【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

偏向(洗脳)報道【TBS放送免許取消か】籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

15 2017

【TBS放送免許取消か】
◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
(youtubeで観る)
(籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

魔の手はここまで忍び寄っている
これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
(共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
2017/07/11

Kiyoe Shinomae7 時間前
長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
(編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
(youtubeで観る)


コミンテルンは変遷しながら生きている。
ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
支那の日本国侵略を目的として行動している

北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

共産主義政党による国際組織である。

別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

1919年3月、
レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

各国の共産党は、その支部として活動しました。
1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
ヴェノナ文書

ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

ヴェノナ文書とは、
第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
(続きを読む)



「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)

一枚も二枚も上手 安倍首相&小池知事

都民ファーストの会圧勝!!  ✦作戦成功やねw✦
小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ
「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」

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https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)

2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


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がんばれ!
日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

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自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


【メディアは絶対報じない】
理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
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◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

今こそ学ぼう
【福沢諭吉の脱亜論】

福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

【災いを恐れるな、正しく備えよ】
スイス国防論に学ぼう
立ち上がろう日本人

民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
善人を悪人から守る
マイナンバーと共謀罪の威力

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◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
中国が急に「有事」と定めたら、
日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
全員が工作員となるように定められている。
日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

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◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
(どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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小泉斗和
阪神大震災・・・社民党政権
東北大震災・・・民主党政権
両方左翼政権の時。

共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
村山が総理でなかったら救えた命

◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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陛下↑                               村山↑立ったまま

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ka ko
阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
社会党瓦解に成った。


石井智之
小沢は酷かったですね。
元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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【関連記事】





書きかけ中ですよろしかったら、また覗いて下さい。

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民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表

13 2017

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反日メディアを絶滅させる方法

13 2017

反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

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【KSM】反日メディアを絶滅させる方法  渡邉哲也 ISO26000 コンプライアンス http://ksmworld.blog.jp/?p=2転載

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html朝日・毎日・・反日メディアの断末魔の叫びが聞こえる。

スポンサーへの「問い合わせ」


マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、
スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、
スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。



一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。


現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)


ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
これが重要です。


問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。


天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。


質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



https://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/12.html

朝日新聞主要スポンサー

主要スポンサー   電話番号 問合せ先
■積水ハウス    06-6440-3111 https://www.sekisuihouse.co.jp/mail/form.html
■NTT出版      03-5434-0900 https://www.nttpub.co.jp/cgi-bin/contact/contact.cgi
■コナミ      03-5770-0573(代表) https://www.konami.co.jp/inquiry/cgi-bin/inquiry01.cgi?PAGE_NAME=ir
■パナソニック   06-6908-1121
■JR貨物      03-3239-9111 https://www.jrfreight.co.jp/inquiry/index.html            
■外為どっとこむ   03-5733-3065 https://trade.gaitame.com/shiryou/reference.asp?birthplace=01   
■フロンティア   東京03-5846-2188 西日本0820-24-2428 https://www.frontier-k.co.jp/direct/contact/contact.aspx
■ソニー損保    0120-101-656 月~金(祝日除く)午前9時~午後5時30分 http://www.sonysonpo.co.jp/inq/N0010000.html
■日本精工 03-3779-7251 https://www.jp.nsk.com/app01/jp/request/index.cgi
■三越 https://secure.mitsukoshi.co.jp/shop
■東芝 03-3457-4511 https://www.webcom.toshiba.co.jp/jp/inq/
■和光 (03)3562-2111(代表) https://www.wako.co.jp/inquiries/form/
■資生堂 0120-81-4710 http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
■ロート製薬 03-5442-6020(東京) 06-6758-1230(大阪) http://www.rohto.co.jp/support/index.htm
■サンスター 072-682-6212
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■森ビル  03-6406-6606
■住友林業   https://sfc.jp/php/contact/sonota/form.php
■クボタ http://www.kubota.co.jp/toiawase/toiawase.html
■住友化学   TEL 03-5543-5101 FAX 03-5543-5902  http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/toiawase.html
■旭化成 03-3296-3000 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/contact/contact_us.html


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トヨタ自動車 お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
トヨタディーラー お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
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日本直販 お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
メディアプライス お問い合わせ https://www.e-hapi.com/contact/index.php
NTTドコモ ご意見・ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/index.html
全国地方紙ECネットワーク (共同通販ショップしか出てこない)
講談社 お問い合わせ http://www.kodansha.co.jp/inquiry.html
松下電器産業 (製品に関するお問い合わせはあるが、意見窓口はない)
読売新聞社 お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/
KDDI お客さまサポート  http://www.kddi.com/customer/index.html
アリコジャパン お問い合わせ http://www.alico.co.jp/plan/customer.htm
小学館 お問い合わせ http://www.shogakukan.co.jp/mail/
デル(個人用HP)>Webサイトへのご意見 http://www1.jp.dell.com/content/default.aspx?c=jp&l=jp&s=dhs
毎日新聞社(毎日JP) お問い合わせ  http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html
朝日新聞社 お問い合わせ・ヘルプ http://www.asahi.com/reference/
日本直販レコードクラブ お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
東京カルチャーセンター お問い合わせ https://www.nfa.co.jp/rakugaku/support.html
クラブツーリズム お問い合わせ http://www.club-t.com/contact/index.htm
ニチイ学館 お問い合わせ http://www.nichiigakkan.co.jp/top/question01.html
日本経済新聞デジタルメディア お問い合わせ http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/info/contact.html
山田養蜂場 お問い合わせ http://www.3838.com/contact/index.aspx
いいもの王国 ご意見・ご要望 https://www.iimono-059.jp/ngc/communication/goiken/F300_1.do?target=0
味の素 お問い合わせ http://www.ajinomoto.co.jp/okyakusama/
アメリカンホーム保険 お問い合わせ http://www.americanhome.co.jp/contact/index.html
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1923.html

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ヴェノナ文書とは『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは

09 2017

ヴェノナ文書

アメリカの進歩主義者(リベラル)が創り出した”ソ連のスパイ”
投稿者SCORPIONS2017年1月30日

ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、何よりも共産主義者の暗躍を許したのは”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。
 
■ヴェノナ文書とは
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信をアメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
 
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが明らかになっており、その中にはF・ルーズヴェルトの側近だったアルジャー・ヒスやラフリン・カリー(大統領補佐官)、ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)、ローレンス・ダッガン(国務省ラテンアメリカ部長)、ダンカン・リー(OSS長官秘書官)などの政権中枢を担う人物や、クラウス・フックスやハリー・ゴールド、セオドア・ホールらマンハッタン計画(原爆開発計画)に参加していた科学者もいたことが明らかになっています。
 
彼らの活動の実態については、本書『ヴェノナ』が絶版となっている今、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(江崎道朗著 展転社)、『アメリカ側からみた東京裁判史観の虚妄』(江崎道朗著。祥伝社新書)などで知ることができますので、ぜひそちらをご参考頂ければと思います。
  
