運動」によって8万人を処刑している。

      思想弾圧・粛清の流れは「反右派闘争」などこの後も続き、

      その流れの中に既に述べた文化大革命があるのであるが、文革のひどさはよく知られるところである、

      【Youtube】で映像を見る

      文革にもつながった「大躍進政策」について述べておこう。

      先に、文革は政権中枢から失脚していた


      毛沢東劉少奇からの

      政権奪還を目論んで起こした大規模な権力闘争であり大粛清であったが、

      毛沢東の一時的失脚をもたらしたのが大躍進政策であった。


    *************************************

    195711月6日、

    • ソ連共産党第一書記・フルシチョフは、

      ソ連が工業生産(鉄鋼・石油・セメント)および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。



    *************************************

    対抗心を燃やす毛沢東は、

    • 1958の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、

      当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す(のちには「3年」に減少)という壮大な計画を立案した。


      その中心に据えられた鉄鋼などは、

      生産量を1年間で27倍にするというあまりにも現実離れしたものであった。


      食糧も通常2.5億トンの年間生産高を一気に5億トンに引き上げることが決められた。

      しかし、何の裏付けもないまま目標だけ勇ましく掲げても、実現できるはずもない。



    *************************************

    1959

    • 共産党政治局委員で国防相の彭徳懐(ほうとくかい)が大躍進政策の再考を求めたが、

      毛沢東が受け入れるはずもなく、

      逆に「彭徳懐反党集団」として断罪され、失脚させられる。

      (彭徳懐は、後の文革で凄まじい暴行を受け半身不随に。その後、
      監禁病室で下血と血便にまみれた状態のまま放置され死に至る)。


      これ以降、同政策に対して誰もものを言えなくなり、

      ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。

      当時、全国の人民公社は穀物の生産高に応じて、政府に食糧の無料供出を割り当てられていた。

      「倍増」と報告された生産高によって、飢饉であるにもかかわらず、

      農民たちは倍の食糧を供出しなければならなくなったのである。

      その結果はすさまじい餓死者である。その数は、

      わずか3年間で2000万人とも5000万人とも言われている(中国本土では発禁となった。


      『墓碑――中国六十年代大飢荒紀事実』によれば、人口損失は7600万人に上るとのぼるとされている)。

      最後は、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、


      親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、

      同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。

      まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。大躍進政策の致命的な失敗により、


      さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、

      1959年4月27日、国家主席の地位を

      劉少奇に譲ることとなった。

      そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。


    *********************************************

    文化大革命(1966年に発動し、1976年)による破壊から一転しての国家主導による拝金主義であった。

    既に述べてきたように、秦に始まり、漢の劉邦や呂后、明の洪武帝、


    太平天国(清朝の中国で、1851年に起こった大規模な反乱)の

    洪秀全、そして
    毛沢東続くすさまじい粛清というのも、中国のDNAと言えるだろう

    **************************************

    20世紀
    共産主義国家・中華人民共和国の誕生

    • そこで最大の試練を迎える。そして、さらに

      壊滅的打撃を与えたのが文化大革命である。

      「宗教はアヘン」という中国共産党が政権を奪ってから、政府は寺を壊し経典を燃やし

      僧侶や尼を強制的に還俗させたほか、他の宗教施設の破壊もずっと止めなかった



    1960年には、

    • 既に中国の宗教施設は壊滅的状況であった。

      宗教の自由を求める人達は、台湾や、英国統治下の香港に脱出して行ったので、

      中国仏教の伝統は、大陸よりも、台湾や、香港で維持されてきたと言える。

      そして文化大革命である。念のため、

      文化大革命について簡単に説明しておこう。正式にはプロレタリア文化大革命。略称「文革」。

      1966年から1977年まで続いた

      しかし、その内実は、

      政権中枢から失脚していた毛沢東が、

      劉少奇(りゅう しょうき)からの政権奪還を目的とした大規模な権力闘争であり、
      「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という

      名目で、毛沢東が政権奪還のために引き起こし、行われた改革運動、である。

      大躍進政策の失敗で影響力を喪失しつつあった毛沢東は、文化大革命を発動して権力の奪回を図った。

      劉少奇は鄧小平とともに「資本主義の道を歩む実権派」の中心とされ、毛によって打倒の標的とされた。


      死者は一千万人を超え、リンチを受けたり冤罪で投獄されたりといった被害者は
      一億人
      に及んだと言われる、

      世界史上でも例のないおぞましい大粛清であった。

      猟奇的な毛沢東による、文革前後の劉少奇(詳細ページへ)

      毛沢東のDNAを受け継ぎ日本侵略、世界人類破壊に向かう、
      中国人のDNA



    *********************************************

    http://www.saisei21.jp/report/2012/report-1日本再生レポートより一部参考。

    参考文献
    『中華帝国の興亡』(黄文雄著・PHP研究所)
    『読む年表 中国の歴史』(岡田英弘著・WAC)
    『中国文明の歴史』(岡田英弘著・講談社現代新書)
    『中国大虐殺史』(石平著・ビジネス社)
    『200年企業』(日本経済新聞社著, 編集・日経ビジネス人文庫)
    『百年続く企業の条件』(帝国データバンク 史料館・産業調査部 編・朝日新書)
    『情報亡国の危機 』(中西輝政著・東洋経済新報社)
    『毛沢東 大躍進秘録』(楊継縄著・文藝春秋)
    新興国情報EMeye
    Bloomberg
    中央日報
    サーチナニュース
    大紀元時報
    Wikipedia


