【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

保坂展人と辻元清美、福島瑞穂社民党と重信房子

31 2016

辻元清美と保坂展人、福島瑞穂社民党と重信房子

共産同ML派(マルクス・レーニン)での活動を内申書に書かれたために高校進学を断念したことで有名な保坂は、

「ピースボートを第一回から手伝っていた」と、自らの通信に書いていた。

テロリスト重信房子は新組織「連帯」を立ち上げ、事実上、
日本赤軍の継承組織として活動を開始している
(詳細)

テロリスト重信房子は社民党を軸に辻元清美 と福島瑞穂
斎藤まさし「市民の党」は民進党を軸に菅直人と連携




世田谷区長悪質な極左の大物、1996年、社会民主党党首の土井たか子に請われ社民党公認
草の根左翼を警戒せよ!保坂展人、世田谷区長に!(詳細)

社民党と東京・生活者ネットワーク(生活者ネット)、そして
田中良杉並区長。
生活クラブ生活協同組合(生活クラブ生協)に根差しています。

この生活者ネット、バカにできません。
民主党辻元清美、後援会有力者は、

「草の根左翼」が結集すると怖いのです
なにしろ表向きは「市民」であり「生活者」ですから

世田谷区保坂展人が区長になってからは
のりこえねっと等の妨害は
「世田谷区には今後自衛隊が一歩も入る事ができなくなるんですよ
「自衛隊出て行け!」と叫んでる八重山の人たちが羨ましがる事間違いありません」

「自衛隊は一歩も入らせません」と妨害を続けている。

世田谷の住民が人質に取られている状態である
災害の時はどうする世田谷区民、

極左元社民党草の根左翼、左翼の力を侮ってはいけません。

民主党は地方組織が脆弱ですが、連合傘下の労組だけではなく
生活者ネットのような「草の根左翼」が全国に根を張っているのです。

実際、広島市では社民党の秋葉忠利が今春まで市長を 2 3期務めましたし、
中川智子は今でも兵庫県宝塚市長です。

「市民の立場」とか「生活者の目線」という言葉に騙されないでください!
保坂展人は共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派で、
毛沢東思想を日本革命の指導理念としていたようです。
保坂氏は今でもレーニンや毛沢東の大虐殺(粛清)を理想としているのか。

保坂展人も中川智子も「百万人署名運動」の呼びかけ人です。
警察のHPを見ると、「百万人署名運動」は中核派ということです。

それから、「生活クラブ生活協同組合」から作られた、
「市民ネット 千葉県」というのも、動労千葉や九条の会らが支援する政党です。
千葉県では、結構この極左が選出されています。

女性ばかりの政党なので、有権者もまさかテロリストの隠れ蓑とは想像していないのでしょう。


共産同ML派(マルクス・レーニン)での活動を内申書に書かれたために高校進学を断念したことで有名な保坂は、

「ピースボートを第一回から手伝っていた」と、自らの通信に書いていた。

辻元清美と保坂展人、福島瑞穂社民党と重信房子


  • 「携帯電話が盗聴された」に代表される虚言癖で
    有名な保坂展人議員が日本赤軍活動員を私設秘書として
    雇用していたことがわかった。

    これは重信房子をかくまって逮捕された病院職員が
    所属していた組織「希望の21世紀」の捜査過程で
    その元秘書の自宅も家宅捜索の対象になったことから
    明るみにでた。

    【社民党議員の元秘書宅捜索 - 重信容疑者旅券法違反】  産経新聞 12/3東京朝刊

    日本赤軍リーダー、重信房子容疑者(55)が、他人名義の不正旅券を所持して いた事件で、
    警視庁と大阪府警の合同捜査本部が家宅捜索した市民団体「希望 の21世紀」の関係先に、
    社民党の保坂展人衆院議員(比例・東京)の元私設秘書 の自宅が含まれていることが2日、分かった。

    捜査本部は重信容疑者が、「人民革命党」と市民団体を連携させ、左翼勢力の
    結集を図っていた可能性があるとみて、押収物を分析している。

    希望の21世紀の複数メンバーによると、同組織は
    平成7年の阪神・淡路大震災 を機に設立され、関東や関西地方の約40人が所属している。


    この男で一番印象に残ってるのはCSのインタビュー番組で
    熊本の「制服は人権侵害」と国連に訴えたバカ女子中学生を
    批判されたとき、「報道が間違っている」と感情的になったところ。
    人権バカがテロリストの先兵ね…。笑える。
    福島瑞穂は中核派、辻元清美は朝鮮総連と北朝鮮の情報機関、
    そして保坂は日本赤軍。
    社民党に破防法を適用すべき!!!

    ・・・自分の思想を批判された時にはマスコミ攻撃してるよな。

    辻元、保坂を監視せよ!
    場合によっては、証人喚問する必要あり

    保坂は中学校の頃から「麹町中学校全共闘」を名乗って
    「学校祭粉砕」とかいうビラをまいていた、


    ★週刊新潮7月22日号によりますと、1999年5月22日に
    「組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワーク」が全国集会を開きました。

    参加者は、全体で約320人で、その中の120人が過激派で占められ、
    その120人のうち、約70人がテロ・ゲリラ活動をしている中核派のメンバーでした。

    軍事部隊を有するテロ・ゲリラで有名な中核派のメンバーが多数出席したこの全国集会に、
    いそいそと喜んで出かけていった国会議員がいたことをみなさんは知っていたでしょうか。

    その議員は、
    福島瑞穂 参議院議員
    保坂展人 衆議院議員

    福島瑞穂議員は、この集会で「瑞穂の国会メッタ切り」と題して講演、それは、
    中核派の機関紙「前進」でもしっかりと紹介されています。


    投稿日: 2000/12/04(月) 14:26
    西日本の某国立大学の正門の前で、「前進」を配っていた。
    友達が読まずにすぐにごみ箱に捨てた。
    そしたらヘルメットにマスクをした中核派に取り囲まれた。
    こちらが「マスクをとって正々堂々と名乗れ!]って言ったら
    黙り込んだ。その後、尾行したらしく、夜中の1時に下宿に踏み込まれた。
    この時はさすがゾッとした。

    21 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/04(月) 14:43
    >19
    踏み込まれて、どうなった???
    興味津々!


    22 名前: >19 投稿日: 2000/12/04(月) 14:54
    あいつら組織でりんち、いやがらせしやがるからなー。
    共産ヤンキーだよ。最悪。

    東北にある某国立大学の部室の前に、テント用の鉄パイプを置いていた。
    そしたら某中核派が盗んでいった。部長が抗議しにいったら、40位の
    貧乏臭いおっさんが謝りに来た。後日、さらに貧乏臭いおっさんとおば
    ちゃんが無言で返却に来た。

    声 明
    希望の21世紀

    12月2日、私たち「希望21」のメンバーが、全国で20か所もの家宅捜索を受けました。
    その後の報道では、警察が流している情報が、そのまま記事にされ、
    「希望21」が、日本赤軍の「大衆組織」とか「下部組織」とみられるなどと書かれていますが、
    このような事実は一切ありません。組織として、日本赤軍と接触したことも全くありません。

    私たちは自発的に集まった、市民の団体であり、平和・自治・共生をめざす市民活動をしているグループです。
    「地域から政治を変えていこう」「何でも数の論理で通してしまう今の政治のあり方を変えて行きたい」という思いで、

    それぞれの地域で選挙に取り組んだり、政治への市民参加を強めていく活動をしてきました。
    だれでも自由に参加することができる組織であり、
    これまで何らかの団体・機関等の下部組織であった事実はありません。
    私たち市民の切実な思いを踏みにじるような今回の警視庁・大阪府警合同捜査本部による家宅捜索に対しては、
    今後弁護士を立てて、しかるべき法的手続きを踏み、抗議をしていく所存です。

    報道機関に対しては、公正な報道を強く求めるとともに、
    今後は当事者への事実確認もなく情報を流すことのないよう、切に訴えます。

    2000年12月2日
    ”希望21”と”虹と緑”は仲間だったよね?

    >平和・自治・共生をめざす市民活動をしているグループです

    暴力革命を目指す人間が一番言ってはいけないセリフだな。
    典型的なウソツキ左翼集団。

    「市民」「平和」「共生」って、ほんとに手垢にまみれた
    汚らしくていかがわしい言葉になっちゃった。

    邪民党にとって
    市民…北朝鮮に忠誠を誓う者
    平和…自由の下の平和より圧制の下の平和
    共生…社会主義に逆らわない程度の共生

    保坂展人に司直のメスを入れてくれぇぇぇぇぇ

    今週の「週刊新潮」によると、重信支援グループの拠点、高槻市の光愛病院は
    辻元支援の拠点でもあるみたいだね。

    保さ、福しまらは過激派の支援者だ。 国家予算でサヨを雇っていたとは!

    高槻市は辻元の選挙区だからね。支援していたらそうなる。
    でもなんで共産ではないのだろう?


    50 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/09(土) 23:19
    新左翼は「共産党に反対すること」が目的になってるから
    左翼ならどこでもいいわけ。


    51 名前: 無党派さん 投稿日: 2000/12/09(土) 23:36
    そーそー、60年安保の時に
    右翼が全学連に資金秘密提供してたのも
    「共産党に噛みつく元気なやつらだわい」
    ってなもんだったわけだからな


    52 名前: 無党派さん 投稿日: 2000/12/10(日) 11:53
    >51
    バーカ。
    全学連に資金提供した戦前の共産党委員長、田中清玄は反米右翼だろ。


    53 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/13(水) 23:37
    盗聴議員 保坂展人!!

    しかし朝日新聞では、通信盗聴ではなく、通信漏洩になっていた。
    朝日もみとめた、自作自演。


    54 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/14(木) 01:33

    ヲタ顔の保坂は逝ってよし!


    55 名前: 名無しさん@おっぱいがいっぱい 投稿日: 2000/12/17(日) 13:52

    保坂展人ら左翼議員はもちろん早く逝ってほしいが、
    その前に4年分の議員歳費と
    秘書の給与を全額お国にお返ししてほしい。



    56 名前: 名無しさん@お腹いっぱい。 投稿日: 2000/12/17(日) 19:37


    保坂は人間のくず。
    >>8


    熊本の「制服は人権侵害」と国連に訴えたバカ女子中学生を
    批判されたとき、

    これって、人権団体に連れられた中学生が国連の人権委員会かなんかの場で
    制服は児童の権利条約に反するとか言ったら、

    各国の委員から、

    「私の国には制服すら買えない子どもがいる」
    「あなたは恵まれている」
    「制服のどこが児童の権利を侵害するのか分からない」などと たしなめられた、というお話でしたね。








    <さらに詳細を作成中>










@@@@@@@@@@@@@
辻元清美と重信房子日本赤軍最高幹部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90

  • マルクス主義
    活動:
    ハーグ事件ほか

    第二次共産主義者同盟(1966-1969)
    関西派
    共産主義者同盟赤軍派 (1969-1971)
    赤軍派アラブ委員会(1971-改称)
    日本赤軍(1974-2001)
    日本の新左翼活動家、テロリスト。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。
    ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決

    明大闘争に参加
    連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子
    共産主義者同盟(第二次ブント)
    神田カルチェ・ラタン闘争
    共産主義者同盟赤軍派

    パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。
    奥平剛士と偽装結婚(奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、
    計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡)をし、
    「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。

    「ハーグ事件」への関与で国際指名手配を受けたものの逃亡を続けた。その後、
    不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国、しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

    大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕
    偽造旅券には、1997年12月から2000年9月には自らが他人になりすまして旅券を取得し、
    関西国際空港から計16回にわたって中国などに出入国を繰り返した

    1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその
    公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立していたこと、また
    それを足がかりとして日本社会党との連携を計画していたことが判明
    社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。

    重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、
    会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。



辻元清美の選挙区と日本赤軍最高幹部の重信房子が潜伏、逮捕された場所
sigenaga.png

  • 大阪10区(高槻・島本)を選挙区とする辻元だが、
    その地盤である高槻市はあの日本赤軍最高幹部の
    重信房子が潜伏、逮捕された場所であり、

    周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い地域である。
    辻元は早大在学中に極左団体と関係しており、彼女の選対本部には
    元過激派のメンバーが現在でも多数所属している。
    この他にも、社民党内には「元」過激派の活動家が相当数浸透している。



社民党のみならず、民主党では比例区の
今井澄参議院議員が元過激派であり、

  • 今井澄は共産同の大物活動家で東大全共闘を指導して安田講堂を占拠した人物である。
    (中華人民共和国 ハルビン市、60年安保闘争退学処分逮捕され、
    約1年間東京拘置所に勾留、静岡刑務所で服役
    安田講堂時計台放送の最後のメッセージ
    「我々の闘いは勝利だった。全国の学生、市民、労働者の皆さん、
    我々の闘いは決して終わったのではなく、我々に代わって闘う同志の諸君が、
    再び解放講堂から時計台放送を真に再開する日まで、一時この放送を中止します」)
  • これは、あの歌手の加藤登紀子の夫も同様である。
    加藤の別荘では過激派の内紛による殺害事件も起きている。獄中結婚を自慢としている。
    吉永小百合と親密行動を共にしている。

民進党とは”過激革命暴動テロ”こういう輩の寄り集まりなのである。


辻元は、「組織も何もない市民派」と自称しているが、

  • 2000年6月の総選挙では、
    後援会の主力が
    日本赤軍系の病院、
    中核派系の病院、
    赤軍系の北大阪生協、
    阪急電車労組であった。

    日本赤軍は、社民党や辻元と利害関係のある選挙を有償無償で手伝っている。
    辻元自身、3年前から赤軍派が潜む西成にツアーを組むなどしていた。

    若者に見聞を広げさせることを目的としているが、
    その実は日本の若者達を朝鮮シンパ、願わくばスパイにすることが目的である。
    シールズなどがその一例である。



重信房子日本赤軍最高幹部のから警視庁公安部などが押収した
  • 1999年8月15日付人民革命党の第5回大会決議文には、

    日本赤軍重信房子が大衆組織にしようとしていた市民団体の
    『希望の21世紀』
    社民を軸に政治的影響力を強化する」との記述があったほか、

    重信が設立した
    「人民革命党」の昨年8月16日付の最新基本方針には
    社民党との共同工作の項目があり、

    また、
    「希望の21世紀」として議員を出したり、
    社民党として
    地区基盤をつくりながら
    「希望の21世紀」の実力をつけていく」といった記述もあった。

    これに関連して警視庁と大阪府警の合同捜査本部は市民団体
    「希望の21世紀」関係者宅などを家宅捜査した。
    その中には、
    保坂展人(社民党)代議士(現在は世田谷区長、世田谷区民は極悪人と言っている)の
    元秘書のほか、
    船波恵子(日本赤軍活動員東京品川区議)(34)=社民党=も含まれていた。


**********************************************




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


◆拉致を捏造と主張、民進党辻元清美、土井たか子拉致疑惑、家族の活動を妨害してきた。敵国スパイであることを自分で公表した、辻元清美「私は日本国家をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」

30 2016

拉致を捏造と主張、家族の活動を妨害してきた。
被害者家族に
『あなた方がそういうことを言うから北朝鮮と仲良く出来ないのよ』
『北朝鮮拉致被害者が返ってこないのは当然』
この驚くべき発言は、民主党辻元清美によるものである。

拉致事件疑惑が持ち上がった当初、その
被害者家族に
『あなた方がそういうことを言うから北朝鮮と仲良く出来ないのよ』 ――辻元はそう言ってのけた。

月刊社会民主97年7月号「食糧援助拒否する日本政府」では、
「拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、
最近になって考え出され発表された事件」と断定している。


***********************************************

【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html
2010年から施行された中華人民共和国の法律
中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。



◆歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱
曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、
南京住民にたいする虐殺を証言している
天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、
英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。


***********************************************


石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を
冒してまで手紙を書き、外国人に託したのだ。

isioka.jpg

しかし石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに、

土井たか子は朝鮮総連に通告した。その後北朝鮮は
「有本さん石岡さんガス中毒で一家全員死亡した」とし北朝鮮は発表した。

1980年4月にスペインの動物園でよど号メンバーの妻2人(森順子・若林佐喜子)と一緒に撮影された写真が存在する。

46c3f1cb593bdf971d443da8c673b196.jpg 
若林佐喜子(左よど号メンバーの妻)
森順子(中央よど号メンバーの妻)と石岡さん(右)

1980年5月頃拉致
日本大学学生、石岡亨(1957年6月29日 - 当時22歳)

1980年5月頃、欧州にて失踪。
北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとされ1980年6月スペインにて拉致。

