【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

””悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”” 長期安定政権は国の宝!!➡ 現在もなお日本に仕掛けられる”コミンテルンの罠”を継承する社会共産主義者共、スターリン「最終的に米国を参戦させて疲弊した日・独をそっくり共産主義陣営にいただくのだ」ヴェノナ文書、TBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ」   蓮舫記事「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」とする記述。

「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは社会・共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

01 2016

日本国を悲劇の大東亜戦争に誘導したのは日本の社会・共産主義者たち!

第七回(1935年)コミンテルン大会でスターリンが 次のような演説を行った。

https://blogs.yahoo.co.jp/fivevitalstar/10084793.html参考

「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。

ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。

そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。

日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、

日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」





仕組まれた大東亜戦争収まらない「ヴェノナ」の衝撃
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

このソ連コミンテルンにていよく使われた日本の社会・共産主義者たち!
彼等は日本を共産化計画に誘導し軍国主義の侵略戦争と言う汚名を作り上げられ、
捏造され支那に利用されることになった。


中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)

  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

以下の動画を観ると社会・共産主義者の実態がよくわかります。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか


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泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した

近衛文麿内閣のブレーンの社会・共産主義者たち

対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、

戦後日本国民は軍国主義の侵略国という汚名をきせられ捏造の自虐史観をうえつけられることとなった。


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戦前から続く朝日の反日左翼工作

近衛内閣政策ブレーン団体「昭和研究会」は 社会・共産主義者たちの集まりだった。


日本を侵略戦争として世論誘導する朝日新聞など

反日共産マスコミたちが確信犯だった国際的なグループになっていた。



近衛内閣ブレーン団体「昭和研究会(新聞記者・共産主義者の巣窟)」は

ゾルゲ事件発覚で解散するが「大政翼賛会(翼賛体制・政党の解散)」へと発展する




支那事変の拡大→南進論→ゾルゲ事件→近衛内閣総辞職→

東條内閣誕生→ ハルノート1941年11月26 日 → 対米英戦争開戦


支那事変は日本がやりたくないのに、国民党軍中共と組んで、

度重なる挑発行動 《張作霖事件 『盧溝橋事件』は中国側の執拗しつようないやがらせ詳細  南京大虐殺の真実》や、
通州事件のような残虐行為によって、

日本軍を戦わなければならない状態に追い込ませ拡大していった。


  • 日本はなぜ戦争に巻き込まれていったのか

    • 日清戦争の始まり

      1894年(甲午)に甲午農民戦争(こうごのうみんせんそう)は朝鮮で起きた農民の内乱である。

      この戦争の処理を巡って、
      大日本帝国と清国の対立が激化し、日清戦争に発展する。


      1860年代から朝鮮は変革の時代を迎えていた。



      閔氏(朝鮮の氏族の一つ)政権の重税政策、両班たちの間での賄賂と不正収奪の横行、
      そして
      1876年の日朝修好条規(江華島条約)をはじめとした

      閔氏政権の開国政策により外国資本が進出してくる等、

      当時の朝鮮の民衆の生活は苦しい状況であった。朝鮮政府の暴政
      これに
      1880年代以降、
      国内の動乱期を乗り越えた日本やアメリカ合衆国、西欧の列強が加わり、

      次の時代に向けた模索の中で混乱の時期を迎えていた。

      現在と何も変わっていない
      朝鮮半島人とはこういうもの
      脱亜論福沢はそう思ったのだろう

      混乱の朝鮮を清国から救おう独立させてあげよう
      等と思ったことが間違いであった
      この民族はその価値はない
      と福沢は警告していたのだ

      この人種は多民族とは別次元とみるべきだ
      歴史が証言しているに学ぼう
      決して関わらないことだ
      1880年頃からずっと日本は
      振り回されてきたのだ
      ネットの普及で日本人の多くが真実を
      やっと知らされた
      在日反日の侵略自虐史観に侵されて来た

      日本が日清戦争に勝利した後、

      清国(中国)は内乱状態に突入

      日中戦争が起きる前から、

      清国滅亡以来、共産党と国民党が戦争していた

      これは前期
      1927年4月12日 - 1937年9月迄、つまり日中戦争勃発まで続いた

      さらに
      第二次世界大戦後の
      1946年3月31日 - 1950年5月1日まで戦争が続き、

      今の中国と中華民国(台湾)に別れた訳だ

      勝った共産党が『中華人民共和国』を

      破れた国民党が『中華民国(台湾)』別れた

      日本は謀略によって戦争に引きずり込まれた事がわかる。

      つまり日本が積極的に中国を『侵略』したのではなく
      中国に『進出』したと表現する表現が正しい。

      1937年、日中戦争(支那事変)が勃発する。

      1937年7月7日

      北京郊外盧溝橋で日中両軍の小規模な衝突が発生した(盧溝橋事件)。

      さらに詳しく 南京大虐殺の真実

      吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」

      福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

      伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」

      新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」

      英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致
      韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患と指摘されている病気である。
      脳の部位の連結状態に欠陥がある。
      ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない韓国国民は人格欠陥者である。



当時の大本営の作戦部長・石原莞爾の頭にあった

一番の脅威はソ連軍だったので、支那などと戦争している暇はない、

そんなところで国力を使ってはならないと思っていた。



参考:渡部昇一著『中国を永久に黙らせる百問百答』


昭和研究会(しょうわけんきゅうかい)とは、近衛文麿の政策研究団体、

ブレーン・トラスト(1933年2月27日設立~1940年11月19日廃止)。

主宰者は、近衛のブレーンの一人であった後藤隆之助

ただし、正式な組織として発足手続が取られたのは

1936年11月に入ってからである。ゾルゲ事件のこともあり

大政翼賛会に合流、発展的に解消するという名目によって解散する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A


近衛文麿首相 (このえふみまろ)

支那事変推進、日独伊三国同盟締結、

昭和研究会、大政翼賛会設立、A級戦犯、服毒自殺、

マルクス経済学の造詣が深い
河上肇経済学者の門下学生 

就任直後には、「国内各論の融和を図る」ことを大義名分として、

治安維持法違反の共産党員や二・二六事件の逮捕・服役者を
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF

大赦(恩赦の一種)しようと主張して、周囲を驚愕させた。








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近衛靖国神社に合祀されていない

A級戦犯合祀問題 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF%E5%90%88%E7%A5%80%E5%95%8F%E9%A1%8C

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河上 肇 (かわかみ はじめ)

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  • 読売新聞社に入社。東京帝国大学法科大学政治科に入学。
  • 京都帝国大学でマルクス経済学の研究を行っていたが、教授の職を辞職している。
  • 1932年、日本共産党に入党、機関紙「赤旗」の編集を助け、
  • 政治パンフレット作りに参加し、その執筆にあたった。
  • この間にした仕事で最も知られているのは、コミンテルンが発表した
  • 32年テーゼ(日本共産党基本的活動方針)をいち早く入手して翻訳。
  • 日本共産党の党員となったため
  • 治安維持法違反にて検挙され、獄中生活した。
  • カール・マルクス『資本論』の翻訳(第一巻の一部のみ翻訳)や
  • コミンテルン32年テーゼの翻訳のほか、
  • ベストセラー『貧乏物語』他に、
  • 『第二貧乏物語』『資本論入門』『自叙伝』などの著作がある。
  • 1879年10月20日 - 1946年1月30日
    山口県玖珂郡岩国町(現在の岩国市)に旧岩国藩士の家に生まれ。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%B8%8A%E8%82%87


堀江 邑一 (ほりえ むらいち)
  • 日本の経済学者
  • 河上肇マルクス経済学者の一番弟子、
  • 妻は元日本共産党衆議院議員の苅田アサノ
  • 『中央公論』及び『改造』に中国関連の論文を多数発表
  • 「昭和研究会」嘱託、戦後日本共産党入党、
  • 日ソ協会(現・日本ユーラシア協会)顧問、
  • 日ソ図書館長や日ソ学園理事長歴任)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E9%82%91%E4%B8%80



尾崎秀実 (おざきほつみ)
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  • 朝日新聞記者
  • 第1次~3次 近衛内閣内閣嘱託、 満鉄調査部嘱託職員、
  • 近衛主催の政治勉強会「朝食会」参加、
  • ゾルゲ・ソ連スパイ事件の犯人
  • コミンテルン公認共産スパイ
  • 1944年(昭和19年)11月7日、巣鴨拘置所で死刑執行
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F


中野正剛 (なかの せいごう)
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  • 日報社朝日新聞記者
  • 東方時論社社長兼主筆、元衆議院議員、
  • 初代東方会総裁、憲政会・立憲民政党と政党を渡り歩く、
  • 1939年(昭和14年)には、
    議会政治否定・政党解消を主張し、
  • 衆議院議員をいったん辞職(まもなく衆議院に当選復帰)
  • 南進論・日独伊三国同盟を支持し、撃栄東亜民族会議を主催。
  • 1940年(昭和15年)、大政翼賛会総務に就任
  • 1943年10月27日自宅にて割腹自決
    ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E6%AD%A3%E5%89%9B


風見章 かざみ あきら 
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  • 第1次近衛内閣書記官長(現在の官房長官)就任。
  • 国際通信、朝日新聞記者、
  • 戦後の左派社会党顧問、日ソ協会副会長、
  • 日中国交回復国民会議理事長、ゾルゲ事件逮捕
  • 近衛元総理に既成政党を全て抹消するよう進言し、
  • 近衛から賛同得ている。
  • 立憲政友会(分裂中)・立憲民政党の2大政党に内紛を起こさせて
    同党を解散に追い込む政治工作を行い
    後の大政翼賛会の結成に至った。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%A6%8B%E7%AB%A0


赤松 克麿 あかまつ かつまろ
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  • 大政翼賛会」初代企画部長、衆議院議員、
  • 東洋経済新報社の雑誌「解放」の編集、
  • 日本産業協力連盟理事長、日本革新党務長、
  • 左翼活動家・国家社会主義運動家に転じた。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E6%9D%BE%E5%85%8B%E9%BA%BF


牛場 友彦 うしば ともひこ
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  • 内閣総理大臣秘書官を務め、
  • 朝飯会を発足、尾崎秀実を近衛文麿に紹介、
  • 日本経済復興協会の理事、
  • 日本輸出入銀行幹事、日本不動産銀行顧問
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%9B%E5%A0%B4%E5%8F%8B%E5%BD%A6


三木 清 みき きよし
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  • 大谷大学、龍谷大学で教鞭 哲学者
  • 日本共産党に資金提供逮捕(当時・共産党非合法政党)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9C%A8%E6%B8%85,/ul>


佐々 弘雄   さっさ ひろお
  • 政治学者朝日新聞社論説委員、参議院議員、
  • 九州帝国大学法文学部教授、『九州日報』に論説を書き、
  • 雑誌『改造』や『中央公論』執筆者、参議院議員、
  • 熊本日日新聞社社長兼主筆、
  • ゾルゲ事件の発覚時に、尾崎秀実関連の記録を実子の佐々淳行らが、風呂場で焼却したという。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E5%BC%98%E9%9B%84


  • 後藤隆之助 ごとう りゅうのすけ
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    • 大政翼賛会の組織局長 大日本連合青年団主事、
    • 昭和研究会 設立趣意書を発表
    • (1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、
    • (2)既成政党を排撃する、
    • (3)ファシズムに反対する
      の3点を根本方針とし、昭和研究会 設立趣意書を発表。
    • 蝋山政道、高橋亀吉、笠信太郎、尾崎秀実、三木清らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、
      政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。近衛文麿のブレーンとして、
      第1次近衛内閣発足の際は組閣参謀を務め
      戦後は、昭和研究会の関係者を集め「昭和同人会」 を作った。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E9%9A%86%E4%B9%8B%E5%8A%A9


    笠 信太郎(りゅう しんたろう)
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    • 朝日新聞論説主幹 
    • 東京商科大学(現・一橋大学)本科を卒業
    • 同研究科退学
    • 1936年1月朝日新聞社入社、同年9月論説委員。
    • 近衛文麿のブレーン組織「昭和研究会」,
    • 朝食会参加。1940年10月ヨーロッパ特派員としてドイツ駐在を発令され渡欧、戦後は1948年2月に帰社,
    • 1962年12月に辞任するまで14年間にわたって論説主幹
      第一次安保闘争においては安保条約改定反対
    • 1958年の朝日新聞には「世界連邦を日本の国是とせよ」という社説を掲げている。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E4%BF%A1%E5%A4%AA%E9%83%8E


    益田 豊彦 (ますだ とよひこ) 1900年5月22日 - 1974年7月11日
    • ジャーナリスト
    • 1924年、東京帝国大学法学部政治学科を卒業。
    • 高松高等商業学校教授就任。
    • 1926年、労働農民党 結成に参加し調査部長に就任。
    • 1934年 正式に東京朝日新聞入社。
    • 東アジア地域の研究・調査を行う東亜問題調査会に配属され、同会に配属になった尾崎秀実と出会う。
    • 1936年 近衛文麿のブレーンである
    • 政策研究団体「昭和研究会」に参加、外交問題研究会委員となった。
    • 戦後はその後、朝日新聞大阪本社代表取締役
    • 東京本社代表取締役を歴任し、1965年に取締役を退任する。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%8A%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BD%A6


    蝋山 政道(ろうやま まさみち) 1895年11月21日 - 1980年5月15日
    • 民主社会主義(反共産の社会主義)の提唱者。
    • 東京帝国大学法学部教授
    • 1930年代の政党政治の行き詰まりや
    • 軍部台頭のなかで国内政治体制の刷新のため
    • 「立憲独裁」を提唱して
    • 近衛のブレーン組織である 昭和研究会設立構想に参加、
    • 1942年 衆議院議員 大政翼賛会推薦当選。占領期に公職追放。
    • 中央公論社副社長 日本政治学会理事
    • 民主社会主義研究会議の議長に就任し、
    • 日米安保肯定論で、民社党の外交防衛政策を理論づけたことは有名。
    • 1980年 急性心不全で死去。
    • 戦後、民社党は社会党右派として反共産主義を掲げていました。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9D%8B%E5%B1%B1%E6%94%BF%E9%81%93