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    日本はなぜ戦争に巻き込まれていったのか

    日清戦争の始まり

    1894年(甲午)に甲午農民戦争(こうごのうみんせんそう)は朝鮮で起きた農民の内乱である。

    この戦争の処理を巡って、
    大日本帝国と清国の対立が激化し、日清戦争に発展する。


    1860年代から朝鮮は変革の時代を迎えていた。



    閔氏(朝鮮の氏族の一つ)政権の重税政策、両班たちの間での賄賂と不正収奪の横行、
    そして
    1876年の日朝修好条規(江華島条約)をはじめとした

    閔氏政権の開国政策により外国資本が進出してくる等、

    当時の朝鮮の民衆の生活は苦しい状況であった。朝鮮政府の暴政
    これに
    1880年代以降、
    国内の動乱期を乗り越えた日本やアメリカ合衆国、西欧の列強が加わり、

    次の時代に向けた模索の中で混乱の時期を迎えていた。


    現在と何も変わっていない
    朝鮮半島人とはこういうもの
    脱亜論福沢はそう思ったのだろう

    混乱の朝鮮を清国から救おう独立させてあげよう
    等と思ったことが間違いであった
    この民族はその価値はない
    と福沢は警告していたのだ

    この人種は多民族とは別次元とみるべきだ
    歴史が証言しているに学ぼう
    決して関わらないことだ
    1880年頃からずっと日本は
    振り回されてきたのだ
    ネットの普及で日本人の多くが真実を
    やっと知らされた
    在日反日の侵略自虐史観に侵されて来た




    日本が日清戦争に勝利した後、

    清国(中国)は内乱状態に突入


    中華民国政府率いる国民革命軍と中国共産党率いる中国工農紅軍との間で行われた内戦である (wikiより抜粋)

    日中戦争が勃発した原因は、この中国の内乱に原因が有る

    日中戦争が起きる前から、

    清国滅亡以来、共産党と国民党が戦争していた

    これは前期
    1927年4月12日 - 1937年9月迄、つまり日中戦争勃発まで続いた

    さらに
    第二次世界大戦後の
    1946年3月31日 - 1950年5月1日まで戦争が続き、

    今の中国と中華民国(台湾)に別れた訳だ

    勝った共産党が『中華人民共和国』を

    破れた国民党が『中華民国(台湾)』別れた

    **************************************

    国共内戦

    1927年7月13日、

    中国共産党は対時局宣言を発し国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。

    共産党は武力闘争を開始し、南昌起義を皮切りに各地で武力蜂起を繰り返すが、
    国民党軍によって鎮圧された。

    中華民国の国家主席に就任後、蒋介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。

    1928年には

    ドイツ軍のマックス・バウアー大佐を招聘し、軍事顧問団を形成し、

    ドイツからの最新兵器を輸入する(中独合作を参照)。また国民党の北伐は継続され、

    http://www.y-history.net/appendix/wh1503-059.html
    • 1926~28年、蔣介石指揮下の国民革命軍による北京軍閥政府打倒の軍事行動。
      当初は国共合作の下で行われたが、途中の

    • 1927年の上海クーデターで共産党が排除され、再開後は国民党単独で行い、途中日本の山東出兵などの妨害もあったが、
    • 1928年6月に北京に入城、国民革命を達成した。



    1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。

    他方、ソビエト連邦の支援の下、
    毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、
    1931年には江西省瑞金に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立する(Wikiより抜粋)

    **************************************

    日本軍の動きによって、第四次掃共戦は同年5月へと延期され、
    すでに6月には15万の兵力で共産党中央部を包囲した。

    しかし共産党は遊撃戦を展開、
    1933年4月には
    蒋介石は撤退する。5月には、ドイツの元陸軍参謀総長ハンス・フォン・ゼークトがヴェッツェルの招きで上海に赴き、
    経済・軍事に関して蒋介石の上級顧問となった。

    ゼークトは「日本一国だけを敵とし、他の国とは親善政策を取ること」とも蒋介石に進言し 、

    「いまもっとも中国がやるべきは、中国軍兵に対して、日本への敵がい心を養うことだ」とも提案した。

    これをうけて蒋介石は、秘密警察組織である藍衣社による対日敵視政策をとるようになるが、しかし、

    蒋介石は対日戦よりも対共戦を優先させる。(Wikiより抜粋)