1983年に拉致された有本恵子さん
117881576404416326752.png  

***********************************************


曽我ひとみさんを拉致した女工作員の似顔絵が
土井たか子そっくりだったという件

北朝鮮誘拐拉致、土井たか子と北朝鮮の共同謀議、
拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙を北へ密告していた、
80年代に土井たか子が欧州で会っていたのが「よど号」犯 、
土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

 
d0044584_444196.jpg doi.png 

x3orshz.jpg    1lBSZpa.jpg
    横田めぐみさん                       特定失踪者・拉致被害者全国マップ

石岡享さんと松木薫さんに対し、森順子らが小旅行に誘った先もウィーンだった。

そこが拉致工作の拠点になっていたことは明らかだ。

また、石岡亨のパスポートが北朝鮮によって偽造パスポート

原本に利用され、発効日が同じで旅券番号が異なる偽造パスポートが

北朝鮮工作員やよど号グループの柴田泰弘や日本赤軍の

戸平和夫が使用していたことが確認されている。

1988年、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが手紙を外国人に託す。

その手紙が8月13日付・ポーランド消印で有本恵子さんの家族の許に無事に届く。

石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を冒してまで手紙を書いたのだ。

そのお陰で、有本恵子さんは北朝鮮にいることが判明する。

有本恵子さんのご両親、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻が

外務省に陳情しても無視され相手にされない状態。

困り果て、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻の選挙区である地元国会議員、

当時北朝鮮と親密な友好関係にあった

社会党の委員長土井たか子に陳情すべく国会を訪れ国会内のエレベーター前で

土井たか子石岡亨さんの手紙を根拠に直接陳情した。

しかしけんもほろろで全く相手にされず、その時

有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻は土井たか子の本性を悟られたことを

後日TVで述懐されたことを見た記憶がある。ところが、

社会党の委員長土井たか子

石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに朝鮮総連に密告した

2ヶ月後、石岡さん有本さんは死亡したと北朝鮮は発表した。北朝鮮側によれば、

1985年12月に拉致被害者(有本恵子)と結婚、1986年に長女誕生するが

1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている

1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない


***********************************************


土井たか子と北朝鮮誘拐拉致疑惑

民進党=日本社会党と朝鮮労働党の共同謀議を暴き出せ

土井たか子と北朝鮮の共同謀議


土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

e0064858_22352195.jpg   
***********************************************


【北朝鮮が影でうごめいた反核運動 反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた】

亡命後「よど号」メンバーは密かに海外でも活動を行なっていた。

有本恵子さんや石岡亨さん、松木薫さんが対象となった拉致作戦の他に、反核運動を欧州で組織していたのだ。

70年代末から80年代にかけて欧州を席巻した「反核運動の波」は、

ソ連を黒幕とした政治宣伝と見られているが、

実際には、北朝鮮も不気味な動き(反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた)を続け、影で支援していた。

imagesM615Q1KM.jpg xx.png 
森順子北朝鮮拉致誘拐容疑、もり大志の母親


131111405559513403764.jpg 無題 
人質を模造刀で脅す田宮高麿S45年


B_LqXGrUwAEh8AO.jpg CT_GijmVAAAo8iy.jpg
もり大志                  よど号犯の子供たちの帰国


その際「よど号」メンバーが出張し、行なっていたのが、欧州各地に留学する日本人学生に対するオルグ活動だった。

「よど号」グループは、反核の市民運動を利用して自分達のシンパやメンバーを作ろうとしました。

77年の秋、田宮高麿(日本赤軍)(同日本赤軍北川明は辻元清美の夫)、(森大志の父親)「よど号ハイジャック犯」は、

自分の部屋のすぐ目の前にある応接室で行なわれる朝の会議で、

「ヨーロッパに我々の思想を宣伝し、支持者を作るためのミニコミ誌を作るんだ」と言いました。(『謝罪します』175頁)
syazaisimasu.jpg


【今こそ社会党と北朝鮮の闇を暴け】

5月10日の米村邦弥(小川淳)逮捕状取得を受け、

有本恵子さんの母・嘉代子さんが神戸新聞のインタビューに答えている。

「拉致のことも知っているはずだが、これまで帰国したよど号関係者は、

拉致関与を認めたメンバーの元妻以外は誰も語っていない。

向こうに仲間が残っているから、しゃべらないのだろう」

何回も煮え湯を飲まされてきた有本嘉代子さんの気持ちも理解できる。

「よど号」関連では、公安の捜査もメディアの追及も弱腰だ。

どこまで米村容疑者が、ウィーン工作の背景を知っているか…


田宮高麿(日本赤軍)「よど号ハイジャック犯」 森大志の父親(同日本赤軍北川明は辻元清美の夫)

党組織は、金日成の指示で「日本革命の前衛党」として信任され

最高指導者には田宮高麿が就任した。日本国内に築く政党のコアとなり、

勢力を拡大して革命を成就させるのが目的だ。

「反核」運動工作は宣伝煽動戦の名前にふさわしくまず雑誌を発行する計画からはじめられた。

(略)紙名は『おーJAPAN』と名づけられた。1978年のことである。(『宿命』410頁)

117881493705116120329.png
『おーJAPAN』

その北朝鮮プロパガンダ誌『おーJAPAN』に執筆者として加わったのが、ウィーンにいた米村邦弥(小川淳)だった。

参集した日本人の中でも精力的な活動を続け、それが高じて準メンバーとなった可能性が高い。

当時、北朝鮮は核兵器に密かな野心を燃やし、着々と準備を進めていた。

その中、政治宣伝として「反核」を叫んでいたのだ

核を振り回す北朝鮮の現状から見れば、矛盾する言動だが、それが政治宣伝の本質である。

問題なのは、

このよど号=北朝鮮が背後で操っていた反核運動に、我が国の文化人・言論人、

そして有名政治家が堂々と支援していたことだ。


***********************************************


【衝撃的な小川淳の歓談相手】

5月10日、テレビ各局は、米村邦弥(小川淳)の逮捕状取得を受けて一斉に報じていたが、
117881407353116400898.png  117881435179816120329.png
赤木邦弥=米村邦弥=小川淳いくつもの名前を使用(犯罪者の特徴)



テレビ朝日のニュース映像に奇妙な写真が紛れ込んでいた。

『おーJAPAN』の中身を撮影したショットだと思われる。小さくて解りにくいが、

写真の右端に写っているのが、米村容疑者だ。そして、奥の席に座っている白い服の女性は誰か?

土井たか子である。なぜ、社民党名誉党首が、北朝鮮のプロパガンダ雑誌に登場しているのか

同じ会合を映した別の写真がある。電脳補完録さまから拝借したものだ。

これも『おーJAPAN』に掲載された写真のようである。
117881501372816326752.png kolia.jpg
                              奥に座るのが土井 

ハッキリと土井たか子だと分かるだろう。キャプションには1982年ウィーンとある。

土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前だ。

座席の位置からも、賓客待遇で北朝鮮シンパのから歓迎されているようだ。


「よど号」グループは無論、北朝鮮の政治宣伝集団と密接な関係にあったことを示す決定的な証拠写真でもある。


「1982年」以外に細かい日付は不明だが『おーJAPAN』は、その年、創刊4周年を迎え、

新政治団体「新しい民主の波」を結成。82年3月21日にウィーン市内のレストランで結成宣言を採択している。

それを受け『おーJAPAN』の82年4月号には、結成会議開催に対し、

土井たか子が特別メッセージを寄稿しているという。

土井たか子が連帯し、支援していたのは、単なる学生団体ではなく、

朝鮮労働党の政治宣伝を行なうダミー組織だ。このケースでは、

土井たか子が朝鮮労働党の隠れ議員として活動していたと誹られても仕方がない。


【北朝鮮の影の党=社会党の暗躍】

更に、高沢皓司氏によれば、土井たか子が祝辞を寄せた結成宣言は

「よど号」リーダーの田宮高麿が書き上げた文章だという。

自明のことだが「よど号」犯とはテロリストである。

我が国では、そのテロリストを公然と支援していた国会議員が、

三権の長=衆院議長を勤め、議員年金の受給者となっていたのだ

これほど異常な事態が許されるはずがない。

敵国犯罪集団の影の支援者が、血税を貰っていたのだ。



なぜ、この時、土井たか子がウィーンにいたのか?

土井には説明責任があるだろう。当時のウィーンは

「よど号」グループの海外活動拠点であったと同時に、北朝鮮の謀略拠点でもあった


東西冷戦下で、オーストリアは東側スパイ組織による西側への窓となっていたのだ。

更に、北朝鮮の政治謀略としてキャンペーンを続けていた反核運動には、

土井たか子に限らず、社会党も全面的に参加していた。

記録を調べると、82年3月22日から飛鳥田委員長(当時)ら6人が訪欧。

4ヵ国の社会主義幹部と接触している。


訪欧団は、82年5月に日本社会党の肝いりで大々的に開催された

「反核東京国際会議」への参加を呼びかけるためであった。

その大規模会議には朝鮮労働党の代表も参加している。

北朝鮮の工作活動と符合する動きだ。当時の社会党が北朝鮮の意向を受け、

政治キャンペーンに乗り出していた証拠でもある。

***********************************************

北朝鮮の闇に消えた謎の男に逮捕状が出た。
(http://dogma.at.webry.info/200705/article_10.htmlから一部お借りいたしました。)

80年代に「よど号」犯と合流した「小川淳」…その男が欧州で会っていたのが土井たか子だ。

北朝鮮と社会党を繋ぐのが政治謀略=反核運動だった。

北朝鮮の闇に消えた謎の人物の正体が明らかになった。

警視庁公安部は5月10日、新たに「よど号」グループ関係者の逮捕状を取り、国際手配の手続きに入った。

逮捕状が出たのは、これまで「小川淳」のペンネームで執筆活動を行い、

現在も平壌で「よど号」メンバーらと共同生活を送っている人物だ。

この男はについては、筆名の他、殆どプロフィールが分かっていなかったが、遂に身元が公表された。

「小川淳」の正体は、熊本県出身の元神戸大生・赤木邦弥、52歳。

旧姓は米村だが、今年4月「よど号」メンバー赤木志郎の実妹と正式に結婚し、名前を変えたようだ。

先月にも「小川淳」帰国の動きが出ていたが、それを見通して旧姓を隠したものと見られる。

トリックめいた本名隠しのようだ。ここでは実像に近い米村邦弥(小川淳)で表記を統一する。

この米村邦弥(小川淳)は、80年代初めから欧州に渡り、数年間ウィーンで生活。

そこで「よど号」グループと接点を持ち、87年4月、現地で知り合った赤木志郎の妹・美智子と共に北朝鮮に入国した。

直接の容疑は、失効したパスポートを使用した旅券法違反という超微罪であるが、

米村邦弥(小川淳)がウィーンで「よど号」グループと活動を共にしていた時期、

有本恵子さんらが拉致されている。

米村は6月上旬にも帰国する見通しで、警視庁公安部では、実家や支援者宅など関係20ヵ所を捜索する模様だ。



【ブラックボックスの住人】

米村邦弥(小川淳)が、どのようにして欧州で活動していた「よど号」グループと関係を持ったのか、

今も明らかになっていない。

他のメンバーらとは異なり、これまでは「小川淳」というペンネームによる活動しか分かっていなかったのだ。

小川淳名義では、10年以上前に日本で本も出版している。

『宿命』の著者・高沢晧司氏と共同編集したマニアックな北朝鮮本『慟哭の民-1994年夏・ピョンヤン』だ。


編著書『慟哭の民』
117881449409516326722.png

これは金日成死後の北朝鮮の様子を収めた写真集であるという。

“泣き女”が総出で登場するプロパガンダ本と見られる。

高沢氏は、この本の出版経緯から米村邦弥に関する個人情報を知り得ている可能性があるが『宿命』には、

ほんの1行触れられているだけだった。

ほかに、事件後ピョンヤン合流した小川淳(仮名)と赤木志郎の妹、美智子がいた。(『宿命』628頁)

また平壌で優雅に暮らす「よど号」犯の内幕を暴露した八尾恵著『謝罪します』にも

小川淳はなる人物は登場しない。これは八尾恵の北朝鮮出国と米村邦弥の入国が87年に入れ違った為だ。

更に「拉致はデッチあげだ」として日本政府を糾弾している「よど号」支援者組織「かりの会」なども

小川淳に触れることはなかった。まったくの謎に包まれていた人物だったのだ。

参照:かりの会声明2002年3月『拉致でっち上げ策動を糾弾する!』

北朝鮮というブラックボックスの住人・米村邦弥(小川淳)の存在が微かに明かされているのが、

80年代の欧州を舞台にした「反核運動」の軌跡だ。

【北朝鮮が影で蠢いた反核運動】

北朝鮮亡命後「よど号」メンバーは密かに海外でも活動を行なっていた。

有本恵子さんや石岡亨さん、松木薫さんが対象となった拉致作戦に他に、反核運動を欧州で組織していたのだ。

一方で、小川淳らの『おーJAPAN』の活動、北朝鮮の反核宣伝と日本社会党が連携していたことも重大だ。

米村容疑者を追及すべき点は、その闇部分にある。

実際に、ウィーンで土井たか子は何を語っていたのか?(土井は「このことは墓場まで持っていくしかない」と語っていた。)

そして、北朝鮮の政治謀略と、どう関係していたのか?

公安が米村容疑者を通じて追及すべきは、今も安穏と暮らすテロ支援者・土井たか子だ。

そして、現在の社民党本体や民主党移籍組が引き継ぐ北朝鮮闇利権そのものにも、捜査の手を伸ばす必要がある。

今こそ、日本社会党と朝鮮労働党の共同謀議を暴き出せ


b_simple_51_2M.jpg


もうやめよう、三国と関わるのは、
私たちはこの反日等にどこまでタカラレ、騙されれば気が済むのか、
自虐史から自立しよう、
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
「五族協和」を主張した超国家主義者だった。(今でいう反日運動家だ)
【福沢諭吉の脱亜論】
福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
スイス国防論に学ぼう
【災いを恐れるな、正しく備えよ】

櫻井よしこ氏、大高美貴氏によると
「2017年の現在においても、中国にある日本の会社の人間が出国しよとすると、
身に覚えのない理由をつけて、監禁され帰国が出来ない状態にあるという。」

中国という国はそういう国なのである。
しかしながらそうしたことは一切報道されない。
そしてまた、日本国は拉致被害者やそうした人たちを救うことが
9条があるために介入できないのである。
9条改正を反対する者反日等は己の行動の罪深さを認識すべきだ。



b_simple_51_2M.jpg


拉致被害者リスト - 救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
blueribbon2.jpg

有本恵子さんを誘拐実行犯、八尾恵が「謝罪します」で書いた、
日本革命村で毎日唱和していた10の誓い


子どもたちは、日本革命村という場所が平壌の郊外にあって、そこで合宿生活をして、

日本革命学校というのがあって、そこで日本語で教育を受けます。

毎日朝、「日本革命村10の誓い」というのを唱えます。

【北朝鮮・日本革命村10の誓い】

  1. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の革命思想で日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うことを誓います。

  2. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志を忠誠の一心を持って高く仰ぎ戴くことを誓います。

  3. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の権威と威信を絶対化し、首領様を擁護、防衛するために親衛隊、突撃隊、決死隊になることを誓います。

  4. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の革命思想を信念化し、首領様の教示を信条化し日本革命勝利のため、社会主義・共産主義偉業のため最後の血の一滴まで捧げて闘うことを誓います。

  5. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の教示と親愛なる指導者金正日同志の教えを無条件、徹底して遂行し、任務を貫徹することを誓います。

  6. 我々日本革命家は、日本革命の指導者である田宮同志を中心とする全党の思想的意思統一と革命的団結を強化することを誓います。

  7. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志に学び、共産主義的風貌と革命的活動方法、人民的活動作風を所有、体得していくことを誓います。

  8. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志から授かった政治的生命を大切に守り、首領様の高い政治的信任と配慮に高い政治的自覚によって、忠誠心で応えていくことを誓います。

  9. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志の唯一的指導の下に、組織の秘密を命懸けで守りながら活動することを誓います。

  10. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の導きの下、日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていくことを誓います。


***********************************************

拉致犯人・辛光洙を逃がした奴らの釈放署名(89年7月)
北朝鮮に献金、北朝鮮から勲章授与

売国奴を国会衆議院議長にした悲劇
CHrHbYHUwAAwn18.jpg hibashongin.jpg

CaxqFb9VAAA3C6j.png CaxqFZ7UEAQ1EIb.png
土井辻元福島瑞穂
拉致を捏造と主張、家族の活動を妨害してきた

拉致工作の辛光洙に対する釈放署名です

要望書の内容

私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層の主導権を発揮されることを期待しています。在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。
1989年
大韓民国盧泰愚大統領貴下
日本国国会議員一同


署名者一覧

日本社会党
衆議院

阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、
伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、
上田哲、上田利正、上原康助、
大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小澤克介、
加藤万吉、角田堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、
木間章、上坂昇、小林恒人、
左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、
渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、
高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、
土井たか子、戸田菊雄、
永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、
馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治通、堀昌雄、
前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、
村山富市
安田雄三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原栄治、渡部行雄

参議院
青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、
稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、
梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田早苗、小山一平、佐藤三吾、
志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉延恵、
千葉景子、対馬孝且、
中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、
松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、
安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎

公明党
衆議院

小川新一郎、鳥居一雄、西中清

参議院
猪熊重二、塩出啓典、和田教美

社会民主連合
衆議院
江田五月
菅直人
参議院
田英夫
無所属
衆議院
安井吉典(社会党系)
参議院
青島幸男、宇都宮徳馬、喜屋武真栄、山田耕三郎

***********************************************


当時の活動家で、今、有名人↓

塩崎 恭久(厚生大臣)元新宿高全共闘
坂本 龍一(音楽家)同上
糸井 重里(コピーライター)中核派
北野 武(芸人・映画監督)明大全共闘
テリー伊藤(タレント)日大全共闘
及川 恒平(音楽家)青大全共闘
鎌田 實(医師・評論家)元東京医科歯科大ブント

あと、民主党のバカども↓

仙谷 由人(弁護士・政治家)東大フロント
阿部 知子(医師・政治家)同上
辻 恵(弁護士・政治家)東大社青同解放派
江田 五月(元裁判官・政治家)元東大自治会委員長

番外地↓

渡邉 恒雄(読売新聞社会長)元東大共産党細胞キャップ
氏家 齊一郎(元日本テレビ会長=故人)元東大共産党細胞No.2
野中 広務(元自民党幹事長)元共産党員



b_simple_51_2M.jpg


B_LqXDBUQAEDHGX.jpg
テロ組織「市民党」代表

B_LqXHaVAAA8Otk.jpg

595aa9f82dadebb37f9292de453ba26f.jpg
86年のフィリピン革命に斎藤がつくった「地下組織=同盟」

この革命によってアジア最大の米軍基地は撤去され

その結果として現在南シナ海を

我が物顔で泳ぎまわっているのが中国海軍である。

山本太郎、もり大志等は「市民党」代表斎藤まさしの組織である


【危険】



日本国民の税金は民主党現民進党から「市民の党」を通じて北朝鮮へと流れている。

5f411284651a8c6b3a785e5cf8bff9dc.jpg

imagesCAULPOOO.jpg

6141871375_b7774ea02c_m.jpg  5939646399_588d6f6424_m.jpg

***********************************************



従軍慰安婦など戦時下暴力原因も天皇制にあると考えよ、と言った辻元清美。

天皇陛下にお辞儀しない辻元清美
yjimagethuji.jpg

みずほでさえ頭を下げました。

辻元清美、憲法8条までは不要、天皇制廃止して憲法は9条から、

天皇は伊勢にでも行ってもらい特殊法人に、と発言しました。

辻元清美の事実婚夫。何故か左翼はみずほといい籍を入れず事実婚が多い。

天皇制の下で籍は入れたくないというのが理由だそうだ。(チェチュ思想)
  
「婚外子差別と闘う会」の主張は、性意識や一人親家庭の問題として非婚母子の人権を考えるというより、

天皇制を頂点とする戸籍に婚姻届を出す必要はない、

悲しみや苦しみを乗り越えようとしている被災者の方たちに
自ら膝をおり、被災者を気遣われる天皇陛下を「不要」とのたまう民進党辻元清美
【秘密文書】「日本解放第二期工作要綱」でいう天皇の暗殺という記述がある。

現在も困難に立ち向かい 命の危険をかえりみず任務にあたっている
自衛官や米軍の兵士達を侮辱し妨害する辻元清美。

現在もなお続く周辺国への思想弾圧・大量殺戮・粛清
戦争を引き起こそうとしている者たち
戦争を誘発し、侵略を誘引していることに他ならない。

heika.png abe.png
jieitai_ganbare_0.gif
JGSDF_Touhoku_Eartquake_Message.jpg
20110509_2123881.jpg 144206708819377256179.jpg

***********************************************

imagesJYSFCC0N.jpg  E8BEBBE58583E6B885E7BE8EE381A8E38394E383BCE382B9E3839CE383BCE38388-thumbnail2.png
                                     万景峰号
辻元清美議員の阪神大震災の時の言葉を忘れないで下さい。
「自衛隊は違憲です、自衛隊から食糧をもらってはいけません。受け取らないで下さい」と
大量にビラまきしました。帰化人かどうか知りませんが日本の国会議員です、選んだ国民もいるということです。

BjMa9vRCAAAqkp9_20150717120217507.jpg
平素自衛隊を侮辱し妨害している辻元が、自衛艦に護衛を要請ーこいつら全く狂っている。

photo_3.jpg  93b4095b4741d16bf19070bd549f270e.jpg北川明逮捕  

Br8WeyMCYAEpKkq.jpg t01410200_0141020011027284257.jpg   日本赤軍組織図と指名手配写真

***********************************************


辻元清美と日本赤軍北川明

辻元夫婦の北朝鮮工作員役割が一段と増しています

74bdefab9757a081606b181ac29f1db2.jpg
辻元夫婦の大親友の崔竜海

下の映像では正恩に軍服姿でつきそっています。
辻元夫婦の大親友の崔竜海が実質NO2の金正恩側近に昇格してきたことで、
辻元夫婦の北朝鮮工作員役割が一段と増しています

***********************************************


7950.jpg  77b61e3d.png
                                          北川明
夫の北川明の左翼出版社、「第三書館」の代表取締役。元赤軍派下等級兵士です。
小田実(「9条の会」吉永小百合)等の後援によって設立されたものであり、

いかにも極左的・反体制的な題名の書籍や、マリファナや殺人・テロに関する
著しく反社会的な書籍しか出版してません。

この第三書館からは、
辻元清美も取締役として出版に関係する傍ら、
代議士として著書5点を刊行しており、HPでもその本を広告している。

2010年には、警視庁外事三課の内部資料が流出、
これを出版するという暴挙にでて物議をかもした。

在日ムスリムの監視対象者の名前も等も含まれ、
匿名化等の処理もせずそのまま出版したため、
彼等を危険にさらすことにもなった。(全く人を危険に晒す悪事を重ねる輩だ)
在日ムスリムらは、出版差し止め訴訟を起こし、販売、増刷差し止めを勝ち取っている。

辻元清美の著書には
「転職して国会議員になった」という国民をバカにしたような本もここの出版です。
日刊の「ディリーニュース」なるピースボートのプロパガンダ紙を発行しています。

ピースボート(洗脳世界一周クルーズ)の陰の黒幕が北川であった。

さらに、辻元清美等が発起人の

辻元清美は「ピースボート」を計画する傍ら、

市民運動を装い金儲けと左翼運動を行う

営利団体・株式会社ピース・イン・ツアーを設立し取締役に就任した。

ピースボートは役員や会計の報告義務を回避するため

NPO登録しておらず、㈱ジャパングレースの事業である。

辻元清美が主催していた頃の「ピースボート」船上では、当局の目が届かないのをよい事に、

参加者(漫画家の石坂啓ら)間で公然とマリファナが吸引されていた。また、

船室、ラウンジ、医務室、その他いたるところで知り合ったばかりの男女が性行為を行い、

数日後には別れているという乱交状態で、とても

「ピース(平和)」や研修といった言葉とはほど遠い実情であった。

さながら船全体が「乱交パーティー」会場、「売春宿」といった状態だったと参加者は語る。

悪どい商法が各方面から大顰蹙を買っている「ピースボート」であるが、

その実態は日本赤軍が国際的に作ろうとしている

支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表側の組織であり、

北川明は日本赤軍が移動する際ピースボートに紛れ込んでいた。

またピースボートは、北川が経営する第三書館に数千万円を貸している。

ピースボートは北朝鮮にもしばしば寄航しており、

辻元清美がピースボート時代に北朝鮮に行くことができたのは日本赤軍関係者がいたからである。

 
自衛隊に保護を求めたピースボード辻元清美

辻元清美と船体に朝鮮総聯の国旗を描くピースボートのドス黒い関係

ピースボートは金の流れが不透明なため、当時はNPOとして認定されていないとも。

辻元清美はこれらをデマだと拡散しているが、

当初は北朝鮮から船体を借りていた、つまり万景峰号である。だからデマではない。


***********************************************
    
日本赤軍最高幹部の
重信房子が潜伏、逮捕された場所は辻元清美の選挙区


大阪10区(高槻・島本)を選挙区とする
辻元清美だが、その地盤である高槻市はあの
重信房子(日本赤軍最高幹部)が潜伏、逮捕された場所であり、

周辺に日本赤軍の関係者・支援者が多い地域である。
辻元清美は早大在学中に極左団体と関係しており、彼女の選対本部には

元過激派のメンバーが現在でも多数所属している。この他にも、
社民党内には「元」過激派の活動家が相当数浸透している。


***********************************************


例えば


辻元清美は、「組織も何もない市民派」と自称しているが、
(本当にこいつらは平気で嘘とつく)
2000年6月の総選挙では、
日本赤軍系の病院、
中核派系の病院、
赤軍系の北大阪生協、
阪急電車労組が後援会の主力
であった。

日本赤軍は、社民党
辻元清美と利害関係のある選挙を有償無償で手伝っている。
辻元清美自身
赤軍派が潜む西成にツアーを組むなどしていた。

警視庁公安部
重信房子(日本赤軍最高幹部)から押収した
人民革命党の第5回大会決議文(1999年8月15日付)には、

『希望の21世紀』(日本赤軍が大衆組織にしようとしていた市民団体)、

社民を軸に政治的影響力を強化する」との記述があったほか、

重信房子が設立した

人民革命党の昨年8月16日付の最新基本方針には

「社民党との共同工作」の項目があり、また、

『希望の21世紀』として議員を出したり、
社民党として地区基盤をつくりながら
『希望の21世紀』実力をつけていく」といった記述もあった。

これに関連して警視庁と大阪府警の合同捜査本部は市民団体
「希望の21世紀」関係者宅などを家宅捜査した。その中には、

保坂展人(社民党)(現在は世田谷区長)代議士の元秘書のほか、
船波恵子区議(34)(東京品川区)=社民党=も含まれていた。

共産同ML派(マルクス・レーニン)での活動を内申書に書かれたために
高校進学を断念したことで有名な保坂展人は、

「ピースボートを第一回から手伝っていた」と、自らの通信に書いていた。
「希望の21世紀」は1995年に国内で設立、関東と関西を中心に活動。

***********************************************


村山富市内閣
(日本国民を苦しめ多大な損害を与え、悪行をなした張本人)
当時の総理秘書には、
共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた。

社民党のみならず、民主党では比例区の
今井澄(中華人民共和国生、全共闘ML派(毛沢東かぶれの党派)) 参議院議員が元過激派
共産同の大物活動家で東大全共闘を指導して安田講堂を占拠した人物である。これは、あの歌手の
加藤登紀子 (中華人民共和国生獄中結婚)の夫(反帝全学連委員長懲役刑)も同様である。

つまり
重信容疑者=社民党=辻元清美=ピースボード=保坂展人土井たか子村山富市福島瑞穂
は一本の線で繋がっているのである。

***********************************************


重信容疑者の逃走を助けたとして
松尾整容疑者(39)犯人隠避容疑で逮捕された元病院職員も
『21世紀』のメンバーだった。


井上礼子(日本赤軍の国内組織有力メンバー)であるは、
夫が犯人(重信房子)隠匿罪で逮捕され、参院選出馬を断念した。

重信房子の不正旅券取得に関わったり匿ったりしていたとして、

辻元選挙区にある大阪府高槻市光愛病院職員らが逮捕されている
この職員らは辻元氏の後援会有力者だった。

吉田守辻元清美高槻後援会幹部)は、
重信房子隠蔽逮捕された。

この光愛病院は、日本赤軍支援グループの巣窟であり、

その創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブント)赤軍派の元同盟員であった。

また、重信を入院患者名義の偽造旅券で隠蔽した容疑で逮捕された人物は、

辻元清美後援会幹部
」として
社民党支援の「市民の絆・京都」に参加していた。

【こんな人間が国会議員として税金で暮らしている】

***********************************************

よど号支援グループ、赤軍系の「かりの会」
朝鮮労働党日本支部=社民党
北川れん子議員は、

親しい「婚外子差別と闘う会」の古くからの会員であり、

「かりの会」は、市民の絆・京都と同一人物が運営していた。

【wiki】ラーの会 
自民党 加藤紘一 元幹事長
自民党 山崎拓 元副総裁(落選中)
民主党 前原誠司 元代表(前外務大臣)

民主党 仙谷由人 代表代行(内閣官房副長官)

民主党 辻元清美 元社民党政審会長(元国土交通副大臣、2010年7月に社民党を離党)

公明党 東順治 副代表


***********************************************

社民党が北朝鮮の「先進社会主義」に心酔しているとき、
北朝鮮は日本人拉致を本格化し始めていたのだ。


社民党は旧社会党時代から現在に至る迄、
日本の国益よりも北朝鮮の代弁者としてその役割を果たしてきたといえよう。


共産党も同罪である。2000年10月の党首討論で、当時の不破哲三委員長は、

拉致事件は「疑いがある段階から出ていない」とし、

拉致事件の解明を国交正常化交渉の前提とすべきではない、と主張していた。

***********************************************


この 辻元が詐欺事件を起こす。
判決は懲役2年

辻元は、当時参議院議員だった照屋寛徳氏の私設秘書を務めていた邊見眞子を政策秘書だと偽り、
1年8カ月もの長きに渡って国家から不正に給料を詐取し、5万のみを邊見さんに渡し、

残りをピンはねして総額1500万円もの大金を着服した。また、辻元の第一秘書の名前は梅澤桂子というが、
これと同姓同名の人物が在朝日本人女性故郷訪問団第3陣の一員だった

この集団は、北朝鮮人の夫と共に北に渡り40年間赤犬を食いながら同国で生活してきた女性たちで成り、
2000年9月12日から18日まで日本に滞在していた。

この在朝日本人女性の中に李桂順(61)という女性がおり、その人の日本名が梅澤桂子だったのである。
もしも両者が同一人物ならば、辻元は第一秘書の給料も不正に取得していたことになる。

日本にいないのだから、秘書として働けるはずがない。
梅澤は北の住人であるから、日本国民の貴重な血税が北に流れ、
金正日が日本人拉致やテポドン開発の資金になっていた可能性が高い。


*****************************************

  • 森 照夫 ・ 日本大学工学部
    7938.jpg   3s0yxcaj.jpg
                             アホ
    元々彼女はODAの元でアフリカに行った時の写真が有りました、
    多くの男女のですが辻清美のはトイレの写真がオープンに出て居ましたが、

    今日の委員会で慰安婦問題の質問していたが的外れです、
    予算委員会の中で慰安婦問題を出す事は如何か、
    自らアフリカで慰安婦をしていた者が今国会で質問する事は如何か?全く国民をバカにして要る。
    2013年3月7日 17:57

  • 早稲田大学からべ平連時代の辻元、
    バニーのアルバイトしていました。ちなみに新宿地下西口広場で、

    毎土曜日のべ平連の集会にデート代わりに来ていた菅直人とまだ結婚前の従兄弟である現夫人に、
    アンパンとテトラパックの牛乳を配ってました。その時はバニーの姿ではありません。

  • Hajime Komori ・ 上智大学
    今日1月1日収録のテレビアサヒの番組 総一郎さん司会の番組みました。あきれ返りました。
    慰安婦問題、歴史の事実が石原元官房副長官の証言で分かりつつあり、

    日本人としてようやく河野談話作成の経緯が世に出されるようになり涙が出るほど嬉しいことですが、
    あんな人が国会にいるとは絶句でした次第です。
    2014年4月5日 3:23

  • 柳瀬 健登 ・ 滋賀大学
    ほんとに気持ち悪い こんなやつに投票すんなよ
    2013年7月26日 16:29

  • 高木 政行 ・ 福島県 いわき市
    こんな人間に投票している有権者の意識を変えなければいけませんね!
    選挙区で落選しても比例区復活するゾンビ議員だから余計に質が悪い!
    社民党自体をこの国から追放しなければいけませんね!
    2013年4月19日 3:49

  • 小沼 実 ・ 京都府 京都市
    ひどいものだ。よくこんな畜生にもおとる人物を国会議員などに出来たものだ。
    2013年1月6日 7:59


*****************************************


バイブ事件 汚い、辻元の盟友たち
北原みのり(逮捕、 バイブ辻本の盟友)、漫画家の石坂啓

【汚い、辻元の盟友】
0e149bf4.jpg  tumblr_ng3sffNUrI1qdy5qso1_1280.jpg  

バイブ事件              汚い、辻元の盟友、北原みのり逮捕、 バイブ辻元の盟友に漫画家の石坂啓もいる

辻元がサイン入りバイブ片手に一席ぶって笑い物になったことがあったが、
あの「女のための大人のおもちゃ屋」をやっているのがこの女、バイブ提供者だ。

36482567.jpg画像1  65e9c703.jpg画像2  CK4qnfxVAAAwejI.jpg画像3 
また、
靖国神社で汚い裸を晒し、英霊を侮辱するのが目的だそうです。   
反日朝鮮人のやることはみな一緒だ。そのときの裸写真。
気持ち悪いので隠しました、クリックすると観られます。
見てやってください、この日本国を馬鹿にした行為を。