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    ゾルゲ事件

    ゾルゲ事件(ゾルゲじけん)とは、

    リヒャルト・ゾルゲを頂点とする

    ソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および

    謀略活動を行っていたとして、

    1941年9月から1942年4月にかけて

    その構成員が逮捕された事件。

    この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして

    支那事変(日中戦争)を推進した

    元朝日新聞記者尾崎秀実もいた。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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    ゾルゲ事件のことは、

    ビクトル・スヴォーロフ著(元ソ連GRU将校・匿名)

    ソ連軍情報本部の内幕 GRU にも書かれている。

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    砕氷船理論(さいひょうせんりろん)

    ヨシフ・スターリン実行したと一部の論者が主張している戦略。

    第二次世界大戦におけるドイツと日本の侵略を「砕氷船」として利用し、

    その対象となって疲弊した地域を共産主義陣営に取り込む戦略のこと。

    転じて、他者の行動をてこにして自分の利益を図る戦略を

    「砕氷船理論」と呼ぶこともある。

    近年では、在野の歴史研究家杉本幹夫が

    「興亜院政務部・コミンテルン関係一括資料」中の怪文書をもとに、

    第七回コミンテルン大会でスターリンが

    次のような演説を行ったと主張している。



    「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%95%E6%B0%B7%E8%88%B9%E7%90%86%E8%AB%96


    近衛内閣(このえないかく)とは、
    近衛文麿を内閣総理大臣とする日本の内閣

    第1次近衛内閣:

    1937年(昭和12年)6月4日 - 1939年(昭和14年)1月5日


    平沼騏一郎内閣 

    1939年(昭和14年)1月5日 -1939年(昭和14年)8月30日 

    阿部信行内閣 

    1939年(昭和14年)8月30日 - 1940年(昭和15年)1月16日

    米内光政内閣

    1940年(昭和15年)1月16日から(昭和15年)7月22日



    第2次近衛内閣

    1940年(昭和15年)7月22日 - 1941年(昭和16年)7月18日

    第3次近衛内閣

    1941年(昭和16年)7月18日 - 1941年(昭和16年)10月18日


    「大東亜戦争とスターリンの謀略」三田村武夫 [桜]

    いろいろ勉強になります。


    <戦前の年表>大東亜戦争への歴史

    大東亜戦争(支那事変+対米英戦争)



    張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)

    1928年(昭和3年)6月4日、中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

    関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺されたとされている事件。

    (コミンテルン共産スパイ犯人説もある。)



    満洲事変 1931年9月18日 - 1932年2月18日

    柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)1931年(昭和6年)9月18日
    関東軍の謀略によって起こった、満州事変の発端となる鉄道爆破事件



    満洲国の建国 1932年3月

    国際連盟脱退 1933年3月



    支那事変(北支事変含む) 1937年7月7日-1945年9月9日

    盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)1937年(昭和12年)7月7日
    北京(北平)西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と

    中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件



    通州事件(つうしゅうじけん)  1937年(昭和12年)7月29日
    通州事件 とは、1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州において
    冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び
    日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。
    日本軍は壊滅し、日本人居留民223名が虐殺され、
    女性はほとんど強姦殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。

    朝鮮人慰安婦も殺害されている。



    第二次上海事変 1937年8月9日  




    南京攻略戦 1937年12月4日 - 12月13日

    南京事件 (1937年) - 1937年12月から1938年初めにかけて
    日本軍が南京で行ったとして東京裁判で判決が下された事件。
    「南京大虐殺」ともよばれる。事実関係や規模を巡って議論がある。



    汪兆銘政権(おうちょうめいせいけん)

    中華民国南京政府 樹立 1940年3月30日



    1938年(昭和13年4月1日)国家総動員法発布(こっかそうどういんほう)

    1938年(昭和13年10月) 大政翼賛会 成立 全政党解党



    ノモンハン事件(ノモンハンじけん)

    1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、
    1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に

    発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)



    1940年(昭和15年)9月27日 日独伊三国同盟 成立 

    1941年4月13日(昭和16年) 日ソ中立条約締結

    1941年7月28日(昭和16年) 日本の南部仏印進駐 



    1941年(昭和16年)8月  アメリカ 日本に対し、石油完全禁輸



    1941年10月18日(昭和16年)

    政権を投げ出す形で 近衛第三次内閣 総辞職

    同日 東條内閣 誕生


    1941年11月26日(昭和16年)

    ハルノート アメリカ側の事実上の最後通牒(最後通告)



    ◎対米英戦争(太平洋戦争) 

    真珠湾攻撃

    1941年12月8日(昭和16年)米国9日日付け 開始



    近衛上奏文(このえじょうそうぶん)提出
    1945年(昭和20年)2月14日に、

    近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文。



    1945年8月6日 広島原爆投下 

    1945年8月8日 長崎原爆投下




    昭和天皇「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、

    ポツダム宣言受諾・連合国への降伏 敗戦が決まった。

    1945年(昭和20年)8月15日




                       この記事は転載拡散希望記事です


    近衛内閣末期じっくり学ぼう!日本の内閣近衛内閣



    https://blogs.yahoo.co.jp/fivevitalstar/10084793.html参考



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


    「ヴェノナ」の衝撃 仕組まれていた大東亜戦争 収まらない「ヴェノナ」の衝撃アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出す。

    01 2016

    それ以降反日を利用し日本侵略を画策遂行する北京・コミンテルン。日本の悲劇
    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
    21年後に現実のものとなった


    仕組まれていた大東亜戦争

    悲劇:真珠湾攻撃、広島・長崎原爆投下、日本国憲法の真実

    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

    対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、
    軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
    (詳細ページへ)
    ※辻元清美をはじめ蓮舫等そっくり重なります、是非読んでください。

    日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち
    泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した
    対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、
    軍国主義の侵略という捏造歴史を作った、共産主義者たち!
    (詳細ページへ)
    ※河野談話、村山談話、朝日新聞等は正に当時の行動は、日本国を貶めたこの共産党共とそっくりです。
    日本は侵略戦争国として世論誘導する朝日新聞など
    反日共産マスコミたちが確信犯たちだ!国際的なグループになっている。


    国民でなければ変えられないことがよくわかります。↓
    革新官僚と朝日新聞が情報統制をして行われていった
    それを利用しているのが今の左翼。
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を! 意見表明ー坂倉豊年氏 国民の知る権利を守る自由報道協会理事長

    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を!ー ① 開会〜主催者挨拶 村田春樹実行委員長
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を!ー ② 意見表明−1我那覇真子氏
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ 第一部 糾弾大会 村田春樹 我那覇真子



    収まらない「ヴェノナ」の衝撃:共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」

    :暗黒の社会共産主義者(中国共産党、日本共産党)との戦い

    1941年12月、日米戦争が勃発した。

    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。




    ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進した

    カリー大統領補佐官も
    ホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連のスパイであった。


    コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用した
    ルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。

    ◎【重要】ヴェノナ文書:日米開戦と日本解体に向けた左翼の陰謀【江崎道朗】YouTubeで観る

    ◆貴重スパイは我々の中に・・・ヴェノナファイルYouTubeで観る

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    *******************************************

    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
    http://ironna.jp/article/915  転載

    『別冊正論』 15号
    江崎道朗(日本会議専任研究員)

    収まらない「ヴェノナ」の衝撃


    第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。


    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。


     ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。


     確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。


     以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。


     それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。


     ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。


     その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。


     そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

     ヤルタ協定とは1945年2月ルーズヴェルト大統領チャーチル首相スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。


     第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。


     後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。


    急増する歴史見直しサイト

     一方、アメリカの保守主義者たちはブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

    ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました


     さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。

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     その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。


     この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。


     意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。


     若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。


     これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。


    ◇第1段階
    アメリカ共産党の創設



     ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。


     世界共産化とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。ではどうやって世界共産化を成功させるのか。レーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。敗戦革命論とは、資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するという革命戦略だ。


     要するに、共産主義革命のため、国家間の対立を煽って戦争を引き起こし、自国を敗戦に追い込もうというのだ。なんとひどい発想だろうか。日本にとって不幸だったのは、この謀略の重点対象国が、日露戦争を戦ったわが日本と、世界最大の資本主義国家アメリカだったということだ。日米二つの資本主義国の対立を煽って日米戦争へと誘導することは、コミンテルンにとって最重要課題であった。現にレーニンは1920年、世界共産化を進めるためアメリカを利用して日本に対抗し、日米両国の対立を煽るべきだと主張している。


     こうした「資本主義国間の戦争から敗戦革命へ」という戦略を遂行するために1919年、コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党も設立されたのである。


    ◇第2段階
    人民統一戦線を構築せよ



     1931年、アジアで満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。


     日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは1932年2月、「満州に対する日本の攻撃と反ソ大戦争の準備との密接な関係」を理解していない外国の同志たちを厳しく叱責し、「断固たる大衆動員が必要である。何よりも、あらゆる資本主義国の鉄道を通り、あらゆる資本主義国の港から日本に向けて積みだされる武器と軍需物資の輸送に反対しなければならない」として、日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した(クリストファー・アンドルー他著『KGBの内幕・上』文藝春秋)。


     この指示を受けてアメリカ共産党は1933年、「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成してアメリカの力で日本を押さえ付けるべく、「アメリカ中国人民友の会」を設立した。同会の会長には左翼系雑誌『ネイション』の編集者マックスウェル・スチュアート(4)が、機関誌『チャイナ・トゥデイ』編集長にはフィリップ・ジャフェ(5)がそれぞれ就任した。二人とも当時ソ連との関係を否定していたが、ヴェノナ文書でソ連のスパイだったことが判明している。


     この1933年にドイツではヒトラー政権が成立。日独という二つの反共国家の台頭に脅威を感じたソ連は世界戦略を大きく転換する。1935年にモスクワで開催された第7回コミンテルン大会において、従来の「階級闘争・世界共産主義革命路線」を修正し、日独というファシズム国家と戦うためにアメリカやイギリスの資本家や社会主義者とも手を組んで広範な人民統一戦線を構築するよう各党に指示したのである。


     一方、ルーズヴェルト大統領も1933年、ハミルトン・フィッシュ下院議員ら保守派の反対を押し切ってソ連との国交を樹立した。


     コミンテルンによる人民統一戦線路線と米ソ国交樹立を受けてアメリカ共産党は、「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」という外廓団体を設立し、「教職員組合(AFT)」や「産業別組織労組(CIO、組合員数150万人)」といった労働組合や「アメリカ反戦会議」(ジョン・デューイ会長)といった平和主義団体、そして宗教界、スポーツ界、芸術界などに積極的に入り込んでいった。


     共産党色を消したこの反ファシズム運動は、ナチス・ドイツの台頭を憂慮するリベラル派知識人やキリスト教グループなどの参加を得るようになっていく。


     この人民統一戦線の指導にあたったのは、コミンテルンの指示で1934年にアメリカ共産党書記長となったアール・プラウダー(6)であった。アメリカに来るまでは、中国において周恩来やリヒャルト・ゾルゲなどと共に諜報工作を行うプロの活動家であったプラウダーは、上海では「南京での市民二十万人虐殺説」を唱えた有名な作家のアグネス・スメドレー女史(7)とも仕事をしていた。


     ちなみにスメドレー女史(7)は生前、ソ連との関係を否定してきたが、コミンテルン文書の公開によって、1935年9月2日付でプラウダー(6)がコミンテルンの指導者ディミトロフに出した手紙が見つかり、スメドレー女史(7)がコミンテルンからの資金援助を受けて欧米向けの対外宣伝活動に従事していたことが判明している(H・クレア他著『アメリカ共産党とコミンテルン』五月書房)。


    ◇第3段階
    シンクタンクIPRの乗っ取り



     この人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンク「太平洋問題調査会(IPR)」だった。


     IPRは、アジア太平洋沿岸国のYMCA(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが国際理解を推進すると共にキリスト教布教を強化する目的で1925年、ハワイのホノルルで汎太平洋YMCA会議を開催した際に創設された。


     ロックフェラー財団の資金援助を受けたIPRはアメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、2年に一度の割合で国際会議を開催、1930年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。


     このIPRを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。YMCA主事としてインドや中国で活動したエドワード・カーター(8)が1933年に事務総長に就任するや、中立的な研究機関から日本の外交政策を批判する政治団体へと、IPRは性格を大きく変えていく。カーター事務総長(8)は1934年、IPR本部事務局をホノルルからニューヨークに移すと共に、政治問題について積極的に取り上げることを主張し、機関誌「パシフィック・アフェアーズ」の編集長にオーエン・ラティモア(3)を抜擢した。


     後にマッカーシー上院議員によって「ソ連のスパイ」だと非難されたラティモア(3)はIPRの機関誌において日本の中国政策を「侵略的」だと非難する一方で、中国共産党に好意的記事を掲載するなど、その政治的偏向ぶりは当時から問題になっていた。

     にもかかわらず、ラティモアを擁護し続けたカーター事務総長(8)はFBIの機密ファイルによれば、自ら「共産党のシンパだ」と認めており、その周りには共産党関係者が集まっていた。一九二九年にカーター(8)の秘書としてIPR事務局に入ったフレデリック・ヴァンダービルド・フィールド(9)は有名な資産家の息子で、その左翼的言動から「赤い百万長者」と呼ばれていた。


    そのほか、カーター事務総長(8)のもとでIPRの研究員となったメンバーは、歴史学者で後にカナダの外交官となったハーバート・ノーマン(10)、シカゴ大学出身で1941年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となる冀朝鼎(きちょうてい)(11)、そして上海でゾルゲ・グループの一員だった陳翰笙(ちんかんしょう)(12)がいるが、ヴェノナ文書によれば、フィールド(9)冀朝鼎(11)もソ連のスパイだった。陳翰笙(12)は中国共産党のスパイだったし、東京裁判でA級戦犯選定に関与したハーバート・ノーマン(10)も戦後の1957年、アメリカ上院司法委員会で共産党員ではないかと追及され、エジプトで自殺している。


     IPRは一九三九年になると、冀朝鼎(11)陳翰笙(12)ら共産党員の手で、ハーバート・ノーマン(10)著『日本における近代国家の成立』など日本の中国「侵略」を批判する「調査シリーズ」というブックレット集を次々と刊行し、欧米諸国の外交政策に多大な影響を発揮したばかりか、アメリカの対日占領政策の骨格を決定することになった。


     何故ならIPRは戦時中、太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与すると共に、『汝の敵、日本を知れ』といった啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給したからである。


