【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

タカリ体質中韓朝は永遠に日本人にタカル。 朝鮮進駐軍の末裔在日韓国人と日本共産党が引き起こしてきたテロの数々共産党吉永小百合と蓮舫と華僑人と在日朝鮮人

15 2017

日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
「五族協和」を主張した超国家主義者だった。


現在の中韓朝と全く同じ、つまり
タカリ体質中韓朝は永遠に日本人にタカルということ。

日本国は防衛力を持つことだ、でなければ、中朝韓の戦争に巻き込まれ、利用されるだけだ
防衛力をなきものとし「戦争法」と言いがかりをつける

吉永小百合等芸能人、憲法学者小林節等、蓮舫等政治家
内側から日本国破壊弱体を狙う
。)


約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

  • 戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、
  • 勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、
  • 三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

  • 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、
    勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
    GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

  • 戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、
  • 土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

  • 「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
    これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。

  • 国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。
  • そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、
  • そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
  • 農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ 奪って行き、
  • それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成したのは彼らであった。

  • 財を成した彼らは(蓮舫の祖母、父親そして蓮舫に引き継がれる)
    分派し、
  • 政治組織として
    社会主義、
    共産主義組織へと発展し、
  • 政界にも進んだ。

  • 「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、
  • 通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。
  • 無銭飲食は当たり前、
  • 白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。

    在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り、武装して、町をのし歩いた。
  • 彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。

    腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、
  • 手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした。


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【福沢諭吉】
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
「五族協和」を主張した超国家主義者だった。


今の中国北朝鮮のような状態だった
李氏朝鮮を清の支配から独立させて近代化しようという

福沢もそれを支援したが、
金玉均など改革派の高級官僚は、
福沢のもとに留学して日本の制度を学んだが。

彼らの改革は清の袁世凱に弾圧されて挫折し、
金はクーデタに失敗して殺される。
福沢はこれに絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ。

【福沢諭吉の脱亜論】

學校の教旨は仁義禮智と稱し(称)、

(仁:主に他人に対する優しさを表す。
義: 正しい行いを守ることであり、羞悪の心とは、悪を羞じる心のことである。
礼:動作や言行、服装や道具などの総称。
智: 物の道理を知り、正しい判断を下す能力。
信:欺かない事。偽らない事。忠実なこと。まこと。)

一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、
道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。

中韓の距離は日本より近く、どっちも改革を知らない。
教育は儒教主義で外面の虚飾だけを重んじるが、
実際には科学を知らないばかりか道徳も知らず、
残酷で恥知らずで傲慢で反省もしない。

彼の中韓への愛情が裏切られたことによる絶縁宣言だった。

これはのちの北一輝(戦前の日本の思想家、社会運動家、国家社会主義者。
二・二六事件を引き起こした皇道派青年将校の理論的指導者として逮捕され、
軍法会議にかけられ、死刑判決を受け刑死した。)や
大川周明が「アジアとの連帯」を重視したのとは対照的だ。
北は国民党の宋教仁と連携して「東洋的共和制」を実現しようとしたが、
宋は袁に暗殺され、軍閥の割拠する中国に日本は引きずり込まれてゆく。
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、「五族協和」を主張した超国家主義者だった。

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戦後の混乱時に略奪暴行を繰り返し
日本に密入国した不法在日の凶暴事案
彼らは政治家、マスメディア、パチンコに浸食変貌し、
日本が復興し整備された現在もなお存在する。


共産党吉永小百合と蓮舫と華僑人と在日朝鮮人

    在日特権が産声を上げたのは1945年8月15日日本が無条件降伏し戦争が終わった日
  1. 在日は朝鮮進駐軍、戦勝国民と名乗り、戦後、横暴を振るった。
  2. 現在の朝鮮総連は拉致に関与した北のスパイ。
  3. 生活保護、脱税し放題の在日特権を受け、そのくせ、
  4. 強制連行されたと嘘を付き、差別だと被害者の顔しています。
  5. 強制連行の嘘に騙され続けているマスコミ関係者は
    朝鮮総連からのクレームと
    在日のパチンコのスポンサーの圧力で事実を全く報道しません。


在日の戦後の悪行 朝鮮進駐軍と名乗り、戦後大暴れしていた

※「朝鮮進駐軍」(戦後の混乱時に日本に密入国した不法在日朝鮮人略奪暴行を繰り返した)とは。
  • 在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、
  • 終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において
  • 婦女暴行、
  • 暴行、
  • 略奪、
  • 警察署の襲撃、
  • 土地・建物の不法占拠、
  • 鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。

「第二次世界大戦後
在日朝鮮人によって組織され、日本各地で凶悪犯罪を引き起こした犯罪組織」。

朝鮮進駐軍 、「GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の資料」に
あるだけでも4,000人以上の日本人を殺害した組織。

朝鮮進駐軍の攻撃で負傷する警官
終戦間際、日本の治安の悪いころを見計らって日本に襲来した朝鮮進駐軍は好き放題暴れていた。

【拡散希望】「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」より
http://blogs.yahoo.co.jp/aoiqqq3/6356567.html

関東大震災時の朝鮮人の暴動や犯罪
本当にあった関東大震災における朝鮮人による暴動・破壊・放火・強姦事件。
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出典deliciousicecoffee.blog28.fc2.com

終戦直後に在日朝鮮人が日本人にしたこと【YouTube】で観る

戦後の歴史から消される朝鮮進駐軍Korea occupation armyと在日本朝鮮人連盟が関わる事件
戦後焼け野原になった日本へ押し寄せた密入国者(侵略)朝鮮人
その後に起こした朝鮮人Koreanの暴動raise a riot、略奪Conspiracy暴行assault残虐行為atrocity
1959年6月16日朝日新聞
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孫正義も朝鮮人密入国の家系であることが「あんぽん」という本に書かれている。

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朝鮮進駐軍Korea occupation armyの流れ

  • 戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、
    勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、
    三万人もの武装集団となって全国主要 都市に出現し暴れまくった。


  • 在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り武装して町をのし歩いた。
    彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩した。

  • 腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を振り回しては、
    手当たり次第に日本人を殺傷、暴行し、略奪の限りを尽くした

  • 通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、
    無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをした。
    善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。

  • こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
    袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。

  • 警官が駆けつけても手も足もでない。
    終戦後の警官が、一切の銃器の所持が許されていなかったのをよいことにして、
    「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」と、
    丸腰警官を殴り、ド突き回し、警備用の木刀や飾りのサーベルをヘシ曲げた。

  • 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、
    勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
    GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

  • 戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、
    土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

  • 「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、
    各地で縄張りを作り暴れた。
    これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。


  • 国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。
    そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、
    そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている


  • 農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、
    食料や商品を根こそぎ奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、
    暴利で財を成したのは彼らであった。

  • 財を成したの彼らは分派し、政治組織として社会主義、
    共産主義組織へと発展し、政界にも進んだ


日本の将来http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-672.html【転載】 

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吉永小百合と共産党と蓮舫と華僑人と在日朝鮮人

永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
貴方はこの事実をどのように思いますか?

  • 1923年・朴烈事件:民潭創設者::::朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ

  • 1945年10月10日金天海の釈放を歓迎しGHQ前で万歳を叫ぶ朝鮮人たち。
    金天海。在日韓国人の反日活動家
    在日本朝鮮人連盟最高顧問。日本共産党中央委員。本名は金鶴儀。

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    1950年6月15日、金天海は北朝鮮に密航。
    1951年11月、朝鮮労働党第2回大会で金天海は労働党中央委員・社会部長に就任。
    1958年、金日成から労働勲章。
    1970年の朝鮮労働党第5回大会で金天海の名前が中央委員名簿から消え、以後消息不明。
    アムネスティー・インターナショナルによると、金天海は強制収容所の名簿に載ったと伝えられている。


  • 1945年10月22日・大阿仁村事件:::::::::::在日鉱山労働者が栗林に無断侵入&警官と乱闘

  • 1945年(昭和20年)12月29日直江津駅リンチ殺人事件::満員列車で起きた在日による日本人リンチ殺害
    新潟県中頸城郡直江津町(現:上越市)の国鉄信越本線直江津駅で発生した殺人事件である。

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    出典ja.wikipedia.org 終戦当時の当時の列車の混雑

    約40名の朝鮮人が村人に対して来襲Youtubeで観る警察と警防団は直ちに現場に急行し鎮圧。

  • 1945~6年生田警察署襲撃事件::山口組成長のきっかけとなった在日による警察署占拠事件
    (昭和20年)12月24日、および翌1946年(昭和21年)1月9日の2回続けて発生した。
    現在の兵庫県神戸市中央区にある生田警察署が襲撃された事件である。

  • 1946年首相官邸デモ事件::::::::生活物資の優先配給を求めた在日が暴徒化
    終戦直後に在日朝鮮人が日本人にしたことYoutubeで観る

    (昭和21年)12月20日に東京都麹町区(現・千代田区)で発生した
    在日朝鮮人による暴動である。アメリカ軍憲兵隊が出動。

    (昭和21年)11月10日に、在日朝鮮人は在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成し、
    朝鮮人に対する生活物資の優先配給を行政機関に要求していた。
    そして、同年12月20日に皇居前広場で「朝鮮人生活権擁護全国大会」を開催した。

    終戦後 「朝鮮進駐軍」2000人による武装部隊が首相官邸襲撃
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  • 1946年(昭和21年)9月22日・坂町事件::::::::::::::::闇市の取締りに反発した在日による暴力事件

    新潟県岩船郡保内村(現・村上市)で発生した事件。
    ヤミ米の取締りの際に警察官 10人が現場に向かい取り締まろうとしたところ、
    約50人の朝鮮人・中国人が襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加えた事件

  • 1946年(昭和21年)9月29日・新潟日報社襲撃事件::::::坂町事件の記事の撤回謝罪を要求した在日による暴行

    新潟県新潟市で発生した暴力事件。
    在日朝鮮人や在日中国人が新潟県岩船郡保内村(現・村上市)内で
    起こした坂町事件の記事を掲載したことで朝鮮人16人が新潟日報社を訪れ、
    「誤報であったという声明を出せ」と脅迫と暴行。

  • 1946年(昭和21年)1月3日・::::::::::東京都小石川区(現・文京区)で発生した暴動事件である。

  • 1946年・富山駅前派出所襲撃事件::犯罪人解放を狙った在日による警官襲撃
    (昭和21年)8月5日に、富山県富山市で発生した事件。

    朝鮮進駐軍Korea occupation armyの攻撃で負傷する警官Youtubeで観る
    終戦間際、日本の治安の悪いころを見計らって日本に襲来した朝鮮進駐軍は好き放題暴れていた。

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  • 1946年(昭和21年)5月13日・長崎警察署襲撃事件::::::犯罪人釈放を目的とした在日集団テロ、在日朝鮮人・中国人による警察署襲撃事件

  • 1946年・富坂警察署襲撃事件::::::犯罪人逃亡を企てた在日による警察署占拠

  • 1947年・尾花沢派出所襲撃事件:::::闇米を摘発された在日が派出所を襲う
    (昭和22年)10月20日に、
    山形県北村山郡尾花沢町(現尾花沢市)で発生した事件。
    ヤミ米摘発の鬱憤を晴らすべく、朝鮮人が派出所を襲撃。

    ************************************

  • 1948年・阪神教育事件:::::GHQが戦後初めて非常事態宣言を布告した大規模テロ
    (昭和23年)4月14日から4月26日にかけて
    大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による
    民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、
    GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した事件


    デモ隊を鎮圧する大阪市警
    デモ隊を鎮圧する大阪市警

  • 1948年・評定河原事件::::北朝鮮国旗掲揚を巡った在日と米軍憲兵との乱闘
  • 1948年・宇部事件::::::::山口県宇部市における在日による生活保護要求テロ
    (昭和23年)12月9日、約200名の朝鮮人が宇部市民会館に参集して暴動を起こした事件。

  • 1948年(昭和23年)10月11日・10月12日・評定河原事件::::::日本の宮城県仙台市で発生した事件。

    ************************************

  • 1949年(昭和24年)4月6日から4月13日・枝川事件:::::東京都江東区枝川で発生した朝鮮人犯罪事件である。
  • 1949年・枝川事件::::::::集団窃盗犯逮捕に絡んで起こった在日による警察官暴行拉致事件

  • 1949年(昭和24年)4月7日~4月11日・高田ドブロク事件:::::::新潟県内の朝鮮人集落で、大規模な密造酒の醸造事件である。
  • 1949年・高田ドブロク事件:密造酒醸造犯による脅迫暴行デモ

  • 1949年・本郷事件::::::::朝鮮人地区の地図作成に対する在日の集団暴行
  • 1949年(昭和24年)6月2日・本郷事件:::::::福井県大飯郡本郷村(現・おおい町)で発生した朝鮮人による暴行事件。