■なぜ彼らはソ連・共産主義のスパイ活動に加担したのか。
『ヴェノナ』を通読することで湧き上がる疑問としてこの問いは外せないのではないでしょうか。
たしかに、ソ連のスパイ工作、徴募(リクルート)活動も巧妙だったのかもしれません。また金銭欲や出世欲のために自らソ連に”取引”を持ちかけた者もいたかもしれません。
ですが、筆者らによると、むしろ、”ソ連に対するイデオロギー的な親近感”からそういった行動に出る者が多かったと結論づけられています。
当時はアメリカ国内に「アメリカ共産党」が”公式”に存在し、最盛期には5万人以上の党員を擁していたと言われており、アメリカ共産党が発信する以下のような「スターリン礼讃」に同調する”シンパ”も多くいたようです。
 
 「(スターリンは)経済発展の段階や言語、歴史、習慣、伝統においてそれぞれ異なっている世界の100以上もの諸民族の間に、豊かで色とりどりの、多面的な文化生活を作り出しながら、究極のすばらしい未来を作り出すという人類共通の任務のために、団結した社会主義世界の建設の先頭に立っているのだ。
(中略)彼が世界指導者としてあらゆる問題に関し、コミンテルンに属するすべての国の共産党に対して発する助言はつねに正しく、きわめて明晰かつバランスのとれたものであり、それらはいずれも、より新しい、より決定的な階級闘争への道を指し示している」(1935年。アメリカ共産党宣伝文書)
 
 「同志スターリンの言葉はどの一つをとってもすべて、革命的青年運動の進路を照らす偉大なサーチライトである。資本主義のくびきの下で苦しんでいる資本主義国の若い労働者は皆、大いなる愛と希望をもって同志スターリンを仰ぎ見ている。
・・・彼らは、ソビエト連邦の人民が享受している幸福な暮らしは自分たちにとって未来への光であり、そしてソ連の青年の豊かで幸せな暮らしは、ボリシェヴィキ党とその偉大な指導者、同志スターリンのおかげであることを知っている。スターリンは、全世界の若い世代の人民を、経験に富んだ庭師のように、注意深く、そして優しく育て上げているのである」(1940年。「アメリカ共産主義青年同盟」の機関誌『明晰(クラリティ)』)
 
 「スターリンこそは、現代という時代が生み出した真の進歩主義者のリーダーであり、個人として偉大な才能に恵まれ同時に歴史の信託を与えられた自由の戦士なのだ」(1943年。V・J・ジェローム)
 
 「(スターリンは)現代世界の最も偉大な人物である。
(中略)この崇高な指導者の雄大な姿が時々刻々、まさに人類の運命そのものと分かち難く結びつき、世界を偉大な進歩へと導いている。」(1941年。アメリカ共産党の理論誌『ザ・コミュニスト』)
 
 「スターリンの偉大さと天賦の才は誰の目にも、まばゆいばかりにはっきりと見えるので、今や進歩を速める人類すべての人々が明確にそれを認めている。
(中略)スターリンの生きている時代に生まれ合わせ、彼とともに同一の大義のために戦い、彼の感動的な教えと指導の下で働くということは、考えてみたただけでも誇りと感謝の念に打ち震えることなのである」(1949年。アレキサンダー・ビットルマン。イデオロギー指導者)
  
これらの主義主張に同調する熱狂的共産主義者もいる一方、移民であるが故の祖国への愛国心の残火からソ連に加担する者もいたと言われています。
 
 「進んでソ連のスパイとなったアメリカ人の中には、ロシアからの移民や移民の子供たちが多勢いた。
KGBのスパイとなったアメリカ共産党の青年党員サヴィル・サックスの両親は、その孫の証言によれば、過激な思想をもったロシアからの移民で、似たような思想をもった他の家族たちと同じアパートで共同生活を営んでいたが、彼らはこの「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と決めつけていたという。
しかしロシア革命がおこったあとは、母国ロシアではボリシェヴィキ政権のおかげで、こうした不正義はすべて正されるようになったと、彼らは皆信じていたというのである。
こうして共産主義の思想と残っていたロシアへの愛着が一つになって、アメリカのロシア移民やその子供たちの中には、アメリカ国民としての意識よりも、ソ連という国家への奇妙な愛国心のほうがはるかに強かったという例もあった。」
 
■リベラル、民主党によって断絶されたアメリカ社会
著者であるヘインズ、クレアらの指摘が正しいのであれば、
『彼らがソ連のイデオロギーにシンパシーを感じ、アメリカの国益よりもソ連の国益を優先するに至ったのは、(少なくとも当時においては)アメリカという国が断絶された多民族・移民国家だったからではないか-。
しかもリベラル(進歩主義者)によって-。』
  
こう考えることもできるのではないでしょうか。
2016年に公開され、全米で話題となった『ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史』を観て、強くそう思わずにはいられません。
本作はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ教授が監督を務たアメリカ民主党の裏面史に迫るドキュメンタリー映画であり、特に政治に関心がなくとも大いに興味を沸き立てられる、90分があっと言う間の優れた作品ですが、作品中に以下のようなことが描かれていました。

 移民としてアメリカに渡ってきた人々が駅のホームに着くと、”民主党の歓迎委員”なる人物が近づいてきて、善人のふりをして頼るべき身寄りも伝手もない彼らの家や仕事の世話をしてやる。
だがその実態は、彼ら移民をユダヤ人地区、スラム、スペイン人地区へ押し込め、逃げないように支配下におき、民主党への投票を強要するための”移民プランテーション”を作るのが目的だった。
 
いかがでしょうか?
  
共産党員だったサヴィル・サックスの両親は「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と”決めつけていた”とされています。
 
ですが果たして、それは単なる「妄想」、「決めつけ」だったのでしょうか?
 
目の前の”アメリカ社会”の現実に対する客観的な事実認識だったのではないでしょうか。
 
確かに彼ら(共産主義者)は祖国アメリカを裏切りました。それは決して許されるべきものではありません。
彼らのスパイ活動のせいで、日米開戦に至り、戦後の米ソ冷戦、その他の数々の夥しい犠牲を伴う悲劇が起きたのですから。

ですが、そもそも祖国アメリカは彼らを受け入れていたと言えるのでしょうか?

彼らを閉鎖的なグループに閉じ込めていたのは誰か?
彼らに「まるで帝政ロシアの圧政と変わらない」と絶望させたのは誰か?