     特にIPRが製作に協力したフランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、日本が世界征服を目論んでいたとする田中メモランダムや「国家神道による洗脳」、「南京大虐殺」などが毒々しく紹介され、神道指令や東京裁判における「南京大虐殺」追及へとつながることになった。因みにこの反日宣伝映画の製作や米軍将校教育プログラムをIPRに委託するよう指示したのは、ジョージ・マーシャル陸軍参謀長(2)だった。


    ◇第4段階
    中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊



     1936年12月、中国で西安事件が起こり、中国国民党の指導者蒋介石は、中国共産党と共に抗日戦争を開始する方向へと政策転換を強いられた。この国共合作を支援するアメリカ世論を形成すべく、「赤い百万長者」のフィールド(9)は1937年3月、『チャイナ・トゥデイ』編集長ジャフェ(5)と共に、中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊する。


     その編集部事務所は、IPR事務局と棟続きに置かれ、IPR機関誌の編集長ラティモア(3)冀朝鼎(11)、そして元在中国宣教師で外交政策協会研究員のT・A・ビッソン(13)が編集委員となった。戦後GHQの一員として財閥解体などを担当したビッソン(13)もまたヴェノナ文書によれば、ソ連のスパイであった。


     『アメラジア』を創刊したジャフェ(5)フィールド(9)は1937年6月、ラティモア(3)ビッソン(13)と共に訪中し、作家のスメドレー女史(7)とも合流して中国共産党の本拠地である延安を訪問、毛沢東、周恩来らにインタビューをしている。来るべき日中戦争に際して、いかなる諜報工作を展開するのか、綿密な協議が行われたに違いない。


    ◇第5段階
    「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」



     1937年7月、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。当時、全米24州に109の支部を持ち、会員数400万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は11月に全米大会を開催し、その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」「民主主義」を守るという名目を掲げることで、広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。


     更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、全米22都市に支部をもつ「中国支援評議会」を設置し、日本の中国「侵略」反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。


     在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和15年7月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長(2)の夫人がそれぞれ就任した。夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、前述したようにマーシャル陸軍参謀総長(2)は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。


     ともかく、表向きはルーズヴェルト大統領の実母やマーシャル陸軍参謀総長夫人が役員を務めた「中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外廓組織だった。


     他の常任理事には、フィリップ・ジャフェ(5)冀朝鼎(11)ら「ソ連のスパイ」が就き、事務局長にはミルドレッド・プライス女史が就任した。ヴェノナ文書によれば、プライス女史は、その姉妹であるマリー・プライス女史(著名な評論家ウォルター・リップマンの秘書)と共に、アメリカの内部情報をソ連に報告していたスパイであった。


     ヴェノナ文書が公開された現在だからこそ、彼らがソ連のスパイであることも分かっているが、当時の一般のアメリカ人たちの目には、ジャフェ(5)プライス女史も中国救援に熱心な人道主義者と映っていたに違いない。中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約300万人とも言われているが、アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。


    「南京」宣伝の背後にゾルゲ


     この反日国民運動と連携して、日本軍の「残虐行為」を告発する反日宣伝も欧米で活発になっていく。仕掛けたのは、蒋介石率いる中国国民党だった。


     中国国民党は1937年11月、中央宣伝部のもとに国際宣伝処を設置し、国際的な宣伝工作を開始した。その一環として国民党が仕掛けたのが、欧米の新聞記者、宣教師、大学教授を使って対日批判を繰り広げることであった。その成果の一つが、イギリスのマンチェスター・ガーディアン紙特派員のH・J・ティンパーリが1938年6月、ニューヨークやロンドンで出版した『戦争とは何か』であった。

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    ドイツ人でソ連共産党スパイであったリヒアルト・ゾルゲ


     南京事件を最初に世界に知らせたと言われているこの本は中国国民党国際宣伝処の要請と資金提供のもとで書かれた宣伝本であり、ティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この宣伝本を分担執筆したのは中国YMCA主事のジョージ・フィッチ(14)とマイナー・ベイツ南京大学教授だが、ベイツもまた中国政府の顧問だった(東中野修道著『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、北村稔著『南京事件の探求』文春新書)。


     因みに、この動きにどうやらコミンテルンも関与しているようだ。楊国光著『ゾルゲ、上海ニ潜入ス』(社会評論社)によれば、1937年7月、盧溝橋事件が起きた直後にリヒャルト・ゾルゲはドイツの新聞記者として盧溝橋を訪問。その後、日本の軍用機に相乗りして南京に飛び、南京陥落直後の12月中旬、「南京大虐殺」を目撃したという。南京のドイツ大使館は当時、ドイツ本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、この報告書にゾルゲが関与している可能性があるのだ。


     更に早稲田大学客員教授の加藤哲郎氏によれば、上海でゾルゲやアグネス・スメドレー(7)らに秘密の会合場所を提供していた建築家のルドルフ・ハンブルガーは実は上海のソ連・赤軍諜報部の責任者であり、その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの上海時代の諜報活動の助手であった。このハンブルガー夫妻の友人が「南京大虐殺」の証拠の一つと言われている『ラーベ日記』を書いたジョン・ラーベ(ジーメンス社中国総社長)であった。歴史の闇は深く、「南京大虐殺」キャンペーンに、ソ連・コミンテルンのスパイたちが関与していた疑いが浮上している。


    ◇第6段階
    スティムソン元国務長官を利用したロビー活動



     舞台をアメリカに戻そう。1937年12月から翌年の1月、日本軍占領下の南京にいたジョン・マギー牧師は、戦地の模様を映画フィルムでひそかに撮影していた。このフィルムは、中国国民党の顧問だったティンパーリの指示で「侵略された中国」と題して編集され、YMCAによる中国支援・日本非難キャンペーン用の映画としてアメリカ各地で上映された。


     この映画を南京からアメリカに持ち出したのが中国YMCA主事ジョージ・フィッチ(14)で、彼は38年4月、首都ワシントンDCにおいてヘンリー・スティムソン元国務長官(15)や、スタンレイ・ホーンベック国務省極東部長(16)ら要人と会見している。何のために? 恐らくルーズヴェルト政権に対するロビー活動を行う組織の創設について相談したのではなかったか。


     なぜならフィッチ(14)らが発起人となって38年8月、ニューヨークにおいて「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設立され、対日禁輸措置の実施などをアメリカ政府に求めるロビー活動が大々的に始まったからだ。


     馬暁華(ばぎょうか)著『幻の新秩序とアジア太平洋』(彩流社)によれば、アメリカ委員会設立を最初に言い出したのは、ハリー・プライス元燕京大学教授(17)だった。彼は弟フランク・プライス(在中宣教師)(18)と共に、ニューヨーク地域在住の友人たちに呼び掛け、対中軍事援助の実施や対日経済制裁を求めるロビー団体の必要性について相談した。さらに6月7日にワシントンDCに赴き、国務省極東部長ホーンベック(16)と会見したところ、ホーンベック(16)は、アメリカ社会の孤立主義の空気を変え、アジア問題への関心を高めるため、「キャンペーン活動を行うべきである」との考えを示し、ハリー・プライス(17)の主張を支持した。


     国務省の支持を得たプライス兄弟は、「奇跡の人」で有名なヘレン・ケラー女史、元在中国外交官のロジャー・グリーン(IPR理事長でロックフェラー財団理事ジェローム・グリーンの弟)、元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)、雑誌「アメラジア」編集人フィリップ・ジャフェ(5)、YMCA中国事務局長ジョージ・フィッチ(15)、女性平和団体「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史などと共に1938年7月、ニューヨークにおいて「アメリカ委員会」を設立した(正式な設立は1939年1月で、元国務長官ヘンリー・スティムソン(15)が名誉会長に就任した)。


     発起人の内、フランク・プライス(18)は中国国民党中央宣伝部国際宣伝処の英文編集委員会主事だった。元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)はアメリカ共産党の外廓団体「アメリカ中国人友の会」会長で、ジャフェ(5)、ビッソン(13)の2人はヴェノナ文書でソ連のスパイと見なされた人物だ。そして「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史は、アメリカ共産党のシンパだったと言われている。


     因みにシェイン女史率いる「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」の構成団体の一つである「全国女性クラブ連合」の幹部の1人がエレノア・ルーズヴェルト、つまり大統領夫人であった。


     このようにキリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていたアメリカ委員会は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレット(A5判サイズで80頁)を6万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを2万2千部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。


     このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ホーンベック国務省極東部長(16)の進言を受けてルーズヴェルト大統領は1938年12月、「対日牽制の意をこめて」、中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定したのである。


    共産党の暗躍を見抜いていた若杉総領事


     「反ファシズム・デモクラシー擁護」という大義名分に惑わされて、スティムソン元国務長官(15)やホーンベック国務省極東部長(16)ら政府関係者までがアメリカ共産党の工作に引っかかってしまっていた。それほどアメリカ共産党の工作が巧妙だったわけだが、当時のアメリカでは、コミンテルン・ソ連に対する警戒心が薄かったという問題もある。何しろアメリカ政府、具体的にFBIが、アメリカ共産党をマークするのは1939年の後半になってからのことであった。


     一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。


     若杉要ニューヨーク総領事は1938年7月20日、宇垣一成外務大臣に対して、『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出し、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。


     一、シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。

     二、ルーズヴェルト政権と議会は、世論に極めて敏感なので、このような反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ。

     三、アメリカで最も受けがいいのは、蒋介石と宋美齢夫人だ。彼らは「デモクラシーとキリスト教の擁護者だ」とアメリカの一般国民から思われているため、その言動は常に注目を集めている。

     四、一方、日本は日独防共協定を結んでいるため、ナチスと同様のファシズム独裁国家だと見なされている。

     五、このような状況下で中国擁護の宣伝組織は大別して中国政府系とアメリカ共産党系、そして宗教・人道団体系の三種類あるが、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が各種団体の指導原理となってしまっている。

     六、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。

     七、共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。




     若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、共産党による日米分断策動に乗らないよう訴えたのだ。


    「トロイの木馬作戦」


     ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて1939年7月26日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、蒋介石政権に対しては1940年3月、2000万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。


     アメリカに対する反発の世論が日本国内に沸き上がりつつある中で、若杉総領事1940年7月25日、3日前の22日に発足したばかりの第二次近衛内閣の松岡外相に対して「米国内ノ反日援支運動」という報告書を提出し、次のように訴えた。


     一、アメリカにおける反日・中国支援運動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ、そして中国支援集会の開催などによって一般民衆に反日感情を鼓吹している。

     二、この反日運動の大部分は、アメリカ共産党、ひいてはコミンテルンが唆(そそのか)したものだ。

     三、その目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ。

     四、中国救済を名目にして各界に入り込もうとする、いわばアメリカ共産党・コミンテルンによる「トロイの木馬」作戦の成功例が「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」だ。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界を始め一般知識人階級に対してかなり浸透している。

     五、共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている。


     つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。


     若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、ゾルゲ・グループの尾崎秀実ら昭和研究会の影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定し、翌1941年4月13日には日ソ中立条約を締結するなど連ソ反米政策を推進していった。



    ◇第7段階
    政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行



     対抗してアメリカのルーズヴェルト政権も、コミンテルン・アメリカ共産党が築いた反日世論を背景に、対日圧迫外交を強化していく。


     ルーズヴェルト大統領は1941年3月、ラフリン・カリー大統領補佐官(19)を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議している。翌4月、カリー補佐官(19)は、蒋介石政権と連携して日本本土を約五百機の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。JB355と呼ばれる、この日本空爆計画にルーズヴェルト大統領は7月23日に承認のサインをした。日本が真珠湾攻撃をする4カ月以上も前に、ルーズヴェルト大統領は日本爆撃を指示していたわけだ。


     エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、7月26日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイト(20)の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイト(20)は財務省官僚でありながら11月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。


    ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官(19)

    ホワイト財務省通貨調査局長(20)も、ソ連のスパイであった。

    かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。

    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。

    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ


     以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。


     我々もこれら機密文書を徹底的に研究し、アメリカの保守派とも連携して、堂々とコミンテルンとルーズヴェルト政権の責任を追及していこうではないか。


     江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』(いずれも明成社)など。


    コミンテルンの謀略と
    日本の敗戦



    アメリカ側から見た
    東京裁判史観の虚妄



    コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾
    迫り来る反日包囲網
    の正体を暴く

    マスコミが報じない
    トランプ台頭の秘密





    「南京大虐殺」―世界に
    訴える日本の冤罪

    世界がさばく東京裁判




    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


    ヴェノナ文書とは『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは

    01 2016

    ヴェノナ文書

    日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者(詳細ページへ)
    仕組まれた大東亜戦争収まらない「ヴェノナ」の衝撃
    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

    第七回(1935年)コミンテルン大会でスターリンが 次のような演説を行った。

    「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。
    ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。
    そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。
    日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、
    日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

    このソ連コミンテルンにていよく使われた日本の社会共産主義者たち!
    彼等は日本を共産化計画に誘導し軍国主義の侵略戦争と言う汚名を作り上げられ、
    捏造され支那に利用されることになった。

    泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した

    近衛文麿内閣のブレーンの共産主義者たち!