クラリオンガールカレンダーこの年の売り上げは過去最低
20120113_2238955.jpg画像4  renho2.jpg画像5  tdieVxI-r.jpg画像6  sukikaltuter-t.jpg画像7

こつら本当にバカ▲
「スパコンもスーパー堤防の仕分けも日本弱体化と中共のため、日本に帰化するのは屈辱」


yjimageW8VGQV0F.jpg                 o0450035210660628760.jpg
岡崎トミ子日の丸侮辱と反日デモ参加の渡航費用は公費        辻元の盟友前原

「前原氏と辻元氏はどこが通じあうのでしょう?」
それは「北朝鮮」だろう
薄気味悪い連中だ 

*****************************************
人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

*****************************************

2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っている。

戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた。
彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

kokuzoku_boke_0.gif

現日本国においては、 外国人参政権は絶対に与えてはならないと感じた。

歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱
曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、
南京住民にたいする虐殺を証言している
天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、
英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


反日教育日本革命村10の誓い反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた

30 2016

有本恵子さんを誘拐実行犯、八尾恵が「謝罪します」で書いた、
日本革命村で毎日唱和していた10の誓い


子どもたちは、日本革命村という場所が平壌の郊外にあって、そこで合宿生活をして、

日本革命学校というのがあって、そこで日本語で教育を受けます。

毎日朝、「日本革命村10の誓い」というのを唱えます。


【北朝鮮・日本革命村10の誓い】

  1. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の革命思想で日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うことを誓います。

  2. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志を忠誠の一心を持って高く仰ぎ戴くことを誓います。

  3. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の権威と威信を絶対化し、首領様を擁護、防衛するために親衛隊、突撃隊、決死隊になることを誓います。

  4. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の革命思想を信念化し、首領様の教示を信条化し日本革命勝利のため、社会主義・共産主義偉業のため最後の血の一滴まで捧げて闘うことを誓います。

  5. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の教示と親愛なる指導者金正日同志の教えを無条件、徹底して遂行し、任務を貫徹することを誓います。

  6. 我々日本革命家は、日本革命の指導者である田宮同志を中心とする全党の思想的意思統一と革命的団結を強化することを誓います。

  7. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志に学び、共産主義的風貌と革命的活動方法、人民的活動作風を所有、体得していくことを誓います。

  8. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志から授かった政治的生命を大切に守り、首領様の高い政治的信任と配慮に高い政治的自覚によって、忠誠心で応えていくことを誓います。

  9. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志と親愛なる指導者金正日同志の唯一的指導の下に、組織の秘密を命懸けで守りながら活動することを誓います。

  10. 我々日本革命家は、偉大な首領金日成同志の導きの下、日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていくことを誓います。






【北朝鮮が影でうごめいた反核運動ー反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた】

北朝鮮亡命後「よど号」メンバーは密かに海外でも活動を行なっていた。

有本恵子さんや石岡亨さん、松木薫さんが対象となった拉致作戦に他に、反核運動を欧州で組織していたのだ。


▼83年に拉致された有本恵子さん(JNN)
117881576404416326752.png  syazaisimasu.jpg

   x3orshz.jpg    1lBSZpa.jpg
    横田めぐみさん                       特定失踪者・拉致被害者全国マップ

曽我ひとみさんを拉致した女工作員の似顔絵が

土井たか子そっくりだったという件
d0044584_444196.jpg doi.png 

70年代末から80年代にかけて欧州を席巻した「反核運動の波」は、

ソ連を黒幕とした政治宣伝と見られているが、

実際には、北朝鮮も不気味な動き(反核を隠れ蓑とし核開発を行っていた)を続け、影で支援していた。

その際「よど号」メンバーが出張し、行なっていたのが、欧州各地に留学する日本人学生に対するオルグ活動だった。

「よど号」グループは、反核の市民運動を利用して自分達のシンパやメンバーを作ろうとしました。

77年の秋、田宮高麿(日本赤軍)(同日本赤軍北川明は辻元清美の夫)、(森大志の父親)「よど号ハイジャック犯」は、

自分の部屋のすぐ目の前にある応接室で行なわれる朝の会議で、

「ヨーロッパに我々の思想を宣伝し、支持者を作るためのミニコミ誌を作るんだ」と言いました。(『謝罪します』175頁)

【今こそ社会党と北朝鮮の闇を暴け】

5月10日の米村邦弥(小川淳)逮捕状取得を受け、

有本恵子さんの母・嘉代子さんが神戸新聞のインタビューに答えている。

「拉致のことも知っているはずだが、これまで帰国したよど号関係者は、

拉致関与を認めたメンバーの元妻以外は誰も語っていない。

向こうに仲間が残っているから、しゃべらないのだろう」

何回も煮え湯を飲まされてきた有本嘉代子さんの気持ちも理解できる。

「よど号」関連では、公安の捜査もメディアの追及も弱腰だ。

どこまで米村容疑者が、ウィーン工作の背景を知っているか…

石岡享さんと松木薫さんに対し、森順子らが小旅行に誘った先もウィーンだった。

そこが拉致工作の拠点になっていたことは明らかだ。


46c3f1cb593bdf971d443da8c673b196.jpg
若林佐喜子(左よど号メンバーの妻)
森順子(中央よど号メンバーの妻)と石岡さん(右)
1980年5月頃拉致
日本大学学生、石岡亨(1957年6月29日 - 当時22歳)
1980年5月頃、欧州にて失踪。
北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとされ1980年6月スペインにて拉致。

1980年4月にスペインの動物園でよど号メンバーの妻2人(森順子・若林佐喜子)と一緒に撮影された写真が存在する。

また、石岡亨のパスポートが北朝鮮によって偽造パスポートの原本に利用され、
発効日が同じで旅券番号が異なる偽造パスポートが

北朝鮮工作員やよど号グループの柴田泰弘や日本赤軍の戸平和夫が使用していたことが確認されている。




117881584221016326834.jpg 1988年、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが手紙を外国人に託す。
その手紙が8月13日付・ポーランド消印で有本恵子さんの家族の許に無事に届く。

石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を冒してまで手紙を書いたのだ。

そのお陰で、有本恵子さんは北朝鮮にいることが判明する。

有本恵子さんのご両親、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻が
外務省に陳情しても無視され相手にされない状態。

困り果て、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻の選挙区である地元国会議員、

当時北朝鮮と親密な友好関係にあった

社会党の委員長土井たか子に陳情すべく国会を訪れ国会内のエレベーター前で

土井たか子石岡亨さんの手紙を根拠に直接陳情した。

しかしけんもほろろで全く相手にされず、その時

有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻は土井たか子の本性を悟られたことを
後日TVで述懐されたことを見た記憶がある。ところが、

社会党の委員長土井たか子
石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに朝鮮総連に密告した

その後、北朝鮮側によれば、
1985年12月に拉致被害者(有本恵子)と結婚、1986年に長女誕生するが
1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている
1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない


B_LqXGrUwAEh8AO.jpg 

▲もり大志


CT_GijmVAAAo8iy.jpg
▲よど号犯の子供たちの帰国


無題 xx.png 
▲田宮高麿(日本赤軍)「よど号ハイジャック犯」 森大志の父親
(同日本赤軍北川明は辻元清美の夫)
党組織は、金日成の指示で「日本革命の前衛党」として信任され、最高指導者には田宮高麿が就任した。日本国内に築く政党のコアとなり、勢力を拡大して革命を成就させるのが目的だ。

imagesM615Q1KM.jpg 
▲森順子北朝鮮拉致誘拐容疑、もり大志の母親


131111405559513403764.jpg
人質を模造刀で脅す田宮高麿S45年





「反核」運動工作は宣伝煽動戦の名前にふさわしくまず雑誌を発行する計画からはじめられた。

(略)紙名は『おーJAPAN』と名づけられた。1978年のことである。(『宿命』410頁)

その北朝鮮プロパガンダ誌『おーJAPAN』に執筆者として加わったのが、ウィーンにいた米村邦弥(小川淳)だった。

参集した日本人の中でも精力的な活動を続け、それが高じて準メンバーとなった可能性が高い。

▽『おーJAPAN』バックナンバー(ANN)
117881493705116120329.png


当時、北朝鮮は核兵器に密かな野心を燃やし、着々と準備を進めていた。

その中、政治宣伝として「反核」を叫んでいたのだ。

核を振り回す北朝鮮の現状から見れば、矛盾する言動だが、それが政治宣伝の本質である。

問題なのは、このよど号=北朝鮮が背後で操っていた反核運動に、我が国の文化人・言論人、

そして有名政治家が堂々と支援していたことだ。



【衝撃的な小川淳の歓談相手】

5月10日、テレビ各局は、米村邦弥(小川淳)の逮捕状取得を受けて一斉に報じていたが、

テレビ朝日のニュース映像に奇妙な写真が紛れ込んでいた。

▼画像:ANN
117881501372816326752.png


『おーJAPAN』の中身を撮影したショットだと思われる。小さくて解りにくいが、

写真の右端に写っているのが、米村容疑者だ。そして、奥の席に座っている白い服の女性は誰か?

土井たか子である。なぜ、社民党名誉党首が、北朝鮮のプロパガンダ雑誌に登場しているのか

同じ会合を映した別の写真がある。電脳補完録さまから拝借したものだ。

これも『おーJAPAN』に掲載された写真のようである。

▼奥に座るのが土井(電脳補完録より)
kolia.jpg


ハッキリと土井たか子だと分かるだろう。キャプションには1982年ウィーンとある。

土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前だ。

座席の位置からも、賓客待遇で北朝鮮シンパのから歓迎されているようだ。

「よど号」グループは無論、北朝鮮の政治宣伝集団と密接な関係にあったことを示す決定的な証拠写真でもある。


「1982年」以外に細かい日付は不明だが『おーJAPAN』は、その年、創刊4周年を迎え、

新政治団体「新しい民主の波」を結成。82年3月21日にウィーン市内のレストランで結成宣言を採択している。


▼小川淳こと米村邦弥(NNN)
117881610458716401132.png


それを受け『おーJAPAN』の82年4月号には、結成会議開催に対し、

土井たか子が特別メッセージを寄稿しているという。

土井たか子が連帯し、支援していたのは、単なる学生団体ではなく、

朝鮮労働党の政治宣伝を行なうダミー組織だ。このケースでは、

土井たか子が朝鮮労働党の隠れ議員として活動していたと誹られても仕方がない。


【北朝鮮の影の党=社会党の暗躍】

更に、高沢皓司氏によれば、土井たか子が祝辞を寄せた結成宣言は

「よど号」リーダーの田宮高麿が書き上げた文章だという。

自明のことだが「よど号」犯とはテロリストである。

我が国では、そのテロリストを公然と支援していた国会議員が、

三権の長=衆院議長を勤め、議員年金の受給者となっていたのだ

これほど異常な事態が許されるはずがない。

敵国犯罪集団の影の支援者が、血税を貰っていたのだ。



なぜ、この時、土井たか子がウィーンにいたのか?

土井には説明責任があるだろう。当時のウィーンは

「よど号」グループの海外活動拠点であったと同時に、北朝鮮の謀略拠点でもあった


東西冷戦下で、オーストリアは東側スパイ組織による西側への窓となっていたのだ。

更に、北朝鮮の政治謀略としてキャンペーンを続けていた反核運動には、

土井たか子に限らず、社会党も全面的に参加していた。

記録を調べると、82年3月22日から飛鳥田委員長(当時)ら6人が訪欧。

4ヵ国の社会主義幹部と接触している。


訪欧団は、82年5月に日本社会党の肝いりで大々的に開催された

「反核東京国際会議」への参加を呼びかけるためであった。

その大規模会議には朝鮮労働党の代表も参加している。

北朝鮮の工作活動と符合する動きだ。当時の社会党が北朝鮮の意向を受け、

政治キャンペーンに乗り出していた証拠でもある。

*************************************************

拉致を捏造と主張、家族の活動を妨害してきた。
被害者家族に
『あなた方がそういうことを言うから北朝鮮と仲良く出来ないのよ』
『北朝鮮拉致被害者が返ってこないのは当然』
この驚くべき発言は、民主党辻元清美によるものである。

拉致事件疑惑が持ち上がった当初、その
被害者家族に
『あなた方がそういうことを言うから北朝鮮と仲良く出来ないのよ』 ――辻元はそう言ってのけた。

月刊社会民主97年7月号「食糧援助拒否する日本政府」では、
「拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、
最近になって考え出され発表された事件」と断定している。


安保関連法案を反対洗脳する民主党、民主党辻元清美の発言そしてその正体は、

自衛隊を侮辱する現民進党辻元清美被告人A(辻元清美)を
懲役2年に処する
東京地方裁判所平成15年刑(わ)第2860号(国費の)詐欺被告事件


被告人A(現民進党辻元清美)の 言動は、自らの刑事責任追及を免れるため
その都度,内容を変遷させながら,責任を回避しようとする
内容虚偽の供述を続け虚偽の弁解を繰り返した。
被告人A(現民進党辻元清美)の犯行後の情状も悪質というほかない。
共犯者らに対し,自己の弁解内容を伝えて
それに沿った供述をするように依頼するなど口裏合わせ行動等
罪証隠滅行為にも当たるというべきである。 と裁判記録は記されている。(詳細を読む)

北朝鮮誘拐拉致、土井たか子(辻元清美)と北朝鮮の共同謀議、
拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙を北へ密告していた、 80年代に土井たか子が欧州で会っていたのが「よど号」犯 、土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

**************************************

e0064858_22352195.jpg  kolia.jpg  

土井たか子と北朝鮮誘拐拉致疑惑

民進党(旧日本社会党)と朝鮮労働党の共同謀議を暴き出せ

土井たか子と北朝鮮の共同謀議
土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

80年代に「よど号」犯と合流した「小川淳」…その男が欧州で会っていたのが土井たか子だ。


北朝鮮の闇に消えた謎の男に逮捕状が出た。
(http://dogma.at.webry.info/200705/article_10.htmlから一部お借りいたしました。)

「赤木邦弥=米村邦弥=小川淳」亡命20年謎の男帰国へ 。

北朝鮮と社会党を繋ぐのが政治謀略=反核運動だった。

北朝鮮の闇に消えた謎の人物の正体が明らかになった。

警視庁公安部は5月10日、新たに「よど号」グループ関係者の逮捕状を取り、国際手配の手続きに入った。

逮捕状が出たのは、これまで「小川淳」のペンネームで執筆活動を行い、

現在も平壌で「よど号」メンバーらと共同生活を送っている人物だ。

この男はについては、筆名の他、殆どプロフィールが分かっていなかったが、遂に身元が公表された。

「小川淳」の正体は、熊本県出身の元神戸大生・赤木邦弥、52歳。

旧姓は米村だが、今年4月「よど号」メンバー赤木志郎の実妹と正式に結婚し、名前を変えたようだ。

先月にも「小川淳」帰国の動きが出ていたが、それを見通して旧姓を隠したものと見られる。

トリックめいた本名隠しのようだ。

この米村邦弥(小川淳)は、80年代初めから欧州に渡り、数年間ウィーンで生活。

そこで「よど号」グループと接点を持ち、87年4月、現地で知り合った赤木志郎の妹・美智子と共に北朝鮮に入国した。


赤木邦弥=米村邦弥=小川淳
117881407353116400898.png  117881435179816120329.png


直接の容疑は、失効したパスポートを使用した旅券法違反という超微罪であるが、

米村邦弥(小川淳)がウィーンで「よど号」グループと活動を共にしていた時期、

有本恵子さんらが拉致されている。

米村は6月上旬にも帰国する見通しで、警視庁公安部では、実家や支援者宅など関係20ヵ所を捜索する模様だ。



【ブラックボックスの住人】

米村邦弥(小川淳)が、どのようにして欧州で活動していた「よど号」グループと関係を持ったのか、

今も明らかになっていない。

他のメンバーらとは異なり、これまでは「小川淳」というペンネームによる活動しか分かっていなかったのだ。

小川淳名義では、10年以上前に日本で本も出版している。

『宿命』の著者・高沢晧司氏と共同編集したマニアックな北朝鮮本『慟哭の民-1994年夏・ピョンヤン』だ。


編著書『慟哭の民』
117881449409516326722.png

これは金日成死後の北朝鮮の様子を収めた写真集であるという。

“泣き女”が総出で登場するプロパガンダ本と見られる。

高沢氏は、この本の出版経緯から米村邦弥に関する個人情報を知り得ている可能性があるが『宿命』には、

ほんの1行触れられているだけだった。

ほかに、事件後ピョンヤン合流した小川淳(仮名)と赤木志郎の妹、美智子がいた。(『宿命』628頁)

また平壌で優雅に暮らす「よど号」犯の内幕を暴露した八尾恵著『謝罪します』にも

小川淳なる人物は登場しない。これは八尾恵の北朝鮮出国と米村邦弥の入国が87年に入れ違った為だ。

更に「拉致はデッチあげだ」として日本政府を糾弾している「よど号」支援者組織「かりの会」なども

小川淳に触れることはなかった。まったくの謎に包まれていた人物だったのだ。

参照:かりの会声明2002年3月『拉致でっち上げ策動を糾弾する!』

北朝鮮というブラックボックスの住人・米村邦弥(小川淳)の存在が微かに明かされているのが、

80年代の欧州を舞台にした「反核運動」の軌跡だ。

**********************************************


B_LqXDBUQAEDHGX.jpg
テロ組織「市民党」代表

B_LqXHaVAAA8Otk.jpg
86年のフィリピン革命に斎藤がつくった「地下組織=同盟」

この革命によってアジア最大の米軍基地は撤去され、

その結果として現在南シナ海を

我が物顔で泳ぎまわっているのが中国海軍である。

民主党現民進党、山本太郎、もり大志等は「市民党」代表斎藤まさしの組織である


595aa9f82dadebb37f9292de453ba26f.jpg

日本国民の税金は民主党現民進党から「市民の党」を通じて北朝鮮へと流れている。
5f411284651a8c6b3a785e5cf8bff9dc.jpg

imagesCAULPOOO.jpg

6141871375_b7774ea02c_m.jpg  5939646399_588d6f6424_m.jpg


拉致犯人・辛光洙を逃がした奴ら
の釈放署名(89年7月)
北朝鮮に献金、北朝鮮から勲章授与

売国奴を国会衆議院議長にした悲劇

CHrHbYHUwAAwn18.jpghibashongin.jpg


CaxqFb9VAAA3C6j.png CaxqFZ7UEAQ1EIb.png




一方で、小川淳らの『おーJAPAN』の活動、北朝鮮の反核宣伝と日本社会党が連携していたことも重大だ。

米村容疑者を追及すべき点は、その闇部分にある。

実際に、ウィーンで土井たか子は何を語っていたのか?そして、北朝鮮の政治謀略と、どう関係していたのか?