『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは、「ソ連コミンテルンとアメリカのリベラルの共謀であった」とも言えるのではないでしょうか。
 
PS:現代におけるリベラル(進歩主義者)の行いについては上記のほか『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著。青林堂)もお勧めです。

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マスコミが報じないトランプ台頭の秘密

 


アメリカの派閥は
投稿者 nari.e 投稿日 2017/4/14

心情、志向で言うと2大政党だけではない。政府系のマスコミがない。共産系思考が深く入り込んでいる。ルーズベルト以来そちらのコントロールが強い。FTAでアメリカがメキシコに安い小麦を売って小麦農家が崩壊。仕事を求めてメキシコ人が五大湖工業地帯に大量に来て賃金が下がった。錆びた地帯と呼ばれるようなったそれらの工場は?人件費の安いメキシコに移転していた。違法でも入国して住んでしまえば生活保護をし、州によっては投票権まで与えてしまうアメリカ。犯罪者集団の温床となっている町もあると言う。刑務所も一杯でその経費もバカにならない。テレビ番組も持つ知名度とビジネス成功者で自費で選挙活動出来るため人が言い難い違法移民のことを追い出すと言うトランプ大統領(執筆時候補)を、不満がたまった白人ロワーやジェンダーフリーなど左翼思想で古き良きアメリカの家庭が少なくなったと憂う人たちが支持した。表面的に過激なことを言って一時的に一部の人たちが支持しているだけとする報道とのギャップが理解できた。
最終投票前後の日本の動揺を見ても、報道や政府も一部の政党からしか情報を得ていなかった偏りを実感できた。
どちらの政党が勝つか、微妙な州は数えるだけで、そこに集中し逆転したのがトランプ。優秀なブレーンが付いている事は明らか。誰がトップでも高級官僚実務を仕切る日本と大統領が変われば総入れ替えのアメリカ。官僚にあしらわれた民主党政権とは大違い。
大統領になって公約通りに行おうとしているトランプはある意味誠実ともいえる。移民と鎖国どちらがいいかの極論ではなく、行き過ぎたので戻そうとしている本質を見ないと交渉しながら妥協点を見出し変わり身も早いこのしたたかな大統領を見損なうかも。

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トランプ本の決定版です。
投稿者 松本哲夫 投稿日 2017/4/5

米国も日本のようにサヨクに侵食されてきました。トランプ大統領によってこの流れが逆流することを期待します。
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この本で書かれた知識がなければ日本の未来は危うい
投稿者Fu2017年2月8日

この本のタイトルにあるように、残念ながらマスコミによるトランプに関する報道は単に間違っているというレベルではなく意図的に造られたプロパガンダをソースとしたものである。この本にまとめられたアメリカ国内の真の政治史を理解したうえでトランプ政権と渡り合わなければ、日本は行くべき道を誤ってしまう。

マスコミだけの情報に頼っていては正しい判断はできないので、この本を読んで多くの人が真実に目覚めて欲しい。トランプ大統領に関する正しい情報は大手マスコミからではなく、アメリカのオルタナティブ系ネットメディアから得ることも強く勧めたい。英語が分からない人はFBやブログで記事を翻訳している人を見つけよう。

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アメリカへの理解、サヨク世界への対処法を明らかにした賢明なる良書!!
投稿者akashishiuenomaruVINEメンバー2016年11月25日

今回の米国大統領選で意外なトランプ当選に遭遇して現在のアメリカをもっと知らなければならないと私は感じてゐました。そんな折に、ある勉強会で知り合ひから強く勧められたのが本書でありました。とても分かりやすい文章で日米のマスコミが報道するニュースだけでは見えて来ない実際のアメリカについて、筆者は蒙を啓(ひら)くやうにポイントを解説してくれました。解説して貰へば、誠に尤(もっと)もな見解であり、将にコロンブスの卵でありました。筆者の主張のポイントを要約してみると、先づ、オバマの民主党政権がリベラル左翼のグローバリズムであり、基本的にアメリカのマスコミ、知識人を支配してゐる事を明らかにしてくれました。二つには、その支配の手法は草の根保守の思想を抑圧するポリティカル・コレクトネスによって相手を黙らせ、圧力をかけるものであり、結果的にアメリカを弱体化する「ホワイトギルド」(=過去の白人中心政治への罪悪感)を刷り込むものであります。筆者はそれが「アメリカ封じ込め政策」であったと断じてゐます。三つには、その手法の淵源がルーズベルトによるニューディール政策から始まる国家社会主義的な史観であり、ソ連や共産主義に宥和的で日本への悪意が続いて来た事を明らかにしました。今回トランプが勇氣を持ってかういった世界のタブーに挑戦して反共保守、草の根保守の声を汲み取って来たアメリカ・ファーストの流れをつくってきたのです。四つには、筆者はアメリカが五つのグループのオピニオンによって成り立ってゐるといふ指摘を示します。一、中国との連携を重視する国務省 二、中東に対する介入に熱心なネオコン 三、アメリカ・ファーストの保守 四、バランス・オブ・パワーの国防総省 五、アジア太平洋の安全に責任を取ろうとする太平洋軍司令部(ハワイ) です。そのうち日本の安全保障へとりわけ理解が深いのが五番目の立場であり、日本が協調してパイプを深くする在り方を筆者は訴へます。五つには、サヨク世界に対抗すべき賢明な手法の紹介であります。マスコミの活用、保守のシンクタンクづくり、日本シンパの国際ネットワークづくり、具体的的な現実対応の積み重ね、そして、共産主義者の行動手法も学べと本当に多彩な提言であります。六つには、筆者がこれらの主張の視点を得る事が可能となったのは、アメリカの保守主義運動の流れとアメリカの軍関連のオピニオンリーダーとの学び交流する中から複眼でアメリカと世界を理解出来るやうになった事が本書全般から伺はれました。最後に、本書は今まで明らかにならなかった盲点のやうなアメリカと世界の見方についての入門書になってゐると強く感じました。これからの新しいよりよい日本構築のための良書であります。引き続き筆者・江崎道朗氏の著作を読み続け学んで行きたく存じます。

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日本の軍部が一方的に侵略戦争を仕掛けたとする史観を改めるのに必須の書籍である。
投稿者 真実真理 投稿日 2016/11/6

本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト(FDR)側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

アメリカでは、FRRが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したFDRの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

FDRの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のGHQによる政策にも繋がった。FDRの政策を提案し遂行する官僚や、FDRの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、FDRはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にFDR政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

FDRの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたFDRと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、FDRはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、FDRは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、GHQの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もFDR政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った(米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにFDR政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている(内部穿孔工作)。

ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

GHQは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、FDR民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

著者は、日米戦争の原因の再検証には、FDRの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

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ソ連コミンテルンから中国コミンテルンによる長期日本破壊戦略
投稿者 札幌鯉鯉 投稿日 2016/5/20

大東亜戦争自体が、ソ連コミンテルン、中国国民党、そしてアメリカ共産党により、ルーズベルトに戦争開始させた事実、またその後のアメリカ自体の国体破壊もコミンテルンが関与していたことに、今の日本を重ね合わせました。今後も長期にわたり日本を日本たりえなくする活動が続くのだろうと思いました。

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反日包囲網の歴史と実態がよく分かる
投稿者 織田多宇人 投稿日 2014/3/20