  • 1949年・下関事件::::::::韓国政府の在外国民登録に反発した在日が暴徒化
  • 1949年(昭和24年)8月・下関事件::::::::山口県下関市で発生した朝鮮人の騒乱事件

  • 1949年1月25日・益田事件:::::::朝鮮人集落において密輸入物資隠匿で摘発された在日を巡る襲撃テロ

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  • 1950年(昭和25年)3月10日・3月20日・台東会館事件:::::::東京都台東区で発生した在日本朝鮮人連盟の公安事件
    朝連解散&朝連会館接収を拒否した在日が起こした公安事件

  • 1950年・連島町事件::::::朝鮮解放5周年集会に集まった在日による暴動

  • 1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件:::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。

    長田区役所襲撃事件
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  • 1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ
  • 1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動
  • 1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ より転載

  • 1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である。

  • 1951年6月13日・神奈川事件:::::::28名の在日朝鮮人が、公安条例違反容疑で検挙された事件である。

  • 1951年(昭和26年)10月22日・下里村役場集団恐喝事件:::::兵庫県加西郡下里村(現在の兵庫県加西市)発生した朝鮮人が生活保護欲しさに恐喝した事件
    在日朝鮮人約200名が、「生活保護」「強制送還反対」の陳情をするために下里村役場に押しかけた。
    そして村役場職員を吊るし上げ、椅子を振り上げる等の暴挙に出たので、
    国家地方警察兵庫県本部は暴行脅迫・恐喝容疑で15名を検挙した。

  • 1951年11月21日・福岡事件:::::::「強制追放反対」を叫ぶ朝鮮人約1500名が、
    福岡市大浜新校地と西公園に分散して集合し暴動を起こした事件。
    そのうち新校地の一隊が同市千代町へ向かってデモ行進したため、
    それを阻止しようとした警官隊と乱闘となり、16名が検挙された。
    その後、解散に見せかけて、新校地に再結集し集会を開いた。
    警官隊が解散を命じたが応じなかったので、再度乱闘となり5名を検挙した。

  • 1951年12月1日・東成警察署催涙ガス投擲事件:::::::1951年11月10日、泥酔中の朝鮮人を警察が保護したが、容態が急変して同日夜に死亡した。朝鮮人側は警察官の暴行により死亡したとデマを流して警察署を襲撃した事件。

  • 1951年12月16日・軍需品製造工場襲撃事件:::::上記の東成警察署で死亡した朝鮮人の追悼式で朝鮮人が暴れた事件。
    東成警察署催涙ガス投擲事件で留置中死亡した朝鮮人の追悼式に参加した朝鮮人約110名は、
    3班に分かれて、大阪市内四ヶ所の親子爆弾製造工場(民団系)を襲撃し、製品や窓ガラスを破壊したり、
    従業員に暴行を加えたりした。

  • 1951年12月3日~11日・半田・一宮事件:::::::::愛知県の半田税務署に密造酒取締の件で朝鮮人が押しかけ、
    署長以下数名を監禁した事件。

  • 1951年(昭和26年)10月18日・日野事件::::::::滋賀県蒲生郡日野町で発生した朝鮮人による公安事件。
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  • 1952年(昭和27年)2月21日から2月23日・木造地区警察署襲撃事件:::::::::青森県西津軽郡木造町(現つがる市)で発生した在日朝鮮人の暴動事件。
    出典
    木造地区警察署襲撃事件 - Wikipedia

  • 1952年6月5日・宇部万来町事件::::::山口県宇部市で発生した暴動事件
    「潜在収入がある」として、生活保護費増額を見送っていたことに激昂し留守中の上宇部派出所を襲撃。

    山口県宇部市で発生した事件。1948年(昭和23年)12月9日、約200名の朝鮮人が宇部市民会館に参集して暴動を起こした事件。

  • 1952年2月28日)・姫路事件:::兵庫県姫路市において、民団広畑分団長ほか3名の民団員宅に旧朝連系約20名が覆面して押しかけ、
    器物を破壊して逃走した事件。

  • 1952(年3月1日)・八坂神社事件::::::::::::
    三・一事件記念の名目で集まった約70名の朝鮮人デモ隊が、
    大阪市東成区の八坂神社境内に突入しようとしたため、大阪警視庁機動隊と大乱闘になった事件。

  • 1952年3月13日午前1時頃・宇治事件:::::::宇治市警小倉派出所・伊勢田臨時派出所及び警察官宅3ヶ所に、
    それぞれ5名の朝鮮人が押し入った事件。

  • 1952年(昭和27年)3月・多奈川町事件:::::大阪府泉南郡多奈川町(現岬町)で発生した朝鮮人の事件
    婦女子を先頭にした #朝鮮人 約200人がトラックの前に座り込んだり、
    大きな石をいくつも道路上に置いて交通を妨害
    朝鮮人約30名が多奈川派出所に押しかけ
    朝鮮人の暴徒に囲まれて殴打され石を投げつけられ怪我を負う。

  • 1952年4月13日・田川事件::::::::福岡県の七曲峠で花見をするために集まっていた
    日本人グループと朝鮮人グループが喧嘩になり、双方に死傷者が出た。
    国家地方警察田川地区警察署は両グループを検挙した。

    ところが19日になって、朝鮮人の集団が田川地区警察署に押しかけ、犯人の即時釈放を要求した。
    警察は3名のアリバイを認め釈放したが、朝鮮人たちは引き続き全員の釈放を要求し続けた。
    午後11時になり、警察が排除に乗り出したので、彼らはガラス戸に向かって投石をし始め、
    ガラス戸27枚が破損、警察官7名が負傷した。
    21日に再度、田川地区警察署に押しかけて署長に面会を求め、
    署内に乱入しようとしたため、催涙弾を使用して鎮圧した。
    福岡県の七曲峠で花見をするために集まっていた

  • 1952年(昭和27年)5月1日・血のメーデー事件:::::::::東京の皇居外苑で発生した、
    左翼、朝鮮人の左翼団体が暴力革命準備の実践の一環として行われたものと見られている。
    デモ隊と警察部隊とが衝突した騒乱事件である。
    300px-Bloody_May_Day_Incident2.jpg
    第23回メーデーにおいて暴徒化したデモ隊と警察部隊とが衝突した。
    戦後の学生運動で初の死者を出した。

  • 1952年(5月8日)・上郡事件:::::::4月10日に左翼系朝鮮人5名は、兵庫県赤穂郡船坂村(現在の兵庫県赤穂郡上郡町)で、
    別の朝鮮人3名に対して日本の学校に入学させていたことを理由に「スパイ」と難癖を付け、巻き割りで殴打した。
    その事件の容疑で5月8日に国警赤穂地区警察署は、朝鮮人8名を検挙した。
    その後、容疑者は神戸地検姫路支所に護送されたが、
    その間朝鮮人の一団が赤穂地区警察署に押しかけ、
    容疑者の奪還を図ろうと南へ約50m離れた小谷薬局前で警察と乱闘になったが、容疑者の身柄は無事護送された。

  • 1952年(昭和27年)11月・大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日~25日、11月9日~12日)::::法務省入国管理庁の入国者収容所で
    長崎県大村市にある大村入国者収容所(現:大村入国管理センター)で
    発生した朝鮮人暴動事件。
    1952年5月12日、韓国に強制送還された朝鮮人のうち、125名が手続不備で逆送還されて、大村収容所に再収容された。
    これに対し、民戦から数回にわたって抗議した後、5月25日になって50名が抗議に押しかけ、
    代表が当局と会談中、外部の者は盛んに収容者に対し、逃走をけしかけた。
    そこで約100名は混乱に乗じて逃走を企図し、12名が逮捕されてようやくおさまった。
    その後、11月9日~12日にわたって、また民戦活動家数十名が押しかけ代表が当局と交渉中、
    654名の収容者が一斉に脱出を企図したので、催涙弾と消防車でこれを阻止し、首謀者12名を検挙した。

  • 1952年5月13日広島地裁被疑者奪回事件広島市で発生した朝鮮人と左翼が引き起こした事件。
    駐在所と民家に放火した容疑で検挙した朝鮮人4名の裁判が広島地方裁判所で開かれたが、
    傍聴していた朝鮮人約200名が柵を乗り越えて法廷内を占拠、被告4名を奪還して逃走させた。

  • 1952年5月25日から5月26日高田事件愛知県名古屋市瑞穂区で発生した北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫による公安事件
    5月26日早朝、名古屋市瑞穂区にある民団愛知県本部顧問宅へ旧朝連系の朝鮮人数十人が乱入した。
    そのため、顧問は瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。
    警察官が顧問を助けようとしたところ、追跡してきた一団は火炎瓶や石を投げつけて派出所を焼き討ちにした。

    そして、裏口から逃げようとした顧問を追いかけて暴行を加え、全治10日間のけがを負わせた。
    他にも同時多発ゲリラとして、米軍基地・民団愛知県本部・中村県税事務所に火炎瓶を投げ込んだり、
    名古屋簡易裁判所判事宅に投石を行ったりした。最終的に朝鮮人31名が検挙された。

  • 1952年(昭和27年)5月31日奈良警察官宅襲撃事件::::::奈良県磯城郡桜井町(現桜井市)で発生した朝鮮人による襲撃事件。
    奈良市警警備課巡査部長宅に約10名の朝鮮人が押しかけ、戸を開けた巡査部長の父に暴行を加え意識不明の重体にし、窓ガラスや障子を破壊して逃走した。


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『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。

じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 

密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、
短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。

『そういう、うしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものは、そんなに貯まらんですよ。

うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』

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1946年●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相(吉田内閣)官邸襲撃●

「朝鮮進駐軍」部隊(日本共産党の徳田球一)2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。
1946年(昭和21年)11月10日に、在日朝鮮人は在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成し、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を行政機関に要求していた。そして、同年12月20日に皇居前広場で「朝鮮人生活権擁護全国大会」を開催した。

午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。
現在の中韓朝と全く同じ、つまりタカリ体質中韓朝は永遠に日本人にタカルということ。
日本国は防衛力を持つことだ、でなければ、中朝韓の戦争に巻き込まれ、利用されるだけだ
防衛力をなきものとし戦争法と言いがかりをつける吉永小百合等芸能人、憲法学者、蓮舫等政治家
内側から日本国破壊弱体を狙う
。)


戦後当時の「朝鮮進駐軍」は今日の朝鮮総連本部である

今の朝鮮総連となる「在日朝鮮人連盟中央総本部」

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在日朝鮮人連盟中央総本部を強制撤去するために武装警官を導入するまでに至った。

1951【昭和26年03月22日衆議院法務委員会】

【押谷委員】
お尋ねをいたしますことは、昨朝起りました朝鮮人による米兵に対する暴行事件であります。

昨二十一日の午前三時半ごろに、浅草の千束町の朝鮮マーケット附近におきまして、
六名の米兵が多数の鮮人に取囲まれまして、集団的に暴力を加えられて、
一名は死亡する、二名は負傷する、自動車も破壞されるというような不祥事を起したのでありますが、
わが国の講和を前に控えて、今日日本の置かれたる国際的地位などから考え、
この時期を思いまするときに、まことに遺憾しごくな事件だと考えます。


第三国人の由来
終戦後の第三国人どもは本当に酷かった。軍の兵器を盗んで来たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、
小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、
経済犯、実力犯を中心にあらゆる悪事を重ねていた。

銀座、浅草、新宿は朝鮮人、新橋、渋谷は台湾人に支配され、政府も警察も動揺し、手を拱いていた。
戦勝国民は治外法権だったのである。

だから食管法に限らず、戦勝国民には日本法を適用出来なかった。
服部時計店や白木屋も米軍の酒歩(PX)に接収され、
そこへ行けば食料に限らず物資は山ほどあった。日本人は買えなかったが。

そうした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝国民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商売を行い、派手に稼いでいた。

そりゃ儲かるだろう。警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから(さすがに銃撃戦は挑まなかった模様)。

当時は物不足で、売る方は素人でも出来た。
仕入れこそ難しかった。

彼等は日本人露天商を襲って商品を奪う。

それで警察が黙認して捕まえないのだから、こりゃあ損のしようが無い。
警察が襲撃されることしきりで、署長が叩きのめされたり、
捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず。

上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ国税局査察部が査察に行った際、
大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから
査察官は腕を切断されてしまった。

当時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、
第三国人の襲来によって犯人を奪還された富坂警察署事件、

ついでに警官が殺された渋谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し
外部との連絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚挙に暇有りませんでした。

東京東部(すなはち大東京の中心地)北郊の荒川、古利根-中川、江戸川、利根川流域の牛は皆いなくなった。

当時、あの辺は畜力として農耕牛を使っていたが、
深夜、不良朝鮮人が侵入して来て盗み出し、河原へひいて行って屠殺した。
牛はモウと言って泣いたので皆気付いたが、銃砲刀剣で武装しているので追う訳には行かなかった。