公安が米村容疑者を通じて追及すべきは、今も安穏と暮らすテロ支援者・土井たか子だ。

そして、現在の社民党本体や民主党移籍組が引き継ぐ北朝鮮闇利権そのものにも、捜査の手を伸ばす必要がある。

今こそ、日本社会党(現民進党)と朝鮮労働党の共同謀議を暴き出せ。




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


社民党土井たか子グルになって進めた戦後50周年の「謝罪決議」

30 2016

民進党蓮舫(参院選時に国籍法違反)、
辻元清美(悪質な国税詐欺懲役2年)に受け継がれる反日政策・政治体制の歴史

社会党=社民党の前身=民主党議員の7割以上がこの政党出身者
◾非武装中立賛成、日米同盟否定、米軍及び基地排除姿勢
◾自衛隊・原子力発電所政策反対
◾従軍慰安婦肯定など自虐史観、歴史捏造を支持
◾社会主義・共産主義思想(極左)
◾北朝鮮と密接な関係
◾犯罪集団の過激派(革マル派など)と密接な関係
◾支持団体は自治労、日教組など(現民主党の支持団体)

【歴 史】衰退→分裂→消滅(事実上)
誕生から1990年代までの詳細については上記の Wikipediaを参照してほしいが、1994年6月に社会党党首の村山富市内閣が発足。

村山は、就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など旧来の党路線の180度の変更を一方的に宣言した(後に1994年9月3日開催第61回臨時党大会で追認)。
しかし、そもそも上記の極左思想の政党であり、 数々の失策(公約の反対の消費税の値上げ、阪神大震災の自衛隊出動の遅れ)や村山談話、「女性のためのアジア平和国民基金」などの国益に反する政策を行い、一般国民から「政権担当能力なし」とみなされた。
1995年の参議院選挙で議席を大幅に減らし、結果、社会党の求心力は大きく低下。
1996年に社会民主党と名前を変更。新党さきがけとの合併や、鳩山由紀夫・船田元らが提唱した新党構想への合流などの議論が絶えなかった。
新党構想は結局、鳩山由紀夫・邦夫兄弟や菅直人らが中心となり同年衆議院解散直前結成された民主党として現実のものとなった。
結果、ここで 社民党(旧社会党)の党員の7割が民主党に移つり、支持団体の「自治労」や「日教組」も離れた。
2002年当時の党首・土井たか子の元秘書や現職議員・辻元清美が秘書給与流用事件で逮捕され,さらに小泉元総理が訪朝。
日朝首脳会談 で北朝鮮が日本人拉致を認めたことから、それまで北朝鮮擁護・日本人拉致は捏造と主張してきた社民党(旧社会党)は完全に国民からの支持を失う。
つまり 現在の民主党は「政権担当能力なし」とみなされた旧社会党員が半分以上も占める政党であることから、2009年9月の政権交代以降の愚策や失策、社会・共産主義的な政治を行うのはある意味当然といえる。

■民主党に受け継がれる反日政策・政治体制の歴史

北朝鮮を擁護、日本人拉致を捏造と言い張った売国党

2003年11月2日放送の報道2001では司会の「かつて社民党は拉致はでっち上げということをおっしゃっていましたよね」 との質問に対し

************************************************
土井たか子は「そんなことを党として言った事は無いですよ、それはおかしい報道ですねそれは事実と違います」と発言

社民党土井たか子「拉致事件について事実と違うことが流布されている影響が有ったのなら選挙妨害だ」(03.11.13)Jチャンネル

北朝鮮の拉致事件に対して

土井「労働党からですね今にしてはっきりしたことは間違ったことを言われ続けてきたということでしょ?
拉致という事実はございませんといわれ続けてきたわけですから
したがってそれに対して社会党、社民党自身が更に追求を、
十分な形でしてきたかというと率直にその辺は十分とは言えない」

◾■社会党の正体 ~概要~
◾■民主党に受け継がれる反日政策・政治体制の歴史◾北朝鮮を擁護、日本人拉致を捏造と言い張った売国党
◾北朝鮮工作船事件での対応
◾拉致実行犯・北朝鮮のスパイ【辛光洙(シン グァンス)】の釈放署名にサイン

◾■村山富市の正体◾村山内閣と村山富市の主な政策
◾■土井たか子の正体◾土井たか子は帰化した元朝鮮人?
◾■土井たか子とよど号グループの米村邦弥(現在:赤木邦弥,仮名:小川淳)

**************************************

土井たか子 元・社民党衆院議員。元・衆議院議長。
参議院にて内閣総理大臣に指名された経歴も持つ。
日本の女性としては最も高い地位に上り詰めた人物。
北朝鮮の日本人拉致に加担したと言っても過言ではない。
昔は政治家として超の付く危険人物だった、
テレビ出演し影響力を持った、超危険人物。

************************************************

北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス:原敕晁さん拉致犯)釈放署名
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html
辛光洙(シン・グァンス)を含む
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

私どもは貴国における最近の民主化の発展、
とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、
さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。

在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、
彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、
また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、
ここに心からお願いするものであります。

1989年大韓民国盧泰愚大統領貴下

日本国国会議員一同

署名した現職国会議員(06年1月補遺)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)

菅直人 衆議院 民主党 東京18区
(2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)

田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県
(2009年9月16日 法務大臣に就任)
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)



田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、
民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。
民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が
朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。

*****************************************************

村山首相とグルになって進めた戦後50周年の「謝罪決議」

1995年6月9日「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」といった
通知を衆議院内に回し、多くの議員が地元に戻った隙を狙って、
衆議院長だった土井氏は夜7時52分に本会議開始のベルを鳴らした。

議員総数509人のうち265人が欠席するという異常な状況のなか、
わずか230人という定数の半分以下の賛成で
「植民地支配や侵略行為にに深い反省の念を表明する」といった決議を強行した。
(中略)その後参議院では上程すら見送られたほどだ。(後略)

(わしズムVol29 2009冬 ページ52田母神俊雄より引用)

土井たか子はプロフィールに“謎”が多いことでも知られている。

土井たか子の公式プロフィールを見ると「兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業」
「同志社大学大学院法学科卒業」となっているのだが、

  • 兵庫県第三神戸高等学校(現・御影高校)卒業とあるが、当時は学制改革前であり、
    高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。
    ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
  • 同志社大学の卒業名簿に名前がない。大学も問い合わせに応じない。
  • 同志社大学大学院を卒業(修了)しているらしいが、学位論文が見つからない。
  • 憲法学者と自称するが、そのわりには論文を全く書いていない。
  • 大学院卒と書かれているが、なぜか修士か博士か書かれていない。


しかもプロフィールには「京都女子専門学校卒」ということがなぜか書かれていないのだが、
京都女子専門学校側に問い合わせると土井が同校の卒業生であることをすんなり認めている。
なぜそれを隠しているのかは定かではない。
後に各マスコミに送付されたファックスによれば、
土井たか子議員に学歴詐称が発覚。実際には同志社大学法学部を卒業していない。
平成9年の同大学からの名誉学位も剥奪される模様」とのことである。

また、 長年土井の秘書をしていた五島昌子も在日朝鮮人 で
あると元社会主義青年同盟(社青同=極左)の活動家が証言している。

『週刊新潮』2002年4月18日号によれば、五島昌子は母親が社会党婦人局長を務めていたこともあって、
学生時代から社青同の活動家であり、辻元清美(詳しくは→辻元清美の正体 )を
衆院議員候補に担ぎ出して、当選後に教育役を買って出たのもこの五島昌子だという。
土井たか子の正体は帰化した元朝鮮人で 「李高順(イ・コジュン)」(帰化前の本名) という
情報が以前からネット上に流れている。
そのソースは月刊WiLL2006年5月号に、元産経新聞の花岡信昭氏が書いた記事によるもの(ソース )。

非公式ながら社会党の党員が社会党本部で認めている。
土井は、昭和3年兵庫県神戸市の長田区の朝鮮人街で生まれ、実姉も北朝鮮人と結婚し、
その姉は現在は北朝鮮の平壌で親族たち多数と共に暮らし、姉の夫は朝鮮労働党の幹部。
という情報もある。
たしかに、土井たか子は北朝鮮と関係が親密で、
金正日と親しげに写真を写したりしているし、北朝鮮には親戚もいる。

また上記の記事で土井が月刊WiLLや記事にした記者を名誉棄損など訴えた。その内容は…
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 より引用

確かに土井たか子氏の弁護士は一番最初に戸籍を示して『WiLL』の出版社に対して抗議を申し込んでいます。
しかし、それは第一段階であって、現在の争点はまったく違うと伺っています。

つまり、土井たか子さんは古くからの日本人家系の方なのか?
それとも在日朝鮮人の系譜から帰化された方なのか?
この争いであるとは聞いていません。

今、争われているのは記事を書くにあたって、
記者がインターネットなどに広く流布されている土井たか子は
朝鮮名「李高順」を持つ半島出身者などということを、本人に取材することなく、
雑誌に掲載したという、その言ってみれば手法に対して文句を言っているに過ぎません。

だいたいが損害金が一万円ということからして、これほどこバカにした裁判はあるまい。
日本人なのに朝鮮人と報道されたことが、たったの一万円の損害というのだから呆れます。

普通の感覚なら百万円は最低でも要求しておかしくないケースです。
仮にも衆院議長まで経験した人物です。その人が一万円というのはどうしても解せない話です。
なら、裁判では本当に土井たか子という人物は朝鮮DNAと関係ない人物なのか?
そのことについて、ハッキリとこの際だからして欲しいものです。
(以上引用)
裁判の勝敗は別にして裁判の論点が、「国籍ではなく、表現に対して訴えた」こと。
つまり土井の出身に関して裁判では明らかにはなっていない。

しかし、 土井たか子が日本に悪影響を及ぼしていることは事実であり、
上記のように北朝鮮と深いかかわりがあることから、
帰化人である可能性は充分あるとだけ結論づける。
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/75.htmlから以上引用

*************************************

土井たか子とよど号グループの米村邦弥(現在:赤木邦弥,仮名:小川淳)
kolia.jpg  e0064858_22352195.jpg


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】  

29 2016

「日本解放(侵略)第二期工作要綱」【中国共産党】    (原文は下部にあります。)

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、
中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が
「偽書」であるという確たる証拠は無い

支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
suisu.jpg

✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦

  • A.基本戦略・任務・手段

    • A-1.基本戦略

      我が党は日本解放の当面の基本戦略は、
      日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
      我が党の世界解放≪侵略)≫戦に奉仕せしめることにある。


    政党工作具体例=中国による政党工作はこのようにして行われ、現在も行われている。


    • A-2.解放≪侵略)≫工作組の任務
       日本の平和(中共にとっての利益)解放≪侵略)≫は、下の3段階を経て達成する。

      • イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
        • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
        • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
          この年以降拉致が頻発する

        • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
          約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

        • 1997年11月に、
          森喜朗首相(当時)団長
          野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
          北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

        • 1999村山富市元首相
          (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
          を団長とする超党派訪朝団が

          一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
          前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
          訪朝の際、金正日総書記への手土産として
          食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
          一兆円の公的融資が行われた。

        • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

        • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
          コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
          実際に飢えた人々に配給されることはなく、

          さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
          約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に

          北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
          融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
          将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

          国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ

          日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
          村山は政府に

          (1)制裁処置の解除
          (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
          (3)過去の植民地支配を謝罪
          (4)食糧支援
          などの条件を提示し、

          村山富市北朝鮮訪問団
          日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで

          両国国交正常化交渉の再開を決めた
          。交渉に際し
          北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

          野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
          野中はテレビのインタヴューの中で、
          「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
          日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

        • 2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

          北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
          「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

        • 2000年3月、
          日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。

          ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
          9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
          ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

          河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った


      • 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

        • 2015年9月19日
          【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
          「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
          と民主党岡田克也とによる
          国民連合政府を目指す協調合意がなされた。
        • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
          台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
          悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


      • ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

        田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
        上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある



    • A-3.任務達成の手段
       
      • 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
        その対象者に行わしめることによって達成される


        即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
        以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

        本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
        工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

        • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
          蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

        • 前原の背乗り疑惑
          本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
          背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

        • 帰化して国籍をとる
          土井たか子
          訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
          事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
          福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


    • B.工作主点の行動要領


✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦




  • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ

    • 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
      各種スポーツ選手団の派遣を行う。

      第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
      「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
      イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

      我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

      スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
      福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。






✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦

第2.マスコミ工作

  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。
    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

    偉大なる毛主席は

    「およそ政権を転覆しようとするものは、
    必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

    田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
    事実でこの教えの正しさを証明した。

    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、
    これを生んだのである


    日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、
    彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。

    田中内閣による中日共同声明成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、
    更にこれを拡大して、日本解放≪侵略≫の勝利を勝ち取らねばならない。


    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
    http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

    「自らの国を自らで守る」
          国民の意思があれば
             この国の明日が見えてくる。!!
    公益財団法人 日 本 国 防 協 会


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



    • 2.戦中の工作活動
      • 1928年
        上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
        周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
        この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

      • 1935年
        中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
        この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

      • 1938年4月、
        中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
        軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
        その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
        またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

      • 1941年5月、
        中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
        日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
        敵軍工作を専任する中国人を教育し、
        日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

        対日工作の具体的活動の事例としては、
        盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
        いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
        これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
        日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



    • 3.戦後のマスコミ工作
      • 1945年
        日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
        戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

      • 1952年12月、
        北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
        その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
        平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

        第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
        この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

      • 1954年8月、
        報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
        朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
        中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

      • 1958年3月
        中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
        「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
        この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

      • 1964年
        「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
        9社の特派員が北京へ、
        中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

      • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
      • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
      • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
      • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

        これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
        新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
        事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

      • 1964年4月、
        自民党の3議員が訪中し、
        「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

        これにより、
        「①中国を敵視しない、
        ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
        ③日中国交正常化を妨げない」という

        「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

        その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
        朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
        中国のマスコミ工作に屈したのである。

      • 1972年4月
        衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

        しかし、現在まで
        日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
        マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


      • 1972年9月、
        北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
        また、
      • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

        「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
        時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
        周恩来は注目していたという。

        従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
        日中友好共同声明に繋がったと言われる。
        この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

        中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
        日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

         
        これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
        「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

        多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
        対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

        中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
        日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

      • 1974年1月
        「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
        日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
         
        内容は
        日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
        台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
        」というものであった。

      • 1970年代、
        田中首相による日中共同声明、
        日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

        これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

        毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

      • 1980年代に入り、

        日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
        この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
        マスコミ工作の成功例でもあった。

        中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
        日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

        日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

      • 1979年
        大平首相時代から
        ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

      • 1972年の国交回復から
        2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
          無償資金協力1457億円
          技術協力1446億円
          総額約3兆5000億円という支援額に達している


        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
        日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

        2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

      • 1981年3月
        「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

      • 1989年6月、
        天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
        また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
        小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

        靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
        これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