尖閣諸島をめぐる中国の対日攻勢、竹島に不法上陸した韓国大統領、そして靖国参拝問題、慰安婦問題のニュースに接していると日本が国際的に孤立しているように錯覚してしまうが、実際にはそうではなく、その実態を見極めなくては日本の国益と名誉を守ることはできないと言うことを説いた本である。

また、米国が介入するまでそれなりに安定していたイラク、リビアは、イスラム諸国の実態を正しく認識していない米国が、サダム・フセインを絞首刑にし、カダフイを殺害させたため、ますます混乱し不安定化してしまった。評者が思うに、米国と言う国は、思い込みが激しく真の敵を見間違う特技を持った国では無いか。第二次世界大戦でも日本と言う「東アジアでの防共の砦」である国を叩き、中国を共産主義の支配下に置く手助けをしてしまった。

この本は、そんな米国の戦前の内情を近年公開されてきた情報により解明しながら、①知られざる反日国際ネットワークの実態、②東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク、③米国における東京裁判史観の見直しの実態、④靖国神社めぐる戦後史の真実を論じている。

① 知られざる反日国際ネットワークの実態 
日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める在米中国人によるグループが米国で1987年(昭和62年)に初めて結成された。

1994年(平成6年)には、日本の戦争責任を追及する米国、カナダ、香港を中心とする世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集して世界抗日連合(略称)を結成した。1年間で50万部というベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンもここの会員であった。

中国共産党政府が対日攻撃のカードとして「過去」を使うようになったのは1982年(昭和57年)の教科書誤報事件から。1985年(昭和60年)には南京に「南京大虐殺記念館」を建設した。「過去カード」を使って膨大な円借款を引き出し、富国強兵を推進していた中国が大きく躓いたのが1989年(平成元年)の天安門事件。欧米諸国の経済制裁に対処すべく、海外の華僑から莫大な資金を投資させる法制度を整える一方、対日戦略を再検討した結果、やはり日本の政治大国化を阻むには「過去の謝罪問題を取り上げる」のが一番との結論になった。これに基づき1994年(平成6年)、中国国内の教育機関に「反日教育」を指示した。世界抗日連合(略称)を結成したのもこの年。終戦50周年にあたる1995年(平成7年)には東南アジア各国にも「日本の脅威」をトップ議題として説いた。こうした反日キャンペーンの真っ最中に、こともあろうに日本の村山首相は「植民地支配と侵略」についての謝罪談話を発表し、全世界に配布した。

1997年(平成9年)、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊され、あちこちで南京大虐殺のシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が、中国共産党政府を中心に、米国の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至った。中国共産党政府と連動したこの反日キャンペーンは1999年(平成11年)にはカリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法を法改正し、日系企業に戦時賠償の訴訟を各地で起こした。2001年(平成13年)の9.11テロの後、日米同盟を危うくしかねないこの法案の削除を連邦議会が行うまで、これは続いた。その後、議会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決させる等ロビング活動もしっかり行われている。

② 東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク
大東亜戦争で、日本が東南アジア諸国の植民地を解放したが、戦後、台湾は蒋介石率いる国民党によって占領され数万の民衆が虐殺された。ラオス、ベトナム、カンボジアは再びフランス軍によって侵略を受け、ベトナムに至ってはその後、15年近くも独立戦争を強いられ、インドネシアもイギリス軍、次いでオランダ軍によって一方的に攻撃を受け、3年半の独立戦争で約80万人もの犠牲者を出した。チベットとウイグルは、中国共産党政府によって侵略され、独立を失った。モンゴルも事実上、ソ連の支配下に置かれた。そして朝鮮は米ソ両国によって南北に分断された。これが戦後、東京裁判中に起こった「現実」である。何故か。それはソ連共産主義勢力や欧米植民地政府の侵略に盾となっていた日本軍がいなくなったからである。このように戦後の連合国によるアジア侵略の歴史を見れば「日本だけがアジアの平和を脅かしてきた侵略国家」だとする東京裁判史観が破綻していることは明らかだ。

ルーズベルト大統領は「強い日本がアジアの平和を損なって来た」のであるから、日本を弱体化すればアジアの平和は保証される(これを「ウィーク・ジャパン」政策と呼ぶ)と言う考えのもとに、日本を単に武装解除するだけでなく、「戦争犯罪周知宣伝計画」を実施し、日本の国家哲学を破壊しようとした。しかし戦後米ソは対立し、中国大陸では国共内戦が勃発し、ルーズベルトの思惑は外れた。かくして「ウィーク・ジャパン」政策の一環として行われた東京裁判に否定的なケナンやタフト等によって懲罰的な占領政策は軌道修正され、「ストロング・ジャパン」政策への転換が図られた。

一方、日本によって独立を得、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちは国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれた。日本に賠償を求めないとサンフランシスコ講和会議の席上宣言したセイロン、日本に賠償を求めないために講和会議を欠席したインド、自発的に日本への賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア等など。1973年(昭和48年)のオイルショックの時に、OAPECのリーダー、サウジアラビアのファイサル国王との仲介をしてくれたのは「大東亜戦争なくしてアジアの独立は無かった」が持論のアラムシャ副首相やモハメッド・ナチール首相等インドネシアの指導者だった。

靖国神社を特別視しているのは、やはり中国と韓国だけで、アルゼンチン、タイ、トンガ、リトアニア、ロシア、台湾、ミャンマー、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなど、国家元首・首相・閣僚クラスが参拝している。我が国に訪れる外国要人の数から言えば多くないが、日本の外務省が消極的反対の立場を取っているからである。意外なことに、戦後参拝した要人の数は米国が一番多い。特に在日米軍幹部は頻繁に訪れている。中国共産党政府の内政干渉に屈して参拝しない日本の首相に対する眼差しには厳しいものがある。

③ 米国における東京裁判史観の見直しの実態
米国のルーズベルト政権は日中戦争が始まった1937年(昭和12年)以降、対日圧迫外交を展開し、それが結果的に日本を追い詰め、ついに真珠湾攻撃へと発展した。その対日圧迫外交を後押しした当時の「反日親中」の米国世論がどのようにして作られたのか、日本では殆ど知られていない。

「南京大虐殺」を立証する史料として重視されたのが、英マンチェスター・ガーディアン紙のティンパーリ特派員が編集して、英国と中国で1938年(昭和13年)に発刊したのが「戦争とは何か」。これは中国国民党中央宣伝部から依頼されてティンパーリが作成した宣伝本でティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この年ニューヨークでは日本軍の「侵略」を非難し、対日禁輸を米国政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」が生まれた。設立の呼びかけ人は一時帰国していた在中宣教師で中国の秘密工作員だった弟と相談した元燕京大学教授ナリー・プライスだった。発起人には中国での布教を重視したYMCA関係者も名を連ねている。「中国のキリスト教化を支援するクリスチャンの蒋介石」と「異教徒の日本」と言う構図。ロックフェラーが資金を拠出したシンクタンクIPRも日中戦争に関連して日本の「侵略」を批判する「調査シリーズ」の発刊を決定した。