永年愛育し、慈しんで来た牛が悲しそうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを
傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出来なかった。

そうして利根川水系流域一帯の牛は皆、不良朝鮮人に盗まれ、殺され、闇市で売られた。

この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を売りに来たものだ。
上流で屠殺した牛を、そのまま下流へ売りに来たのだろう。
かくて南関東から、牛はいなくなった。

家/畜相手ならまだしも、人間に対しても、関東以西の大都市を中心に、
日本中に灰神楽が立つような勢で数多犯罪を重ねた。
川崎、浜松、大阪、神戸などが酷かった。その最も著しい象徴的事例に、
元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に対する集団暴行・傷害事件がある。

翁が軽井沢の静養先から帰京しようとして信越本線の汽車に乗っていたら、
例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鉄道員を突き飛ばし押入って来て、
「俺達は戦勝国民だ、おまえら被支配者の敗戦国民が座って支配者様を立たせるとは生意気だ、
この車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな!」と追い立てた。

それで鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座っているのにそりゃおかしい、
と一乗客として穏やかに抗議したら、たちまち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした。
幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、
血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。

年老いた祖父を理不尽に叩きのめされて怨まぬ孫も有るまい、いかに不出来な孫にせよ。
孫共はこれを知らんのだろう。

直後に総理大臣に成る程の大物でもかくのごとし。
いわんや庶民におては 土地も屋敷も物資も操も、奪い放題であった。

闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、ことには、
空襲や疎開で一時的に空いている土地が片端から強奪された。

今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業しているのは、
皆、あの時奪った被災者の土地だ。


それでも警察は手が出せなかった。
歴代首相大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察ごときに何が出来よう。

ある日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、それ切り警察は消滅する。

七百万の大軍を擁した彼の帝国陸海軍ですら、左様にして両総長 両大臣以下、自然廃官になった。
まこと敗戦は悲しからずや。

たまりかねた警察が密かにやくざに頼み込み
「浜松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻発した。

最後の頼みの綱は連合国軍であったが、遂にはその憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。

それでさすがに米軍も腹に据えかね、
日本本土全域の占領を担当していた

米第八軍司令官アイケルバーガー中将が、
関東と言はず関西と言はず、はたまた北九州と言はず、

不良朝鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、
街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、

人の背丈程に大きな重機関銃を構へて不良朝鮮人共にピタリと狙いをつけ、
ようやく鎮圧した。我々はその火器のきらめきを間近に見た。

この時、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥の発した布告が、
「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と言い声名で、これぞ「第三国人」なる語のおこりである。

だから、外国人差別用語なはずは無い。
彼等自身、マッカーサー元帥以下、一人残らず皆、外国人ではないか。

連合国軍総司令官は、日本人に対してこそ絶大な権勢を振ったが、
本国や同盟国、対日理事会や極東委員会に気を使わねばならぬ外交センスの要る役職であった。

何人にもせよ、敗戦国民以外を、声名発してまで差別なんぞする筈が無い。

「第三国人」の語は、国際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。

終戦後の朝鮮人の横暴は目に余るものであった。

東京のど真ん中、銀座の交番に於いてさえ、
朝鮮人を注意した巡査が複数の朝鮮人の襲撃を受け裸にされ警棒を尻に突っ込まれると言う乱暴を受けた。

当時の日本警察は拳銃の携帯が許されておらず、
朝鮮人の横暴を止められなかった為、政府はマッカーサーに請願した。

これを受けて述べたのが、マッカーサーの「朝鮮人は戦勝国ではない第三者だ」と言う三国人発言である。

1950年にGHQは日本占領を終結し、解放し、実質的に戦後は終わったとされています

その際に朝鮮人は日本籍を剥奪され、韓国籍として朝鮮に帰れと命令しました。
不要の朝鮮学校と民団総連も廃止し解散請求しました。


すると在日朝鮮人は、なにを履き違えたか「我々は先勝国民であり日本を統治する立場だ」と叫びだし、
革命を叫んで、公共施設の不法占拠し火炎瓶や武器で武装して決起したのです。

警察も拳銃で対抗し射殺された人もでました

警察では対処できなくなり、
GHQは軍隊の動員をして戦後初の戒厳令を敷いて朝鮮人による暴動を平定しました。

この戦後初の戒厳令が敷かれた朝鮮人動乱(正式名がない)事件は、

日本の歴史からスッポリ抜けています。


死人も出ている事件なのに、日本の教科書には掲載されたことはありません
(日本各地で勃発しました、栃木や浅草などは戦場状態です)

逆に朝鮮民族学校の教科書には差別と弾圧として掲載され教育されています。

勿論、被害者側としてであり、立ち上がったのは国籍条項と朝鮮民族学校の廃校に対する抗議としてであると述べています。

日本人として、在日朝鮮人への危機感は常に持つべきですね。

言っておくが日本国内だけではない。

朝鮮半島を朝鮮を近代化させて、
恩あるはずの我ら先人の日本人を集団で襲って、
強姦強盗不動産窃盗と悪の限りを尽したのを皆忘れてしまったのか。

多くの日本人は、朝鮮人に襲われ、無念にも命を落とし、帰れなかった人は数知れない。

彼らの悔しさを思うと、日本人の敵朝鮮人に参政権という言葉は決して出てこないはずである。

このことを誰も伝えようとしないが、事実は決して消える物ではない。


朝鮮人の日本人に対する犯罪は、触れては成らない理由があるのか不思議な日本人達だ。

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在日の戦後の悪行集詳細

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/sangokuzin.htm#fuhoukoui

当時の在日コリアの検挙率の異常な高さ

「在日朝鮮人に関する総合調査研究」 朴在一 新紀元社 1957年

15~59歳の男女人口を犯罪年齢人口とすると、
刑法犯、特別法犯の検挙人員は合計3万7276人(1949年)であるから、

在日朝鮮人の成年男女の100人のうち、14.4人が検挙されたことになる
外国人登録法違反による被検挙者数まで入れると、
この数字はもっと増えて100人当たり20.2人になる。

このほかに道路交通法違反による検挙者1万9332人もいる。
それ故に大都市警察の留置所が、何時でも朝鮮人で一杯であるという事も否定し得ない悲しむべき事実であろう。

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就職差別で在日がヤクザになったと言う嘘と朝鮮進駐軍の悪行について
山口組三代目組長 田岡一雄の自伝から参照

◆「山口組三代目 田岡一雄自伝」2006年 
徳間書店 149~150頁

山口組を日本最大の組織に変えた田岡一雄

彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、
徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩していた。
通りすがりの通行人の目つきが気に食わないといっては難くせをつけ、
無銭飲食をし、白昼の路上で集団で婦女子にいたずらをする。

善良な市民は恐怖のどん底に叩き込まれた。

こういった不良分子は旧陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。

袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首に巻きつけ、肩で風を切って町をのし歩いた。

腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を引っさげた彼らの略奪、

暴行には目にあまるものがあった。警官が駆けつけてきても手も足も出ない。

「俺たちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人が何をいうか」

警官は小突き回され、サーベルはヘシ曲げられ、街は暴漢の跳梁に無警察状態だ。

(略)

一瞬、ぎくりと立ちどまり、悲鳴のあがる方角に走った。

途中で四、五歳の女の子が泣きながら夢中で駆け寄ってきた。

「どないしたんや」

「おかあちゃんが、おかあちゃんが」

少女は私に泣きじゃくりながらしがみつく。

この世のものとは思えぬ女の狂気じみた悲鳴がきこえつづけていた。

「ここにいるんやで。ええな」

私は少女をその場において一目散に走った。

少女の母親は木立の中で数人の男に犯されていた。飛行服の男たちだった。

*元は、博徒や的屋(テキヤ)に過ぎなかった日本ヤクザは、
朝鮮人との抗争を経て団結と統合を繰り返し、巨大組織へと発展したのである。



日本人から略奪した物資を売りさばき開店資金を工面
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、
在日および帰化者二世・三世を含む)が経営する店の割合は、
六割とも七割とも言われる。
三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。
パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。


パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。
身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。

焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。
配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。

かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、
当時、開店資金をどのようにして工面したのか、
その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、
私の知るかぎり絶無と言ってよかった。

『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。

『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。
じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 
密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、
短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。
『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。
うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』

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(「コリアン世界の旅」 野村進 1996年 講談社 より)

●なぜ日本にだけパチンコ屋があるのか?

今から70年ほど前、日韓併合後に朝鮮人は自らの意思で日本に渡ってきた。

その後日本は第二次世界大戦で連合国(米・英・オランダ・支那・オーストラリア)と戦争に突入。

英・オランダ・支那・オーストラリアには勝ったものの米に敗北し、ポツダム宣言を受け入れ連合国に降伏した。

すると朝鮮人たちは「我々は戦勝国民」であると主張し、「朝鮮進駐軍」を名乗り、各地で暴れ始めた。

日本の男たちは戦場に駆り出され、残っていたのは女、子供、老人ばかり。

朝鮮人はやりたい放題で、駅前の一等地は朝鮮人に襲撃され占領された。

もちろん、そこに住んでいた日本人女性は容赦なく強姦され追放されたのです。

当然、日本人は朝鮮人を強く憎むようになった。

そのため、在日朝鮮人は日本名を名乗るようになった。

朝鮮名を名乗ることは自分が犯罪者だと宣言しているようなものだったからだ。

その後、朝鮮人達は共産主義者と組み、マスコミを使って歴史の捏造を始めた。
「強制連行されて来た」「土地を奪われて仕方なく来た」等など。

そして強姦・殺人犯罪を謝罪するどころか、土地を占拠し続けながら、
「俺たちは何も悪いことをしていないのに差別される」
「不当な差別を受けている」などと宣伝し始めた。

「朝鮮進駐軍」を知らない若い世代の日本人たちは在日に対して、罪悪感を持つようになった。

そして在日たちは日本人から奪い取った一等地で商売を始めた。
それがパチンコである。

今でもパチンコ業界の8割が在日が経営者である。
パチンコ業界は今や30兆円産業と言われている。

なんとあの日本が誇る自動車産業より上なのだ。
だが自動車産業とは違いこのパチンコ業界は、日本が誇るどころか日本が恥ずべき業界なのだ。

なぜならパチンコ業界は経営者の脱税と、北朝鮮への不正送金・犯罪の温床など日本人にとって極めて不利益になる事ばかりをしている。

「日本のパチンコがある限り我が国は安泰だ。」(金正日)

日本の政治家や警察にもパチンコの金が流れている。

だから「パチンコ・パチスロはギャンブルではない娯楽だ。」
などという、馬鹿げた論理がまかり通っているのだ。

しかし祖母や曾祖母が朝鮮人に強姦された場所で、今の奴らはパチンコやスロットを打つとは・・・・・。

これは「日本人」以前に「人間」として恥ずべき行為ではないのか?