    ドイツの介入

    ドイツが日本を敵にしろと国民党軍に進言してるんだ

    当時ドイツは中国に色々な権益や利権を持っており、
    満州を手中にしたり、上海疎開で力を付けてきた日本を中国と離反させたかった

    この様にして日本は謀略によって戦争に引きずり込まれた事がわかる。

    つまり日本が積極的に中国を『侵略』したのではなく
    中国に『進出』したと表現する表現が正しい


    1937年、日中戦争(支那事変)が勃発する。

    1937年7月7日

    北京郊外盧溝橋で日中両軍の小規模な衝突が発生した(盧溝橋事件)。

    共産党は発生の翌日全面交戦を呼掛けたが、現地で停戦協定が結ばれ(7月11日)戦火の拡大は防がれた。

    しかしながら軍事的な衝突はその後も各地で発生し、終には上海で日中両軍は航空戦を含む全面的な戦闘状態に入った

    『盧溝橋事件』は日本軍の記録に残っている、
    中国側の執拗しつようないやがらせ砲撃による日本軍の激発

    日本軍は中国側の砲撃を我慢して、一旦は撤退しているからね

    さらに日本軍側は、中国側の和平提案を受け入れているんだ

    しかし中国側はその後も兵力を増やし、日本軍を挑発し続けた

    そして戦闘が始まった

    さらに中国国民党軍は、アメリカやイギリスに働きかけて、日本との戦争に巻き込んだ。

    これが後の太平洋戦争(正しくは大東亜戦争)である

    太平洋戦争と言う言い方は、アメリカが日本に押し付けた呼称であり

    日本政府の公式な呼称は太平洋戦争ではなく『大東亜戦争』である。



    中国は特にアメリカで凄まじい反日プロパガンダ(政治宣伝)をした

    国民政府は、米英の物資援助も入れて、精鋭部隊をつぎ込んだ全面戦争を行なった。

    アメリカは、蒋介石の妻の宋美齢による

    フランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って

    1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、

    同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。


    この時にアメリカで反日プロパガンダを繰り返し、アメリカ国民をも反日に引き込んだ、

    アメリカ政府は、既に日本との戦争を正当化するために反日プロパガンダをアメリカ政府がしていた。

    中国国民党の行動は、アメリカに大義名分を与えた形になるな

    要するに第二次世界大戦中の日本は、世界的な謀略にはめられて戦争に突入したと言う訳だ


    つまり日本の『侵略戦争』ではない

    日本が侵略戦争したと言うのは、当時の戦勝国の言い分で、実際は侵略戦争ではない。

    アジアを植民地支配していた連合国にしてみれば、

    植民地に対する日本の『侵略戦争』という事なのかもしれないが。



    なぜそれに気づけなかったのか日本は
    今更ながら
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人


    実際、アメリカにもどったマッカーサー将軍は、アメリカの連邦議会において、

    『日本の戦争遂行は自衛の為の行為だった』と証言してる。



    日中戦争以前から中国は内戦状態だった事

    日中戦争は『侵略戦争』ではない事

    アメリカが大東亜戦争を開始した原因の一つが中国の謀略だった事

    少なくても『侵略戦争』だなどと中国に非難されるいわれはまったくない

    そして中国は日本に勝ってなどいない

    日本はアメリカに負けたから、中国から撤退しただけだ。

    更に
    中国に負けてないばかりか、中国共産党とはほとんど戦っていない

    第二次世界大戦後に中国の内戦が再開された時に、

    軍隊を温存した共産党軍に国民党軍が負けた。

    日本が支那事変(日中戦争)に突入する迄、『清』が崩壊した中国大陸は、各軍属に別れて内戦状態にあった。

    中国が歴史的に2千年以上、この様な国家崩壊、内戦を繰り返して来た歴史が証明している。

    日本は中国を侵略する意図なんて、全く無かったという事も。


    中国はデタラメばかり言っているということである。

    中国人は嘘の塊、嘘をつくことに恥と言う精神はないという事。

    ”人間の姿を装い、争いを好む生き物”


    **************************************

    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”
    無知は人を傷つけ苦しめるものである


    中国人の猟奇的DNA
    英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」キチガイ生物と韓国人のDNAが完全一致(詳細ページへ)

    これは決して差別等ではない。


    中国人の異様な行動が不思議であった

    仏教の教えの十戒に修羅という用語がある、人間に成りきれず、
    姿かたちは醜く争いを好む生き物とされる。生き物があると言う。

    詐欺師、殺人者などの犯罪者に対して我々は一応の注意を払わなければ
    財産の損失や命の危険にすら及ぶ、

    それ等から
    人として生まれて来た私たち日本人の
    身を守るために必要なことであったのだが、
    人間の姿をしているという事だけで、その本当の正体を知らずに
    関わってしまったのだ。

    身を守るために認識しておかなければならないことではないのか。

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    中国 日本侵略計画 偏向(洗脳)報道マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

    01 2016

    ✦公安庁が認識 公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする。
    ◆【速報】公安が緊急声明!2017年8月10日(木)
    「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起 (詳細)

    観光客、留学生を装った民兵による暴動
    【日本国内での中国人の暴動】
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    長野聖火リレー4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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    ******************************************

    ◇沖縄、今そこにある危機
    【日本への中国の侵略は既に進行している】

    沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ
    「麻薬をあげないよ」という狙いが隠されているのです。