第二次世界大戦前後の時期に、米国政府内部に多数のソ連スパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。「ヴェノナ文書」とは、第二次世界大戦前後の時期に米国国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやりとりした秘密通信を、米国陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。日本外務省の若杉総領事はソ連のスパイの暗躍があることに当時から氣づいており、公開された外務省の機密文書により、このような実態を報告し、分析し、警告していたことが分かった。結果的には活用されなかったことになる。

ソ連や中国共産党に親近感を持つリベラル派によってマスコミが支配され、保守派は肩身が狭かったが、情勢が変わってきた。2005年ブッシュ大統領はヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」と強く非難した。国連構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国等をソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことである。

④ 靖国神社をめぐる戦後史の真実
1953年(昭和28年)、衆議院本会議で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、東京裁判の戦犯は国内法上、「犯罪者」ではなく、公務で亡くなられた「公務死」となり、靖国神社に合祀されることになった。従ってA級戦犯云々という議論は無いはずである。

2006年(平成18年)、宮田宮内庁長官が「昭和63年、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、だからあれ以来参拝していない、それが私の心だ」と言うメモを残していたと言うことが日本経済新聞で報じられた。一部のマスコミの「A級戦犯分祀」と言う自らの政治的主張を正当化するために、非公式のご発言が政治利用されたことになる。合祀後も高松宮殿下や三笠宮殿下が参拝されているし、2004年(平成16年)湯澤貞靖国神社宮司の後任に推薦されていた南部藩の当主南部利昭氏に陛下がわざわざ「南部さん、靖国をお願いします」と言うお言葉を掛けられたことから考えても「メモ」の内容は陛下の御心とは思えない。

平成13年小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して中韓両国が激しく非難したことがきっかけとなって、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設しようと言う動きが何度かあったが、その都度棚上げになっている。しかし、そのような施設を造っても外交問題は解決するとは思えない。因みに千鳥ケ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している公園で、幕末以降、大東亜戦争に至るまでの、明治維新、戊辰の戦争、日清戦争、日露戦争などの国難に殉じた英霊を祀る靖国神社とは趣が全く異なる。

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【「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊】
投稿者 SCORPIONS 投稿日 2016/8/22

「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊
現在の保守系言論界を牽引する評論家である江崎道朗先生による著書。2012年刊。
 
■本書概要
本書は江崎先生による次のような問題提起から始まる。
 
尖閣、竹島の領土問題、慰安婦などの歴史問題、そして靖国問題――。
なぜこんなにも日本は「国際的に孤立」しているように“見える”のだろうか。
それは「誤解」であり、実際に日本を非難しているのは中国と韓国、北朝鮮だけである。にもかかわらず、あたかも「国際世論が日本を非難している」ように見えるのは、中国や韓国はもとより、欧米や東南アジアにおいて“日本の戦争責任を追及する活動家グループ”が活発に活動して、あたかも“国際社会全体が反日的である”かのように“宣伝”しているからであり、反日国際世論とは、人為的に作られた「虚像」に過ぎない――。
 
そして、江崎先生は本書では“日本を貶めようとする敵対勢力”の実態を明らかにし、その上で、いかに日本の国益と名誉を守る外交を展開すべきか、国際的な情報戦をいかに勝ち抜いていくのか、そのためには日本に好意をもつ“親日国際ネットワーク”との連携がいかに重要であるかを論じている。
 
■日本が戦ったアメリカの正体。~コミンテルンとニューディーラ-~
第一章と第三章では主に戦前、戦後におけるアメリカの反日宣伝の実態やソ連の共産主義組織コミンテルンのスパイたちが“いかに暗躍したか”が描かれている。
冷戦終結後、アメリカ国家安全保障局(NSA)が1995年に公開した文書“ヴェノナ文書“(邦題「ヴェノナ-解読されたソ連の暗号とスパイ活動」(中西輝政訳。2010年刊。※現在絶版)を皮切りに近年、アメリカ保守派による地道な研究活動により、戦前のアメリカ国内において反日宣伝を繰り広げたのは中国国民党だったが、その背後でアメリカ共産党などソ連に属する共産主義組織コミンテルンのスパイたちの暗躍があったという事実が明らかになってきているというのだ。
そしてコミンテルンのスパイたちの影響は当時のフランクリン・ルーズヴェルト政権の中枢にも及んでおり、ルーズヴェルト政権が推し進めた「ニューディール政策」そのものが、既にコミンテルンのスパイたち、あるいは共産主義にシンパシーを感じる人物や団体(ニューディーラ-)の手によって進められたものだという。
これらの事実が戦後50年近く経ち、さらにはソ連が崩壊した後になって(だからこそというべきか)、初めて公になってきているという事実に驚きを隠せない。これらの事実を踏まえれば、「日本は大東亜戦争においてアメリカと戦ったが、正確には“コミンテルンのスパイたちに操られたルーズヴェルト政権と戦ったすべきではないか”」という江崎先生の問題提起も首肯せざるを得ないのではないだろうか。
 
■日米保守派の共通の敵、“ニューディーラ-”
また本書では、日本に“戦後レジーム”があるように、アメリカ保守派も“戦後レジーム”に苦しんでいたことが明らかになっている。
日本のマスコミやアカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られているように、(むしろそれ以上に)アメリカのマスコミ、アカデミズムも、ソ連コミンテルンの影響下にあった“ニューディーラ-”に連なる左翼リベラル派に牛耳られており、学校教育も日本で言う“日教組”にあたる組織よって支配されていたというのだ。
キリスト教や伝統的価値、家族の価値などを敵視し、社会主義的政策を推進するこの「ニューディール連合」から政治主導を奪い返すことが現代のアメリカ保守主義運動の目標であり、その目標が曲がりなりに達成できたのは“レーガン大統領の登場”によってであったことが記されている。
そして、アメリカの保守派が戦ってきたこの「ニューディーラ-」たちこそ、敗戦後の日本にGHQのメンバーとして訪日し、日本の伝統的価値観や華族を解体する過激な占領政策を押し付けた張本人たちであり、日米の保守派は「共通の敵」と戦っていた「同士である」ことが明らかになっている。
 
■未だに続く共産主義との戦い~共産党シンパのオバマと保守派の希望・トランプ
レーガン大統領の登場により、米ソ冷戦、自由主義VS共産主義の戦いは“アメリカの勝利”、“自由主義諸国の勝利”で終わったことになっている。
とはいえ、果たして本当に“共産主義との戦い”は終わったといえるのだろうか。ソ連に成り代わって中国が台頭し、日本の安全保障を脅かしている。また崩壊したはずのソ連も、国名はロシアとなったが、プーチン大統領の下、国際的なプレゼンスを高めている。またP・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」(宮崎哲弥訳。2002年刊。)によれば、アメリカのマスメディア、アカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られている状況にも変わりがないようだ。
何より初の黒人大統領となった現アメリカ大統領のオバマ氏自身が両親も共産主義シンパであり、青年時代“熱烈なマルクス主義者”であったというのだ。(月刊正論16年7月号「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」)
そういったオバマ現政権下での”自虐史観“政策に対する反発が、”アメリカ・ファースト“を高らかに宣言するトランプ氏の躍進につながっているという。
 