在日朝鮮人が経営するパチンコ屋が駅前に多いのではなくて、パチンコ関係の会社の経営者は在日朝鮮人が殆どです。

それぞれの企業の代表者を調べれば中国式(朝鮮式)の名前です。
名前が日本風であっても通名である場合もあります。
そしてその他の風俗店、焼肉屋などにも多いです。

なぜ強制的に連れて来られたと騙っている彼らが、差別が酷かったと騙りながらも、今のように駅前で莫大な富を生み出す違法な賭博場を開けるまでになったのでしょうか…。

終戦直後、駅前には闇市が出来上がり商売に適した場となりました。

当時、自分達を三国人と称して、自分達には治外法権が認められていると勘違いし、日本の闇市を席巻していたのは朝鮮半島出身者達でした。

彼らは「在日朝鮮人連盟」という自治団体を結成し、その組織の力をバックにやりたい事をやりまくりました。

警察署でさえ武器を手に持ち押し入って、留置所から仲間を連れ出すことさえやってのけました。(全ての朝鮮人がそうであったとは言いません。しかし、同胞の不正に目を瞑っているというのは酷い事です。)


台湾人の朝鮮進駐軍の証言

「お前等四等国民の日本人が我々二等国民である朝鮮進駐軍に指図するとは生意気な」
台湾出身の蔡焜燦(さい こんさん)は昭和20年(1945年)12月に台湾へ帰還することになりました。

引き揚げ列車に乗ると朝鮮人が威張り散らしていたといいます。
蔡焜燦氏は日本の軍服を着ていました。

座席の下に置いていた新品の飯盒が朝鮮人に盗まれ、
それを奪い返そうとすると「なんだお前、朝鮮人をバカにするな!降りて来い」と、

たちまち数人に取り囲まれてしまいます。
勝ち目はないので、「すみません、私の記憶違いでした」と謝り、
難を逃れるしかありませんでした。
佐世保にいくまでの30時間、朝鮮人たちは蔡焜燦氏を含め、
日本人乗客をいびり続け、若い女性がトイレに行こうとすると通路を塞ぎ、
次の駅で窓から降りるよう指示するなどの横暴を続けていました。
同氏は、はらわたが煮えくり返る思いで眺めていたといいます。


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朝鮮進駐軍の非道横暴

朝鮮人の横暴はエスカレートし、闇市に進出し、
旧軍の倉庫から奪った自動小銃で武装し始めます。
こうなってくると警察もお手上げで軍隊は解散しており、阻止できる武力はなく、
強盗、放火、土地の不法占拠、強姦とやりたい放題です。GHQはある程度黙認しています。
民族間を争わせてその上に君臨するという白人のデバイドアンドルール手法です。

昭和21年10月に組織された在日朝鮮人連盟は極左暴力組織へと変貌していきます。
そして日本共産党の指導により労働争議への介入、
交番焼き討ちなどのテロ行為を行っていきます。

昭和23年にはGHQの指示により文部省が在日朝鮮人にも教育基本法に基づく教育を指導したところ
民族弾圧として大阪府庁、兵庫県庁に突入し、破壊行為を行い、

翌年、暴力主義団体の指定をうけて解散となります。
しかし、この残党は日本共産党に利用され、朝鮮戦争勃発後、

昭和27年にに皇居前にデモ隊を突入させます。(約半数が朝鮮人) 
朝鮮半島への軍事輸送拠点をデモ隊が襲う事件もおこっています。
朝鮮戦争勃発により国内の米軍を補完する目的で誕生した

昭和25年の警察予備隊(昭和27年保安隊、後自衛隊)は
これらの共産党、および朝鮮人の動きとは無関係ではないでしょう。
そして、これらの朝鮮人組織は現在
民団(在日本大韓民国民団)と総連(在日本朝鮮人総聯合会)に至っています

陸だけでなく海でも日本の漁船は韓国の警備艦艇によって拿捕され抑留されています。
233隻2,791人に及びます。抑留生活は奴隷的扱いであり長い人で3年に及びました。

 
現在ではこれらの事実は封印され、朝鮮人とそれを利用する者たちにより、
「従軍慰安婦」「強制連行」が捏造され、被害者ビジネス、差別ビジネスが展開され、
これらの利権に政治家が巣食っています。


参考文献

  • オークラ出版「拉致と侵略の真実」
  • 『朝鮮進駐軍と三国人』詠清作
  • 『ヤミ市を支配した朝鮮ヤクザ』野村旗守
  • 在日の強制連行の嘘
    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n222875
  • 政治家の利権、パチンコ依存症、脱税、北の資金源など有害なパチンコ業界
    http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/395583b151c7338bad5012a0ec52cded
  • 朝鮮総連は拉致と核開発に関与した北のスパイ
    http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
  • 在日特権一覧
    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n224338
    戦後の混乱期、在日が暴れていた自治体に在日特権が多いのが特徴長田区役所襲撃事件が有名


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1923年・朴烈事件:民潭創設者::::朴烈が起こした天皇暗殺未遂テロ
中国共産党秘密文書記最終目的は「天皇の処刑」
辻元清美等が声高に叫ぶ、「天皇には伊勢にでも行ってもらって・・・皇居跡地は朝鮮人施設を・・・」

『閲覧注意!原爆投下後の広島の画像』

94e26204_20160830140858e76.jpg               
↑↑↑↑↑
北朝鮮が配信した東京のシミレーション 
週プレNEWS 2月23日(火)6時0分配信
脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」



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もし「安全保障法案」がなかったら
朝鮮人が日本人にしてきたこと
暴動、略奪は朝鮮人の習性を知ろう


在日朝鮮人の始まり

戦後の歴史から消される朝鮮進駐軍と在日本朝鮮人連盟が関わる事件
【村田春樹】
日本の敗戦以後、暴虐の限りを尽くした-三国人の真実の歴史


これ等に対して日本政府は何故ここまで無力なのか。

「災害を恐れるな正しく備えよ」

「9条」がある限り横田めぐみさん等、「拉致被害者」は救えない

立ち上がろう日本人


「安全保障法案Security bill」を「戦争法」とすり替えて洗脳する「9条の会」吉永小百合等
「安全保障法案Security bill」反対をヒステッリックに叫ぶ、「9条の会」吉永小百合等
は中国を喜ばせ中国の侵略を助けている。

ブルジョア育ちの吉永小百合(年収数10億反日映画専属女優、
スポンサーにちやほやされて、現実の国民生活を知らない、シャープも売られた
(この時のギャラは関係筋からは三ケタ億ともいわれている。その一部がミサイルに使われている?かもしれない。)

ともあれ普通に勉強していればあのような行動にはならないであろう。
日本を大失敗に導いた「五族協和」を主張した超国家主義者

吉永小百合の言葉に洗脳され日本人は追い詰められこのままでは日本国はなくなってしまう。

参考:「赤い文化人」共産党シンパ
吉永小百合「キューポラのある街」の原作者・早船ちよは共産党員、
この作品は、北朝鮮帰還問題、中小企業労働者の労働問題などを強調しており、
改めて、国民を特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った「プロパガンダ映画」。
日本共産党と「在日朝鮮統一民主戦線(後の朝鮮総連)」は一体となって、
「地上の楽園(ユートピア)」北朝鮮体制の優位性を誇示する目的をもって演出した映画。

確信を持って語っていた、「あっちは、いいんでしょ。北鮮は社会主義の国で、
目ざましく発展しているらしいわね」、
「一人が五歩進むより、十人が一歩進む方がいい」。
脚本の今村昌平は生前、「『北朝鮮は天国のような大変良いところだ』とデタラメを書いてた」と反省していた。
映画音楽を担当していた黛敏郎はのちに保守に転向している。



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インタビューは「皇室並み」でと注文、貧しき者の味方を装った偽善者やっぱり共産党、北朝鮮金王朝と同じだ!

日本共産党員の7分の1は朝鮮人だった!

  • 在日朝鮮人が日本共産党中央委員だった
    金 天海(キム・テンカイ) 在日朝鮮人 日本共産党中央委員           
    在日本朝鮮人連盟最高顧問
  • 共産党 衆議院議員 池内沙織(池内さおり)
  • 共産党 神奈川県  ごとう真左美(後藤まさみ)
  • 共産党員の家で「★女子高生コンクリートリンチ殺人事★」
  • IS(ISIL)が、日本のサヨク在日朝鮮人のデモをtwitterで紹介
  • 『日本に潜る赤い朝鮮人』日本共産党
  • 日本共産党SNSカクサン部


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池田信夫 blog2014年06月20日01:31

福沢諭吉の「脱亜論」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51902042.html

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中韓の民度が低いというと「ヘイトスピーチだ」とかいう下らないコメントがわいて来るので、
今週の言論アリーナでもいった福沢諭吉の「脱亜論」を紹介しておこう。
これは1885年に『時事新報』に書かれた無署名の社説で「入欧」という言葉はなく、
厳密には福沢が書いたかどうかわからないが、彼の主張と一致している。

支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、
此二國の者共は一身に就き又一國に關してして改進の道を知らず。
[…]此文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云ひ、
學校の教旨は仁義禮智と稱し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、
其實際に於ては眞理原則の知見なきのみか、
道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。

中韓の距離は日本より近く、どっちも改革を知らない。
教育は儒教主義で外面の虚飾だけを重んじるが、実際には科学を知らないばかりか道徳も知らず、
残酷で恥知らずで傲慢で反省もしない――これは今なら放送禁止の「ヘイトスピーチ」だが、
彼の中韓への愛情が裏切られたことによる絶縁宣言だった。

今の北朝鮮のような状態だった李氏朝鮮を清の支配から独立させて近代化しようという
金玉均など改革派の高級官僚は、福沢のもとに留学して日本の制度を学んだ。
福沢もそれを支援したが、彼らの改革は清の袁世凱に弾圧されて挫折し、
金はクーデタに失敗して殺される。福沢はこれに絶望して、中韓と縁を切るべきだと主張したのだ

これはのちの北一輝や大川周明が「アジアとの連帯」を重視したのとは対照的だ。
北は国民党の宋教仁と連携して「東洋的共和制」を実現しようとしたが、
宋は袁に暗殺され、軍閥の割拠する中国に日本は引きずり込まれてゆく。
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、「五族協和」を主張した超国家主義者だった。

日本の外交も「東アジア共同体」のような幻想は抱かず、
互いにわかりあえないことを理解し、福沢のように「隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、
正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ」と割り切って妙な贖罪意識は捨て、
対抗措置を取るべきときは取る常識的な外交をしたほうがいい。


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こういうことが理解されていての言動とは思えない稚拙さ

伊藤は、亡くなる1か月前に高杉晋作の顕彰碑に、
「動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し、衆目駭然として敢えて正視するものなし。
これ、我が東行高杉君に非ずや」で始まる碑文を寄せている。また、
ハルビンで暗殺される前の歓迎会でのスピーチで「戦争が国家の利益になることはない」と語っている。

明治42年(1909年)10月26日、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフ(ココフツォフ)と
満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家・安重根によって射殺された。


「日本は韓国を合併するの必要なし。韓国は自治を要す。」と演説していた
1905年11月22日、投石により韓国内で負傷する。
1907年7月、京城(ソウル)にて新聞記者達の前で「日本は韓国を合併するの必要なし。」と演説する。
日本の政策への韓国国民の恨みを買うことになり、朝鮮人・安重根による暗殺に繋がった。



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主に他人に対する優しさを表し、儒教における最重要な徳として古代から現在に至るまで中国人の倫理規定の最重要項目となった。孔子は君子は仁者であるべきと説いた。孟子は惻隠の心が仁の端(はじめ)であると説いた。惻隠の心とは同情心のことであり、赤ん坊が井戸に落ちようとしているとき、それを助けようと思う心と説いた。
仁と義を合わせて、仁義と呼ぶ。


正しい行いを守ることであり、人間の欲望を追求する「利」と対立する概念として考えられた(義利の辨)。孟子は羞悪の心が義の端であると説いた。羞悪の心とは、悪を羞じる心のことである。


さまざまな行事のなかで規定されている動作や言行、服装や道具などの総称。春秋戦国時代、儒家によって観念的な意味が付与され、人間関係を円滑にすすめ社会秩序(儒家にとっては身分制階級秩序)を維持するための道徳的な規範をも意味するようになった。


物の道理を知り、正しい判断を下す能力。


欺かない事。偽らない事。忠実なこと。まこと。


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【解答乱麻】教育も綺麗事だけで収まらぬ 元高校校長・一止羊大 

正直を尊び、子供に「ウソつきは泥棒の始まり」と教える日本では、論語の教えは正直を尊ぶ気風に沿った人倫徳目として受け止められ、人生の指針とされてきた。日本実業界の父と評される渋沢栄一は、論語を言葉や行動の規範にしてきたことを著書『論語と算盤(そろばん)』で繰り返し述べている。

 だが、論語の本家である中国やその影響を強く受けている韓国では、論語を日本人が考えるような徳目としている様子は微塵(みじん)も窺(うかが)えない。平気でウソをつき、歴史をねじ曲げ、他国を誹謗(ひぼう)圧迫して、少しも恥じるところがないかのようだ。歴史を政治の道具とし、日本に押しつけてくる歴史認識は史実離反の欺瞞(ぎまん)と詭弁(きべん)に満ちている。

 第二次大戦後に中国・韓国が行ってきた反日・侮日・抗日の行動を幾つか拾うだけでも、このことが具体的に見えてくる。-「南京大虐殺」を捏造(ねつぞう)し、70年代になって尖閣諸島を自国領だと主張し始め、反日暴動や破壊、領土・領海・領空侵犯を繰り返し、日本領土上空に防空識別圏を設定して恫喝(どうかつ)するなど、わが国を圧迫し続けている中国。日本領の竹島を理不尽に奪って不法占拠し、「従軍慰安婦物語」を演出拡大して「反日」を世界にまき散らし、解決済みの各種補償問題を蒸し返しては金銭をたかるなど、ウソも百回言えば真実と言わんばかりのしつこさで反日に明け暮れている韓国。

 この頑迷さはいったい何に由来しているのだろうか。

雑誌『歴史通』(平成21年3月発売号)の「中国人はなぜ平気でウソをつくのか」と題した対談記事の中で、工学博士の林思雲氏(中国出身)は、儒教について「中国では正直であることはあまり重要じゃない。…国家や家族のために不利なことは事実を曲げてでも隠さねばならない」「そのために積極的に嘘をつくことは倫理的に正しい行為なのです」などと述べている。