      • 1990年1月
        「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
        これによって、 日本の記者は、

        「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
        他国の記者と同様に適用されるとともに、

        1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
        他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

        欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
        AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

        ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
        米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

        これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
        これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

      • 2002年2月、
        「中国出版管理条例」を発布したが、

        その第49条の
        第1項には、中国共産党の指導を称揚、
        第2項は中国を大国と認識させ、
        第3項は経済協力、
        第4項は日本の技術移転、
        第5項は日中友好を維持、
        第6項では歴史を認識させ、
        第8項で台湾解放に協力させる、また
        第9項は米国を牽制し、
        第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

        「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
        マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
         
        その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
        出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
        高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

      • 2006年1月、
        北京における日中政府間協議において、
        中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
         
        日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
        この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

      • 2006年8月、
        中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
        「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

        「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
        これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
        また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

      • 2008年11月号の
        WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
        これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

        その数は20紙以上で、
        主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
        日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
        時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
         
        書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
        しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
        国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
        このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


    • 4.最近の工作

      • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
        2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
        日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
        日本に問題ありきという姿勢であつた。
         
        同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
        メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

      • 2008年8月、
        日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
        中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
        中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

      • 2008年4月26日、
        長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
         日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
        一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
        この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
         これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

      • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
         また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
         さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
        また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
        またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
        これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

      • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
         しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
        日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


    • 5.おわりに日本における中国情報は、
    • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
      これは
      • 1978年8月
        日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

      • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
        日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

        「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
        40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

        テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
        抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
        中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

        日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
        工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
        情報工作が現実化し始めている。

        マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
        政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

        日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
        日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

        日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
        日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

        中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
        片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

        米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
        中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

        このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
        政治的影響力下に置くかを狙っている。

        対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
        日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

        http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
              国民の意思があれば
                 この国の明日が見えてくる。!!
        公益財団法人 日 本 国 防 協 会

        安全保障第45号
        中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




  • 2-1.新聞・雑誌

    • A.接触線の拡大


      新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、
      残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

      雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
      十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
      接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。



    • B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。
      しかし、いかなる方式かを問わず、

      マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
      これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
      大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

      本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
      「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

      これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
      否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

      「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。


    • C.強調せしむべき論調の方向


      • 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。


      • 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、
        社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。


      • 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
        特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
         
        大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
        在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。


      • 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

        ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
        「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。




  • 2-2.テレビとラジオ




    • B.テレビのニュース速報


      実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
      目的意識を持って画面を構成せねばならない。



    • C.時事解説・教養番組

      等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
      これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。



  • 2-3.出版(単行本)

    • A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの


      を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
      育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。



    • B.社会主義、


      毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
      我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。



    • C.マスコミ
      の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
      欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、

      誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。



    • D.一般娯楽面の出版
      については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
      大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。




      中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
      http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

      「自らの国を自らで守る」
            国民の意思があれば
               この国の明日が見えてくる。!!
      公益財団法人 日 本 国 防 協 会


      中国共産党の出版 マスコミ工作

      • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
        風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

        その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
        単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

        真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
        これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
        出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
        他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



      • 2.戦中の工作活動
        • 1928年
          上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
          周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
          この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

        • 1935年
          中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
          この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

        • 1938年4月、
          中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
          軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
          その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
          またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

        • 1941年5月、
          中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
          日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
          敵軍工作を専任する中国人を教育し、
          日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

          対日工作の具体的活動の事例としては、
          盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
          いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
          これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
          日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



      • 3.戦後のマスコミ工作
        • 1945年
          日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
          戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

        • 1952年12月、
          北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
          その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
          平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

          第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
          この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

        • 1954年8月、
          報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
          朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
          中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

        • 1958年3月
          中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
          「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
          この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

        • 1964年
          「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
          9社の特派員が北京へ、
          中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

        • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
        • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
        • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
        • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

          これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
          新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
          事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

        • 1964年4月、
          自民党の3議員が訪中し、
          「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

          これにより、
          「①中国を敵視しない、
          ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
          ③日中国交正常化を妨げない」という

          「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

          その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
          朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
          中国のマスコミ工作に屈したのである。

        • 1972年4月
          衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
          この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

          しかし、現在まで
          日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
          マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


        • 1972年9月、
          北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
          また、
        • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

          「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
          時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
          周恩来は注目していたという。

          従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
          日中友好共同声明に繋がったと言われる。
          この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

          中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
          日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

           
          これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
          「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

          多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
          対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

          中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
          日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

        • 1974年1月
          「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
          日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
           
          内容は
          日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
          台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
          」というものであった。

        • 1970年代、
          田中首相による日中共同声明、
          日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

          これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

          毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

        • 1980年代に入り、

          日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
          この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
          マスコミ工作の成功例でもあった。

          中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
          日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

          日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

        • 1979年
          大平首相時代から
          ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

        • 1972年の国交回復から
          2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

          1979年から始まった
          ODA(政府開発援助)は
          • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
            無償資金協力1457億円
            技術協力1446億円
            総額約3兆5000億円という支援額に達している


          そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
          日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

          2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

        • 1981年3月
          「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

        • 1989年6月、
          天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
          また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
          小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

          靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
          これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

        • 1990年1月
          「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
          これによって、 日本の記者は、

          「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
          他国の記者と同様に適用されるとともに、

          1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
          他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

          欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
          AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

          ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
          米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

          これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
          これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

        • 2002年2月、
          「中国出版管理条例」を発布したが、

          その第49条の
          第1項には、中国共産党の指導を称揚、
          第2項は中国を大国と認識させ、
          第3項は経済協力、
          第4項は日本の技術移転、
          第5項は日中友好を維持、
          第6項では歴史を認識させ、
          第8項で台湾解放に協力させる、また
          第9項は米国を牽制し、
          第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

          「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
          マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
           
          その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
          出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
          高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

        • 2006年1月、
          北京における日中政府間協議において、
          中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
           
          日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
          この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

        • 2006年8月、
          中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
          「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

          「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
          これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
          また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

        • 2008年11月号の
          WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
          これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

          その数は20紙以上で、
          主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
          日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
          時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
           
          書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
          しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
          国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
          このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


      • 4.最近の工作

        • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
          2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
          日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
          日本に問題ありきという姿勢であつた。
           
          同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
          メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

        • 2008年8月、
          日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
          中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
          中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

        • 2008年4月26日、
          長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
           日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
          一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
          この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
           これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

        • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
           また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
           さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
          また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
          またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
          これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

        • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
           しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
          日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


      • 5.おわりに日本における中国情報は、
      • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
        これは
        • 1978年8月
          日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

        • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
          この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
          日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

          「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
          40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

          テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
          抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
          中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

          日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
          工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
          情報工作が現実化し始めている。

          マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
          政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

          日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
          日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

          日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
          日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

          中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
          片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

          米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
          中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

          このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
          政治的影響力下に置くかを狙っている。

          対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
          日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

          http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
                国民の意思があれば
                   この国の明日が見えてくる。!!
          公益財団法人 日 本 国 防 協 会

          安全保障第45号
          中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




    • E.単行本の出版
      についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

      「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
      「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

      彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
      まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。




  • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦

第3政党工作

  • 3-1.連合政府は手段 

    日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
    両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

    1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
    参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

    しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
    且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
    「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである

    自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
    無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

    本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
    その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

    共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。



  • 3-2.議員を個別に掌握

    下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    • .第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    • .上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
      その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    • .上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
      「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    • .右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
      「掌握すべき者」については
      「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
      「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
      ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、
      孤立に向かわせることを言う。

    • .「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
      金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
      いかなる手段を使用してもよい。

      敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
      神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。



  • 3-3.招待旅行

    上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    • .各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

      但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」
      そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、
      我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない

    • .党派を超えた議員旅行団。
      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    • .駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
      費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、
      形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    • .旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。



  • 3-4.対自民党工作

    • A.基本方針

      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる

      自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、
      連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、
      右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

      これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
      右派自民党を利用する可能性が強いからである。

      従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、
      又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、
      実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
      少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。


    • B.手段
       自民党内派閥の対立を激化せしめる。


      ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、
      一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

      今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、
      田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、
      第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、
      派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

      ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、
      党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている
      各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

      政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。
      問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから
      議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

      ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、
      派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。



  • 3-5.対社会・公明・民杜各党工作

    • A.基本方針

      ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
      派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。
      但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

      ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。


    • B.手段


      自民党の項に同じ。



  • 3-6.「政党工作組」で統轄

    対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、
    その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、
    各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。


✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦

第4極右極左団体工作 

  • 4-1.対極右団体工作

    我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
    日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

    第一に認識しなければならない彼我の関係は、
    彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

    では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。
    シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、
    総数100万未満で問題にするには足りない。

    世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

    敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
    米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、
    あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

    極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、
    「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。
    否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

    800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 
    工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

    ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
    我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

    上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
    もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
    日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

    問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
    大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
    彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
    生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

    この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
    彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
    彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
    もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

    以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


    • .極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    • .極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。
      凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    • .各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
      行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
      襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

      我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
      事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
      背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
      人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    • .右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
      これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
      日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


    • 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる


  • 4-2.対極左団体工作 

    • .学生極左団体

      は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    • B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
      全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
      犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


    • D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
      その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

      続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
      国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


    • E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
      その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
      直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


    • F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる


✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦

第5在日華僑工作




  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止


    国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

    不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
    その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
    中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

    第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

    これに対し

    「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

    「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、
    国府大使館時代の実例で証明されていること」

    等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、
    彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

    対在日華僑対策の第一歩は、
    彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、
    決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。




  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

    • .駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
      祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。
      同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    • .祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    • .華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。
      この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、
      思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

      続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
      及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。
      教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    • .祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。
      この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。



  • 5-4.国籍の取得

    • .駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、
      パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

      飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。
      時間が掛かることは問題とするに足らない。

      掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
      彼等は自然に両親を説得する。

      これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    • .日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

      • 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

      • 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、
        各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

      • 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。
        その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

        中国人について、2種類のパスポートを認めることは、
        2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。



  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • .在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。
      駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、
      中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、
      その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    • .資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。
      正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

      青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、
      最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

      • 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
        スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

        青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、
        実行しない場合は摘発せしめる。

      • 預金を中央銀行一本に絞らなければ、
        パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、
        「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

      • 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。



  • 5-6.政治・思想教育

    国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
    5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。



  • 5-7.「華僑工作部」で統轄

    本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


    • C.統轄事項

      • C-1.派遣員数・身分・組員の出身

        本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。
        大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

        組長以下全員の公的身分は
        「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

        組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
        組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。


      • C-2.経費


        本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
        中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
        残余は全額、本工作の為に支出する。 

        華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
        将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


        本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。


      • C-3.指令・関係文献の取扱い


        • .本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

        • .関係文献は全て組長自ら保管する。

        • .関係文献の複印、筆写は厳禁する。

        • .工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、
          組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

        • .組員に対しては、その所属する各部責任者が、
          その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。




b_simple_51_2M.jpg


危険!外国人参政権

緊急拡散!! 外国人参政権実現!(詳細ページへ)


危険!人権救済機関設置法案は外国人参政権とセットは支那侵略法案(詳細ページへ)

外国人に日本の総理大臣を選ぶ権利!!
地方議会で 外国人参政権条例がついに成立


危険民進党(犯罪集団朝鮮中国の侵略加担)

日本国の政治にあたって外国人賛成権、
国土買占めなどを画策し日本弱体化をもくろんでいるのである。

********************************************

人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす、
民進党、部落解放同盟(朝鮮系軍団)


https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html(参考)

危険!人権擁護法案の正体マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案


人権救済機関設置法案

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」本工作
第4.極右極左団体工作 に記述、基づいたものである。

2012年、民主党は、政務三役や

「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

野田佳彦は日本国家潰しを底辺で暗躍している

人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
と形姿を変え成立をもくろんでいる。
(詳細ページへ)

人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。
民進党の政策

kokuzoku_boke_0.gif


野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として(詳細ページへ)

「新たな人権救済機関の設置」を指示、

法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 は、

日本崩しの先駆け。

こんなものが施行されれば、日本人差別法案になるだけ。

日本国籍を有さない人間が人権委員会になる可能性を含んでいるだけで、

容易に想像できる。新たな差別を助長するだけだ。

現在の日本で一番人権を侵害されているのは、普通の日本人ではないでしょうか。



人権救済機関設置法案
(「日本解放(侵略)第二期工作要綱」中国共産党本工作は、対極右工作と共に
「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、日本侵略の先駆けだと思う


【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい

人権擁護法案の正体

  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!
  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。
  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)
  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。

  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

    人権侵害救済法案は誰が進めているのか

    sinnryaku.jpg

    jinnkenn8.jpg  jinnkenn5.jpg


    人権擁護法案推進派の議員部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案


    自民党
    • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
      塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



    公明党 全議員

    民主党
    • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍  江田五月
      千葉景子 福山哲郎  松岡徹  簗瀬進
      辻元清美 輿石東  高木義明 伴野豊 赤松広隆
      岡田克也 ほとんどの民主党議員


    亀井 静香

    社民党全議員
    阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
    松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
    日森 文尋 保坂 展人




    反対議員

    自民党
    安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


    たちあがれ日本
    平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G



    人権救済機関設置法案は、
    日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。


    2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の
    法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
    部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

    戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
    貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
    彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

    日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。



    **********************************************************
    差別被害者を装った特権階級 在日特権

    kuzu_tilyon_88.jpg  CcA4QEpUYAAntxq-t.jpg   


    Ck80V8iUUAAKq97-r.jpg kuzutilyon_baka_5-t1.jpg



    b_simple_51_2M.jpg



    以下からは原文Wikipediaより引用

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①

    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
     内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
     同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

    なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。
    現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
    それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。


    A.基本戦略・任務・手段
    A-1.基本戦略
     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

    A-2.解放工作組の任務
     日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

     イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

     口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

     ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

    田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
    上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

    A-3.任務達成の手段
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

    本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

     駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

     「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

     との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
    1-1.展覧会・演劇・スポーツ
     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

     第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
    1-2.教育面での奉仕
    A.中国語学習センターの開設。

     全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

     教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

    B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

     中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

     申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

    C.委員会開設。

     「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

     尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


    第2.マスコミ工作

    大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

     偉大なる毛主席は

     「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

     と教えている。

     田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
    2-1.新聞・雑誌
    A.接触線の拡大。

     新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

    B.「民主連合政府」について。

     「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

     「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

     「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

     「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

    C.強調せしむべき論調の方向

    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
    2-2.テレビとラジオ
    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

     具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

     前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
    2-3.出版(単行本)
    A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


    第3.政党工作
    3-1.連合政府は手段
     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
    3-2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
    3-3.招待旅行
     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    3-4.対自民党工作
    A.基本方針

     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    B.手段

     自民党内派閥の対立を激化せしめる。

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    A.基本方針

    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    B.手段

    自民党の項に同じ。
    3-6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容②
    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①からの続き?