■日本が取り組むべき施策とは
いまだ反日宣伝に苦しむ日本の現状も踏まえると、日米両国ともにいまだ共産主義との戦いは続いているように思えてならない。
そして本書において、反日宣伝工作や歴史戦に勝ち抜くために江崎先生は次のように提言している。
・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
・ASEANに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
 
いずれも至極当たり前といえば当たり前の提言なのだが、いまだ日本政府がこれらの提言を活用している形跡はない。そもそも国際社会において「自国を知ってもらう努力を懸命に行わなければ“誤解されやすい”」というのは当然ではないだろうか。我々だって諸外国のことは表層的なイメージでしか捉えておらず、本当の姿など私利もしないはずだ。
それに日本に対する”悪宣伝”に対処するためだけではなく、2020年の東京オリンピックに向けて“日本はどういう国なのか”を知ってもらう努力は取り組まなければならない必須の事項なのではないだろうか。
日本政府、外務省には是非、江崎先生の提言に耳を傾けて欲しいと願わずにはいられない。

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旧教育基本法が変わって本当に良かった…。
投稿者 アマゾンカスタマー 投稿日 2009/6/21

教育基本法は安倍政権時に改正されたが、それは旧教育基本法が制定されてから60年後の出来事だった。米国が日本を去勢するために策定した教育基本法を、日本はなぜ改正してこなかったのか? それは策定に関与した南原元東大総長が「教育基本法」は日本が自主的に策定したものだと言い、占領後も撤回しなかったからだという。占領中は已む無しとしても、独立後は速やかに前言を撤回し、真実を語るべきだったであろう。
東大総長という権威と責任を自覚してもらいたいし、何より学問的誠実さが欠けていたと思う。
何はともあれ、改正されて良かった。
ところで、今の東大総長は大丈夫だろうか…?





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民進党・辻元清美「天皇の存在が気持ち悪くて許せない 同じ空気を吸ってると思うと吐き気がする」 

01 2017

民進党・辻元清美「天皇の存在が気持ち悪くて許せない 

同じ空気を吸ってると思うと吐き気がする」
(youtubeで観る)

「祖父が戦死」は嘘!
どこまでも国民を欺く、見せかけの反省

「恩給もらってた」と地元住民の証言!



昭和62年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館赤軍派北川明代表)。

辻元氏は著書で皇室について

「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」
「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

さらに日本のスポーツ界と関連させて
「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、
天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。


これが道徳とは無縁な性根の腐った共産独裁国家工作員の本音だ。
若気の至りを装った反省の弁に騙されるな。この女は不敬極まりない国賊だ。

「祖父を戦争で亡くし、私は考えが一面的だったと、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。

がしかし騙されてはいけない。

民進党・辻元清美が 天皇陛下侮辱を暴露されパニックに…がそれでもなお嘘をつく・・・
辻元清美よよく聞け「天に向かって吐いた唾(つば)は必ず自分に返ってくるものです」

地元住民によれば週刊新潮  H18年4月20日号

『大平洋の小島で餓死したあ?そんなことあらへんよ。

清美ちゃんの母方のおじいさんは徴兵されて兵隊に行ったけど、無事に帰ってきてますわ。

軍人恩給も貰うて宅配便のような仕事をしとったなあ。病気で亡くなったんは20年ほど前やろうか。

もちろん、ここで死んでますよ』


「君が代」を嫌う、辻元清美、反日朝鮮人等の理由

強制連行がウソであるという動かぬ証拠が「君が代丸」。

1926年(大正15年)に大阪-済州島間に就航した、出稼ぎ用の定期航路
第二「君が代丸」も就航するほど大人気だった

  1. 「君が代丸」に乗ってきた善良な人達はあらかた帰還事業で 帰国したことが解る。
  2. 朝鮮戦争当時に日本へ密入国してきた朝鮮人達がクローズアップされる。
  3. 李 承晩ラインの時に釈放された在日の凶悪犯達のことも 白日の下に晒される。
  4. 自分たちの先祖達が凶悪犯だらけってのが実に論理的に判明してしまう。

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(どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか。真実を是非是非聞いて、知って下さい。
【KSM】さん動画のUPありがとうございます。)


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足立康史議員、和田宗政議員(沖縄問題他いろいろ)
いろいろ国会に取り上げて頂きありがとうございます。感謝です。




社民党土井たか子(拉致共謀疑惑、辻元清美は後継者)は
拉致された石岡亨さんが命懸けで家族に書いた手紙を北へ密告していた、まもなくして、石岡さんの死亡が通知される。

北朝鮮の共同謀議の疑いがある。(詳細)
また、拉致犯辛 光洙を釈放させた。


辛 光洙拉致実行後に金正日から大きな功績があったとして
「国旗勲章1級」を授与され、英雄として北朝鮮の記念切手にもなっている。

石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を
冒してまで手紙を書き、外国人に託したのだ。

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80年代に土井たか子が欧州で会っていたのが「よど号」犯 、

土井たか子が社会党副委員長に登り詰める2年前

テロリスト重信房子社民党を軸辻元清美 と福島瑞穂(詳細ページへ) (公安調査庁)
斎藤まさし「市民の党」は民進党を軸菅直人「連携」(詳細ページへ)




公安当局は 一介の女子大生にすぎなかった辻元清美になぜこれほどのことができたのか、調査の対象とした。

1.運営資金をどこから調達しているのか?

2.なぜ毎年多くの日本の若者を北朝鮮にスムーズに入国させることが可能なのか?
(北朝鮮に入国するには、朝鮮総聯に出向き、許可がおりる まで1年以上かかる場合もある。)

公安当局は辻元が元在日朝鮮人で北の工作員であり、
「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、
船籍は北朝鮮であることを割り出した。

これらをたぐり寄せ、辻元自身の発言などを合わせてみると拉致につながる。(詳細ページへ)

外国公館に攻撃をするなど、
多数の民間人をも巻き込んだテロ事件を繰り返し世界各国から非難を受けた

連帯」「希望」「市民」「反戦」「平和」「反原発」「ピース」「草の根」「緑」「9条の会」>」「生活
これ等はテロリストたちが好んで使っている名称です。


菅直人は「市民の党」の“機関紙”に寄稿している。
北朝鮮の金日成(キム・イルソン)から「代を継いだ革命を実施せよ」
斎藤まさしには「共産主義革命」という明確なピジョンがあり