 129年も前に福沢諭吉は、「脱亜論」として知られる『時事新報』の社説で、固陋(ころう)な儒教文化の支那(清)、朝鮮(李氏朝鮮)を「外見の虚飾のみを事として、…真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払って残刻不廉恥(ざんこくふれんち)を極め、尚傲然(ごうぜん)として自省の念なき者の如し」等々と評し、「アジア東方の悪友を謝絶するものなり」と記している。

 日本では、他国を侮蔑語で呼ぶことなど一般的に考えられないが、儒教精神を反映しているのか、中国や韓国では日本や日本人を侮辱する「鬼子」「チョッパリ」などといった言葉が学校教育の場でさえ使われているという。

 中・韓の頑迷固陋で身勝手な振る舞いは、どうやら論語や儒教文化に背景がありそうである。日本人が論語を人倫徳目として受け止めるのは、日本古来の和の精神や生真面目な国民性に由来するとの指摘もあるが、隣国の現実を見れば、違った角度から少し冷めた目で考え直してみることも必要ではないだろうか。

 日本の学校では善隣友好を旨とし隣国の不都合なことに触れない傾向が強いが、それで本当に教育の責任が果たせるとは思えない。日本の価値観だけで世界を観(み)ることを戒めながら、事実に基づいて隣国の不都合な真実を子供たちに教えていくことも教育の大切な役割だと私は思う。教育も綺麗事(きれいごと)だけで収めてはいけないのである。

                   ◇

【プロフィル】一止羊大

 いちとめ・よしひろ (ペンネーム)大阪府の公立高校長など歴任。著書に『学校の先生が国を滅ぼす』など。


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在日朝鮮人のルーツについて質問です。
戦時中に労働者として強制連行された朝鮮人が現在の在日韓国人だとニュースで見ました。
でもちょっとおかしいんです。
祖父から聞いた話しをきいて下さい。

当時祖父は高校生でした。戦後の焼け野原だった街に大量の朝鮮人が押し寄せたそうです。
朝鮮人の強奪や暴力が横行していてとても恐ろしかったそうです。
駅前などの立地条件の良い土地を奪われた人が何人もいたそうです。
祖父の父は勝気な人で、所有していた土地を奪われたけど裁判で取り返したそうです。
いくら戦争に負けたからってそんなことがあるのでしょうか。
勝手に住まれたらおしまいってどういう事でしょうね。
祖父は嘘をつく人ではないです、ボケてもいません。他にもたくさん聞きました。
なのにニュースと祖父の話しが噛み合いません。
気持ち悪いです。

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日本は1910年に滅びる寸前の大韓帝国を併合しました。

併合した理由は、朝鮮半島が大陸から日本に向かって突き出た形状をしており、大韓帝国が滅亡し朝鮮半島が無人化するとそのあとにどんな国家が誕生するか想像がつかないからです。
朝鮮半島からは、船で日本の様々な場所に上陸でき日本が防衛することが困難だからです。

併合後は、朝鮮より日本の暮らしの方が圧倒的に豊かであり、人々が日本に移住を図るため渡航が禁止されましたが、密航者が絶たず戦前には日本に住む朝鮮人は60万人に達しました。
戦争中は混乱状態で260万人まで膨れ上がり、敗戦で多くの人が朝鮮に帰り60万人が日本に残りました。※(これが在日朝鮮人のルーツですが、1965年の日韓基本合意の際に在日特権が与えられ正式に在日朝鮮人が発生しました)
この日本に残った朝鮮人が「我々は、戦勝国だ。敗戦した日本を懲らしめる」と言って暴力をふるったのです。

戦争で多くの役所も焼け、(書類が消失して)土地の所有が曖昧だった場所(特に駅前の好立地)が違法占拠されました。
パチンコ店の多くはこの時占拠された土地です。


おじいさんの話は本当です。
強制連行の話が間違い(あったのですが、数百人という少数で、戦後に全員帰国しています)で、「警察署の焼き討ち等の朝鮮人の暴力行為」は本当にあったことです。



※ 60万人の方が日本に残った理由
多くの朝鮮人は戦争が終わると朝鮮に帰国しました。
しかし、1948年に韓国(大韓民国)が誕生し李承晩の大統領就任が決まると、李承晩は以降の在日朝鮮人の帰国は認めないと宣言したため60万人の人は帰国できなくなりました。(1945~1948年に帰国した方は帰れました)
もちろん、自分で選択して残った方もいると思います。


質問した人からのコメント
2016/10/18 08:01:58
当時日本人を差別して支配しようとしたという事ですね。その考えが子孫にまで受け継がれているから特別扱いされて当然で普通の対応だけでは満足できずに在日は差別されていると言い出すのですね。

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戦後の朝鮮進駐軍の事でしょう。

『 戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日は土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くしていた。』とあります。

http://matome.naver.jp/odai/2137740076773089301


彼らは自分らのしてきた事を棚に上げ、従軍慰安婦を語る資格はないのです。
しかも、国内での背乗りや数々の犯罪を到底 許す事は出来ません。

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日本がアメリカに敗戦した時、それまで日本国籍を有していた朝鮮人が、日本国籍を離脱させられました。戦勝国の決定でね。

途端に朝鮮人たちは嘘をつき、日本人として共に戦っていたにも関わらず、日本に侵略され、連合国と共に抗日戦争を戦っていた・・・という捏造を始めたんです。

勿論そんなデタラメは連合国にも認められず、韓国内だけで通用する嘘として今日まで続いていますが・・・。

さて、その敗戦当時、そういういきさつで勝手に戦勝国民を名乗り、朝鮮人がすき放題に暴れたんです。当時日本は主権を失っていましたから警察も手も足も出ない状態。
大勢が殺戮されましたよ。交番も襲撃され、警察官が拉致されたりね。その時はヤクザである山口組が立ち上がり、朝鮮人暴徒との間で銃撃戦までやって人質を助けたりって事もありました。

後にさすがの惨状にGHQが重い腰を上げ、米軍によって朝鮮人の暴虐は鎮圧されましたが、その時のことを記憶している日本人も多く、朝鮮人に対する嫌悪の根底となっています。

また、その時までに日本にいた朝鮮人は帰国事業でほぼすべてが帰国しています。残ったのは僅かに、日本で暮らすことを選んだ朝鮮人だけです。まあ、朝鮮人といっても全員がキチガイ・・・というわけでもなかったので。

しかし朝鮮戦争が勃発し、日本がまだ主権を回復する前に、半島から大量の戦争難民が日本に密入国します。

現在、帰化を拒む朝鮮人は大半がこの子孫です。要するに、そもそもが戦争難民であり、不法入国者なので帰化に必要な書類も情報も何もないからです。

それを正当化するために更に朝鮮人は日本に強制連行されたなどの嘘を付いていましたが、これはもう完全に嘘だということが発覚してしまったので今はその点は大人しいですね。とは言っても裏ではこっそりその嘘を吐き続けてますけど。

また、何故ニュースにならないか・・・ですが、上記した嘘に基づいて朝鮮人なら特権を得て当然、日本の被害者であり犠牲者だ・・・という主張に押されて様々な特権を勝ち取ったんです。マスコミなどはとくにその傾向が強く、採用に際して朝鮮人枠などがあったりもしました。

結果的にマスコミの多くはそうした不法入国の在日朝鮮人がかなり入り込んでおりまた、敗戦でGHQに思想統制されたため、事実を知らない日本人が多いことをいい事に、誰も文句が言えない空気を作ったんです。

現在もまだ在日朝鮮・韓国人が最も割合として多いのはTBSも含めて毎日新聞系列です。あとはNHKにも居ますね。他にもまだまだいますが。


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空襲で家人が死んだ[土地に]勝手に所有したり、夫が亡くなった戦争未亡人をレイプして[家に入り込み土地を奪う]と言う事はありましたよ。

鄭大均(首都大学東京教授)の[韓国のイメージ、戦後日本人の隣国観]を読めば、戦後の日本人が[在日]に対して[どのようなイメージ]を持たされたか分かります。

同じ[在日]でも、[在日中国人]は、何故[在日韓国人ほど嫌われてない]のかも考えてみれば?

この[鄭大均]は、[暴力的な在日が、日本人だけでなく《日本で平和に暮らそうとする多くの在日》をも傷つけた]と言っています。

この言葉の意味を考えてみてください。

[鄭大均]は、日本に帰化しましたが、同じ在日の大学教授でもある[朴一]は、[反日は在日韓国人のたしなみ]と言う考え方で、[李明博の竹島上陸や天皇侮辱発言は、李明博が大統領を退任したら、日本人は批判すべきではない]とか、[スポーツや芸能で活躍する在日は、たとえ日本国籍を取得しても《在日として》扱うべきだし、在日犯罪者は《在日である事》を報道すべきてはない]とか、訳の分からない事を言っています。

しかし、姜尚中や朴一が、日本で[大手を振って反日活動できる]事が、日本は[在日に対して寛容な国]と言う証拠でもあると言う事ですけどね

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お祖父さんの言うことが正しいです。

戦後 朝鮮人 朝鮮進駐軍
これらのキーワードで検索してみてください。
恐ろしい歴史がマスコミによって隠蔽されていることが分かります。


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【ケントギルバート】吉永小百合の考える「積極的平和主義」発言に反論【TRIBE KA】

吉永小百合『報ステ』発言に疑問... Sayuri Yoshinaga's Off-Base..

ニッポンの新常識】 Common Knowledge Revisited㊹

吉永小百合『報ステ』発言に疑問 「積極的平和主義」で戦争は防げない
Sayuri Yoshinaga's Off-Base Statement on Hodo Station: War Not Deterred by "Active Pacifism"

Cartoon artist Shigeru Mizuki passed away on November 30th at the age of 93. Besides his signature work “Ge-ge-ge no Kitaro,” he produced many other works such as “All Must Die in Battle” [rather than surrender], “Rabaul [Papua New Guinea] War Record,” and “Record of a Rout,” all of which depicted the misery of sick and wounded soldiers and carried an anti-war message.

 On the anti-war subject, the other day a very famous Japanese actress whom I also like, Sayuri Yoshinaga, appeared on TV Asahi’s nightly news show “Hodo Station” where she said “I think that not possessing weapons is active pacifism.” The news anchor, Ichiro Furutachi, solemnly nodded in agreement, but I think that way of thinking is mistaken.

 If Japan is to prevent war according to her “active pacifism,” then by the same reasoning a home which practices “active burglar prevention” by not locking the doors will never be robbed, and a woman who practices “active prevention of groping” by not carrying a can of mace will never be assaulted. Not only is that impossible, but it will actually produce the opposite result.

 Japanese are very good at reading people’s feelings and the atmosphere of a situation, but perhaps because they have not been trained in debate techniques, many people are not very good at logical reasoning. They do not recognize logical contradictions or the sidestepping of issues. Because they place excess importance on saving face for their opponent and dislike disrupting human relations, they are unable to flatly state that what someone else has said is wrong.

 They should take a lesson from recent history about countries which do not possess weapons.

 Immediately after its establishment in 1949, the People’s Republic of China (PRC) staged military invasions of Uighur, Tibet, and Inner Mongolia. They took effective control and declared these regions part of their own country. Ethnic massacres and suppression of human rights in these areas are ongoing, but the Japanese media hardly ever reports this situation.

 Mr. Mizuki depicted the misery of war in his works, but the daily life of people who cannot resist oppression due to a lack of weapons is equally miserable. In particular, Japan has already experienced the reality that women are the worst victims.

 Following the war, large numbers of Japanese women were raped by Soviets, Chinese, and Koreans as they fled the continent for Japan. For details, refer to “Futsukaichi Rest Home” or “So Far from the Bamboo Grove” on Wikipedia.

 The American soldiers also committed a large number of rapes starting immediately after occupying Japan. In order to protect Japanese women, the government took the lead in setting up special comfort stations (prostitution facilities) in Tokyo, Yokohama, and throughout the country.

 Due to the censorship imposed by GHQ (General Headquarters of the Allied Forces), many Japanese are totally unaware of these realities.

 If Japan ceases to possess weapons, then we may rest assured that the People’s Liberation Army, which has committed untold atrocities on the Uighurs and Tibetans, will eventually serve up a repeat performance in Japan.