    現政権打倒をもくろむ奴等は
    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    の意に沿った行動をしている輩である
    支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ


    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)

    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ



    観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作


    中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ、
    「中国人観光客縮小」カード人民をコントロール中央日報

    1. 中国資本によって日本の土地が買われている
    2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、
    3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。
    4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。
    5. 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
    6. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
    7. 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

    8. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
    9. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる
    10. そして県民によって、
      良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる
    11. そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
    12. 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
    13. 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
    14. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立
    15. 最終的には中国への併合までに。
    16. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。
    17. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。
    18. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
    19. そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
    20. 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
    21. チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。
      私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
    22. 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
    23. 私が非常に危険だと感じたのは、
    24. 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。
    25. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。
    26. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて
      中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、
      毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
    27. 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
    28. 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
    29. 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。

      気が付けば

      日本から沖縄を分離するような環境を整えていく事が狙い

      それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

      我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は
      請われて動いていると自分たちを正当化する。

    30. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
    31. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、
      それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
    32. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
      それは観光客を予想った民兵であることの証明です。
    33. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
      それは観光客を予想った民兵であることの証明です。
    34. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、
      簡単に日本政府を封じ込めることができます

    35. そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、
      我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
    36. 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
    37. 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
    38. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
    39. 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
    40. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
    41. 要は沖縄を麻薬漬けにして、
      言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。



    *********************************************

    マスコミによる世論醸成
    ◇日中記者交換協定

    1972年工作要綱に第二期
    日本国内には相当の工作機関員が潜伏し

    マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。


    環境作りの一環として
    1964年に日中記者交換協定結ばれた。
    この日中記者交換協定によって
    1. 朝日新聞
    2. 毎日新聞
    3. 読売新聞
    4. 産経新聞
    5. 日本経済新聞
    6. 西日本新聞
    7. 共同通信
    8. NHK
    9. TBS   の九社の報道機関が、
      国交がない段階で北京に常駐できることになります。


    しかし、1968年の改定で
    中国側から「政治三原則」が押しつけられる、

    各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。

    1. 中国を敵視してはならない。
    2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
    3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


    これ以降、
    中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

    例えば当時、
    日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

    北京政府を中共と呼んでいました。

    北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

    日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

    そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

    “中共”という呼称を中国に変えさせることでした

    本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです

    この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

    例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
    事件後半年も経ってからでした。
    おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
    中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

    その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

    国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

    中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

    日本は近しくならなければ損である
    といった具合に、

    マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。



    新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
    当時、

    朝日新聞に中国には大油田があり

    関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

    そして1972年の日中国交回復から、1978年の

    1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
    2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。



    外務省
    対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

    • 有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

    • 無償資金協力を1,572億円

    • 技術協力を1,817億円

    • 総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

      返済義務を課さないで資金を供与する援助。

      (中国に対してここまでの資金援助をして虐殺侵略の脅威に晒されなくてはならないのか
      なぜ日本国民は政府はこの状態を許すのでしょうか。
      この原因を作っているのは9条信者大東亜戦争に導いた社会共産主義者を継承する者たちに他ならない。)



    当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
    pdf対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

    この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています


    2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

    中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

    その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

    そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

    強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


    いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

    そうした事実も、
    「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
    日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

    また、
    東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
    中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、
    記者協定という見えない圧力
    があったとみて間違いありません。

    TBSと読売テレビでコメンテーターには
    チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

    スタッフが
    中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

    すると当然ながら、

    1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
    2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
    3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
      「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


    つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
    それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
     
    ちなみに、
    人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

    また、
    CCTVの事務局はNHKの中にがある

    中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

    それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。


    ***********************************************

    新聞・雑誌工作


    1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

    2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
      紙面で繰り返し取り上げさせることで、

    3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

    4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

    5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



    また

    「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と日本を形作り、

    戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
    共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、個の尊重。

    それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです

    ************************************

    日米【分断工作】


    「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

    日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

    2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

    尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

    また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

    あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

    郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。
    このことは逆に言うと、

    日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

    中国側が恐れているからともいえるでしょう。

    **********************************************

    自民党分裂と公明連立分断工作


    政治の混迷
    状況は、
    1976年河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで

    1993年竹下派分裂による

    小沢一郎氏の自民党離反


    この二つに起因するのは間違いありません

    というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。

    少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、

    造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。


    工作要綱には
    「日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

    両院で議員総数の過半を掌握すれば、

    人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


    まさにその通りのことが起きたのです。

    このような

    政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。

    おそらくそこまで魂を売っているとは思いませんが、


    マスコミ業界の人間と同様、

    中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

    彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

    ある意味で、巧妙に洗脳されているということです


    あるいは、工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

    さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

    結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

    その後の
    自民党はやむを得ず社会党と、

    あるいは公明党と手を組むという道
    を選択します。
    しかし、

    手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

    結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

    今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

    政治家を縛る「友好」という呪文です。
    (鳩山由紀夫が「友愛を連発)