    対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、
    軍国主義の侵略国いう汚名をきせられ捏造の自虐史観をうえつけられることとなった。

    戦前から続く朝日の反日左翼工作
    近衛内閣政策ブレーン団体「昭和研究会」は 社会・共産主義者たちの集まりだった。

    日本を侵略戦争として世論誘導する朝日新聞など
    反日共産マスコミたちが確信犯だった国際的なグループになっていた。

    近衛内閣ブレーン団体「昭和研究会(新聞記者(朝日)・共産主義者の巣窟)」は
    ゾルゲ事件発覚で解散するが「大政翼賛会(翼賛体制・政党の解散)」へと発展する

    支那事変の拡大→南進論→ゾルゲ事件→近衛内閣総辞職→

    東條内閣誕生→ ハルノート1941年11月26 日 → 対米英戦争開戦

    支那事変は日本がやりたくないのに、国民党軍が中共と組んで、
    度重なる挑発行動や、通州事件のような残虐行為によって、
    日本軍を戦わなければならない状態に追い込ませ拡大していった。

    そして日本国民は悲劇広島長崎の原爆被害者となった。
    そしてこれは何か因縁なのか

    <被爆した子の原告の母>

    「私は、枝野官房長官が『直ちに影響はありません』と
    連呼されたあの言葉が今も忘れられません」記者会見での悲痛な語りかけは
    胸に突き刺さります。(こども脱被ばく裁判(第二次ふくしま集団疎開裁判)提訴)
    被爆しないですんだ多くの福島県民を被爆させた
    A級戦犯が枝野幸男と菅直人だ!!(詳細ページへ)
    許してはいけない、絶対に忘れてはいけない。
    日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者(詳細ページへ)


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    アメリカの進歩主義者(リベラル)が創り出した”ソ連のスパイ”
    投稿者SCORPIONS2017年1月30日

    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、何よりも共産主義者の暗躍を許したのは”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。
     
    ■ヴェノナ文書とは
    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信をアメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
     
    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが明らかになっており、その中にはF・ルーズヴェルトの側近だったアルジャー・ヒスやラフリン・カリー(大統領補佐官)、ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)、ローレンス・ダッガン(国務省ラテンアメリカ部長)、ダンカン・リー(OSS長官秘書官)などの政権中枢を担う人物や、クラウス・フックスやハリー・ゴールド、セオドア・ホールらマンハッタン計画(原爆開発計画)に参加していた科学者もいたことが明らかになっています。
     
    彼らの活動の実態については、本書『ヴェノナ』が絶版となっている今、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(江崎道朗著 展転社)、『アメリカ側からみた東京裁判史観の虚妄』(江崎道朗著。祥伝社新書)などで知ることができますので、ぜひそちらをご参考頂ければと思います。
      
    ■なぜ彼らはソ連・共産主義のスパイ活動に加担したのか。
    『ヴェノナ』を通読することで湧き上がる疑問としてこの問いは外せないのではないでしょうか。
    たしかに、ソ連のスパイ工作、徴募(リクルート)活動も巧妙だったのかもしれません。また金銭欲や出世欲のために自らソ連に”取引”を持ちかけた者もいたかもしれません。
    ですが、筆者らによると、むしろ、”ソ連に対するイデオロギー的な親近感”からそういった行動に出る者が多かったと結論づけられています。
    当時はアメリカ国内に「アメリカ共産党」が”公式”に存在し、最盛期には5万人以上の党員を擁していたと言われており、アメリカ共産党が発信する以下のような「スターリン礼讃」に同調する”シンパ”も多くいたようです。
     
     「(スターリンは)経済発展の段階や言語、歴史、習慣、伝統においてそれぞれ異なっている世界の100以上もの諸民族の間に、豊かで色とりどりの、多面的な文化生活を作り出しながら、究極のすばらしい未来を作り出すという人類共通の任務のために、団結した社会主義世界の建設の先頭に立っているのだ。
    (中略)彼が世界指導者としてあらゆる問題に関し、コミンテルンに属するすべての国の共産党に対して発する助言はつねに正しく、きわめて明晰かつバランスのとれたものであり、それらはいずれも、より新しい、より決定的な階級闘争への道を指し示している」(1935年。アメリカ共産党宣伝文書)
     
     「同志スターリンの言葉はどの一つをとってもすべて、革命的青年運動の進路を照らす偉大なサーチライトである。資本主義のくびきの下で苦しんでいる資本主義国の若い労働者は皆、大いなる愛と希望をもって同志スターリンを仰ぎ見ている。
    ・・・彼らは、ソビエト連邦の人民が享受している幸福な暮らしは自分たちにとって未来への光であり、そしてソ連の青年の豊かで幸せな暮らしは、ボリシェヴィキ党とその偉大な指導者、同志スターリンのおかげであることを知っている。スターリンは、全世界の若い世代の人民を、経験に富んだ庭師のように、注意深く、そして優しく育て上げているのである」(1940年。「アメリカ共産主義青年同盟」の機関誌『明晰(クラリティ)』)
     
     「スターリンこそは、現代という時代が生み出した真の進歩主義者のリーダーであり、個人として偉大な才能に恵まれ同時に歴史の信託を与えられた自由の戦士なのだ」(1943年。V・J・ジェローム)
     
     「(スターリンは)現代世界の最も偉大な人物である。
    (中略)この崇高な指導者の雄大な姿が時々刻々、まさに人類の運命そのものと分かち難く結びつき、世界を偉大な進歩へと導いている。」(1941年。アメリカ共産党の理論誌『ザ・コミュニスト』)
     
     「スターリンの偉大さと天賦の才は誰の目にも、まばゆいばかりにはっきりと見えるので、今や進歩を速める人類すべての人々が明確にそれを認めている。
    (中略)スターリンの生きている時代に生まれ合わせ、彼とともに同一の大義のために戦い、彼の感動的な教えと指導の下で働くということは、考えてみたただけでも誇りと感謝の念に打ち震えることなのである」(1949年。アレキサンダー・ビットルマン。イデオロギー指導者)
      
    これらの主義主張に同調する熱狂的共産主義者もいる一方、移民であるが故の祖国への愛国心の残火からソ連に加担する者もいたと言われています。
     
     「進んでソ連のスパイとなったアメリカ人の中には、ロシアからの移民や移民の子供たちが多勢いた。
    KGBのスパイとなったアメリカ共産党の青年党員サヴィル・サックスの両親は、その孫の証言によれば、過激な思想をもったロシアからの移民で、似たような思想をもった他の家族たちと同じアパートで共同生活を営んでいたが、彼らはこの「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と決めつけていたという。
    しかしロシア革命がおこったあとは、母国ロシアではボリシェヴィキ政権のおかげで、こうした不正義はすべて正されるようになったと、彼らは皆信じていたというのである。
    こうして共産主義の思想と残っていたロシアへの愛着が一つになって、アメリカのロシア移民やその子供たちの中には、アメリカ国民としての意識よりも、ソ連という国家への奇妙な愛国心のほうがはるかに強かったという例もあった。」
     
    ■リベラル、民主党によって断絶されたアメリカ社会
    著者であるヘインズ、クレアらの指摘が正しいのであれば、
    『彼らがソ連のイデオロギーにシンパシーを感じ、アメリカの国益よりもソ連の国益を優先するに至ったのは、(少なくとも当時においては)アメリカという国が断絶された多民族・移民国家だったからではないか-。
    しかもリベラル(進歩主義者)によって-。』
      
    こう考えることもできるのではないでしょうか。
    2016年に公開され、全米で話題となった『ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史』を観て、強くそう思わずにはいられません。
    本作はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ教授が監督を務たアメリカ民主党の裏面史に迫るドキュメンタリー映画であり、特に政治に関心がなくとも大いに興味を沸き立てられる、90分があっと言う間の優れた作品ですが、作品中に以下のようなことが描かれていました。

     移民としてアメリカに渡ってきた人々が駅のホームに着くと、”民主党の歓迎委員”なる人物が近づいてきて、善人のふりをして頼るべき身寄りも伝手もない彼らの家や仕事の世話をしてやる。
    だがその実態は、彼ら移民をユダヤ人地区、スラム、スペイン人地区へ押し込め、逃げないように支配下におき、民主党への投票を強要するための”移民プランテーション”を作るのが目的だった。
     
    いかがでしょうか?
      
    共産党員だったサヴィル・サックスの両親は「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と”決めつけていた”とされています。
     
    ですが果たして、それは単なる「妄想」、「決めつけ」だったのでしょうか?
     
    目の前の”アメリカ社会”の現実に対する客観的な事実認識だったのではないでしょうか。
     
    確かに彼ら(共産主義者)は祖国アメリカを裏切りました。それは決して許されるべきものではありません。
    彼らのスパイ活動のせいで、日米開戦に至り、戦後の米ソ冷戦、その他の数々の夥しい犠牲を伴う悲劇が起きたのですから。

    ですが、そもそも祖国アメリカは彼らを受け入れていたと言えるのでしょうか?

    彼らを閉鎖的なグループに閉じ込めていたのは誰か?
    彼らに「まるで帝政ロシアの圧政と変わらない」と絶望させたのは誰か?

    『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは、「ソ連コミンテルンとアメリカのリベラルの共謀であった」とも言えるのではないでしょうか。
     
    PS:現代におけるリベラル(進歩主義者)の行いについては上記のほか『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著。青林堂)もお勧めです。

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    マスコミが報じないトランプ台頭の秘密

     


    アメリカの派閥は
    投稿者 nari.e 投稿日 2017/4/14

    心情、志向で言うと2大政党だけではない。政府系のマスコミがない。共産系思考が深く入り込んでいる。ルーズベルト以来そちらのコントロールが強い。FTAでアメリカがメキシコに安い小麦を売って小麦農家が崩壊。仕事を求めてメキシコ人が五大湖工業地帯に大量に来て賃金が下がった。錆びた地帯と呼ばれるようなったそれらの工場は?人件費の安いメキシコに移転していた。違法でも入国して住んでしまえば生活保護をし、州によっては投票権まで与えてしまうアメリカ。犯罪者集団の温床となっている町もあると言う。刑務所も一杯でその経費もバカにならない。テレビ番組も持つ知名度とビジネス成功者で自費で選挙活動出来るため人が言い難い違法移民のことを追い出すと言うトランプ大統領(執筆時候補)を、不満がたまった白人ロワーやジェンダーフリーなど左翼思想で古き良きアメリカの家庭が少なくなったと憂う人たちが支持した。表面的に過激なことを言って一時的に一部の人たちが支持しているだけとする報道とのギャップが理解できた。
    最終投票前後の日本の動揺を見ても、報道や政府も一部の政党からしか情報を得ていなかった偏りを実感できた。
    どちらの政党が勝つか、微妙な州は数えるだけで、そこに集中し逆転したのがトランプ。優秀なブレーンが付いている事は明らか。誰がトップでも高級官僚実務を仕切る日本と大統領が変われば総入れ替えのアメリカ。官僚にあしらわれた民主党政権とは大違い。
    大統領になって公約通りに行おうとしているトランプはある意味誠実ともいえる。移民と鎖国どちらがいいかの極論ではなく、行き過ぎたので戻そうとしている本質を見ないと交渉しながら妥協点を見出し変わり身も早いこのしたたかな大統領を見損なうかも。

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    トランプ本の決定版です。
    投稿者 松本哲夫 投稿日 2017/4/5

    米国も日本のようにサヨクに侵食されてきました。トランプ大統領によってこの流れが逆流することを期待します。
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    この本で書かれた知識がなければ日本の未来は危うい
    投稿者Fu2017年2月8日

    この本のタイトルにあるように、残念ながらマスコミによるトランプに関する報道は単に間違っているというレベルではなく意図的に造られたプロパガンダをソースとしたものである。この本にまとめられたアメリカ国内の真の政治史を理解したうえでトランプ政権と渡り合わなければ、日本は行くべき道を誤ってしまう。

    マスコミだけの情報に頼っていては正しい判断はできないので、この本を読んで多くの人が真実に目覚めて欲しい。トランプ大統領に関する正しい情報は大手マスコミからではなく、アメリカのオルタナティブ系ネットメディアから得ることも強く勧めたい。英語が分からない人はFBやブログで記事を翻訳している人を見つけよう。

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    アメリカへの理解、サヨク世界への対処法を明らかにした賢明なる良書!!
    投稿者akashishiuenomaruVINEメンバー2016年11月25日

    今回の米国大統領選で意外なトランプ当選に遭遇して現在のアメリカをもっと知らなければならないと私は感じてゐました。そんな折に、ある勉強会で知り合ひから強く勧められたのが本書でありました。とても分かりやすい文章で日米のマスコミが報道するニュースだけでは見えて来ない実際のアメリカについて、筆者は蒙を啓(ひら)くやうにポイントを解説してくれました。解説して貰へば、誠に尤(もっと)もな見解であり、将にコロンブスの卵でありました。筆者の主張のポイントを要約してみると、先づ、オバマの民主党政権がリベラル左翼のグローバリズムであり、基本的にアメリカのマスコミ、知識人を支配してゐる事を明らかにしてくれました。二つには、その支配の手法は草の根保守の思想を抑圧するポリティカル・コレクトネスによって相手を黙らせ、圧力をかけるものであり、結果的にアメリカを弱体化する「ホワイトギルド」(=過去の白人中心政治への罪悪感)を刷り込むものであります。筆者はそれが「アメリカ封じ込め政策」であったと断じてゐます。三つには、その手法の淵源がルーズベルトによるニューディール政策から始まる国家社会主義的な史観であり、ソ連や共産主義に宥和的で日本への悪意が続いて来た事を明らかにしました。今回トランプが勇氣を持ってかういった世界のタブーに挑戦して反共保守、草の根保守の声を汲み取って来たアメリカ・ファーストの流れをつくってきたのです。四つには、筆者はアメリカが五つのグループのオピニオンによって成り立ってゐるといふ指摘を示します。一、中国との連携を重視する国務省 二、中東に対する介入に熱心なネオコン 三、アメリカ・ファーストの保守 四、バランス・オブ・パワーの国防総省 五、アジア太平洋の安全に責任を取ろうとする太平洋軍司令部(ハワイ) です。そのうち日本の安全保障へとりわけ理解が深いのが五番目の立場であり、日本が協調してパイプを深くする在り方を筆者は訴へます。五つには、サヨク世界に対抗すべき賢明な手法の紹介であります。マスコミの活用、保守のシンクタンクづくり、日本シンパの国際ネットワークづくり、具体的的な現実対応の積み重ね、そして、共産主義者の行動手法も学べと本当に多彩な提言であります。六つには、筆者がこれらの主張の視点を得る事が可能となったのは、アメリカの保守主義運動の流れとアメリカの軍関連のオピニオンリーダーとの学び交流する中から複眼でアメリカと世界を理解出来るやうになった事が本書全般から伺はれました。最後に、本書は今まで明らかにならなかった盲点のやうなアメリカと世界の見方についての入門書になってゐると強く感じました。これからの新しいよりよい日本構築のための良書であります。引き続き筆者・江崎道朗氏の著作を読み続け学んで行きたく存じます。

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    日本の軍部が一方的に侵略戦争を仕掛けたとする史観を改めるのに必須の書籍である。
    投稿者 真実真理 投稿日 2016/11/6

    本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト(FDR)側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

    アメリカでは、FRRが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

    これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したFDRの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

    FDRの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のGHQによる政策にも繋がった。FDRの政策を提案し遂行する官僚や、FDRの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、FDRはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

    アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にFDR政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

    FDRの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたFDRと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、FDRはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

    ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

    また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、FDRは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

    また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、GHQの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

    ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もFDR政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った(米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにFDR政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

    さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている(内部穿孔工作)。

    ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

    一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

    日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

    GHQは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
    最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、FDR民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

    著者は、日米戦争の原因の再検証には、FDRの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

    戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

    当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
    多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

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    ソ連コミンテルンから中国コミンテルンによる長期日本破壊戦略
    投稿者 札幌鯉鯉 投稿日 2016/5/20

    大東亜戦争自体が、ソ連コミンテルン、中国国民党、そしてアメリカ共産党により、ルーズベルトに戦争開始させた事実、またその後のアメリカ自体の国体破壊もコミンテルンが関与していたことに、今の日本を重ね合わせました。今後も長期にわたり日本を日本たりえなくする活動が続くのだろうと思いました。

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    反日包囲網の歴史と実態がよく分かる
    投稿者 織田多宇人 投稿日 2014/3/20

    尖閣諸島をめぐる中国の対日攻勢、竹島に不法上陸した韓国大統領、そして靖国参拝問題、慰安婦問題のニュースに接していると日本が国際的に孤立しているように錯覚してしまうが、実際にはそうではなく、その実態を見極めなくては日本の国益と名誉を守ることはできないと言うことを説いた本である。

    また、米国が介入するまでそれなりに安定していたイラク、リビアは、イスラム諸国の実態を正しく認識していない米国が、サダム・フセインを絞首刑にし、カダフイを殺害させたため、ますます混乱し不安定化してしまった。評者が思うに、米国と言う国は、思い込みが激しく真の敵を見間違う特技を持った国では無いか。第二次世界大戦でも日本と言う「東アジアでの防共の砦」である国を叩き、中国を共産主義の支配下に置く手助けをしてしまった。

    この本は、そんな米国の戦前の内情を近年公開されてきた情報により解明しながら、①知られざる反日国際ネットワークの実態、②東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク、③米国における東京裁判史観の見直しの実態、④靖国神社めぐる戦後史の真実を論じている。

    ① 知られざる反日国際ネットワークの実態 
    日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める在米中国人によるグループが米国で1987年(昭和62年)に初めて結成された。

    1994年(平成6年)には、日本の戦争責任を追及する米国、カナダ、香港を中心とする世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集して世界抗日連合(略称)を結成した。1年間で50万部というベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンもここの会員であった。

    中国共産党政府が対日攻撃のカードとして「過去」を使うようになったのは1982年(昭和57年)の教科書誤報事件から。1985年(昭和60年)には南京に「南京大虐殺記念館」を建設した。「過去カード」を使って膨大な円借款を引き出し、富国強兵を推進していた中国が大きく躓いたのが1989年(平成元年)の天安門事件。欧米諸国の経済制裁に対処すべく、海外の華僑から莫大な資金を投資させる法制度を整える一方、対日戦略を再検討した結果、やはり日本の政治大国化を阻むには「過去の謝罪問題を取り上げる」のが一番との結論になった。これに基づき1994年(平成6年)、中国国内の教育機関に「反日教育」を指示した。世界抗日連合(略称)を結成したのもこの年。終戦50周年にあたる1995年(平成7年)には東南アジア各国にも「日本の脅威」をトップ議題として説いた。こうした反日キャンペーンの真っ最中に、こともあろうに日本の村山首相は「植民地支配と侵略」についての謝罪談話を発表し、全世界に配布した。

    1997年(平成9年)、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊され、あちこちで南京大虐殺のシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が、中国共産党政府を中心に、米国の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至った。中国共産党政府と連動したこの反日キャンペーンは1999年(平成11年)にはカリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法を法改正し、日系企業に戦時賠償の訴訟を各地で起こした。2001年(平成13年)の9.11テロの後、日米同盟を危うくしかねないこの法案の削除を連邦議会が行うまで、これは続いた。その後、議会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決させる等ロビング活動もしっかり行われている。

    ② 東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク
    大東亜戦争で、日本が東南アジア諸国の植民地を解放したが、戦後、台湾は蒋介石率いる国民党によって占領され数万の民衆が虐殺された。ラオス、ベトナム、カンボジアは再びフランス軍によって侵略を受け、ベトナムに至ってはその後、15年近くも独立戦争を強いられ、インドネシアもイギリス軍、次いでオランダ軍によって一方的に攻撃を受け、3年半の独立戦争で約80万人もの犠牲者を出した。チベットとウイグルは、中国共産党政府によって侵略され、独立を失った。モンゴルも事実上、ソ連の支配下に置かれた。そして朝鮮は米ソ両国によって南北に分断された。これが戦後、東京裁判中に起こった「現実」である。何故か。それはソ連共産主義勢力や欧米植民地政府の侵略に盾となっていた日本軍がいなくなったからである。このように戦後の連合国によるアジア侵略の歴史を見れば「日本だけがアジアの平和を脅かしてきた侵略国家」だとする東京裁判史観が破綻していることは明らかだ。

    ルーズベルト大統領は「強い日本がアジアの平和を損なって来た」のであるから、日本を弱体化すればアジアの平和は保証される(これを「ウィーク・ジャパン」政策と呼ぶ)と言う考えのもとに、日本を単に武装解除するだけでなく、「戦争犯罪周知宣伝計画」を実施し、日本の国家哲学を破壊しようとした。しかし戦後米ソは対立し、中国大陸では国共内戦が勃発し、ルーズベルトの思惑は外れた。かくして「ウィーク・ジャパン」政策の一環として行われた東京裁判に否定的なケナンやタフト等によって懲罰的な占領政策は軌道修正され、「ストロング・ジャパン」政策への転換が図られた。

    一方、日本によって独立を得、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちは国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれた。日本に賠償を求めないとサンフランシスコ講和会議の席上宣言したセイロン、日本に賠償を求めないために講和会議を欠席したインド、自発的に日本への賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア等など。1973年(昭和48年)のオイルショックの時に、OAPECのリーダー、サウジアラビアのファイサル国王との仲介をしてくれたのは「大東亜戦争なくしてアジアの独立は無かった」が持論のアラムシャ副首相やモハメッド・ナチール首相等インドネシアの指導者だった。

    靖国神社を特別視しているのは、やはり中国と韓国だけで、アルゼンチン、タイ、トンガ、リトアニア、ロシア、台湾、ミャンマー、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなど、国家元首・首相・閣僚クラスが参拝している。我が国に訪れる外国要人の数から言えば多くないが、日本の外務省が消極的反対の立場を取っているからである。意外なことに、戦後参拝した要人の数は米国が一番多い。特に在日米軍幹部は頻繁に訪れている。中国共産党政府の内政干渉に屈して参拝しない日本の首相に対する眼差しには厳しいものがある。

    ③ 米国における東京裁判史観の見直しの実態
    米国のルーズベルト政権は日中戦争が始まった1937年(昭和12年)以降、対日圧迫外交を展開し、それが結果的に日本を追い詰め、ついに真珠湾攻撃へと発展した。その対日圧迫外交を後押しした当時の「反日親中」の米国世論がどのようにして作られたのか、日本では殆ど知られていない。

    「南京大虐殺」を立証する史料として重視されたのが、英マンチェスター・ガーディアン紙のティンパーリ特派員が編集して、英国と中国で1938年(昭和13年)に発刊したのが「戦争とは何か」。これは中国国民党中央宣伝部から依頼されてティンパーリが作成した宣伝本でティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この年ニューヨークでは日本軍の「侵略」を非難し、対日禁輸を米国政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」が生まれた。設立の呼びかけ人は一時帰国していた在中宣教師で中国の秘密工作員だった弟と相談した元燕京大学教授ナリー・プライスだった。発起人には中国での布教を重視したYMCA関係者も名を連ねている。「中国のキリスト教化を支援するクリスチャンの蒋介石」と「異教徒の日本」と言う構図。ロックフェラーが資金を拠出したシンクタンクIPRも日中戦争に関連して日本の「侵略」を批判する「調査シリーズ」の発刊を決定した。

    第二次世界大戦前後の時期に、米国政府内部に多数のソ連スパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。「ヴェノナ文書」とは、第二次世界大戦前後の時期に米国国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやりとりした秘密通信を、米国陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。日本外務省の若杉総領事はソ連のスパイの暗躍があることに当時から氣づいており、公開された外務省の機密文書により、このような実態を報告し、分析し、警告していたことが分かった。結果的には活用されなかったことになる。

    ソ連や中国共産党に親近感を持つリベラル派によってマスコミが支配され、保守派は肩身が狭かったが、情勢が変わってきた。2005年ブッシュ大統領はヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」と強く非難した。国連構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国等をソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことである。

    ④ 靖国神社をめぐる戦後史の真実
    1953年(昭和28年)、衆議院本会議で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、東京裁判の戦犯は国内法上、「犯罪者」ではなく、公務で亡くなられた「公務死」となり、靖国神社に合祀されることになった。従ってA級戦犯云々という議論は無いはずである。

    2006年(平成18年)、宮田宮内庁長官が「昭和63年、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、だからあれ以来参拝していない、それが私の心だ」と言うメモを残していたと言うことが日本経済新聞で報じられた。一部のマスコミの「A級戦犯分祀」と言う自らの政治的主張を正当化するために、非公式のご発言が政治利用されたことになる。合祀後も高松宮殿下や三笠宮殿下が参拝されているし、2004年(平成16年)湯澤貞靖国神社宮司の後任に推薦されていた南部藩の当主南部利昭氏に陛下がわざわざ「南部さん、靖国をお願いします」と言うお言葉を掛けられたことから考えても「メモ」の内容は陛下の御心とは思えない。

    平成13年小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して中韓両国が激しく非難したことがきっかけとなって、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設しようと言う動きが何度かあったが、その都度棚上げになっている。しかし、そのような施設を造っても外交問題は解決するとは思えない。因みに千鳥ケ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している公園で、幕末以降、大東亜戦争に至るまでの、明治維新、戊辰の戦争、日清戦争、日露戦争などの国難に殉じた英霊を祀る靖国神社とは趣が全く異なる。

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    【「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊】
    投稿者 SCORPIONS 投稿日 2016/8/22

    「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊
    現在の保守系言論界を牽引する評論家である江崎道朗先生による著書。2012年刊。
     
    ■本書概要
    本書は江崎先生による次のような問題提起から始まる。
     
    尖閣、竹島の領土問題、慰安婦などの歴史問題、そして靖国問題――。
    なぜこんなにも日本は「国際的に孤立」しているように“見える”のだろうか。
    それは「誤解」であり、実際に日本を非難しているのは中国と韓国、北朝鮮だけである。にもかかわらず、あたかも「国際世論が日本を非難している」ように見えるのは、中国や韓国はもとより、欧米や東南アジアにおいて“日本の戦争責任を追及する活動家グループ”が活発に活動して、あたかも“国際社会全体が反日的である”かのように“宣伝”しているからであり、反日国際世論とは、人為的に作られた「虚像」に過ぎない――。
     
    そして、江崎先生は本書では“日本を貶めようとする敵対勢力”の実態を明らかにし、その上で、いかに日本の国益と名誉を守る外交を展開すべきか、国際的な情報戦をいかに勝ち抜いていくのか、そのためには日本に好意をもつ“親日国際ネットワーク”との連携がいかに重要であるかを論じている。
     
    ■日本が戦ったアメリカの正体。~コミンテルンとニューディーラ-~
    第一章と第三章では主に戦前、戦後におけるアメリカの反日宣伝の実態やソ連の共産主義組織コミンテルンのスパイたちが“いかに暗躍したか”が描かれている。
    冷戦終結後、アメリカ国家安全保障局(NSA)が1995年に公開した文書“ヴェノナ文書“(邦題「ヴェノナ-解読されたソ連の暗号とスパイ活動」(中西輝政訳。2010年刊。※現在絶版)を皮切りに近年、アメリカ保守派による地道な研究活動により、戦前のアメリカ国内において反日宣伝を繰り広げたのは中国国民党だったが、その背後でアメリカ共産党などソ連に属する共産主義組織コミンテルンのスパイたちの暗躍があったという事実が明らかになってきているというのだ。
    そしてコミンテルンのスパイたちの影響は当時のフランクリン・ルーズヴェルト政権の中枢にも及んでおり、ルーズヴェルト政権が推し進めた「ニューディール政策」そのものが、既にコミンテルンのスパイたち、あるいは共産主義にシンパシーを感じる人物や団体(ニューディーラ-)の手によって進められたものだという。
    これらの事実が戦後50年近く経ち、さらにはソ連が崩壊した後になって(だからこそというべきか)、初めて公になってきているという事実に驚きを隠せない。これらの事実を踏まえれば、「日本は大東亜戦争においてアメリカと戦ったが、正確には“コミンテルンのスパイたちに操られたルーズヴェルト政権と戦ったすべきではないか”」という江崎先生の問題提起も首肯せざるを得ないのではないだろうか。
     
    ■日米保守派の共通の敵、“ニューディーラ-”
    また本書では、日本に“戦後レジーム”があるように、アメリカ保守派も“戦後レジーム”に苦しんでいたことが明らかになっている。
    日本のマスコミやアカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られているように、(むしろそれ以上に)アメリカのマスコミ、アカデミズムも、ソ連コミンテルンの影響下にあった“ニューディーラ-”に連なる左翼リベラル派に牛耳られており、学校教育も日本で言う“日教組”にあたる組織よって支配されていたというのだ。
    キリスト教や伝統的価値、家族の価値などを敵視し、社会主義的政策を推進するこの「ニューディール連合」から政治主導を奪い返すことが現代のアメリカ保守主義運動の目標であり、その目標が曲がりなりに達成できたのは“レーガン大統領の登場”によってであったことが記されている。
    そして、アメリカの保守派が戦ってきたこの「ニューディーラ-」たちこそ、敗戦後の日本にGHQのメンバーとして訪日し、日本の伝統的価値観や華族を解体する過激な占領政策を押し付けた張本人たちであり、日米の保守派は「共通の敵」と戦っていた「同士である」ことが明らかになっている。
     