    第4.極右極左団体工作

    4-1.対極右団体工作

     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

    A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    4-2.対極左団体工作

    A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

     続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。



    第5.在日華僑工作

    5-1.華僑の階級区分

     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

     しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

     不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

     第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

     これに対し

     「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

     「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

     等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

     対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


    5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

     続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    5-4.国籍の取得

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

     飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

     掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

     これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

     中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    5-5.中国銀行の使用を指定

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

     青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    5-6.政治・思想教育

     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

    5-7.「華僑工作部」で統轄

     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





    C.統轄事項

    C-1.派遣員数・身分・組員の出身

     本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

     組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

     組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

    C-2.経費

    本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

     華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

     本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

    C-3.指令・関係文献の取扱い

    A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

    B.関係文献は全て組長自ら保管する。

    C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

    D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

    E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き・・・・ 【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」 

29 2016

【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」    (原文は下部にあります。)

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
 同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い
現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。

*********************
A.基本戦略・任務・手段
*********************
A-1.基本戦略
*********************

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

*********************
A-2.解放工作組の任務
 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
*********************
イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
*********************


  • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
    この年以降拉致が頻発する

  • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
    約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

  • 1997年11月に、
    森義朗首相(当時)団長
    野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
    北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

  • 1999村山富市元首相
    (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
    を団長とする超党派訪朝団が

    一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
    前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
    訪朝の際、金正日総書記への手土産として
    食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
    一兆円の公的融資が行われた。

  • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

  • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
    コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
    実際に飢えた人々に配給されることはなく、

    さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
    約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に
    北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
    融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
    将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

    国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ
    日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
    村山は政府に
    (1)制裁処置の解除
    (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
    (3)過去の植民地支配を謝罪
    (4)食糧支援
    などの条件を提示し、
    村山北朝鮮訪問団
    日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。交渉に際し
    北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

    野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
    野中はテレビのインタヴューの中で、
    「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
    日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

    2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

    北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
    「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

    2000年3月、
    日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。
    ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
    9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
    ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

    河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った

口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
  • 2015年9月19日
    【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
    「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
    と民主党岡田克也とによる
    国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

  • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
    台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
    悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある

*********************
A-3.任務達成の手段
*********************
 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される

即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
  • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
    蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

  • 前原の背乗り疑惑
    本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
    背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

  • 帰化して国籍をとる
    土井たか子
    訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
    事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
    福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


*********************
B.工作主点の行動要領
*********************
第1.群衆掌握の心理戦
*********************

 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、
群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

*********************
1-1.展覧会・演劇・スポーツ
*********************

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。


*********************
1-2.教育面での奉仕
*********************
A.中国語学習センターの開設。
*********************

 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。



*********************
B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
*********************

中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

 申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

 しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

*********************
C.委員会開設
*********************

 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

 尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

*********************
第2.マスコミ工作
*********************

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

*********************
2-1.新聞・雑誌
*********************
A.接触線の拡大
*********************

 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

*********************
B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
*********************

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

 これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

 「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

*********************
C.強調せしむべき論調の方向
*********************

① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

*********************
2-2.テレビとラジオ
*********************
A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
*********************

政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、

スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
それを操る朝日新聞
日本侵略の環境作りの一環として
◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作


*********************
B.テレビのニュース速報
*********************

実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
目的意識を持って画面を構成せねばならない。

*********************
C.時事解説・教養番組
*********************

等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

*********************
2-3.出版(単行本)
*********************
A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの
*********************

を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

*********************
B.社会主義、
*********************

毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

*********************
C.マスコミ
*********************
の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

 特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、
誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

*********************
D.一般娯楽面の出版
*********************

については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

*********************
E.単行本の出版
*********************

についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

*********************
2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
*********************

*********************
第3.政党工作
*********************
3-1.連合政府は手段
 
*********************

日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

*********************
3-2.議員を個別に掌握
*********************

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

*********************
3-3.招待旅行
*********************

 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

*********************
3-4.対自民党工作
*********************
A.基本方針
*********************

 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

*********************
B.手段
 自民党内派閥の対立を激化せしめる。
*********************

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

*********************
3-5.対社会・公明・民杜各党工作
*********************
A.基本方針
*********************

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

*********************
B.手段
*********************

自民党の項に同じ。

*********************
3-6.「政党工作組」で統轄
*********************

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

*********************
第4.極右極左団体工作 
*********************
4-1.対極右団体工作
*********************

我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

 では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

*********************
4-2.対極左団体工作 
*********************

A.学生極左団体

は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。


*********************
第5.在日華僑工作
*********************
5-1.華僑の階級区分
*********************

 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、
統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
国会議員になった蓮舫は「華僑(毛沢東中国共産党)の一員として力を尽くす。」と述べた。
中国大虐殺史、中国の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である

*********************
5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
*********************

 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

 不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

 これに対し

 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

 等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

*********************
5-3.工作の第二歩・・青少年把握
*********************

 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

*********************
5-4.国籍の取得
*********************

A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

*********************
5-5.中国銀行の使用を指定
*********************

A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

*********************
5-6.政治・思想教育
*********************

 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。


*********************
5-7.「華僑工作部」で統轄
*********************

 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

*********************
C.統轄事項
*********************
C-1.派遣員数・身分・組員の出身
*********************

 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

*********************
C-2.経費
*********************

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
残余は全額、本工作の為に支出する。 

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

*********************
C-3.指令・関係文献の取扱い
*********************

A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


b_simple_51_2M.jpg



<拡散希望>
併せて読んでいただけると時系列が見えてくるものがあると思います。


b_simple_51_2M.jpg



【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
人権擁護法案の正体
  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案

  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)

  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。

  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

    人権侵害救済法案は誰が進めているのか

    sinnryaku.jpg

    jinnkenn8.jpg  jinnkenn5.jpg
    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。

    推進議員人権擁護法案推進派の議員


    自民党
    • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
      塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



    公明党 全議員

    民主党
    • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍 江田五月
      千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
      辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
      赤松広隆
      岡田克也 ほとんどの民主党議員


    亀井 静香

    社民党全議員
    阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
    松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
    日森 文尋 保坂 展人



    反対議員
    自民党
    安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


    たちあがれ日本
    平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G


    人権救済機関設置法案
    (中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、
    対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、
    日本侵略の先駆けだと思う


    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    人権救済機関設置法案は、
    日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
    部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

    戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
    貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
    彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

    日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

    kokuzoku_boke_0.gif

    **********************************************************
    在日特権
    **********************************************************
    kuzu_tilyon_88.jpg  CcA4QEpUYAAntxq-t.jpg   
    差別被害者を装った特権階級 在日特権

    Ck80V8iUUAAKq97-r.jpg kuzutilyon_baka_5-t1.jpg

    b_simple_51_2M.jpg


    ******************************************************
    ******************************************************
    以下からは原文Wikipediaより引用

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①

    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
     内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
     同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

    なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。
    現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
    それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。


    A.基本戦略・任務・手段
    A-1.基本戦略
     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

    A-2.解放工作組の任務
     日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

     イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

     口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

     ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

    田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
    上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

    A-3.任務達成の手段
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

    本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

     駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

     「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

     との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
    1-1.展覧会・演劇・スポーツ
     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

     第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
    1-2.教育面での奉仕
    A.中国語学習センターの開設。

     全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

     教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

    B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

     中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

     申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

    C.委員会開設。

     「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

     尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


    第2.マスコミ工作

    大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

     偉大なる毛主席は

     「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

     と教えている。

     田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
    2-1.新聞・雑誌
    A.接触線の拡大。

     新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

    B.「民主連合政府」について。

     「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

     「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

     「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

     「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

    C.強調せしむべき論調の方向

    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
    2-2.テレビとラジオ
    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

     具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

     前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
    2-3.出版(単行本)
    A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


    第3.政党工作
    3-1.連合政府は手段
     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
    3-2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
    3-3.招待旅行
     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    3-4.対自民党工作
    A.基本方針

     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    B.手段

     自民党内派閥の対立を激化せしめる。

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    A.基本方針

    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    B.手段

    自民党の項に同じ。
    3-6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容②
    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①からの続き?

    第4.極右極左団体工作

    4-1.対極右団体工作

     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

    A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    4-2.対極左団体工作

    A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

     続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。



    第5.在日華僑工作

    5-1.華僑の階級区分

     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

     しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

     不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

     第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

     これに対し

     「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

     「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

     等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

     対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


    5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

     続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    5-4.国籍の取得

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

     飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

     掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

     これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

     中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    5-5.中国銀行の使用を指定

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

     青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    5-6.政治・思想教育

     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

    5-7.「華僑工作部」で統轄

     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





    C.統轄事項

    C-1.派遣員数・身分・組員の出身

     本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

     組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

     組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

    C-2.経費

    本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

     華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

     本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

    C-3.指令・関係文献の取扱い

    A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

    B.関係文献は全て組長自ら保管する。

    C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

    D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

    E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


日本国憲法は憲法違反という事実。日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

29 2016

日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト?

少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

***********************************

松尾 学 さんの投稿より

BS103の〈アナザーストーリーズ〉

を見たが、

日本国憲法は、必ずしも、素人外国人法曹の作文だけとばかりは言えないのかもしれないね。

というのは、

1946年2月のGHQ草案よりも、2ヵ月も前に、

鈴木安蔵、高野岩三郎、森戸辰男、岩淵辰雄らの「憲法研究会」という処が、

全58条からなる試案をGHQ と日本政府に送付し、

政府は無視したが、

受領したGHQ は、マイロ.ラウレルという法規課長が、きちんと何度も読み返し、

この草案なら、我らはあまり修正し、追加削除の要はないと述べている。

つまり根幹部分に、日本人の意志が働いて出来たシロモノなのだ。

だから、自らの手足をしばっただのと言い、

悲嘆する事などないんだな?

https://www.facebook.com/manabu.matsuo.92/posts/1234760296608113


***********************************


http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html
2016年08月19日17:00
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。
Douglas_MacArthur_lands_Leyte1
引用:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/0/0e/Douglas_MacArthur_lands_Leyte1.jpg

c8d8b55f-s.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。



終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。
7cd739e9
引用:http://livedoor.blogimg.jp/ashibenobuyoshi/imgs/7/c/7cd739e9.png



軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない。

16066790739045761324.jpg


******************************************************
http://thutmose.blog.jp/archives/64413173.html
2016年07月31日11:00
日本国憲法は憲法違反という事実

マッカーサーは自分が大統領になりたいという野心のために日本を利用した。
img_0
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0
7589a2de-s.jpg


日本国憲法の違法論争

ある種の人々に言わせると、戦後75年の平和は日本国憲法のお陰でもたらされたという。

日本国憲法の改正を巡って有識者が対立し、自衛隊や選挙が憲法違反かどうか、議論が白熱している。

ところが今から75年前、”新しい憲法”を憲法違反のゴリ押しによって、ある独裁者が日本人に押し付けた。


その独裁者は安倍首相の爺さんではなく、ダグラス・マッカーサーというアメリカ軍人でした。

マッカーサーは憲法の規定や議会の手続き、民主主義などを無視して「この憲法を成立させないと日本人を滅亡させる」と言って成立させた。

日本国憲法改正には国民投票が必要だが、そもそも最初に国民投票なしで強要しました、


当然日本国内の有識者に「日本国憲法は憲法違反の違法な憲法だ」というマンガのような議論が巻き起こった。

だがマッカーサーは裁判官や東京大学といった権威に圧力をかけ『憲法学』という奇妙な学問をでっち上げた。

『憲法学』は世界で日本にしか存在せず、学問として認められてもいないが、日本人はその事実を知らされていない。


誰も学校で「憲法学という学問は、違法な憲法を押し付けるためにアメリカが作りました」とは教わらないので、日本人だけが知らない。

1945年8月28日に帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーが降り立った。

9月2日には陸海軍解体を命令したが、むろん法的根拠は一切なかった。



独裁者マッカーサー

全ての新聞に内容の書き換え、発行停止、共産主義者を必ず雇用することなどを指示し、この時から日本の全新聞が「左翼新聞」になった。

「文化人」が一斉に日本や天皇、日本人などを罵倒し始めたのもこの時からで、現在も続けられています。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、警察解体、政治犯釈放、天皇を批判するよう新聞に命令したりもした。


東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が民主的でなく、憲法違反だから従わないとして総辞職しました。

マッカーサーはただの軍人に過ぎないのに、日本の独裁者として君臨し、我が物顔に振舞っていました。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。


後に判明した事は、この時マッカーサーは大統領選挙への出馬を狙っていて、「自分が日本を降伏させ統治した」という実績が欲しかったのです。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


マッカーサーの意向は日本人と天皇を『犯罪者』と定義し、帝国憲法を破棄する事だったのでした。

マッカーサーはアルバイト職員に、2月4日からの7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

国会議員や総理大臣が内容を知ったのは、3月7日の新聞を読んでからという有り様で、日本人は新聞に載ったのだから政府が作ったのだと思いました。


マッカーサーは日本政府や議会に無断で新憲法を新聞に掲載し、これを承認しろと迫った。
40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204
引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/4a/40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204.jpg

d0cc1bed-s.jpg


違法な憲法に従う事はできない

この時全ての新聞はGHQの支配下にあり、検閲によって米軍が内容を決めていたのです。

またこの頃、NHKラジオは日本軍がいかに大陸で酷い戦争犯罪をやったかという放送を、連日朝から晩まで流していましたが、内容は全て作り話で、従軍慰安婦などもこの時でっち上げられました。

今でもNHKが一日中日本の悪口しか放送しないのは、この時のアメリカ軍の命令を今も守っているからです。


マッカーサーは「新憲法を承認するかもう一度戦争をするか」と迫り、5月の帝国議会で可決させました。

審議は一切行われず、もちろん国民投票もなかったが、自分が作った憲法では「改正には議会の3分の2の賛成と国民投票が必要」と勝手な事を書いた。

こんな憲法は無効だと日本の言論人や有識者は一斉に騒ぎ始めたので、適当な理由で片っ端から逮捕しました。


マッカーサーはさらに「新憲法を合法化しろ」と東京大学に要求し、東京大学は『憲法学』をでっち上げました。

帝国大学(東大)法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

だがマッカーサーから脅されたのか「日本はアメリカに降伏していない」「日本国民が天皇を倒して革命を起こし、新憲法を制定した」と言い出しました。


どこにもそんな事実はないが、そう言わないと宮澤教授は戦犯として極刑になるという事です。

東大の最高権威が合法だと言ったので、子分達も合法だといい始め、違憲論は鎮圧されました。

これが日本国憲法が成立した経緯であり、どこからどう見ても立派に「違法」で、これが合法ならヒトラーも立派に合法でしょう。


日本国憲法が合法だなどと言うのは、独裁者の無法行為を認め、民主主義を否定するという事です。

マッカーサーの野心は自分が大統領になる為に、日本を貶め利用する事で、原子爆弾や絨毯爆撃もそのために行いました。

憲法学という犯罪者の学問とともに、葬り去られるべきものです。


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘

29 2016

2015年03月25日23:50
日中戦争 日本は加害者ではない 「抗日戦争勝利記念日」の嘘
http://thutmose.blog.jp/archives/25572718.html

日本と戦争して勝った事にされた毛沢東、墓から飛び出して驚くだろう。
Mao1939
引用:http://socialistworker.org/sites/default/files/images/Mao1939.jpg


去年中国は突然「69年前に日本に戦争で勝った」と言い出し「抗日戦争勝利記念日」を大急ぎで作りました。

尖閣問題で日本と対立し、中国の世論を高揚させるための手段とは容易に想像がつきます。

だが、そもそも中国は日本に戦争で勝っていないし、中国は「戦争被害者」でもない。

どちらかと言うと中国が加害者であって、日本は被害者なのである。



抗日戦争勝利?の謎

中国政府は15年9月3日に抗日70周年の記念式典を開催し大々的に勝利を祝う事にしている。

「全ての関係国に参加を呼びかける」としていて安倍首相も招待したとしている。

「抗日戦争勝利記念日」に各国首脳を招待し、軍事パレードを行う事にしている。


日本側は軍事パレードで周辺国の恫喝に利用されるのを懸念し出席を断った。

ところがこの「抗日戦争勝利」がそもそも大嘘である。

中華人民共和国の建国は 1949年10月1日で、大戦終結の1945年には地方の武装勢力に過ぎなかった。


アメリカやイギリスは存在を否定し、現在のイスラム国のような立場である。

連合国が承認していたのは中華民国で、現在の台湾政府である。

中華人民共和国はヤルタ会談、サンフランシスコ講和条約、ポツダム宣言、などの重要な会議に関わっていない。


中華民国(台湾)はポツダム宣言に連名しているが、ポツダム会議自体に出席しておらず、アメリカの命令で名前を連ねただけである。

第二次大戦後に中国は共産軍と国民党軍の内戦に突入したので日本の降伏にも関わっていない。

どこを見ても共産中国は日本に勝利していないし、日本軍は一度たりとも中国軍との戦闘で負けた事はない。


むしろ、だからこそ中国は「対日勝利」を言いたいのである。

中国建国の毛沢東は「日本とは絶対に戦わない」「日本軍とは戦わずに逃げる」を信条にしていて、だからこそ対日戦で消耗した国民党軍に勝てたのでした。



69年後に『日本に勝った』と言い出した

中国の「抗日戦争勝利記念日」は今年で70周年だが、今まで69回やっていた訳ではない。

元々ロシアが「対独戦勝利○○周年」というのを延々とやっていたのでそれを真似したのである。

ネット上の資料によると2014年の全人代で対日戦争記念日の制定が認められ、同年9月3日に決まった。


つまり第一回が『69周年』だったのである。

それまで一度も中国は日本に戦争で勝ったと言った事はない。

第二次大戦経験者が生きていた間は、さすがに恥ずかしくて言わなかったのだろう。


100歩譲って大戦時に存在した中華民国が勝ったとしても、それでは中国と敵対する台湾を称える事になる。

大戦終結から70年が経ち、当時を知らない若者や指導者は「日本に勝った」と言えば「ああそうか」と思う時代になった。

中国では欧米や日本のような歴史教育はしておらず、人類の祖先は中国人だった、全ての人類は中国人の子孫である。


あるいは中国人は北京原人から進化し、他の人類は猿から進化したので、中国人が最も優れている。

のような教育が行われている。荒唐無稽だが、それしか教えられていないので真剣である。

中国人は1945年に存在していない国家がどうやって日本に勝ったのか、などとは考えない。



日本は加害者ではない

日中戦争は日本の侵略戦争と言われていて、その根拠の大半は盧溝橋事件で日本軍が中国に侵攻したというものである。

ここで盧溝橋事件を説明すると、1937年(昭和12年)7月7日に演習中の日本軍を中国軍が銃撃した。

7月8日には火砲を用いて日本軍を攻撃してきたので、日本軍は中国側を攻撃し、日中戦争が始まった。


良くある事だが、アメリカと連合軍側は「日本が無抵抗な中国を一方的に侵略した」と嘘の宣伝を行った。

これが戦後も事実として語られ、今も公式にはアメリカは日本に謝罪していない。

何の事はない、侵略されたのが日本軍で侵略者は中国だった。


これは反論の余地のない事実なのだが、公式にはアメリカのでっち上げが否定されていない為に、矛盾が生じている。

例えば昭和の日本の教科書では「盧溝橋事件で日本が侵略した」とはっきり書いてあったし、教師も生徒にそう教えた。

欧米や世界でも間違った嘘を事実として書いてある例は無数に存在している。


それを読んで育った欧米の大人は、日本が侵略を否定すると毎度のように発狂したかの如く騒ぎ出す。

自分が子供の頃に教師から教わった事が、まさか嘘とは思っていないので、日本人が嘘つきだと感じるのです。




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。

28 2016

「71年前、空から死が舞い降り世界は変わった、あの日の朝の記憶は決して風化させてはならない
われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。