そしてそれ等は皆テロリストたちの延長線上、一つの線で結ばれています。

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連帯」「関西生コン」「ハングル文字」


こんな人間に国会議員として

私たちの税金

日本の国会議員は年額約2,200万円(手当てを含めた総額は約4,200万円)が支給されている。

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(左)天皇陛下にお辞儀しない現民進党辻元清美、福島瑞穂でさえ下げているのに。
(右)天皇制反対でも天皇誕生日の祝宴にはいそいそと行く辻元どの面さげて 週刊新潮
(人間とはどうあるべきか、こいつは考えたことがないのだろう。)

デマに苦しんでいると必死に拡散している辻元清美の人格を如実に表したものがる。

辻元清美逮捕・政策秘書給与の名目で給付を受けた公費を流用 議員辞職した。

国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年(秘書給与詐取で懲役2年の有罪)の裁判記録である。

裁判記録には【被告人A(現民進党辻元清美)は】(詳細)

裁判記録には被告人A(現民進党辻元清美)

  • 『国会議員に対する厚い信頼をも悪用し

  • 犯行態様は背信行為であって,

  • 悪質というほかない被告人A(現民進党辻元清美)

  • 言動は,自らの刑事責任追及を免れるための

  • 罪証隠滅行為にも当たるというべきである。

  • 虚偽の弁解を繰り返した被告人A(現民進党辻元清美)

  • 犯行後の情状も悪質というほかない。』

    という言葉が幾度も使われている。


また
【悪質と嘘つきと犯罪性が極めて高く、犯罪という認識が極めて低い】

その都度,内容は変遷させながらも,責任を回避しようとする虚偽内容の主張を一貫して続けている。

被告人A(現民進党辻元清美)の

言動は,自らの刑事責任追及を免れるための

罪証隠滅行為にも当たるというべきである。 と記述されている。 (詳細)