吉永小百合『報ステ』発言に疑問 「積極的平和主義」で戦争は防げない 2015.12.05

漫画家の水木しげるさんが11月30日、93歳で亡くなった。代表作『ゲゲゲの鬼太郎』のほかに、『総員玉砕せよ!』『ラバウル戦記』『敗走記』など、傷病軍人として体験した戦場の悲惨さも、反戦の立場で作品に描いた。

 反戦といえば、日本を代表する大女優であり、私も大好きな吉永小百合さんが先日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、「武器を持たないということが、積極的平和主義だと思います」と発言していた。古舘伊知郎キャスターは「そうですね」と応じていたが、私はその考え方は間違いだと思う。

 もし、その「積極的平和主義」理論で日本が戦争を防げるなら、家に鍵を掛けない「積極的泥棒撃退主義」の家庭は泥棒に入られず、痴漢撃退スプレーを持たない「積極的痴漢撲滅主義」の女性は痴漢に遭わないことになる。あり得ないどころか逆効果だと分かる。

 日本人は、人の感情や場の雰囲気を読むことは得意だが、ディベートの訓練を受けないせいか、論理的思考が苦手な人が多い。論理上の矛盾や、すり替えに気付かない。相手のメンツを重んじ、人間関係の悪化を嫌うあまり、正面から「違う」と言えない面もある。

 武器を持たない国がどのようになるかは、近現代史から学ぶべきだ。

 中華人民共和国(PRC)は1949年の建国直後から、十分な軍事力を持たないウイグル、チベット、内モンゴルに軍事侵攻した。実行支配し、自国の一部だと言い出した。同地域の民族虐殺や人権弾圧は現在進行形で行われているが、日本のマスコミではほとんど報道されない。

水木さんは戦場の悲惨さを作品に描いたが、他国に支配され、武器が無いため抵抗できない国民の日常は戦場と同じくらい悲惨だ。特に女性が最大の被害者となることを日本は経験済みである。

 終戦後、大陸から日本に引き上げる途中、数多くの日本人女性が、ソ連人や中国人、朝鮮人に強姦された。詳しくは「二日市保養所」や「竹林はるか遠く」で検索してほしい。

 米軍も進駐直後から、数多くのレイプ事件を起こした。日本人女性を守るため、政府主導で、東京や横浜をはじめ、全国各地に特殊慰安所(売春施設)が開設された。

 GHQ(連合国軍総司令部)の情報統制のため、一連の事実を知らない日本人が多い。

 もし、日本が武器を捨てれば、いずれはウイグルやチベットで暴虐の限りを尽くした人民解放軍が、日本でそれを再現するだろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。
自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。



併せて読んでいただけると脈絡が見えてくるものがあると思います。




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。

<拡散希望>

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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「タカリ体質」韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

14 2017

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」
アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より2014年2月21日 09:56
http://www.asagei.com/excerpt/20665から転載

続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”(1)「功名なダマシ手口でやりたい放題」

 国家が我々の血税を吸い尽くそうとしているのだから、その国民も同様ということなのか──。昨今、日本に在住する韓国人の「生活保護不正受給」が続出している。生活困窮者を装いながら、不正に得た公的資金で私腹を肥やしているのだ。納税者からすれば詐欺師というよりも“ドロボー”そのものなのだ。

 東京都足立区──。都内では生活保護受給世帯数が最も多いことで知られている。それをいいことに、困窮者に紛れて「生活保護ドロボー」の韓国人は暗躍していたのだ。

 2月8日、警視庁組対1課が生活保護費をだまし取ったとして、足立区内の夫婦を詐欺容疑で逮捕したことを発表した。逮捕されたのは、沼田三規容疑者(64)と朴順京容疑者(58)の夫婦である。12年8月から13年12月までの間に、2人が不正に得た我々の血税は227万2130円だ。

 その金額の多寡以上に、世間の耳目を集めたのが夫婦の手口と生活実態だった。社会部記者が話す。

「2人は足立区の福祉事務所を訪れ、夫が心筋梗塞になり、妻もその介護で『ともに仕事ができない』と生活保護を申請し、認められました。ニセの診断書に入金記録のない通帳まで持参していたそうです。ところが、実際には2人とも収入はあり、夫は川口のオートレース場の貴賓席を購入するなどギャンブル三昧だったのです」

 一方、妻の朴容疑者は足立区内で韓国クラブを経営し、3年間で約1億円の売り上げがあったという。

「名義上の経営者は知人男性でしたが、ホステスや金銭の管理は朴容疑者が行っており、警視庁では実質的な経営者と見なしています」(前出・社会部記者)

 その韓国クラブは足立区内の私鉄沿線の駅前にあった。入居する雑居ビルは、全フロアが外国人ホステスが接客するパブとクラブで埋め尽くされていた。

 近隣の飲食店主が言う。

「あの韓国人クラブは、この界隈では高級店として知られていました。ホステスも全員で15人はいましたね。お客さんたちの間でも日本人ホステスとは違って、韓国人は強い酒をグイグイ飲んで、『本当に酔っ払うからかわいらしい』と評判でしたね」

 にぎわう店内でオーナーママとして君臨していた朴容疑者。さぞかし左ウチワの生活をしているかと思いきや、居住していたマンションを訪ねると、意外にも質素なものだった。間取りは2LDK、家賃8.6万円である。いったい、どこに金を使っていたのか。

 前出・社会部記者が言う。

「韓国に豪邸を購入していたのです。取り調べでも自宅購入は認めているそうですが、『生活保護をもらっているのは知っていたが、金額は知らなかった』と供述し、あくまで生活保護費を使っていたのは夫のほうだと主張しているようです」

 日本人が生活保護を申請して、邸宅のような資産があれば、当然だが受給ができない。資産を隠すために韓国に自宅を購入したのではと勘ぐりたくもなる。

「そもそも、朴容疑者は自宅を購入できるほどの収入を申告していたとも思えず、脱税の嫌疑も出てきています」(前出・社会部記者)

 払うものは払わず、得られるものはもらっておく。これではやりたい放題ということなのか‥‥。

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続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”(2)「偽装結婚という温床で生活保護を受ける」

 当たり前だが、韓国人が日本に入国すれば、誰でも生活保護を受給できるわけではない。

「入国管理の段階で外国人の受給は受け付けない方向で運用されていますが、在留2世や日本人と結婚している場合などは、日本人と同じように資格を満たしていれば、受給できることになっています」

 こう話すのは、関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)だ。日本国憲法で在留資格のある外国人の権利も守られているのだ。現在、厚労省が公表している最新のデータは11年のものとやや古いが、日本国籍を有していない生活保護受給者の数を紹介しよう。その総数は7万3030人(4万4364世帯)である。受給率は5.5%となり、日本人の受給率の約3.5倍である。

 厚労省関係者が言う。

「この数字は外国人が世帯主である場合に限っています。今回の足立区の夫婦のように世帯主が日本人である場合はカウントされていません。その一方で、10年前に比べると、その総数は倍増しており、いわゆる在日コリアンの高齢化と無年金問題が背景にあるものの、全体の6割強が韓国・朝鮮籍が占めています」

 2月5日に厚労省が発表した昨年11月時点での生活保護受給者の総数は216万4857人(159万5596世帯)となっており、過去最多を記録した。それだけ、外国人の受給者が増え、不正受給者も増えている可能性が高い。

 実際に、12年5月には新宿・歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた韓国人女性が生活保護の不正受給で逮捕されている。この女性も4年間で数億円の売り上げがありながら、毎月14万円の生活保護費を受け取っていた。こちらも億万長者の受給者だったのだ。

 このように、逮捕された朴容疑者と共通点が多い。

「2年前の不正受給をしていた韓国人は偽装結婚と思われる婚姻期間があり、永住資格を得ていた。今回の朴容疑者は否定しているが、偽装結婚していた可能性が高い。07年に観光ビザで入国して、不法残留を経て、5年前に沼田容疑者と結婚して在留資格を得ているのだが、別々の場所に暮らしていた」(捜査関係者)

 そして、この“偽装結婚”が不正受給の温床となっているのだ。在日韓国人に詳しいジャーナリストの李策氏はこう指摘する。

「日本で水商売をする韓国人は、在留資格を得るために、たいてい偽装結婚を望んでいます。当局の取締りもあり、だいぶ数が減ったとはいえ、ブローカーが存在していて、彼らが生活保護の不正受給まで指南していたこともあります。そもそも、そうした韓国人女性は不法残留をするなど、素性を偽ることにためらいがなくなっているうえに、金で戸籍を売り渡す偽装結婚相手も往々にして生活に困窮していますから、受給資格を満たしてしまうという面もあります」

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続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”(3)「性善説で成立する生活保護を逆手にとる悪意」

 悪質性が、とても高いケースも発覚している。1月15日に、兵庫県警は朴永錦被告を詐欺容疑で再逮捕。生活保護費約470万円をだまし取った疑いが持たれている。

 地元記者が言う。

「朴被告はホームセンターから発電機を万引きしたとして逮捕・起訴されました。万引きの際に乗っていたのが、ポルシェ911カレラだった。不審に思った捜査員が調べたところ、4カ月間で2回も交通事故にあい、保険金約1100万円を得ていた。にもかかわらず、『うつ病になり仕事ができなくなった』と生活保護まで受給していたのです」

 都市伝説のようなポルシェを駆る韓国人受給者が実在し、血税をむしり取っていたのだ。受給者は定期的にケースワーカーの訪問を受け、その生活実態を調査される。その際に、見破ることはできなかったのか。

 大阪でケースワーカーの実務経験がある道中教授はこう話す。

「例えば、ポルシェを訪問時に見かけたとして、その車が本人の車かどうかを判断するのは難しいです。友人の車だと言い張るかもしれないし、名義だけ別人にしていたら、本人の資産とは認められないのです。福祉事務所は捜査機関ではないので、反証するのは難しいのが実情です。しかも、申請から14日以内に決定を下さなくてはならず、長期間の調査はできない。本当に保護が必要な方が亡くなってしまうかもしれませんからね。生活保護制度は性善説で成り立っており、悪意に満ちた申請者には太刀打ちできないのです」

 12年、お笑い芸人の河本準一(38)の母親が生活保護を受けていたことで、不正受給がクローズアップされた。そのため、昨年12月に生活保護法を改正。受給額の引き下げ、親戚縁者への扶養確認が義務化、さらには不正受給の罰則規定も強化されるに至った。

 しかし、前出・道中教授はこう指摘する。

「芸能人の不正受給疑惑は、結果的に返金したことで収束しました。つまり、芸能人たちの行為は不適正だが違法ではなかった。そうなると、生活保護制度そのものに問題があるのではという声が高まった。その声に応えただけの改正であり、実際には何も変わっていない。罰則規定も適用されるのは年に数件しかなく、悪質な不正受給には詐欺罪が適用されています」

 ぜひとも、河本には不正韓国人に対して、「お前らを太らせる税金はねえ!」とお得意のギャグを飛ばしてほしいぐらいだが‥‥。

 漫画「クロサギ」の原作者で詐欺事情に詳しい夏原武氏がこう話す。

「元来、不正受給はヤクザのシノギであり、現在も手法を変えて行われています。韓国人だけでなく、そうした日本人の不正受給も同様に大きく報道されるべきです。それは、不正受給の本質的な問題点でもあります。不正によって被害を受けるのは納税者ではなく、手助けを必要としている生活困窮者なのです」

 肥えた悪人の傍らで、困窮者が餓死する世の中などあってはならないのだ。


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アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」



 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)よりPosted on 2014年2月21日 09:56

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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「反日が高まるのは経済の悪化が原因」

 韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

 経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

 それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

 今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

 もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)




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【偏向報道】扇動メディアに支配される日本社会南京虐殺捏造問題の中国の恐喝は社会党田辺誠の中国側への無理押しな紀念館の建設が始まりだった。慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。拉致被害者は「9条」があるために救えない。

12 2017

【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

捏造Forgeryのタカリ「三国」の歴史、日本自虐史の始まり

南京虐殺捏造問題の中国の恐喝は社会党田辺誠の中国側への無理押しな紀念館の建設が始まりだった。
慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
反日運動の吉永小百合は「キューポラのある街」原作者・早船ちよは共産党員から始まった。
横田めぐみさん等拉致被害者は「9条」があるために救えない。
「安保法案」を戦争法」というのなら「9条の会」は「見殺しの中国侵略容認の会」だ。


1998年 井上弘 TBS副社長時代 入社式にて
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』 民間放送連盟会長:井上弘

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金貸し支配に都合よく作り上げられたのが近代市場社会であり、
それは民主主義や経済学・近代科学という近代観念による騙しやマスコミによる共認支配によって
成り立っている。 つまり、洗脳によって成り立っているのが近代市場社会であると云える。

マスコミが洗脳機関であることは、周知の事実だろうと思いますが、
まさか放送連盟のトップが堂々と発言しているとは思いませんでした。
しかも、呆れてしまう驚きの内容です!

中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」
第2.マスコミ工作
2-2.テレビとラジオ
B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

と記されている。

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘(1940生)
1998年 TBS副社長時代 入社式にて)
 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

2002年 社長就任時 入社式にて)
 「社会を支配しているのはテレビ。
  これからは私が日本を支配するわけです。」


2003年 入社式にて)
 「日本人はバカばかりだから、
  我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」


2005年)
 「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
「君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」


日本への中国の侵略は確実に既に進行している
危険増幅!中国による日本国土買収:チベットの侵略は水源確保のためが目的:蓮舫工作員の共謀罪反対宣言!