命を落とした、その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、
もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。 」

**************************************************************

謝罪の要求を狂ったように叫ぶ者たちの姿を見ていて、

この時私は、過去に読んだ書籍の中の一節が心に浮かび上がってきました。


【『人間はもう過去に崇高さにおいても卑劣さにおいても
限度に近いあらゆる事をしてきました
その極限が時として広がることもあるでしょうけれど
あなたや私などにその悪魔の役がつとまるわけはありません
あなたも私も弱い人間です
弱い人間だからこそあなたは子供を殺すようなことをなさったのです

恐いことは被害者から訴えられる事がない限り罰せられる事はないのですから
そしてあなたは彼女たちから人生を取り上げてしまったのです
私はあなたに改心しなさいなどというつもりはありません
世間は改心を要求するでしょうが

見掛けだけの改心よりも自分の行為の意味をよく考えてください
そしてあなたに人生を奪われ苦しみ悲しんでいる人たちのことに
少しでも思いを寄せてください、あなたご自身を失わないために』「天上の青」曾野綾子】



**************************************************************


辻元清美とその仲間たちよ、よく聞け
(辻元清美=「靖国参拝はヒットラーの墓参り天皇は
天皇制は廃止して、天皇には伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。
財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、
皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、アジアの留学生を呼ぶという計画を立てているのですが」)


小田実、吉永小百合
「安保関連法案」を「戦争法案」
「9条」を「平和憲法」と歪めすり替えて洗脳する


2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫、岡田克也
共産党と協調会談『国民連合政府』を作ろう一致するものが共同して
中国共産党 「日本解放(解体)第二期工作要綱」(秘密文書)
最終目的は「天皇の処刑」と記されている。


安保法案廃止村山元首相
(総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)が1名、社青同解放派1名が属していた 。阪神淡路大震災での無策
拉致問題より北朝鮮への支援が先と言い、安倍晋三首相の戦後70年談話に対して、ケチをつける



土井たか子
(北朝鮮誘拐拉致、北朝鮮の共同謀議、拉致された石岡亨さんが命懸けで書いた手紙を北へ密告していた)


田原総一朗ジャーナリスト、等
自虐史観をメディアを使って先導し植続けてきた

福島 瑞穂
(「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですしぃ~、犯人には傷一つ付けてはいけない。たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」)


原爆投下がいまだに正当であったと言い続ける人たちよ。

**************************************************************


紛争のない世界とは
この心の在り方、姿勢から生まれてくるのではないでしょうか。




【オバマ大統領 広島平和公園献花】 スピーチ

71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。閃光(せんこう)と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。

 われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。われわれは命を落とした10万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。

 その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。

 広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、木からやりを作る方法を学び、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類に対しても使った。

 いずれの大陸も文明の歴史は戦争で満ちており、食糧不足や黄金への渇望に駆り立てられ、民族主義者の熱意や宗教上の熱情にせき立てられた。帝国は台頭し、そして衰退した。民族は支配下に置かれ、解放されたりしてきた。転換点において罪のない人々が苦しみ、数え切れない多くの人が犠牲となり、彼らの名前は時がたつと忘れ去られてきた。


広島と長崎で残酷な終焉(しゅうえん)を迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国家間で勃発した。彼らの文明は偉大な都市と素晴らしい芸術を育んでいた。思想家は正義と調和、真実という理念を発達させていた。しかし、戦争は、初期の部族間で争いを引き起こしてきたのと同様に支配あるいは征服の基本的本能により生じてきた。抑制を伴わない新たな能力が、昔からのパターンを増幅させた。

 ほんの数年の間で約6千万人が死んだ。男性、女性、子供たちはわれわれと変わるところがない人たちだった。撃たれたり、殴られたり、連行されたり、爆弾を落とされたり、投獄されたり、飢えさせられたり、毒ガスを使われたりして死んだ。

 世界各地には、勇気や勇敢な行動を伝える記念碑や、言葉にできないような悪行を映す墓や空っぽの収容所など、この戦争を記録する場所が多くある。

 しかし、この空に上がった、きのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた。われわれを人類たらしめる能力、思想、想像、言語、道具づくりや、自然とは違う能力、自然をわれわれの意志に従わせる能力、これらのものが無類の破壊能力をわれわれにもたらした。

物質的進歩や社会革新がこの真実から、われわれの目を曇らせることがどれほど多いであろうか。高邁(こうまい)な理由で暴力を正当化することはどれほど安易なことか。

 偉大な全ての宗教は愛や平和、公正な道を約束している。一方で、どの宗教もその信仰が殺人を許容していると主張するような信者の存在から逃れることはない。

 国家は、犠牲と協力を結び付ける物語をつむぎながら発展してきた。さまざまな偉業を生んだが、この物語が抑圧や相違を持つ人々の人間性を奪うことにも使われてきた。科学はわれわれに海を越えてコミュニケーションを取ることを可能にし、空を飛び、病気を治し、宇宙を理解することを可能にした。しかし同じ発見は、より効果的な殺人機械へとなり得る。

 現代の戦争はこうした真実をわれわれに伝える。広島はこの真実を伝える。人間社会の発展なき技術の進展はわれわれを破滅させる。原子核の分裂につながった科学的な革命は、倫理上の革命も求められることにつながる。

 だからこそわれわれはこの地に来た。この街の中心に立ち、爆弾が投下されたときの瞬間について考えることを自らに強いる。惨禍を目にした子供たちの恐怖を感じることを自らに課す。


無言の泣き声に耳を澄ませる。われわれはあの恐ろしい戦争やその前の戦争、その後に起きた戦争で殺された全ての罪なき人々に思いをはせる。

 単なる言葉でその苦しみを表すことはできない。しかし、われわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある。

 いつの日か、生き証人たちの声は聞こえなくなるだろう。しかし1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない。記憶はわれわれの想像力を養い、われわれを変えさせてくれる。

 あの運命の日以来、われわれは希望をもたらす選択もしてきた。米国と日本は同盟関係を築くだけでなく、戦争を通じて得られるものよりももっと多くのものを国民にもたらす友情を築いた。

 欧州の国々は戦場に代わって、交易や民主主義により結ばれている。抑圧された人々や国々は自由を勝ち取った。国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を規制、削減し、完全に廃絶するための機関を創設し協定を結んだ。

 それにも関わらず、世界中で見られる国家間のテロや腐敗、残虐行為や抑圧は、われわれがすべきことには終わりがないことを示している。われわれは人類が悪事を働く能力を除去することはできないかもしれないし、われわれが同盟を組んでいる国々は自らを守る手段を持たなければならない。


しかし、わが国を含む、それらの国々は核兵器を貯蔵しており、われわれは恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない。こうした目標は私の生きている間は実現しないかもしれないが、粘り強い取り組みが惨禍の可能性を引き下げる。

 われわれはこうした保有核兵器の廃棄に導く道筋を描くことができる。われわれは、新たな国々に拡散したり、致死性の高い物質が狂信者の手に渡ったりするのを防ぐことができる。しかし、まだそれでは不十分だ。なぜなら、われわれは今日、世界中で原始的なライフル銃やたる爆弾でさえ恐るべきスケールの暴力をもたらすことができることを、目の当たりにしているからだ。

 われわれは戦争そのものに対する考え方を変えなければならない。外交を通じて紛争を予防し、始まってしまった紛争を終わらせる努力するために。増大していくわれわれの相互依存関係を、暴力的な競争でなく、平和的な協力の理由として理解するために。破壊する能力によってではなく、築くものによってわれわれの国家を定義するために。そして何よりも、われわれは一つの人類として、お互いの関係を再び認識しなければならない。このことこそが、われわれ人類を独自なものにするのだ。

われわれは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られてはいない。われわれは学ぶことができる。われわれは選択することができる。われわれは子供たちに違う話をすることができ、それは共通の人間性を描き出すことであり、戦争を今より少なくなるようにすること、残酷さをたやすく受け入れることを今よりも少なくすることである。

 われわれはこれらの話をヒバクシャ(被爆者)の中に見ることができる。ある女性は、原爆を投下した飛行機の操縦士を許した。本当に憎むべきは戦争そのものであることに気付いたからだ。ある男性は、ここで死亡した米国人の家族を探し出した。その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じであることに気付いたからだ。

 わが国は単純な言葉で始まった。「人類は全て、創造主によって平等につくられ、生きること、自由、そして幸福を希求することを含む、奪うことのできない権利を与えられている」

 理想は、自分たちの国内においてさえ、自国の市民の間においてさえ、決して容易ではない。しかし誠実であることには、努力に値する。追求すべき理想であり、大陸と海をまたぐ理想だ。

 全ての人にとってかけがえのない価値、全ての命が大切であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根本的で必要な概念。われわれはこれら全ての話を伝えなければならない。



だからこそ、われわれは広島に来たのだ。われわれが愛する人々のことを考えられるように。朝起きた子供たちの笑顔をまず考えられるように。食卓越しに、夫婦が優しく触れ合うことを考えられるように。両親の温かい抱擁を考えられるように。

 われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。亡くなった人々はわれわれと同じ人たちだ。

 普通の人々はこれを理解すると私は思う。彼らは、さらなる戦争を望んでいない。彼らは、科学は生活をより良いものにすることに集中すべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。

 各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの単純な分別を反映すれば、広島の教訓は生かされる。

 世界はここ広島で永久に変わってしまったが、この街の子供たちは平和に日常を過ごしている。なんと貴重なことであろうか。これは守るに値し、すべての子供たちに広げていくに値する。これはわれわれが選択できる未来なのだ。

 広島と長崎の将来は、核戦争の夜明けとしてでなく、道徳的な目覚めの契機の場として知られるようになるだろう。そうした未来をわれわれは選び取る。(了)



img_2_201605291159118ba.jpg  images_2016052911572036f.jpg  

imagesGZKIWTW2.jpg  images02MYX4U4.jpg

imagesZRWV5NB6.jpg  imagesINOCY120.jpg


imagesESDQRHGQ.jpg  images5.jpg

images4.jpg  images3.jpg


fc2blog_20160529115719adc.jpg


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」

28 2016

辻元清美(民進党(DIPとは(まぬけ、バカの意味)))等の目指す先は。
脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる

安保関連を歪曲して日本国民を洗脳し、廃案にし「日本は簡単に焦土にできる」とするもの。
(民進党DIPとは俗語で、まぬけ、バカの意味(民進党ではこれをデモクラシー、イノベーション、パーティーと訳すのだそうだ。
枝野はこれに称賛したというからなんとも、まぬけでばかという他言いようがない。)

脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」

94e26204.jpg
週プレNEWS 2月23日(火)6時0分配信

脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」


水爆実験、ミサイル発射実験を立て続けに行なった北朝鮮。元国民たちはどう見たのか? 撮影/世良光弘


水爆実験、ミサイル発射実験を立て続けに行なった北朝鮮に対し、各国が次々と制裁を発動している。

【参照】中国の空母保有で激化、極東の水面下で潜水艦“軍拡競争”が勃発!

そのミサイル発射を〝元国民〞たちはどう見たのか? 脱北者3人を招集し、語ってもらった。

* * *

―北朝鮮がミサイルや核の開発を進めていることはどの程度知っていましたか?

元・北朝鮮海軍軍人(以下、軍人) 私は1990年に女性軍人として海軍に入隊しましたが、その当時から完全に把握していました。自国、そして日米韓が持っている兵器についての情報も細かく教え込まれましたからね。

元・会寧(フェリョン)市民(以下、市民) 僕のような田舎の一般市民には、そのへんの情報は一切入ってきませんでした。2009年の2度目の核実験の当時、実験場がある豊渓里(ブンゲリ)から北へ200㎞、会寧市という町に住んでいたんです。ある日、なんの前触れもなく家の窓がガタガタ揺れだして。「なんだ、なんだ!?」と慌てましたが、すぐに収まった。数日後、それが核実験による地震だったと、TVのニュースで知りました。

元・朝鮮労働党員(以下、党員) まあ、庶民に核実験が事前に告知されることは、まずあり得ませんからね。

市民 でも、当時は「北朝鮮も世界の数少ない核保有国の仲間入りを果たしたんだ」と大喜びした記憶がありますね。

―核を持つにあたって、仮想敵国のようなものはイメージされていたのでしょうか。

軍人 実は、軍隊で教えられる最大の敵国は日本です。「日本の帝国主義こそ最大の悪」だと叩き込まれます。

―アメリカではなくて!?

軍人 庶民の間では「アメリカが最大の敵」と見なされていますが、軍人は少し違う。国の軍事力を考えた場合、現実的に勝ち目のある相手を選んでいるのかもしれません。

―実際、どうなんですか。

軍人 日本と韓国については、簡単に国土を焦土にできると考えています。なぜなら両国は全土にガスの供給網が敷かれているから。その大本にミサイルを撃ち込めば、日本だろうが韓国だろうがイチコロというわけです。

―それ、本気で可能だと?

軍人 …そのように軍で教え込まれた、という話です。

党員 とはいえ、世界は北朝鮮のミサイル、核技術をナメないほうがいい。発射の数日後、中国と北朝鮮の国境エリアで平壌(ピョンヤン)から来た関係者と会いました。今回、北朝鮮の幹部たちも完全に「ミサイルの発射は成功した」とみている。アメリカ本土を射程に収めたのはもちろん、大気圏に突入するまでに要した時間が9秒だったからです。12年の発射では17秒だった。この短縮には大きな意味がある。

―というと?

党員 幹部たちは「さらに短縮可能」としていますが、そうなるとパトリオットミサイルでも迎撃ができなくなるからです。ミサイルはいったん大気圏から飛びだすとレーダー網の外に出る。そこから落下を始めたミサイルに狙いを定めたとしても、核弾頭を積んでいた場合、時すでに遅し。命中時の爆発で飛び散った核による被害がアメリカ本土に及びますからね。

市民 今回の打ち上げも庶民は手放しで喜んでいるでしょう。でも、脱北した身として一番に思ったのは「またお金が飛んでいった。あの一発で何人もの庶民がご飯を食べられるのに」ということでした。

* * *

さらに、対談の続きでは金正恩(キムジョンウン)の素顔や軍事力の実態、庶民のリアルな生活事情まで、気になる北朝鮮の内部事情を彼らが告白。発売中の『週刊プレイボーイ』10号でお読みいただけます!

●『週刊プレイボーイ』10号(2月22日発売)「脱北者 緊急座談会『世界は北朝鮮の核をナメてはいけない』」より

※脱北者座談会参加者プロフィール

会寧市出身 元・会寧市民【男性/40代前半】 2015年1月に脱北。もともとは咸鏡北道(ハムギョンブクト)会寧(フェリョン)市に住み、マツタケを取って国内外へ販売する事業に携わっていた。00年代後半からの経済状況悪化を受け、徐々に生計が立たなくなり、脱北の手助けをする仕事をするように。手にしたマージンで生活していたが、当局の監視が厳しくなり、身の危険を感じるようになったため脱北を決意

平壌出身 元・海軍軍人【女性/50代前半】 2008年に脱北し、中国での潜伏期間を経て09年に韓国へ。北朝鮮海軍に19年間勤務。日本海の小島で潜水艦基地の訓練を続けていた。上から5番目の位まで昇進したが、困窮する部下のために農園をつくり、そこで取れた穀物や肉を分け与えた行為が「資本主義的」ととらえられ、降格命令が下る。それが受け入れられず社会に出るも生活が立ち行かず脱北。麻薬密売の経験も

平壌出身 元・朝鮮労働党員【男性/50代前半】 2012年6月に脱北。平壌で朝鮮労働党組織の構成員として活動していた。平壌の大学で軍事を専攻、旧ソ連キエフへの留学も経験する。そこで国際情勢を学んだこともあり、北朝鮮の3代世襲に反発を感じるようになり脱北。韓国では北の民主化、改革開放を進めるための活動を行なっている。中朝国境地帯に頻繁に出向き、平壌からの情報を入手しているという

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>