辻元清美の妄言が
中国語新聞「聯合早報」にでかでかと載った。

「憲法9条は、日本の軍事力を束縛できる唯一の法律です。」

◆≪私の祖父は、こうした状況下で徴兵され、後に太平洋の小島で餓死したのです。≫

地元住民によれば、


『大平洋の小島で餓死したあ?そんなことあらへんよ。

清美ちゃんの母方のおじいさんは徴兵されて兵隊に行ったけど、無事に帰ってきてますわ。

軍人恩給も貰うて宅配便のような仕事をしとったなあ。病気で亡くなったんは20年ほど前やろうか。

もちろん、ここで死んでますよ』



日本赤軍との深いつながりを証明する、
外紙に語った中国を喜ばせる「売国語録」

週刊新潮  H18年4月20日号

以下引用

「あなたは本当に自分勝手で、アジアの多くの人々の気持ちを考えたことがない!」

先の国会で〃再デビュー"を果たした辻元清美代議士(45)。

シンガポールの有カ紙が掲載した。

内容はというと、これがまた、中国が手放しで喜びそうな「売国語録」が盛り沢山なのである。

トークショーで大人のオモチャにサインしたかと思えば、小泉首相に再び"舌戦〃を挑むなど、最近の辻元清美は、

執行猶予中に

とは思えない活躍ぷりである。

辻元のインタビューが

シンガポールの中国語新聞「聯合早報」にでかでかと載ったのは、4月9日のことだ。

同紙は、発行部数20万部だが、人口430万のシンガポールでは2番目の規模を誇る有力紙なのだという。

〈日本女議員反戦”辛口娘”〉そう題した記事はこう始まる。

国会でいつも平和憲法維持を叫ぷ野党・社民党の女性議員辻元清美は、東京で本紙の取材を受けた

以前、辣腕弁護士とのラブラブデートを写真に撮られたりしたせいか、

活字メデイアからの取材には逃げ腰な辻元だが、

外国の新聞だからと安心したのだろう。のっけからいきなり"清美節"をぶち上げたのである。


「平和憲法は、日本の軍事力を束縛できる唯一の法律です。

もしこの平和憲法が廃止されてしまったなら、日本は無法の限りを尽くすようになるでしょう」

「靖国神杜は、戦前は日本人を戦争に導いた機関でした。


◆私の祖父は、こうした状況下で徴兵され、後に太平洋の小島で餓死したのです。

父親を失ってつらい思いをしている母親をいつも見て過ごし、私もつらかった。

しかし、あの戦場で日本軍による侵略戦争で親族を失ったアジアの多くの人々が、

私よりつらい思いをしていることは分かっています」

辻元がはじめて明かした身内の"秘話"だが、この話、ちょっと違うようだ。



彼女の母方の祖父が住んでいた奈良県吉野郡大淀町の

地元住民によれば、


『大平洋の小島で餓死したあ?そんなことあらへんよ。

清美ちゃんの母方のおじいさんは徴兵されて兵隊に行ったけど、無事に帰ってきてますわ。

軍人恩給も貰うて宅配便のような仕事をしとったなあ。病気で亡くなったんは20年ほど前やろうか。

もちろん、ここで死んでますよ』




「日本の首相として、小泉さんが何事もなかったかのように靖国神社を参祥できるということは、

彼が、戦争が多くの人々に苦痛をもたらすのを、まったく感じていないことを物語っています。

また、この種の戦争の苦痛を知らない議員が、最近の国会ではますます多くなっているのです」

******************************************:

自衛隊員への『侮辱』

辻元氏の"売国語録"は続く。

「80年代から90年代にかけ、国会には二人の注目人物がいました。

一人は日本の保守路線を代表して憲法改正を急き立てた、改憲派の中曽根康弘さん。

もう一人は護憲派の土井たか子さんです。

もう二人とも引退してしまったが、国会では中曽根(改憲派)が絶えず増殖しているのです」


「82年、日本で教科書問題が起こり、文部省は教科書の中の侵略を進出と書き換えさせ、

南京大虐殺も"南京事件"としました。

日本の歴史教科書はオリジナルな史実の記載が少なく、

加えて政府は率先して歴史を書き換える。なんとも格好悪い」


辻元はシンガポールの読者が教科書問題のことなど知らないことをいいことに、言い散らかす 。



文部省(文科省)が教科書の記述を侵略から進出と書き改めさせた事実がなかったことは、

当時率先して"誤報。した朝日新聞でさえ認めていることだ。

だが、辻元は、この間題に触れたことがきっかけでピースボートを創設し、

「日本軍が侵略したアジアの国々を訪札た」と得々と話した上で、こう結んでいるのだ。


「日本は徹底的に歴史を反省し、まさにあの歴史を受け止めることから始めなければならないのです」

これには開いた口が塞がらないというのは、元産経新聞記者で政治ジャーナリストの花岡信昭氏である。


『私も当時のことをよく知っていますが、

"侵略を進出と書き改めさせた"というのはテレビ局の文部省担当記者が勘違いして

報道してしまったことから起きたのです。

南京事件にしても、中国が抗日記念館を建てて"30万人が殺された〃

などと喧伝したことが発端ですが、その後の

研究で中国側の主張はあり得ないというのが定説となっているはず。

辻元はそのこともちゃんと話しているのでしょうか』

 
ここまで来ると、むしろ確信犯にも思えてくる、

さらにイラクの自衛隊派遣についてもこんな妄説を披露している。

「94年、44人の自衛隊員が自殺しましたが、

これと比較しても03年以降は倍塘し、94人が白殺しました。このほか、

多くの自衛隊員はイラクに派遣されたくないために、故意に物を盗むなど騒ぎを起こしています」


自衛隊のイラク派遣間題に詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

『確かに自衛隊員の自殺者が増えているのは事実です。

しかし、これをイラク派遣と納びつけるのはどう考えても無理がある。

また、自衛隊員による不祥事も起きていますが、

イラクに行きたくないという理由で事件を起こしたと報じられたのは、

習志野駐屯地で起きた窃盗の一件だけ。他には聞いたことがありません』

そもそも自衛官は、本人と家族の希望を聞かれ、そのうえで人選されるもの。

行きたくなければ当然辞退できる。

「多くの自衡隊員はイラクに派遣されたくないために、

故意に物を盗むなど騒ぎを起こしています〉という件は、

命を賭して任務を遂行している自衛隊員に村する、許し難い侮辱だ。」

中国の主張そっくリ
 だが、辻元氏の妄説はまだまだ続く。

「私が行った調査の結果、分かったことは、

自衡隊のイラク派遣は現地の人々の問題を解決するには決して有効ではないということでした。

たとえば、イラクには現在、常駐の自街隊員が600名いますが、一人当たりの日当は2万円で、

総額はー日1200万円(約16万4400シンガボールドル)。彼らの任務は学校を修理し、水道管をひくこと。

しかし、イラクで学校1校を建てるには、600万円しか要らないのに、

これは、日本が自衛隊に支払う円当1日分の半額でしかないのです」

つまり、辻元氏が主張するのは、イラクが小学校を建てる金に困っているのなら、

自衛隊をやらずに600万円を援助すればいいという理屈なのか。

だが、前出の世良氏が言う。

『しかし、今のイラクではそれができないから、

オーストラリアやイギリスなど多くの国が国費を使って部隊を派遣し、

作業をしているのです。彼女の言っっていることは、ほとんどイチャモンですよ』

このインタビューを読んだ中国系のシンガポール人は、

日本とはよっぽど好戦的で歴史をウソで塗り固めた国だと思うに違いない。

その上、最後にとっておきのトンデモ話が用意されていた。

「投票権のなかった戦前、好戦的な政治家は、日本が軍国の道を歩むことを勝手に決めました。

私は、保守系の政治家が続けて目的を遂げるさまを、好戦的な法律の復活を二度と見たくない。

日本が再び軍国主義となるのを防ぐため、さらに多くの平和憲法改正反対の声を期待します。

当然、これはかつて戦争被害を受けたアジア人民からの反対の声も含まれているのです」

 
辻元に騙されないよう"事実"を述べておくと、日本では25年からすでに普通選挙制を導人しており、

戦争まで選挙権がなかったのは婦人だけである。

その婦人参政権も、戦後、アジアで2番目、欧州と比べてもフランス、イタリアと同時期に認められているのだ。

投票権がなかったとは、どこの国の話なのだろう。

前出の花岡氏が言う。

『彼女の言っていることは中国の主張とまるで同じです。

それが外国紙に載ったのだから中国も大喜びでしょう。

政府は、辻元氏の発言は日本でも一部の突出した意見で、

日本ではほとんど受け入れられていないと、

新聞杜に忠告すべきです』

辻元の事務所に聞いてみると、教科書間題や戦前は投票権がなかったなど、

いくつかの「発言」については話していないと否定した上で、

聯合早報の記事を読んでいないので碓認できないとの答えが返ってきた。

ちなみに、このインタビューを載せた「聯合早報」の現地駐在員によると、

『外国紙で唯一、中国大陸を自由に取材できる中国共産党寄りの新聞です。

口さがない市民などは"人民日報海外版"と呼んでいますよ』

なるほど、それで合点がいった。貴女はは中国人になった方がいい。 以上引用終わり

*************************************** 

民進党辻元清美は、

自ら工作員であるかのような公表をしている、「民進党辻元清美言語録」

  • 「私は日本国家をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」

  • 「ミサイルであなたの子供が死んでも反撃してはいけない。それが真の反戦主義者です。
    報復は報復を呼ぶだけ。
    日本人が多数死んでも、反撃・報復はよしましょう。
    殺すくらいなら皆さん進んで殺されましょう。」

  • 韓国で金大中大統領から頼まれた
    「9条守れ」
    「天皇制を廃止する」
    「安保を廃棄する」


また同じ仲間の
福島瑞穂の「朝まで生テレビ」での迷発言。 

  • 福島:::::「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですしぃ~、
           犯人には傷一つ付けてはいけない。
           たとえ凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」

  • 田原:::::「そんな事して、警察官が殺されたら?」

  • 福島:::::「それは警察官の職務ですしぃ~~」
           (「ええっ~」と言う驚きの声が怒濤のようにスタジオ中に響き渡る)
           その声にまずいと思ったか福島が続ける。

  • 福島:::::「それに犯人がそんなに抵抗するんだったら無理して逮捕する必要は
           無いと思うんですよぉ~、逃がしても良い訳ですしぃ~」

  • 田原:::::「じゃっ、逃がした犯人が別の所でまた人を殺したら?」

  • 福島:::::「それはそれで別の問題ですしぃ~」

  • 辻元:::::「土井たか子支持者でない者はみんな右翼です。
           民主党と朝日新聞と朝鮮労働党はわが友。
           ミサイルであなたの子供が死んでも反撃してはいけない。
           それが真の反戦主義者です。報復は報復を呼ぶだけ。
           日本人が多数死んでも、反撃・報復はよしましょう。
           殺すくらいなら皆さん進んで殺されましょう。」


    『金正日は最も敬愛する人、

    天皇制は廃止して、天皇には伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。

    財団法人でも宗教法人でもいいけど。そして、

    皇居をセントラルパークにし、アジア平和記念館とかをつくり、
    アジアの留学生を呼ぶという計画を立てているのですが、』

    この二人の狂気に満ちた発言、反日とは皆、揃ってこういうレベルです。
    この人たちに平和とは何か理解できていないのです。
    「軽々しく平和という言葉を使って欲しくない!」



英露独::「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致 
日本:::「やはり悪魔の子孫だったか」
(朝鮮日報が削除した)」(youtubeで観る)

昔、読んだ本の中に仏教用語で十戒に「修羅」と言う言葉がありました、
辞書には、「姿かたちは醜く、人を装い、争いを好む生き物」と書かれてありました。
常々彼等を見るたびにその言葉が浮かんでいました。

この動画を観て「やはり悪魔の子孫だったか」とつくづく思いました。

日本人のルーツがDNAから解明され海外が仰天!中韓とは完全に異なる遺伝子を持つ日本人!」(youtubeで観る)



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