    ■未だに続く共産主義との戦い~共産党シンパのオバマと保守派の希望・トランプ
    レーガン大統領の登場により、米ソ冷戦、自由主義VS共産主義の戦いは“アメリカの勝利”、“自由主義諸国の勝利”で終わったことになっている。
    とはいえ、果たして本当に“共産主義との戦い”は終わったといえるのだろうか。ソ連に成り代わって中国が台頭し、日本の安全保障を脅かしている。また崩壊したはずのソ連も、国名はロシアとなったが、プーチン大統領の下、国際的なプレゼンスを高めている。またP・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」(宮崎哲弥訳。2002年刊。)によれば、アメリカのマスメディア、アカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られている状況にも変わりがないようだ。
    何より初の黒人大統領となった現アメリカ大統領のオバマ氏自身が両親も共産主義シンパであり、青年時代“熱烈なマルクス主義者”であったというのだ。(月刊正論16年7月号「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」)
    そういったオバマ現政権下での”自虐史観“政策に対する反発が、”アメリカ・ファースト“を高らかに宣言するトランプ氏の躍進につながっているという。
     
    ■日本が取り組むべき施策とは
    いまだ反日宣伝に苦しむ日本の現状も踏まえると、日米両国ともにいまだ共産主義との戦いは続いているように思えてならない。
    そして本書において、反日宣伝工作や歴史戦に勝ち抜くために江崎先生は次のように提言している。
    ・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
    ・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
    ・ASEANに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
     
    いずれも至極当たり前といえば当たり前の提言なのだが、いまだ日本政府がこれらの提言を活用している形跡はない。そもそも国際社会において「自国を知ってもらう努力を懸命に行わなければ“誤解されやすい”」というのは当然ではないだろうか。我々だって諸外国のことは表層的なイメージでしか捉えておらず、本当の姿など私利もしないはずだ。
    それに日本に対する”悪宣伝”に対処するためだけではなく、2020年の東京オリンピックに向けて“日本はどういう国なのか”を知ってもらう努力は取り組まなければならない必須の事項なのではないだろうか。
    日本政府、外務省には是非、江崎先生の提言に耳を傾けて欲しいと願わずにはいられない。

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    旧教育基本法が変わって本当に良かった…。
    投稿者 アマゾンカスタマー 投稿日 2009/6/21

    教育基本法は安倍政権時に改正されたが、それは旧教育基本法が制定されてから60年後の出来事だった。米国が日本を去勢するために策定した教育基本法を、日本はなぜ改正してこなかったのか? それは策定に関与した南原元東大総長が「教育基本法」は日本が自主的に策定したものだと言い、占領後も撤回しなかったからだという。占領中は已む無しとしても、独立後は速やかに前言を撤回し、真実を語るべきだったであろう。
    東大総長という権威と責任を自覚してもらいたいし、何より学問的誠実さが欠けていたと思う。
    何はともあれ、改正されて良かった。
    ところで、今の東大総長は大丈夫だろうか…?





    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


    「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!

    01 2016

    ◆『「大東亜」戦争に至るまで柳条湖事件、満洲事変- 日中戦争(支那事変)
    ◇チベットが中国の侵略を受けた1950年 侵略国家中国による世界人類破戒 世界の平和を破壊する中国


    世界の平和を破壊する中国
    中国による世界人類破戒、それを証明するDNA


    漢人の異常猟奇性中国南北朝鮮人(閲覧注意)

    【日本への中国の侵略は既に進行している】
    中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。

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    1894年 - 甲午農民戦争
    1894年~1895年 - 日清戦争は、
    1894年(明治27年)7月(光緒20年6月)から1895年(明治28年)3月(光緒21年2月)にかけて行われた

    • 主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる日本と大清国の戦争である

      前者がイギリス帝国に接近し、治外法権を撤廃させる実質的な外交材料となった。
      日清講和条約を結ばせた日本は戦勝国であったが、多くの兵を病死させている。

      また、利率の高い国内軍事公債も戦後に借り替えた。
      条約により台湾を譲り受けた日本は、台湾総督府や台湾製糖を設置した。
      さらに大日本製糖も台湾に進出した。


    1894年(明治27年、光緒20年)、

    • 朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月(5月)朝鮮に出兵した日清両国が
      8月1日(7月1日)宣戦布告にいたった。
      日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、

      「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く
      朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した(『蹇蹇録』岩波文庫p277)。

      三谷博・並木頼寿・月脚達彦編集の『大人のための近現代史』(東京大学出版会、2009年)の言い方では、
      朝鮮は「それ以前の近世における国際秩序においては中国の属国として存在していた。

      それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、
      朝鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。
      いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであったということ」となる。

      近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、
      終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した。

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      また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。


    1902年

    • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった。

      日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、


      満洲事変までの経緯

      条約無効問題と国権回復運動

      1902年
      • 中国は清朝時代の英清通商航海条約改正交渉より、

        領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、


      中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
      悍ましい食人文化、韓国人の食犬猫文化


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      南満洲鉄道と関東都督府

      1902年

      • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった

        日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する

        日露外交交渉は決裂


    1904年~1905年 - 日露戦争
    1904年には日露戦争が勃発し両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、

    1904年(明治37年)2月8日 - 1905年(明治38年)9月5日)は、

    • 大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、
      日本海を主戦場として発生した戦争である。


    1905年9月5日に
    • 締結されたポーツマス条約により講和した。


    1905年

    • この戦争に勝利した日本はロシアとの間にポーツマス条約を締結した。

      これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順-長春間の南満洲支線と、

      付属地の炭鉱の租借権、関東洲の租借権などを獲得した。

      この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する

      鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結され、

      鉄道守備隊はのちに関東軍となった。一方で、日本は、


    1905年10月、

    • 満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた

      これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し、



    1906年3月に

    • 満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、

      同年7月31日の勅令196号をもって、関東総督府が関東都督府として改組された。


    1906年6月7日の

    • 勅令第142号をもって


    1906年11月26日に

    • 南満洲鉄道が設立された。

      以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった

      辛亥革命にはじまる中国革命と南満洲鉄道にかかわる年譜を下に示す。

      第一次革命(1911年(明治44年、宣統2年)10月)


    1911年5月、鉄道国有化問題惹起

    1912年1月1日、南京に臨時政府確立

    1913年(大正2年、民国2年)7月
    第二次革命の失敗により、

    同年10月に袁世凱が正式な中華民国大総統に就任。陸海軍大元帥を兼ねる

    1916年(大正5年、民国5年)1月 第三次革命

    同年6月、袁世凱の死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す


    1916年(大正5年、民国5年)

    • 満洲宗社党問題

      満洲では、趙爾巽、(清末民初の政治家)張作霖は革命に反対だったが、には抗えず、袁と妥協するに至った。

      袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、

      吉林将軍孟恩遠(清末民初の軍人)と謀り満洲に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。

      蒙古人巴布札布(パブチャブ)は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。

      南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、

      日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。

      南北政権の対立(1917年(大正6年、民国6年))の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、

      約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、

      南北政府の対立が起こった。



    1918年(大正7年)3月、

    • 段祺瑞内閣(だん きずい)が再現した際には、長江奥地まで南征軍を進めた。



    1919年7月
    • 中華民国蒋介石派はカラハン宣言以降、

      急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し

      日本との過去の条約(日清間の諸条約)の無効を主張しはじめた。



    1920年8月、

    • 安直戦争の際には直隷派(ちょくれいは)を支援して勝利するが間もなく直隷派と対立。


    1922年

    • 第一次奉直戦争を起こして敗北すると、張は東三省の独立を宣言し、日本との関係改善を声明した

      鉄道建設、産業奨励、朝鮮人の安住、土地商祖などの諸問題解決にも努力する姿勢を示したが、

      次の戦争に備えるための方便にすぎなかった

      第一次国共合作(1924年)当時の諸外国の支援方針は、主に次の通りであった。
      奉天軍(張作霖) ← 日本
      直隷派 ← 欧米
      中国国民党 ← ソ連(実質は党内の共産党員への支持)


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    北伐

    1922年(大正11年、民国11年)

    • 第一次北伐北京政府内で直隷派の呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。

      一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、

      同年に孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗

      第二次北伐国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、



    四ヶ国共同管理案

    1922年

    • 日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した。



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    1923年(民国12年)

    • 陳炯明を破り、広東に更生した蒋介石をもって奉直戦争を行い、

      この機に第二次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し




    1923年

    • 鉄道において臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、

      英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された。

      また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた。

      この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ第一次国共合作を始めさせたり、

      直隷派の北京政府にカラハン協定及び中蘇解決懸案大綱協定(中国語版)を結ばさせる原動力となってしまった。

      中ソ紛争敗北後、真偽不明ではあるが、

      白系ロシア人である奉天キリル派代表のペトゥホーフが

      「支那側に交渉中なるが、最近南京政府に於ては赤露勢力を北満より一掃し併て

      今後東鉄に関する絲●を除去する為め日英米仏四ヶ国の国際共同管理を認めんとの意向を

      有する向ある」と話していたとされる。


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    1924年(大正13年)の

    • 第二次奉直戦争では、馮玉祥(ふう ぎょくしょう)は
      中華民国の軍人の寝返りで大勝し、翌年、張の勢力範囲は長江にまで及んだ。


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    1925年11月22日、

    • 最も信頼していた部下の郭松齢(かく しょうれい)は、清末民初の軍人 中華人民共和国。が叛旗を翻しは窮地に陥った。

      関東軍の支援で虎口を脱することができたが、約束した商租権の解決は果たされなかった。

      の叛乱は馮玉祥の教唆によるもので、馮の背後にはソ連がいたため、張作霖呉佩孚と連合し、

      「赤賊討伐令」を発して馮玉祥の西北国民軍を追い落とした。



    1925年(民国14年)3月に

    • 孫文は北京に入り死去した。第二次北伐は失敗に終わる。



    1925年(大正14年、民国14年)11月)

    張郭戦争

    張作霖

    • 第二次奉直戦争後、

      關内に進出し直隷、山東、安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。

      福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇霆、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、

      国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。

      この戦いにより満洲は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した

      この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月にを葬り、辛うじて満洲王国の崩壊を免れた。



    *日本によって満洲王国の崩壊は免れる
    中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
    悍ましい食人文化の中国人はことごとく日本を裏切る。

    日本人よ目を覚ませ!


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    1926年国民党の北伐で直隷派が壊滅した後、

    • 張作霖は中国に権益を持つ

      欧米(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど)の支援を得るため、

      日本から欧米寄りの姿勢に転換

      権益を拡大したい欧米、特に大陸進出に出遅れていた米国が積極的に張作霖を支援

      同時期、国民党内でも欧米による支援を狙っていたが、




    1926年12月、

    • ライバル達が続々と倒れていったため、

      これを好機と見た張作霖は奉天派と呼ばれる配下の部隊を率いて北京に入城し大元帥への就任を宣言、

      「自らが中華民国の主権者となる」と発表した。

      大元帥就任後の張作霖は、 更に反共・反日的な欧米勢力寄りの政策を展開する。

      張作霖は欧米資本を引き込んで南満洲鉄道に対抗する鉄道路線網を構築しようと、

      南満洲鉄道と関東軍の権益を損なう事になった。この当時の支援方針は次の通りである。

      奉天軍(張作霖) ← 欧米・日本
      国民党
      中国共産党 ← ソ連

      満洲における張作霖の声望は低下し民心は離反した。

      「今日のごとき軍閥の苛政にはとうてい堪えることはできない。

      ……この不平は至るところに満ちており、この傾向は郭松齢事件以後、

      今日ではさらに濃厚になっている」と奉天東北大学教授らは述べている。

      奉天政府の財政は破綻の危機に瀕しており、


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    1926年

    • 歳出に占める軍事費の比率は97%で、収支は赤字であった。

      政権は不換紙幣を濫発し




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    1927年4月には

    • 北京のソビエト連邦大使館を襲撃し中華民国とソ連の国交は断絶。


      1927年4月

      • 独自に上海を解放した労働者の動向を憂慮した

        蒋介石が中国共産党員とその同調者の一部労働者を粛清し、

        国共合作が崩壊。北伐の継続は不可能となったが、この粛清以降、

        蒋介石は欧米勢力との連合に成功した。



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    1928年、以下のような記事が新聞発表された。

    • 電報 昭和3年6月1日

      参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官第47号

      5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり

      張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

      一.北京政府は日本に対し山東半島の99年の租借を許し
      二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
      三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く



    奉天票問題及び現大洋票


    1928年7月19日には

    • とくに第二次北伐に着手中の日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、

      これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した


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    1929年6月に現大洋票への幣制改革が行われた。


    • また
      1915年

      いわゆる対華21カ条要求をめぐる外交交渉のさい対日制裁として発布された

      懲弁国賊条例はこの交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、

      1917年には邦貨100円に対し奉天紙幣110元だったのが、1925年には490元、1927年には4300元に暴落した。

      1918年1月4日以降、

      奉天票は不換紙幣であったため、度々暴落を起こしており、

      この問題が奉天票問題と呼ばれていた。



    1929年に強化され

    • 「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」などおよそ59の追加法令となり、

      日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。

      間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。

      このことは満洲事変の大きな要因となる。



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    東三省政府の財政・国軍の中央への統合問題

    • 張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)は、

      在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

      郭松齢の反乱以降、

      張学良が父張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

      日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

      どうしようもない状態ではなかったことから、

      日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている


      瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、

      殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

      日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。また、


      加藤康男は『謎解き「張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに

      張学良犯行説」に言及している。


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    1928年(昭和3年、民国17年)6月4日、
    • 中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

      日本の関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件。別名「奉天事件。

      中華民国や中華人民共和国では、事件現場の地名を採って、「皇姑屯事件」とも言う。

      終戦まで事件の犯人が公表されず、日本政府内では「満洲某重大事件」と呼ばれていた。

      馬賊出身の張作霖は、日露戦争で協力したため日本の庇護を受け、

      日本の関東軍による支援の下、段芝貴を失脚させて満洲での実効支配を確立、有力な軍閥指導者になっていた。


      張作霖は日本の満洲保全の意向に反して、

      中国本土への進出の野望を逞しくし、


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    1928年4月、蒋介石(中華民国中国国民党初代中華民国総統)、

    • 1949年に、中国大陸における国共内戦で
      毛沢東率いる中国人民解放軍にに破れ台湾に撤退。
      これが台湾の主権を主張する中華人民共和国中国)と中華民国台湾)間の「両岸問題」)