    この言葉を日本が率先して唱えることが、

    日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

    その象徴が
    2009年小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、

    胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。

    残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます


    国際問題が、
    実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

    そこに大きな問題があります。



    小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

    天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

    天皇陛下を軽視するかのような言動です。
    あるいは、民主党の

    岡田克也幹事長(当時)が

    天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

    天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


    “開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、


    本当に皇室を愛してやっているのか、

    それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

    もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

    しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。


    ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

    それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

    中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

    ******************************************

    教育面での戦略


    「教育面での奉仕」

    全国の主要都市に
    中国語学習センターを開設することを謳っています。

    その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

    20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

    若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

    そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

    日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

    同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

    例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

    この語学教師たちはほとんど例外なく、

    中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

    この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

    孔子学院とは中国政府の公的機関で、

    日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

    現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

    しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

    何故ならそれが国策事業であり、

    教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

    まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

    やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。



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    【日本への中国の侵略は既に進行している】

    日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

    『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

    『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


    • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
    • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
    • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
      中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
    • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


    こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
    中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
    事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、

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    ◇二〇五〇極東マップ


    中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
    この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

    出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
    少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

    この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
    「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。

    「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
    中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
    久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
    地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


    img_0_convert_20161230174837.jpg


    海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
    そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
    もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
    少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

    これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
    チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
    騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
    に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。


    ********************************************

    ■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

    米軍の総司令官が訪中した際に、
    人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
    提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

    この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
    米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

    そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
    これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

    この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
    共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

    その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
    最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
    そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
    記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

    *********************************************


    ◇チベットの戦略的重要性


    今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
    これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
    チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
    何にもまさって正当化されてしまう。

    同時に当時のチベット人、特に指導者層は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
    国家という観点からものを考えていませんでした。

    今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
    あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

    一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
    幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

    自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
    今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

    また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
    アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
    地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

    中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
    時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
    日本においても、
    解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
    しっかりと認識しなければなりません。
     
    是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
    チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
    特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

    中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
    チベットはその第一歩だったと思います。
    チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
    かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
    中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
    地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

    もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
    その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
    その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
    アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
    水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
    そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
    その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。

    *****************************************



    ◇「日本解放第二期工作要綱」

    冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
    我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

    • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

    • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


    さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

    そのため「基本戦略」は、
    まずは中国の意のままに動く

    • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

    ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
    • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
    • 武力侵攻のように目には見えませんが、
    • 気がついたら行動を支配されているという
    • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



    工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
    共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

    • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
    • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
    • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
    • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


    こうした「任務達成の手段」として、

    • 工作員は直接手を下すのではなく、

    • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

      この手法はチベットにおいて、

    • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。




    *************************************************

    ◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


    2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
    大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
    4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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    長野聖火リレー
    支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
    松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

    ◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
    中国当局主導で
    各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
    現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
    「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
    対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

    約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
    東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
    1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという


    *********************************************

    ◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


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    公安庁が認識
    公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
    沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


    配られたマニュアルでは、
    (1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
    (2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
    (3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

    福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

    *******************************************

    ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
    世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
    ◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

    26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

    平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

    長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
    長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
    石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

    名目上は留学生という身分でありながらも、
    この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
    中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。


    ********************************************


    われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

    そう、ナチス党の突撃隊である。

    それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

    突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
    暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
    世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

    そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
    (ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

    世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

    朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

    世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
    自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
    中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
    依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


    中国人留学生たちの実態

    19世紀の帝国主義の時代は、
    「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
    行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
    戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

    そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
    自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

    それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

    日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
    情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
    マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
    いくらでも真実に近づくことができたはずである。

    しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
    数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
    中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

    自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
    他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
    「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
    「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

    世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

    自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
    日本や欧米など21世紀型文明の国と、

    独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
    他民族支配と領土拡張
    これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
    19世紀型文明の国・中国との衝突である。

    参考書
    『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    『カエルの楽園』、沖縄、今そこにある危機、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が起きている。百田 尚樹氏、ペマ・ギャルポ氏、鳴霞氏は日本の危機を憂い言語にした

    01 2016

    【日本への中国の侵略は既に進行している】

    中国の沖縄に対するアプローチは、
    東チベットで行ったことと非常に似ています。

    中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
    憲法学者 小林節は
    中国に仕組まれていた


    【討論】大晦日スペシャル-日本はどこにいる?どこに行く?[桜H28/12/31] youtubeで観る

    ◇日中記者交換協定
    1972年工作要綱に第二期
    日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

    マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

    環境作りの一環として
    1964年に日中記者交換協定結ばれた。
    この日中記者交換協定によって

    1. 朝日新聞
    2. 毎日新聞
    3. 読売新聞
    4. 産経新聞
    5. 日本経済新聞
    6. 西日本新聞
    7. 共同通信
    8. NHK
    9. TBS
    九社の報道機関が、
    国交がない段階で北京に常駐できることになります。

    しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

    各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


    1. 中国を敵視してはならない。
    2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
    3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


    これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

    例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

    北京政府を中共と呼んでいました。

    北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

    日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

    そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

    “中共”という呼称を中国に変えさせることでした

    本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
    この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

    例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
    事件後半年も経ってからでした。
    おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
    中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

    その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

    国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

    中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

    日本は近しくならなければ損である
    といった具合に、

    マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

    新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
    当時、

    朝日新聞に中国には大油田があり

    関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

    そして1972年の日中国交回復から、1978年の

    1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
    2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

    外務省
    対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

    有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

    無償資金協力を1,572億円、

    技術協力を1,817億円、

    総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

    返済義務を課さないで資金を供与する援助。

    当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
    対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

    この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

    2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

    中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

    その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

    そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

    強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


    いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

    そうした事実も、
    「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
    日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

    また、
    東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
    中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

    TBSと読売テレビでコメンテーターには
    チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

    スタッフが
    中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

    すると当然ながら、

    1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
    2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
    3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
      「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


    つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
    それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
     
    ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

    また、CCTVの事務局NHKの中にがある

    中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

    それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

    ◇新聞・雑誌工作

    1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

    2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
      紙面で繰り返し取り上げさせることで、

    3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

    4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

    5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



    また

    「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
    日本を形作り、
    戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
    共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
    個の尊重。
    それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです


    ************************************

    沖縄を麻薬漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




    ◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

    チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
    (現日本国では、中国侵略先導者
    確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
    吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

    を巧みに操りました。



    1. 中国資本によって日本の土地が買われている

    2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

    3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

    4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

    5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

    6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

    7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

    8. 最終的には中国への併合までに。

    9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

    10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

    11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


    12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

      中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

      毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

      気が付けば

      日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

      それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

      我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


    13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

    14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

    15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
      それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

    16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
      それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

    17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



    ◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


    2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
    大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
    4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

    nagano3.jpg 150719-1-1.jpg
    nagano4.jpg
    長野聖火リレー
    支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
    松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

    ◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
    中国当局主導で
    各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
    現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
    「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
    対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

    約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
    東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
    1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

    ◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


    images_20161228044007d5a.jpg


    公安庁が認識
    公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
    沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


    配られたマニュアルでは、
    (1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
    (2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
    (3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

    福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

    ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
    世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
    ◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

    26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

    平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

    長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
    長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
    石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

    名目上は留学生という身分でありながらも、
    この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
    中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

    われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

    そう、ナチス党の突撃隊である。

    それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

    突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
    暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
    世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

    そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
    (ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

    世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

    朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

    世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
    自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
    中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
    依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


    中国人留学生たちの実態

    19世紀の帝国主義の時代は、
    「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
    行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
    戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

    そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
    自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

    それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

    日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
    情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
    マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
    いくらでも真実に近づくことができたはずである。

    しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
    数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
    中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

    自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
    他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
    「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
    「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

    世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

    自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
    日本や欧米など21世紀型文明の国と、

    独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
    他民族支配と領土拡張
    これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
    19世紀型文明の国・中国との衝突である。

    まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
    もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
    9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
    中国の侵略からの防衛を、妨害する
    中国侵略先導者
    確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
    吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
    山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
    御厨、小林節~等反日

    とは決して関わらないことである
    *********************************************
     【分断工作】 

    「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

    日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

    2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

    尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

    また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

    あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

    郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

    このことは逆に言うと、

    日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

    中国側が恐れているからともいえるでしょう。


    ◇自民党分裂と公明連立分断工作
    政治の混迷
    状況は、
    1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
    1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
    この二つに起因するのは間違いありません

    というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
    少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
    造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

    工作要綱には
    日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

    両院で議員総数の過半を掌握すれば、
    人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


    まさにその通りのことが起きたのです。

    このような

    政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
    おそらくそこまで

    魂を売っているとは思いませんが、

    マスコミ業界の人間と同様、

    中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

    彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

    ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

    工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

    さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

    結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

    その後の
    自民党はやむを得ず社会党と、

    あるいは公明党と手を組むという道
    を選択します。
    しかし、

    手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

    結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

    今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

    政治家を縛る「友好」という呪文です。

    この言葉を日本が率先して唱えることが、

    日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

    その象徴が
    2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
    胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
    残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

    国際問題が、
    実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

    そこに大きな問題があります。



    小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

    天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

    天皇陛下を軽視するかのような言動です。
    あるいは、民主党の

    岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

    天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


    “開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

    本当に皇室を愛してやっているのか、

    それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

    もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

    しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

    ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

    それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

    中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

    ◇教育面での戦略

    「教育面での奉仕」

    全国の主要都市に
    中国語学習センターを開設することを謳っています。

    その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

    20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

    若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

    そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

    日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

    同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

    例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

    この語学教師たちはほとんど例外なく、

    中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

    この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

    孔子学院とは中国政府の公的機関で、

    日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

    現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

    しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

    何故ならそれが国策事業であり、

    教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

    まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

    やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


    【日本への中国の侵略は既に進行している】

    日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

    『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

    『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


    • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
    • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
    • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
      中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
    • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


    こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
    中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
    事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