青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露!!翁長知事は中国の指示で動いていた。

中国の侵略工作成功例進行中
中国韓国朝鮮に操られる日本国


◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

日本侵略の環境作りの一環として


  1. 1964年に日中記者交換協定結ばれた。
    この日中記者交換協定によって
    1965年 「日韓基本条約」が締結

  2. 1968年中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、

  3. 1970年代から1980年代にかけて北朝鮮による日本人拉致
    社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上

  4. 1972年工作要綱に第二期には
    田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
    この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、
    日本解放(自治区とする侵略)の勝利を勝ち取らねばならない。


  5. 田中角栄内閣(1918生)1972年7月7日に成立
    (田中角栄内閣成立させたことに、日本解放(第一期)工作組の工作が成功した
    事は正しさを証明した。)

    それ以降 日本国内には相当の工作機関員が潜伏する。

  6. 1972年の日中国交回復から、
    1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
    日本社会が変容しているからです。

  7. 1973年元毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


  8. 1976年河野洋平(1937生)氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで

    朝日新聞に中国には大油田があり、
    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


  9. 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは

  10. 1977年大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです

  11. 1977年9月28日、パリから東京に向かっていた日航機が
    赤軍派によりハイジャックされ バングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸させられた。

  12. 1977年横田めぐみさん拉致
    1977年10月29日拉致 松本京子 さん
    1977年11月15日拉致 横田めぐみ さん

  13. 1978年の 対中ODAは、1979年に開始され
    1978年6月頃拉致 田口八重子 さん
    1978年6月頃拉致  田中実 さん
    1978年7月7~8日拉致 地村保志 さん 濱本富貴惠 さん
    1978年7月31日拉致 蓮池薫 さん 奥土祐木子 さん
    1978年8月12日拉致 市川修一 さん 増元るみ子 さん
    1978年8月12日拉致 曽我ひとみ さん 曽我ミヨシ さん

  14. 1980年代に日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

    捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
    中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。
    田辺は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で同紀念館が建設された。)
    ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。
    日本における労働組合のナショナルセンター。

  15. 1982年から元共産党員であった
    吉田清治が金のために捏造を始めた

    1973年元毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


    吉田(1918生)氏の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」

    1977年 元陸軍軍人の吉田清治が、
    軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

    吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

    以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、
    吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。
    いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

    それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
    出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
    (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

    「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

    1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
    主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

    韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

    ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
    米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

    自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
    性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
    なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

    生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
    原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
    政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」

  16. 1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
    韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
    (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

    【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

  17. 1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される

  18. 1991年 吉田清治の活動を受け、
    日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

    日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
    元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
    そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

    金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
    またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった
    つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。

    だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
    吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

    以後、なぜか金学順の証言と要求は、
    朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
    平然とすり替えられる。

  19. 1992年 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を
    海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
    当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
    国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。


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    ◇自民党分裂と公明連立分断工作

  20. 1993年竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
    政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

    その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
    あるいは公明党と手を組むという道を選択します。

    1993年 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

    「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
    カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
    韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
    慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

    1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

  21. 1998年 毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
    南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。


  22. 2007年 第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。


  23. 2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
    大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
    4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

  24. 2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
    胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
    残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
    小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

    天皇陛下習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

    天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

    岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

    天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。



    国際問題が、
    実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

    そこに大きな問題があります。



  25. 2011年3月の東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
    政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
    火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
    今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
    周辺諸国と摩擦を起こしています。

    2014年 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

    同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

    同年 朝日新聞は、
    1980年代?90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
    ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
    日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

    【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

    参照:Wikipedia「慰安婦」/山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』/三橋貴明著『愚韓新論』/「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション



  26. 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
    シールズ(志位ルズ)結成

「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


中国共産党  「日本解放第二期工作要綱」(B)
     
B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦

第2.マスコミ工作 

第3.政党工作

第4.極右極左団体工作

第5.在日華僑工作
2-2.テレビとラジオ
B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。



◇日中記者交換協定

1.朝日新聞

2.毎日新聞

3.読売新聞

4.産経新聞

5.日本経済新聞

6.西日本新聞

7.共同通信

8.NHK

9.TBSの九社の報道機関が、

国交がない段階で北京に常駐できることになるが、

1968年の改定で

中国側から「政治三原則」が押しつけられる

各社は否応もなくそれを飲まされる

1.中国を敵視してはならない。

2.「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない。

3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

北京政府を中共と呼んでいました。

北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです。

そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

“中共”という呼称を中国に変えさせることでした。

本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

  1. 報道の規制
    例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
    事件後半年も経ってからでした。
    政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
    中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです。

    その後も
  2. 朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます。

  3. 国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

  4. 中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

  5. 日本は近しくならなければ損であるといった具合に、

  6. マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった


◇新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
当時、

朝日新聞中国には大油田があり、

「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる


中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

「自らの国を自らで守る」
      国民の意思があれば
         この国の明日が見えてくる。!!
公益財団法人 日 本 国 防 協 会


中国共産党の出版 マスコミ工作

  • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
    風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

    その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

    真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
    これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
    出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
    他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



  • 2.戦中の工作活動
    • 1928年
      上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
      周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
      この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

    • 1935年
      中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
      この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

    • 1938年4月、
      中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
      軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
      その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
      またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

    • 1941年5月、
      中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
      日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
      敵軍工作を専任する中国人を教育し、
      日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

      対日工作の具体的活動の事例としては、
      盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
      いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
      これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
      日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



  • 3.戦後のマスコミ工作
    • 1945年
      日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
      戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

    • 1952年12月、
      北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
      その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
      平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

      第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
      この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

    • 1954年8月、
      報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
      朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
      中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

    • 1958年3月
      中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
      「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
      この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

    • 1964年
      「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
      9社の特派員が北京へ、
      中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

    • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
    • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
    • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
    • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

      これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
      新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
      事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

    • 1964年4月、
      自民党の3議員が訪中し、
      「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

      これにより、
      「①中国を敵視しない、
      ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
      ③日中国交正常化を妨げない」という

      「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

      その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
      朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
      中国のマスコミ工作に屈したのである。

    • 1972年4月
      衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
      この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

      しかし、現在まで
      日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
      マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


    • 1972年9月、
      北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
      また、
    • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

      「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
      時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
      周恩来は注目していたという。

      従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
      日中友好共同声明に繋がったと言われる。
      この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

      中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
      日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

       
      これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
      「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

      多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
      対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

      中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
      日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

    • 1974年1月
      「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
      日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
       
      内容は
      日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
      台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
      」というものであった。

    • 1970年代、
      田中首相による日中共同声明、
      日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

      これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

      毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

    • 1980年代に入り、

      日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
      この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
      マスコミ工作の成功例でもあった。

      中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
      日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

      日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

    • 1979年
      大平首相時代から
      ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

    • 1972年の国交回復から
      2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

      1979年から始まった
      ODA(政府開発援助)は
      • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
        無償資金協力1457億円
        技術協力1446億円
        総額約3兆5000億円という支援額に達している


      そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
      日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

      2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

    • 1981年3月
      「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

    • 1989年6月、
      天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
      また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
      小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

      靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
      これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

    • 1990年1月
      「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
      これによって、 日本の記者は、

      「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
      他国の記者と同様に適用されるとともに、

      1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
      他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

      欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
      AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

      ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
      米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

      これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
      これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

    • 2002年2月、
      「中国出版管理条例」を発布したが、

      その第49条の
      第1項には、中国共産党の指導を称揚、
      第2項は中国を大国と認識させ、
      第3項は経済協力、
      第4項は日本の技術移転、
      第5項は日中友好を維持、
      第6項では歴史を認識させ、
      第8項で台湾解放に協力させる、また
      第9項は米国を牽制し、
      第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

      「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
      マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
       
      その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
      出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
      高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

    • 2006年1月、
      北京における日中政府間協議において、
      中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
       
      日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
      この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

    • 2006年8月、
      中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
      「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

      「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
      これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
      また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

    • 2008年11月号の
      WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
      これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

      その数は20紙以上で、
      主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
      日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
      時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
       
      書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
      しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
      国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
      このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


  • 4.最近の工作

    • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
      2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
      日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
      日本に問題ありきという姿勢であつた。
       
      同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
      メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

    • 2008年8月、
      日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
      中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
      中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

    • 2008年4月26日、
      長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
       日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
      一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
      この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
       これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

    • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
       また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
       さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
      また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
      またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
      これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

    • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
       しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
      日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


  • 5.おわりに日本における中国情報は、
  • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
    これは
    • 1978年8月
      日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

    • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
      この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
      日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

      「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
      40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

      テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
      抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
      中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

      日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
      工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
      情報工作が現実化し始めている。

      マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
      政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

      日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
      日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

      日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
      日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

      中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
      片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

      米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
      中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

      このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
      政治的影響力下に置くかを狙っている。

      対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
      日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

      http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
            国民の意思があれば
               この国の明日が見えてくる。!!
      公益財団法人 日 本 国 防 協 会

      安全保障第45号
      中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




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我々は偏向報道をします
小倉智昭:フジTVバイキングで「上の言うこと聞なきゃ外されちゃうもん!」

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(クリックすると拡大します)
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ケント ギルバート氏の呼びかけに逃げ回る田原総一朗等
政治を歪めてきた張本人


電通は蓮舫押し (テロ朝とTBSで劇団員)
マスゴミやらせ疑惑(電通)=黒木瞳(夫は電通)の娘(青学いじめ主犯)=蓮舫
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毎日新聞2016年2月25日 東京朝刊

TBSの武田信二社長は24日の定例会見で、

「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、

放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、
電波停止を命じる可能性に言及したことを受けた発言。


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輿石幹事長の暴言には抗議なし。まったく矛盾したジャーナリスト達だ!
中国の意のままのジャーナリスト達だ!

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NHKが削除した中山成彬議員の質疑

『騙される方が悪いんだ
嘘も100回言えば本当になるんだ』

そう言ってプロパガンダに励んでいる国民(辻元清美を指して)もいるという事その事を忘れてはならない。



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【日本への中国の侵略は確実に既に進行している】
中国の沖縄に対するアプローチは、
東チベットで行ったことと非常に似ています。

中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
憲法学者 小林節は
中国に仕組まれていた


【中国の侵略は確実に既に進行している】大晦日スペシャル[桜H28/12/31] youtubeで観る

◇日中記者交換協定
1972年工作要綱に第二期
日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

環境作りの一環として
1964年に日中記者交換協定結ばれた。
この日中記者交換協定によって
  1. 朝日新聞
  2. 毎日新聞
  3. 読売新聞
  4. 産経新聞
  5. 日本経済新聞
  6. 西日本新聞
  7. 共同通信
  8. NHK
  9. TBS
九社の報道機関が、
国交がない段階で北京に常駐できることになります。

しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


  1. 中国を敵視してはならない。
  2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

北京政府を中共と呼んでいました。

北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

“中共”という呼称を中国に変えさせることでした

本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
事件後半年も経ってからでした。
おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

日本は近しくならなければ損である
といった具合に、

マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
当時、

朝日新聞に中国には大油田があり

関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

そして1972年の日中国交回復から、1978年の

  1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

外務省
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

無償資金協力を1,572億円、

技術協力を1,817億円、

総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

返済義務を課さないで資金を供与する援助。

当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
pdf対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

そうした事実も、
「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

また、
東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

TBSと読売テレビでコメンテーターには
チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

スタッフが
中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

すると当然ながら、

  1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
  2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
  3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
    「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
 
ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

また、CCTVの事務局NHKの中にがある

中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

◇新聞・雑誌工作

  1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

  2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
    紙面で繰り返し取り上げさせることで、

  3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

  4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

  5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



また

「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
日本を形作り、
戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
個の尊重。
それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです



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沖縄を麻薬漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
(現日本国では、中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

を巧みに操りました。



  1. 中国資本によって日本の土地が買われている

  2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

  3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

  4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

  5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

  6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

  7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

  8. 最終的には中国への併合までに。

  9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

  10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

  11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


  12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

    中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

    毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

    気が付けば

    日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

    それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

    我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


  13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

  14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

  15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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長野聖火リレー
支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
中国当局主導で
各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


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公安庁が認識
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


配られたマニュアルでは、
(1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
(2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
(3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

名目上は留学生という身分でありながらも、
この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
(ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


中国人留学生たちの実態

19世紀の帝国主義の時代は、
「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
日本や欧米など21世紀型文明の国と、

独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
他民族支配と領土拡張
これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
19世紀型文明の国・中国との衝突である。

まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
中国の侵略からの防衛を、妨害する
中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
御厨、小林節~等反日

とは決して関わらないことである


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 【分断工作】 

「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

このことは逆に言うと、

日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

中国側が恐れているからともいえるでしょう。


◇自民党分裂と公明連立分断工作
政治の混迷
状況は、
1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
この二つに起因するのは間違いありません

というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

工作要綱には
日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、
人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


まさにその通りのことが起きたのです。

このような

政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
おそらくそこまで

魂を売っているとは思いませんが、

マスコミ業界の人間と同様、

中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

その後の
自民党はやむを得ず社会党と、

あるいは公明党と手を組むという道
を選択します。
しかし、

手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

政治家を縛る「友好」という呪文です。

この言葉を日本が率先して唱えることが、

日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

その象徴が
2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。



小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。
あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


“開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

本当に皇室を愛してやっているのか、

それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

◇教育面での戦略

「教育面での奉仕」

全国の主要都市に
中国語学習センターを開設することを謳っています。

その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

この語学教師たちはほとんど例外なく、

中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

孔子学院とは中国政府の公的機関で、

日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

何故ならそれが国策事業であり、

教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


【日本への中国の侵略は既に進行している】

日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


  • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
  • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
  • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
    中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
  • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


◇二〇五〇極東マップ

中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


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海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

米軍の総司令官が訪中した際に、
人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

◇沖縄、今そこにある危機
沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
今、
  • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
  • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
  • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

  • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
  • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
  • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
  • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
  • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
  • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
  • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
  • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

    私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
  • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
  • 私が非常に危険だと感じたのは、
  • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

  • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
  • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
  • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
  • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
  • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
  • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
  • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
  • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
  • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
  • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


◇チベットの戦略的重要性

今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
何にもまさって正当化されてしまう。

同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
国家という観点からものを考えていませんでした。

今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
日本においても、
解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
しっかりと認識しなければなりません。
 
是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
チベットはその第一歩だったと思います。
チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
日本社会が変容しているからです。


チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
この日本でも起きているのです。
また、


中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
外交における相互主義からは、疑問が残ります。

しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
周辺諸国と摩擦を起こしています。

一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
初代内閣情報調査室長の村井順先生。

入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
文化人類学者の川喜田二郎先生。

ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
多くの日本人にお世話になりました。

この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
その命をインドに救ってもらいました。

そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


◇「日本解放第二期工作要綱」

冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

  • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

  • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

そのため「基本戦略」は、
まずは中国の意のままに動く

  • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
  • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
  • 武力侵攻のように目には見えませんが、
  • 気がついたら行動を支配されているという
  • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

  • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
  • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
  • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
  • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


こうした「任務達成の手段」として、

  • 工作員は直接手を下すのではなく、

  • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

    この手法はチベットにおいて、

  • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。




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◇周恩来・キッシンジャー会談

日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
どこに対しても膨張することに反対します」

 

実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
2010年にNHKで放送された
『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
アメリカの了承なしには何もできなかった。
佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


 
今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


◇印中首脳会談

2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
両国関係に大きな変化が見られました。

 
インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
 
インドが独自性を打ち出してきた背景には、
昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
しかも、それが一時的なものではなく、

今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

参考書
『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


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【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」    
(原文はhttp://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-228.html にあります。)

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
 同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い
現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。

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A.基本戦略・任務・手段
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A-1.基本戦略
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 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

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A-2.解放工作組の任務
 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
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イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
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  • 1976年~1977年福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  • 1977大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです
    この年以降拉致が頻発する

  • 1997年に大阪朝銀が波綻した際は、預金保険機構から
    約3160億円にのぼる巨額の公的融資が、議論もなく投じられた。

  • 1997年11月に、
    森義朗首相(当時)団長
    野中広務(事務局長)自・社・さの与党三党訪朝団は、
    北朝鮮の対日工作責任者、金溶淳書記と50万トンのコメ支援を密約していた。更に

  • 1999村山富市元首相
    (内閣時代の総理秘書には、共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織のようなもの)が属していた)
    を団長とする超党派訪朝団が

    一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
    前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった。(本当にバカ)
    訪朝の際、金正日総書記への手土産として
    食糧80万トンの無償援助のほか、朝銀系信用組合に
    一兆円の公的融資が行われた。

  • 1999年12月、村山訪朝団はそれを追認した。その約束履行の一環として、

  • 2000年3月に10万トンを送ったのだが、4月と8月に開いた日朝交渉本会談で、北朝鮮は密約の残り40万トンを早く送れと執拗に迫ってきた。
    コメの行く方は労働党幹部と軍部に廻しているといわれ、
    実際に飢えた人々に配給されることはなく、

    さらに、全国38の朝銀のうち、経営破綻を来した東京、福岡など13の信用組合に
    約一兆円の金融支援が追加されたのである。 朝銀は朝鮮総聯直系の金融機関であり、その中枢に
    北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在し、カネの流れや人事を指揮しているという。その
    融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門ということもあって、
    将来、再び焦げ付き、資金回収ができなくなる可能性が強い。すなわち、我々

    国民の血税が朝銀、総聯を通じて金正日に貢がれ
    日本に向けた核弾頭ミサイルの開発にも充てられているわけだ
    村山は政府に
    (1)制裁処置の解除
    (2)拉致問題を国交交渉再開の前提条件としない
    (3)過去の植民地支配を謝罪
    (4)食糧支援
    などの条件を提示し、
    村山北朝鮮訪問団
    日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで両国国交正常化交渉の再開を決めた。交渉に際し
    北朝鮮側は、「食糧支援は国交正常化交渉に先駆けて前倒しで行って欲しい」と言い出し、

    野中広務も帰国後、「北朝鮮への食糧支援を速やかに行うべき」と発表している。また、
    野中はテレビのインタヴューの中で、
    「拉致やミサイルのことを、いつまでもグダグダ言つていたら、
    日朝交渉は進まない」と驚くべき発言をしている。

    2000年、日本政府は北朝鮮にコメ50万トン(1,200億円相当)を送った。

    北朝鮮が支援要請してきていないにもかかわらず、である。すでに
    「拉致被害者の救出より、支援が先」と言っていた。

    2000年3月、
    日本は北朝鮮にコメ10万トンを無償で送っていた。
    ちなみに過去5年間では70万トンも送っている。
    9月、世界食糧計画は北支援のため国際社会に対して19万5千トンの供給を要請した。
    ところが、日本一国だけでその2~3倍に当たる50万トンを出すという。

    河野洋平外相(当時)がこのコメ支援決定は「私の責任で決断した」と語った

口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
  • 2015年9月19日
    【日本共産党】志位和夫が国家転覆宣言!
    「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」
    と民主党岡田克也とによる
    国民連合政府を目指す協調合意がなされた。

  • 民進党蓮舫が代表になる。蓮舫は北京大学にて反日教育を受けている。
    台湾は中国の一つと宣言している。中国語は話せないなど、証拠を突き付けられても認めない、
    悪党犯罪者人格そのものが現民進党代表である。)


ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は
上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある

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A-3.任務達成の手段
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 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される

即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
  • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
    蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

  • 前原の背乗り疑惑
    本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
    背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

  • 帰化して国籍をとる
    土井たか子
    訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
    事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
    福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


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B.工作主点の行動要領
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第1.群衆掌握の心理戦
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 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、
群衆掌握の心理戦である。
好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

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1-1.展覧会・演劇・スポーツ
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 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。


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1-2.教育面での奉仕
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A.中国語学習センターの開設。
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 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。



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B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
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中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

 申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

 しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

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C.委員会開設
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 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

 尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

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第2.マスコミ工作
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大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

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2-1.新聞・雑誌
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A.接触線の拡大
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 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

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B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
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 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

 これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

 「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

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C.強調せしむべき論調の方向
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① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

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2-2.テレビとラジオ
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A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
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政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、

スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
慰安婦問題は吉田清治が金のために捏造を始めた。
それを操る朝日新聞
日本侵略の環境作りの一環として
◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作


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B.テレビのニュース速報
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実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
目的意識を持って画面を構成せねばならない。

*********************
C.時事解説・教養番組
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等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

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2-3.出版(単行本)
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A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの
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を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

*********************
B.社会主義、
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毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

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C.マスコミ
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の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

 特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、
誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

*********************
D.一般娯楽面の出版
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については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

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E.単行本の出版
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についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

*********************
2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
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*********************
第3.政党工作
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3-1.連合政府は手段
 
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日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

*********************
3-2.議員を個別に掌握
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 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

 敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

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3-3.招待旅行
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 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

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3-4.対自民党工作
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A.基本方針
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 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

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B.手段
 自民党内派閥の対立を激化せしめる。
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① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

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3-5.対社会・公明・民杜各党工作
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A.基本方針
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① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

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B.手段
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自民党の項に同じ。

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3-6.「政党工作組」で統轄
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 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

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第4.極右極左団体工作 
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4-1.対極右団体工作
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我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

 では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる

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4-2.対極左団体工作 
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A.学生極左団体

は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

 続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる


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第5.在日華僑工作
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5-1.華僑の階級区分
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 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、
本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、
統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
国会議員になった蓮舫は「華僑(毛沢東中国共産党)の一員として力を尽くす。」と述べた。
中国大虐殺史、中国の伝統――思想弾圧・大量殺戮・粛清

血で血を洗う抗争に次ぐ抗争という中国史の特徴を、

より具体的に言えば、その特徴は、思想弾圧・大量殺戮・大粛清である

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5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
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 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

 不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

 これに対し

 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

 等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

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5-3.工作の第二歩・・青少年把握
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 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

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5-4.国籍の取得
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A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

 掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

 これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

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5-5.中国銀行の使用を指定
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A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

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5-6.政治・思想教育
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 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。


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5-7.「華僑工作部」で統轄
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 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

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C.統轄事項
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C-1.派遣員数・身分・組員の出身
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 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

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C-2.経費
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本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
残余は全額、本工作の為に支出する。 

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

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C-3.指令・関係文献の取扱い
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A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


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併せて読んでいただけると時系列が見えてくるものがあると思います。


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【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい
人権擁護法案の正体
  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案

  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)

  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。

  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

    人権侵害救済法案は誰が進めているのか

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    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.htmlより1部お借りいたしました。

    推進議員人権擁護法案推進派の議員


    自民党
    • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
      塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



    公明党 全議員

    民主党
    • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍 江田五月
      千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進
      辻元清美 輿石東 高木義明 伴野豊
      赤松広隆
      岡田克也 ほとんどの民主党議員


    亀井 静香

    社民党全議員
    阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
    松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
    日森 文尋 保坂 展人



    反対議員
    自民党
    安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


    たちあがれ日本
    平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G


    人権救済機関設置法案
    (中国共産党「日本解放(侵略)第二期工作要綱」本工作は、
    対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、
    日本侵略の先駆けだと思う


    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    人権救済機関設置法案は、
    日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。

    @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
    2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の
    法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
    部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

    戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
    貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
    彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

    日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。

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    **********************************************************
    在日特権
    **********************************************************
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    差別被害者を装った特権階級 在日特権

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    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html
    危険!人権擁護法案の正体マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
    名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

    人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案


    人権救済機関設置法案

    中国共産党「日本解放第二期工作要綱」本工作
    第4.極右極左団体工作 に記述

    基づいたもの

    2012年、民主党は、政務三役や

    「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

    野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、

    法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

    対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 は、

    日本崩しの先駆け。

    こんなものが施行されれば、日本人差別法案になるだけ。

    日本国籍を有さない人間が人権委員会になる可能性を含んでいるだけで、

    容易に想像できる。新たな差別を助長するだけだ。

    現在の日本で一番人権を侵害されているのは、

    普通の日本人ではないでしょうか。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。

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「虚偽報道」毎日新聞の犯罪慰安婦捏造に並ぶ、日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。

12 2017

日本の大新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。

毎日デイリーニューズWaiWai問題
とは、
毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News(「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」)で、
日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、
2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、
低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事が掲載・配信された問題である。


朝日、毎日の捏造癖が証明された。


  • 日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさない為にフェラチオをする

  • 福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている

  • 六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する

  • 日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする

  • ポケモンの意味は勃起した男性器である

  • 日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる

  • 日本の女子高校生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる

  • 日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する

  • 日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ

  • 日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする

  • 日本人女性の55%は初対面の男性と一緒に寝る

  • 渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである

  • 防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする

  • 日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする


事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事
事実の裏づけ無く、日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけた記事
事実の裏づけ無く、海外で日本人観光客が「奴隷を買う」・「現地の子供をハンティングする」という違法ツアーに参加しているとする記事
未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。
出典内容に記載されている数字を、算出根拠などを明確にしないまま使用した記事
出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事
サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事などが配信されていた。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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