      は欧米の支援を得て、再度の北伐をおこなう。 この当時の支援方針は次のような構図に変化していた。

      奉天軍(張作霖)
      国民党 ← 欧米
      共産党 ← ソ連

      当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。

      蒋介石から「山海関以東(満洲)には侵攻しない」との言質を取ると、

      国民党寄りの動きもみせ、関東軍の意向にも従わなくなった張作霖の存在は邪魔になってきた。

      また関東軍首脳は、この様な中国情勢の混乱に乗じて

      「居留民保護」の名目で軍を派遣し、両軍を武装解除して満洲を支配下に置く計画を立てていた。

      しかし満州鉄道(満鉄)沿線外へ兵を進めるのに必要な勅命が下りず、この計画は中止された。



    1928年、以下のような記事が新聞発表された。
    • 電報 昭和3年6月1日
      参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
      第47号

      5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
      張作霖は楊宇霆に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり

      一.北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し
      二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
      三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く




    1928年6月4日、

    • 国民党軍との戦争に敗れた張作霖は、北京を脱出し、

      本拠地である奉天(瀋陽)へ列車で移動する。この時、日本側の対応として意見が分かれる。

      田中義一首相

      陸軍少佐時代から張作霖を見知っており、

      張作霖には利用価値があるので、東三省に戻して再起させる」という方針を打ち出す。


    関東軍
    軍閥を通した間接統治には限界があるとして、

    社会インフラを整備した上で傀儡政権による間接統治(満洲国建国)を画策していた。

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    列車爆破

    張作霖が乗車していた列車

    1928年(昭和3年)6月4日の早朝、
    • 蒋介石の率いる北伐軍との決戦を断念して満洲へ引き上げる途上にいた張作霖の乗る特別列車が、

      奉天(瀋陽)近郊、皇姑屯(こうことん)の京奉線(けいほうせん)と満鉄連長線の立体交差地点を時速10 km程で通過中、

      上方を通る満鉄線の橋脚に仕掛けられていた黄色火薬300キロが爆発した。

      列車は大破炎上し、交差していた鉄橋も崩落した。

      奉天城内の統帥府にかつぎこまれたときには絶命していたが、関東軍に新政府を作らせまいと6月21日に発表した

      また警備、側近ら17名が死亡した。

      同列車には張作霖の元に

      日本から派遣された軍事顧問の儀我誠也少佐も

      同乗していたがかすり傷程度で難を逃れた。

      事件直後に張作霖配下の荒木五郎奉天警備司令に激怒した話が伝わっている。

      張作霖の私的軍事顧問で予備役大佐の町野武馬は張作霖に要請されて同道したが、天津で下車した。また、

      山東省督軍の張宗昌将軍も天津で下車した。常蔭槐は先行列車に乗り換えた。


      車両に乗車していた奉天軍側警備と線路を守っていた奉天軍兵士は

      爆発の直後やたらと発砲し始めたが日本人将校の指示によって落ち着き、射撃を中止した。

      同乗していた儀我が事件直後に語ったところによると、列車は全部で20輌であり、

      張作霖の乗っていたのは8輌目であったが、

      爆破によりその前側車輌が大破し、先頭方の6輌は200メートル程走行して転覆し、列車の後半は火災を起こした。

      8輌目では張作霖の隣に呉俊陞、その次に儀我が座って会談していたが、

      呉がと儀我に寒いからと勧めるのでは外套を着ようと立った瞬間に大爆音と同時にはね上げられ、

      爆発物が頭上から降ってくるために儀我は直ちに列車から飛び降り、

      は鼻柱と他にも軽症を負い護衛の兵に助けられて降りた。

      近くに日本の国旗を立てている小屋があるので儀我は張にそこで休むことを勧めたが、

      この時には「何、大丈夫だ」と答えていた。やがて奉天軍憲兵司令が馬で到着し、現場は憲兵で警護され、

      自動車が到着すると張は自動車でその場を離れ、大師府に入った。



      事後調査

      • ここにおいてか少しでも理屈ある時に

        一大痛棒を喰わせて根本的に彼らの対日観念を変革せしむる要あり」とあり、また、

        奉天特務機関長秦真次少将と張作霖首席軍事顧問土肥原賢二中佐が、

        張作霖親衛隊長黄慕(荒木五郎)に

        謀反を起こさせようとした

        謀略を阻止したことが書かれており

        「もし土肥原なんかのすることを放任していたら、陸軍はもう世間に顔出しならぬこととなっていよう」とあり、


        張作霖の一人や二人ぐらい、野垂れ死にしても差し支えないじゃないか。

        今度という今度は是非やるよ」



        必ずしも張作霖殺害を意味しない、という説もある。


        斉藤恒関東軍参謀長は「張作霖列車爆破事件に関する所見」で、
        爆源は橋脚上部か列車内にあったのではないかと報告している。また、

        列車が現場に近づくや時速10キロ程度にスピードを落としたのはなぜか、と疑問を投げかけている。

        そして、列車内より橋脚上部の爆薬を爆破させようとしたら、
        列車内に小爆薬を装置し、
        これを爆破して逓伝爆破によって行えば容易なり、と述べている。さらに、

        橋脚壁は黒の煤煙で覆われ、黄色粉末を見ず、使用爆薬は黒色または「ヂナミット」である、としている。

        内田五郎領事の報告書では、爆薬は、展望車後方部か食堂車前部の車内上部か、

        または橋脚鉄桁と石崖との間の空隙個所に装置されたものと認められる、とされている。

        さらに、松村謙三は、爆破の状況をみるに、上のガードの下に火薬を装充して爆破したものらしい、と述べている。

        しかし、河本大作は線路脇の土嚢の土を火薬にすりかえたと証言しており、

        秦郁彦は、線路脇の資材置場に積んであった土嚢と黄色火薬詰めの麻袋と差し替えたとしており、

        満鉄線陸橋から奉天側へ数メートルほど離れた地点としている。

        また、松本清張は、満鉄路線脇の歩哨のトーチカに麻袋3個分の火薬がつめこまれたとしている。さらに、

        相良俊輔は、陸橋の橋脚から15メートル手前の線路際に積んであった土嚢の土をのぞき、火薬をつめたとしている。



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      ソ連特務機関犯行説

      • 張作霖爆殺事件は、ロシアの歴史作家ドミトリー・プロホロフにより、
        スターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴンが計画し、
        日本軍の仕業に見せかけたものだとする説も存在している。

        2005年に邦訳が出版された

        ユン・チアン『マオ 誰も知らなかった毛沢東』でも簡単に紹介され、

        プロホルフは産経新聞においても同様のことを語っている。



        その他

        在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

        郭松齢の反乱以降、張学良

        張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

        日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

        どうしようもない状態ではなかったことから、


        日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている。

        瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

        日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。
        また、

        加藤康男は『謎解き
        張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに「張学良犯行説」に言及している。




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      張作霖爆殺事件」(ちょうさくりんばくさつ)と

      張学良(ちょう がくりょう)張作霖の長男の易幟(えきし)

      易幟(えきし)とは、
      易幟

      • 奉天軍閥を継いだ張作霖の息子・張学良
        国民政府と和解して日本と対抗する政策に転換。



      1928年(昭和3年)12月29日朝、奉天城内外に一斉に青天白日満地紅旗が掲げられた(易幟)。
      結果、日本は満洲への影響力を弱める結果となった。これが後の満洲事変の背景の1つとなる


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    1928年6月4日に発生した

    • 張作霖爆殺事件の後、父・張作霖の後を継いだ奉天派の張学良が、

      北洋政府が使用していた五色旗から、蒋介石率いる国民政府の旗である青天白日満地紅旗に旗を換え、

      国民政府に降伏した事件のことを指す

      張学良は国民革命軍に停戦を宣言し、蒋介石の北伐に干渉しないことを表明した。


      満州の地に基盤を築いていた日本は張学良の動きに対して満足していなかった

      首相田中義一は林権助を派遣し、張学良に対し翻意を迫ったけれども、

      張学良は日本の要求を拒絶し、中国統一へと動き出した

      7月3日、蒋介石は北京に到着し、平和裏に中国統一を行うために派遣された奉天派の代表と会談した。

      蒋介石が満州を統合することをアメリカ合衆国は支持していた為、

      この会談の内容は中国における日米の勢力範囲の奪い合いを反映したものであった。

      アメリカ合衆国とイギリスの圧力により日本は外交的に孤立した。

      そして、12月29日蒋介石は、満州における全ての旗が換わったことを宣言し、

      満州に国民政府の支配権が及ぶことを受諾した。

      二日後、国民政府は、張学良を中国陸軍の司令官にすることを約束した。

      この易幟により、中国は、形式上、国民政府により統一されたのであった



    張作霖爆殺事件の現場

    • 関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。

      しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き

      海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。


    1928年(昭和3年)6月4日、

    • 関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件)。

      事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。

      田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、

      翌年7月になって総辞職に追い込まれた。

      張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。

      張作霖の後を継いだ息子の張学良は、

      蒋介石の南京国民政府への合流を決行(易幟)し、

      満洲の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。

      また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、

      日本に敵対的な行動を取るようになった

      ソ連追い出しに失敗した

      張学良は、

      1. 失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。

      2. 満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、新しい鉄道路線などを建設し、

      3. 安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。

      4. 満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、

      5. 全社員昇給一カ年停止、
      6. 家族手当、社宅料の半減、

      7. 新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、
      8. 破損貨車3000輌の補修中止、

      9. 民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した。

        また、
        張学良は、

      10. 満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、

      11. 大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった。

      12. さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、

      13. 日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。

      14. 多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。

        満洲事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという。

      15. そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、

        正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、

      16. 昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。

        奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。

        外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった。


      満洲事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった

      危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り交渉するが聞き入れられなかった。

      これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の地域自決・民族自決にもとづく分離独立を計画した。



    白系ロシア人と中ソ紛争 満洲に侵攻するソビエト軍戦車

    中東鉄道付属地に住んでいた白系ロシア人は、
    1924年

    • 奉ソ協定後も中華民国東三省政府側によって擁護されていた。しかし、

      ソ連側は共産党員イワノフを中東鉄道管理局長として送り込み、


    1925年には

    • 奉ソ協定で決められていた理事会の規定を無視して第九十四号命令など行い、白系ロシア人に圧力をかけていた。

      南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、
      まず北満のソ連権益に向けた。


    1929年(昭和4年)5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、
    • ソ連領事館の一斉手入れを実施し、
      ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。

      7月10日には、中東鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、
      中国国籍の人を任命した。

      ソ連は国交断絶を宣告して、ソ連軍が満洲に侵攻し(中東路事件)、
      中華民国軍を撃破して中東鉄道全部を占領した。

      12月22日にハバロフスク議定書が締結され、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。

      中東鉄道の経営と特別区の行政におけるソ連権益は回復され、北満洲における影響力を強めた。
      また、ソ連は鉄道警備隊まで撤退しており、

      満洲善後条約第2条に「若シ露國ニ於テ其ノ鐵道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ
      淸露兩國間ニ別ニ適當ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本國政府モ同樣ニ照辦スヘキコトヲ承諾ス」とあるので、

      関東軍の鉄道警備駐屯権の根拠が揺らいだ状態になった。
      ソ連はハバロフスク議定書に基づき、中国に対し白系ロシア人の追放を求めて圧力をかけていたため、
      それを恐れハルピンから上海へと移住する白系ロシア人が途絶えなかった。

      共産党暴動及び満洲ソビエト化の陰謀「反共主義歴史」および「万宝山事件」

      コミンテルンには一国一党の原則があり
      1929年ごろには更に重視されたとされる
      日本でも朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収されている


    朝鮮共産党満洲総局は、中国共産党へ加わるために中国共産党の許可の下で、
    1930年5月に

    • 間島で武装蜂起を行った (間島共産党暴動)。また、

      1930年8月1日には

      中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で八一吉敦暴動が発生した

      奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった。また、

      満洲における朝鮮人には共産思想に被れた者が多く居たため、中ソ紛争における捕虜の中にも多数の朝鮮人が存在していた。張学良が日本人や朝鮮人に土地を貸した者を処罰する法律を制定したため、各地で朝鮮人農民が迫害された。


    1930年11月9日、

    • 関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、
      共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。

      彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、

      紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた


    1931年6月15日には、

    • 上海租界の共同租界工部局警察(英語版)が

      ソ連スパイのイレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、
      極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、

      押収された文書には、
      国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。
      22日には、中国共産党中央委員会総書記の向忠発が逮捕される。


    1931年2月、

    • 「鮮人駆逐令」で朝鮮人は満洲から追放されることになり、
      行き場を失った朝鮮人農民は長春の西北の万宝山に入植しようとした。


    1931年(昭和6年)7月2日に

    • 満洲内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山において土地を賃借した
      朝鮮人農民が作った用水路に反発した中国人農民が襲撃し、

      さらに日本の領事館警察官と衝突する万宝山事件が勃発した。
      この事件を中国側による不法行為であるとして、

      朝鮮半島では中国人排斥暴動が発生し(朝鮮排華事件)、多くの死者重軽傷者がでた。
      この事件により、日華両国関係が著しく悪化した。

      たまたま長春の近くで発生した事件では満洲青年連盟の長春支部長小沢開作の指導で厳重な抗議行動が
      展開され問題を重大化させたが、このような事件やさらに残虐な事件はざらにあったという。



    中村大尉事件

    1931年6月27日、

    • 大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が
      張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に
      拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。

      事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。
      その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、
      関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。

      8月24日陸軍省は、満洲北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、
      両省間で協議の結果、見合わせることになった。

      しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、
      関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。

      鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが
      「満洲問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという。

      この二つの偶発的ともいえる事件により、さらに

      日本人女学生数十人がピクニック中に強姦される事件も発生し、
      日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった


      中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、

      中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛
      を取り調べ始めたと

      日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。

      この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。



    *******************************************

    陸軍内部の動き

    1927年(昭和2年)ごろ、
    • 永田鉄山、岡村寧次、小畑敏四郎らが二葉会[注釈 5]を結成し、

      人事刷新、総動員体制の確立、満蒙問題の早期解決などを目指した。
      同年11月ごろ、鈴木貞一参謀本部作戦課員らによって木曜会が組織され、


    1928年3月には、
    • 帝国自存のため満蒙に完全な政治的権力を確立することを決定した。


    1928年(昭和3年)10月に
    • 石原莞爾が関東軍作戦主任参謀に、1929年(昭和4年)5月に板垣征四郎が関東軍高級参謀になった。

      満蒙問題の解決のための軍事行動と全満洲占領を考えていた石原、板垣らは、


    1931年(昭和6年)6月頃には、

    • 計画準備を本格化し、9月下旬決行を決めていたとされている。


    1929年5月、

    • 二葉会と木曜会が合流して一夕会が結成され、人事刷新、満洲問題の武力解決、非長州系三将官の擁立を取り決めた。同年8月、岡村寧次が陸軍省人事局補任課長になり、


    1930年(昭和5年)8月、
    永田鉄山が軍務局軍事課長になった。同年11月永田は満洲出張の際に、
    攻城用の24糎榴弾砲の送付を石原らに約束し、

    1931年7月に

    歩兵第29連隊の営庭に据え付けられた。

    満州事変直前の
    1931年8月には、
    • 陸軍中央の主要実務ポストを一夕会会員がほぼ掌握することとなった。


    1931年3月、
    • 満蒙問題の根本的解決の必要を主張する「昭和6年度情勢判断」が作成され、
      同年6月、建川美次参謀本部第二部長を委員長とし、
      陸軍省の永田鉄山軍務局軍事課長、岡村寧次人事局補任課長、
      参謀本部の山脇正隆編制課長、渡久雄欧米課長、重藤千秋支那課長からなる、いわゆる五課長会議が発足し、

      一年後をめどに満蒙で武力行使をおこなう旨の「満洲問題解決方針の大綱」を決定した。
      同年8月、五課長会議は山脇に代わり東条英機編制課長が入り、
      今村均参謀本部作戦課長と磯谷廉介教育総監部第二課長が加わって、七課長会議となった。

      今村作戦課長は「満洲問題解決方針の大綱」に基づく作戦上の具体化案を8月末までに作成した。
      陸軍中央部では永田鉄山、鈴木貞一らが動き、関東軍では石原莞爾、
      板垣征四郎らが動くことで満洲事変の準備が整えられ、一夕会系幕僚が陸軍中央を引きずり、
      内閣を引きずって満洲事変を推進していった。



    幣原外交

    外務省は広東政府と何度も話し合いを行うなど国際協調を重視した幣原外交を行った。
    当時の外務省の見解として幣原喜重郎外相は

    「支那人は満洲を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。
    牛荘の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。

    日本がロシアを追い出さなければ、満洲は清国領土から失われたことは間違いない。
    しかし、日本は領土権は主張しない


    日本人が相互友好協力の上に満洲に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、
    これは少なくとも道義的に当然の要求である。また、

    中国がかりそめにも日本の鉄道に無理強いするような競争線を建設できないことは、信義上自明の理である」と述べている。

    幣原外相は英米との国際協調により中国政府に既存条約を尊重することを求めようとし、
    アメリカのマクマリー駐中国公使も同様の方針を本国政府に訴えていたが、
    国務省内の親中派のホーンベルク極東部長によって日本との協調路線は退けられた。


    事変の経過

    柳条湖事件


    事件直後の柳条湖の爆破現場
    1931年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、
    • 奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きた。
      現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。

      爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。

      関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。
      これがいわゆる柳条湖(溝)事件である。

      戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、
      関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。

      奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、
      関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。




    錦州爆撃

    1931年(昭和6年)10月8日、

    • 関東軍の爆撃機12機が、
      石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した(錦州爆撃)。

      奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。石原は偵察目的であったとしているが、
      各機に25kg爆弾を5,6個載せて出撃し計75個投下している。南次郎陸軍大臣は、

      若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。
      関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。

      満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表した。
      国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが、のち国際連盟により派遣されたリットン調査団は
      自衛の範囲とは呼びがたいと結論した。これによって、
      幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなダメージを受けた。


    ****************************************

    溥儀擁立

    • 関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、
      満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した[要検証 – ノート]。

      事変勃発から4日目のことである。9月22日、天津の溥儀に決起を促し、代表者を派遣するよう連絡した。
      23日、羅振玉が奉天の軍司令部を訪れ、板垣大佐に面会して宣統帝の復辟を嘆願し、

      吉林の煕洽、洮南の張海鵬、蒙古諸王を決起させることを約束した。

      羅振玉は宗社党の決起を促して回り、鄭孝胥ら清朝宗社党一派は復辟運動を展開した。

      同日、蒙古独立を目指して挙兵し失敗したパプチャップの子ガンジュルシャップが石原中佐を訪れ、

      蒙古の挙兵援助を嘆願し、軍は武器弾薬の援助を約束した。

      特務機関長の土肥原賢二大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀に対し、

      日本軍に協力するよう説得にかかった。

      満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。

      11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。

      一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力(地主、旧旗人層など)に働きかけ、

      各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。



    十月事件

    • 橋本欣五郎参謀本部ロシア班長ら桜会メンバーを中心に、近衛師団・第1師団より兵力を動員して、

      主要閣僚・宮中重臣らを襲撃し、荒木貞夫教育総監部本部長を首相とする軍事政権を樹立しようと企てたが、

      決行前に発覚し、10月17日、首謀者が憲兵隊に保護検束された。



    若槻内閣の崩壊

    • 若槻内閣は南次郎陸相、金谷範三参謀総長らとの連携によって、関東軍の北満進出と錦州攻略を阻止し、
      満洲国建国工作にも反対していた。

      若槻内閣を見限った安達謙蔵内相は、三井、三菱、住友財閥が若槻内閣の長くないことを見込んで、

      円売りドル買いを仕掛けていたが、買い過ぎて窮地に陥っていたことを知り、

      積極財政政策を採る政友会と連合内閣を作り、財界を救済し、さらに金輸出再禁止によって巨利を得させようと考え、

      民政党と政友会の連立内閣を画策した。

      12月11日、若槻首相は閣議に出席しない安達内相に対して辞職を要求したが、安達は単独辞職を拒否したので、

      結局やむをえず総辞職を決定した。




    犬養内閣の発足

    若槻民政党総裁への大命再降下、犬養政友会総裁の単独内閣、
    民政党と政友会による連立内閣の3つの可能性があったが、
    12月13日、犬養内閣が誕生した。

    犬養毅首相は荒木貞夫陸相の就任条件として、

    満州問題は軍部と相協力して積極的に解決することを約束し、

    森恪内閣書記官長が事変を積極的に推進した。

    荒木の陸相就任には、軍事課長の永田鉄山・政友会の小川平吉ルート、

    および軍事課支那班長の鈴木貞一・政友会の森恪ルートから、

    犬養首相に働きかけがあった。また、蔵相には高橋是清が就任し、

    金輸出再禁止(金解禁停止)を断行して、緊縮財政政策から積極財政政策に転換した。

    その結果、三井財閥をはじめ各財閥は巨利を得た。

    12月23日、満蒙独立国家の建設を目指す「時局処理要綱案」が陸軍によって策定され、


    1932年(昭和7年)1月6日、

    • 独立国家建設を容認する、陸軍省、海軍省、
      外務省関係課長による三省協定案「支那問題処理方針要綱」が策定された。
      12月17日と27日に本土と朝鮮より満洲に兵力が増派され、

      12月28日より、錦州を攻撃し、翌年1月3日に錦州を占領した。

      1月28日、関東軍は参謀本部の承認のもとに、北満ハルピンへの出動を命じ、
      2月5日、ハルピンを占領し、日本軍は満洲の主要都市をほとんどその支配下に置いた。

      2月20日の総選挙では与党政友会が圧倒的勝利を収めた。



    1931年~1933年(昭和6年)9月18日 - 満洲事変は、

    中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍が

    南満洲鉄道の線路を爆破した事件(柳条湖事件)に端を発し、

    関東軍による満洲(現中国東北部)全土の占領を経て、

    1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)である。

    関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。

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    間島(かんとう)

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    親軍的政党

  • 安達謙蔵は中野正剛らと
    1932年

    国民同盟を組織し、満洲事変を引き起こした軍部に呼応し、政党内部から親軍的一国一党制を志向した。

    北一輝に触発された中野正剛は、国家社会主義を鮮明にした東方会を組織、

    親軍的政治結社として政友会・民政党などを批判した。

    無産政党である社会民衆党もまた従来の植民地朝鮮、満洲の放棄の主張から路線を変更し、満洲事変に賛同した。


    スティムソン・ドクトリン

    • アメリカの国務長官スティムソンは、
      1932年(昭和7年)1月7日に、

      日本の満洲全土の軍事制圧を中華民国の領土・行政の侵害とし、
      パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと道義的勧告(moral suasion)に訴え、
      日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。



    上海市街戦

    「第一次上海事変」

    1932年(昭和7年)1月以降、

      ,li>上海市郊外に蔡廷鍇の率いる十九路軍が現れ、

      日本軍守備隊が保安防衛をおこなうなか一方的に攻撃を受け、上海で日中両軍が交戦状態となった。




    満洲国の建国  満洲国皇帝 溥儀

    1932年(昭和7年)2月初め頃には、
    関東軍は満洲全土をほぼ占領した。
    3月1日、満洲国の建国が宣言された。

    国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀が就いた。
    国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京(現在の長春)、元号は大同とされた。
    これらの発表は、東北最高行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。
    3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。

    同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、
    逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。
    日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。
    同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。

    1932年(昭和7年)6月14日、
    衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9月15日には、
    大日本帝国(斎藤実内閣)と満洲国の間で日満議定書が締結され、
    在満日本人(おもに朝鮮族日本人)の安全確保を基礎とした条約上の権益の承認と、
    関東軍の駐留が認められた。


    リットン調査団

    1932年(昭和7年)3月、中華民国政府の提訴により、
    国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。

    この調査団は、

    半年にわたり満洲を調査し、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。

    翌1933年(昭和8年)2月24日、このリットン報告をもとにした勧告案(内容は異なる)が

    国際連盟特別総会において採択され、
    日本を除く連盟国の賛成および棄権・不参加により同意確認が行われ、
    国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。

    日本の国際連盟脱退

    満洲国の存続を認めない勧告案(「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」)が
    国際連盟で採択された事を受け、

    1933年(昭和8年)3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、
    同時に脱退に関する詔書が発布された(なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日)。


    熱河作戦塘沽協定の締結

    塘沽協定締結
    熱河省主席湯玉麟は、満洲国建国宣言に署名したものの、
    張学良と内通し、
    約3万にのぼる反満抗日の軍隊を育成していた。
    一方、満洲国と中華民国との国境山海関では、昭和7年秋以来小競り合いが散発していたが、
    1933年1月1日、関東軍は一部をもって山海関を占領し、北支那への出口を押さえた。

    1933年春、関東軍は熱河省を掃討することを決し、
    満洲国軍主力及び第六師団、第八師団、歩兵第十四旅団、騎兵第四旅団による熱河作戦を計画した。
    2月下旬、第六師団及び騎兵第四旅団は行動を開始し、
    3月2日に凌源を、3日に平泉を、4日に承徳を陥落させ、3月中旬までに古北口、
    喜峰口付近の長城線を占領した

    1933年3月中旬、中華民国は、
    何応欽の指揮する中央軍約20万を直隷地区に進め、日本軍の南下に対抗させた。
    中華民国側は、3月下旬にはその兵力の一部を長城線の北方に進めた。
    これに対して、関東軍は、4月11日に第六師団、歩兵第十四旅団、
    歩兵第三十三旅団をもって「灤東作戦」を開始し、長城を越えて中国軍を灤東以南に駆逐し、
    19日、長城線に帰った。ところが、中国軍は撤収する日本軍を追尾して灤東地区に進出したので、
    5月8日、第六師団・第八師団は再び行動を起こし、5月12日には、灤河を渡って北京に迫った。

    1933年(昭和8年)5月31日、河北省塘沽において日本軍と中国軍との間で停戦協定が結ばれた。
    これにより柳条湖事件に始まる満洲事変の軍事的衝突は停止された。
    しかし、これは中国側が満洲国を正式承認したものではなく、
    満洲の帰属は両国間の懸案事項として残されたままであった。

    中華民国は国際連盟による1932年決議を根拠に満洲の法的帰属と
    日本による民族自決への干渉を連盟社会で弾劾する外交政策を採用し、
    国権回復運動における主要な対象を日本人問題に措置することとなる。
    日本は中華民国蒋介石政府による条約の一方的破棄とそれにもとづく満蒙地域、

    支那租界地域における中華民国行政官や軍隊組織による在留日本人への迫害を非難し、
    中国中央政府の「馬賊」に対する警察力の不足を口実とした
    日本人への殺害・暴行事件の放置に対抗するため実力組織による自衛行動を執らせることとなる。
    また満洲国の分離建国問題については、単なる新国家の承認問題として中華民国の外交的主張を無視した。


    国際連盟脱退との関係

    熱河作戦は満洲国領土を確定するための熱河省と河北省への進出作戦であった。
    陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、
    悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。

    しかし、1933年(昭和8年)2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、
    24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。
    これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が

    決議されたが、この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、
    国際連盟規約第16条に抵触することとなり、
    勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、
    あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。
    このような制裁を防ぐため、外務省では陸軍中央の脱退尚早論を押し切る形で勧告前の連盟脱退を進めることとなった。
    結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったことや、
    連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条(経済制裁)の対日適用の要求は黙殺された。


    白系ロシア人の救済

    • 中ソ紛争における中華民国の敗北により中華民国はソ連への協力を迫られ、
      日本の情報源の一つであった白系ロシア人は

      中国内ロシア租借地である中東鉄道付属地(ハルピン)から締め出されるなど危機に陥っていた。

      しかし、満洲国が誕生すると、

      1934年に関東軍特務機関員の秋草俊が監督を務める

      白系ロシア人の人権尊重や地位向上のための満洲国政府は白系露人事務局を設置した。

      1935年には満洲国がソ連と北満鉄道讓渡協定を結んでソ連から中東鉄道及びその付属地を買収した。




    1939年5月11日 - 9月16日
    ノモンハン事件
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争

    1937年~1945年 - 日中戦争(支那事変)

    1941年~1945年 - 太平洋戦争(大東亜戦争、アジア・太平洋戦争)

    参考:wikipedia

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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。