    ◇二〇五〇極東マップ

    中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
    この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

    出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
    少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

    この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
    「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


    「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
    中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
    久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
    地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


    img_0_convert_20161230174837.jpg


    海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
    そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
    もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
    少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

    これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
    チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
    騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
    に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



    ■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

    米軍の総司令官が訪中した際に、
    人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
    提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

    この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
    米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

    そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
    これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

    この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
    共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

    その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
    最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
    そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
    記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

    ◇沖縄、今そこにある危機
    沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
    今、
    • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
    • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
    • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

    • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
    • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
    • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
    • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
    • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
    • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
    • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
    • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

      私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
    • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
    • 私が非常に危険だと感じたのは、
    • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

    • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
    • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
    • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
    • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
    • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
    • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
    • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
    • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
    • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
    • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


    ◇チベットの戦略的重要性

    今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
    これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
    チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
    何にもまさって正当化されてしまう。

    同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
    国家という観点からものを考えていませんでした。

    今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
    あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

    一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
    幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

    自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
    今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

    また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
    アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
    地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

    中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
    時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
    日本においても、
    解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
    しっかりと認識しなければなりません。
     
    是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
    チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
    特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

    中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
    チベットはその第一歩だったと思います。
    チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
    かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
    中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
    地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

    もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
    その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
    その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
    アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
    水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
    そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
    その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


    1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
    日本社会が変容しているからです。


    チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
    この日本でも起きているのです。
    また、


    中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
    「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

    日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
    外交における相互主義からは、疑問が残ります。

    しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

    更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
    政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
    火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
    今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
    周辺諸国と摩擦を起こしています。

    一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
    東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
    各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

    接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
    理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

    祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
    この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
    個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

    一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
    中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
    日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
    忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

    今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
    米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
    西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
    もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

    私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
    教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

    私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
    日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
    倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

    この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
    毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

    亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
    大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
    初代内閣情報調査室長の村井順先生。

    入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
    元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

    チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
    文化人類学者の川喜田二郎先生。

    ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
    多くの日本人にお世話になりました。

    この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
    私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
    そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

    私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
    私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
    その命をインドに救ってもらいました。

    そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
    日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

    この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
    この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
    それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


    ◇「日本解放第二期工作要綱」

    冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
    我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

    • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

    • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


    さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

    そのため「基本戦略」は、
    まずは中国の意のままに動く

    • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

    ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
    • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
    • 武力侵攻のように目には見えませんが、
    • 気がついたら行動を支配されているという
    • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



    工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
    共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

    • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
    • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
    • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
    • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


    こうした「任務達成の手段」として、

    • 工作員は直接手を下すのではなく、

    • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

      この手法はチベットにおいて、

    • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。






    ◇周恩来・キッシンジャー会談

    日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

    キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

    後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

    この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

    更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

    70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

    そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

    アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

    一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
    そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

    キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
    キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
    実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


    「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
    それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
    それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
    なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

    もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
    そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

    日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
    どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
    そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




    キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
    日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

    「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
    それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
    次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


    「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
    第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
    第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

    我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
    どこに対しても膨張することに反対します」

     

    実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
    2010年にNHKで放送された
    『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
    村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

    1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
    そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

    ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
    ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
    場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

    しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
    自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
    それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
    冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

    この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
    アメリカの了承なしには何もできなかった。
    佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

    しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
    他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

    関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


    「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
    核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
    まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


     
    今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


    ◇印中首脳会談

    2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
    400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
    2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
    経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
    しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
    両国関係に大きな変化が見られました。

     
    インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
    印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
    今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

    同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
    日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

    中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
    これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
     
    インドが独自性を打ち出してきた背景には、
    昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
    経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

    オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
    特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
    しかも、それが一時的なものではなく、

    今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
    これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

    インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
    つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
    彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
    中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

    チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

    1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
    チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

    1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
    これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
    インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
    「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

    参考書
    『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘

    01 2016

    2015年03月25日23:50
    日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘
    http://thutmose.blog.jp/archives/25572718.html

    日本と戦争して勝った事にされた毛沢東、墓から飛び出して驚くだろう。
    Mao1939
    引用:http://socialistworker.org/sites/default/files/images/Mao1939.jpg


    去年中国は突然「69年前に日本に戦争で勝った」と言い出し「抗日戦争勝利記念日」を大急ぎで作りました。

    尖閣問題で日本と対立し、中国の世論を高揚させるための手段とは容易に想像がつきます。

    だが、そもそも中国は日本に戦争で勝っていないし、中国は「戦争被害者」でもない。

    どちらかと言うと中国が加害者であって、日本は被害者なのである。



    抗日戦争勝利?の謎

    中国政府は15年9月3日に抗日70周年の記念式典を開催し大々的に勝利を祝う事にしている。

    「全ての関係国に参加を呼びかける」としていて安倍首相も招待したとしている。

    「抗日戦争勝利記念日」に各国首脳を招待し、軍事パレードを行う事にしている。


    日本側は軍事パレードで周辺国の恫喝に利用されるのを懸念し出席を断った。

    ところがこの「抗日戦争勝利」がそもそも大嘘である。

    中華人民共和国の建国は 1949年10月1日で、大戦終結の1945年には地方の武装勢力に過ぎなかった。


    アメリカやイギリスは存在を否定し、現在のイスラム国のような立場である。

    連合国が承認していたのは中華民国で、現在の台湾政府である。

    中華人民共和国はヤルタ会談、サンフランシスコ講和条約、ポツダム宣言、などの重要な会議に関わっていない。


    中華民国(台湾)はポツダム宣言に連名しているが、ポツダム会議自体に出席しておらず、アメリカの命令で名前を連ねただけである。

    第二次大戦後に中国は共産軍と国民党軍の内戦に突入したので日本の降伏にも関わっていない。

    どこを見ても共産中国は日本に勝利していないし、日本軍は一度たりとも中国軍との戦闘で負けた事はない。


    むしろ、だからこそ中国は「対日勝利」を言いたいのである。

    中国建国の毛沢東は「日本とは絶対に戦わない」「日本軍とは戦わずに逃げる」を信条にしていて、だからこそ対日戦で消耗した国民党軍に勝てたのでした。



    69年後に『日本に勝った』と言い出した

    中国の「抗日戦争勝利記念日」は今年で70周年だが、今まで69回やっていた訳ではない。

    元々ロシアが「対独戦勝利○○周年」というのを延々とやっていたのでそれを真似したのである。

    ネット上の資料によると2014年の全人代で対日戦争記念日の制定が認められ、同年9月3日に決まった。


    つまり第一回が『69周年』だったのである。

    それまで一度も中国は日本に戦争で勝ったと言った事はない。

    第二次大戦経験者が生きていた間は、さすがに恥ずかしくて言わなかったのだろう。


    100歩譲って大戦時に存在した中華民国が勝ったとしても、それでは中国と敵対する台湾を称える事になる。

    大戦終結から70年が経ち、当時を知らない若者や指導者は「日本に勝った」と言えば「ああそうか」と思う時代になった。

    中国では欧米や日本のような歴史教育はしておらず、人類の祖先は中国人だった、全ての人類は中国人の子孫である。


    あるいは中国人は北京原人から進化し、他の人類は猿から進化したので、中国人が最も優れている。

    のような教育が行われている。荒唐無稽だが、それしか教えられていないので真剣である。

    中国人は1945年に存在していない国家がどうやって日本に勝ったのか、などとは考えない。



    日本は加害者ではない

    日中戦争は日本の侵略戦争と言われていて、その根拠の大半は盧溝橋事件で日本軍が中国に侵攻したというものである。

    ここで盧溝橋事件を説明すると、1937年(昭和12年)7月7日に演習中の日本軍を中国軍が銃撃した。

    7月8日には火砲を用いて日本軍を攻撃してきたので、日本軍は中国側を攻撃し、日中戦争が始まった。


    良くある事だが、アメリカと連合軍側は「日本が無抵抗な中国を一方的に侵略した」と嘘の宣伝を行った。

    これが戦後も事実として語られ、今も公式にはアメリカは日本に謝罪していない。

    何の事はない、侵略されたのが日本軍で侵略者は中国だった。


    これは反論の余地のない事実なのだが、公式にはアメリカのでっち上げが否定されていない為に、矛盾が生じている。

    例えば昭和の日本の教科書では「盧溝橋事件で日本が侵略した」とはっきり書いてあったし、教師も生徒にそう教えた。

    欧米や世界でも間違った嘘を事実として書いてある例は無数に存在している。


    それを読んで育った欧米の大人は、日本が侵略を否定すると毎度のように発狂したかの如く騒ぎ出す。

    自分が子供の頃に教師から教わった事が、まさか嘘とは思っていないので、日本人が嘘つきだと感じるのです。




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    日本の国土

    01 2016

    「日本の国土面積」378,000 km2
    日本の国土は韓国の3.79倍

    ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・357,400 km2
    フランス・・・・・・・・・・・・・・・・643,800 km2
    大韓民国・・・・・・・・・・・・・・・100,200 km2

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    日本の国土は韓国の3.79倍

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    ※国土と領土の違い
    国土とは国境線に囲まれた範囲のことであり海や土地を含むが、領土とは国境線に囲まれた範囲の土地の部分だけを指すという違いがいある。

    - 詳しい解説 -

    国土も領土もその国が治めている場所のことを指すが、海も指すか刺さないかの違いがある。

    国土とは国境線に囲まれた範囲全てのことを指す。その中には、陸地の部分もあれば、海の部分もある。それ以外の意味は含まれていない。ただし国土の取り合いをしたり、返還などがあり国境線が変わることはある。

    それに対して領土とは、国境線に囲まれた範囲の中の陸地の部分だけを指す。人によっては領土とは「侵略した場所」という意味が含まれているのではないかと思っている人もいるが、それは間違いである。領土は「国境内の陸地」という意味以外には含まれていない。




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