【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

偏向報道、洗脳・印象操作、裏で操るは中国共産党、日本共産党の真実。蓮舫関連記事に日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

31 2017

裏で操る中国共産党、日本共産党

加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
TBS社長
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む


中国共産党日本侵略計画秘密文書より

第一段階➡工作員を政府の中枢に送り込む         ←←←←←済
第二段階➡宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作←←←←←済

洗脳・偏向報道、印象洗脳操作

TVでは切り取りをして真実は伝えられていない、
これが支那のやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である。
中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので同時に行われているのである。


安倍政権打倒の目的は


ブータンは国土の北西部を中国と接している。 国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
ブータン領土内に 小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
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安倍政権打倒をもくろむ奴等は

「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
の意に沿った行動をしている輩である
支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ。


中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階:工作員を政府の中枢に送り込む                     ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

    ヴェノナ文書(詳細ページへ)
    コミンテルンによって大東亜戦争に引き込まれ、敗戦。に至り、犠牲の大きさは言うまでもない。
    その後は、田中角栄によって中国に売り渡され、自民党の分断が成功し、
    中共の意のままになり
    第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 
    既にこの最終段階に入って、北朝鮮の核ミサイルに脅かされている。
    日本はすでに4人に1人と言う工作員が入っているという。
    中国の国防動員法による中国人の工作員、便衣兵、民兵としていたるところに住み潜んでいる。
    中国は有事となったら中国民全員が民兵となって日本人を襲うように定められ、
    もし従わなければ家族や自分も拷問粛清されるという脅迫感の支配を受け教育されている。
    例【北朝鮮・日本革命村10の誓い】 。(詳細ページへ)
    韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行客を一斉にキャンセルした事件中国人大量キャンセル。
    というように個人の意思は持っていません。個人の意思のある者は粛清されます。
    中国人とはそういうものです。余りの醜さ汚さにUPできません(詳細ページへ)
    【中国国防動員法bot】2008年4月26日。中国国防動員法施行の約2年前の長野聖火リレーで何が起こったのか?
    日本政府は、中国大使館が招集をかけ旗や横断幕の準備をしたと確認した。


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    ※⑥➡2008年長野聖火リレーで中国人留学生4000人が終結が集団暴行、
    福田首相の指示で中国人暴徒には逮捕者なし、
    負傷したチベット人が逮捕され3か月間拘留された。
    中国共産党に飼われた福田康夫。
    北朝鮮の日本へのミサイル脅迫は中共の思うつぼ。
    チベット侵略チベットの悲劇 。(詳細ページへ) 日本は法整備を急がないといずれこうなる。


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過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政治は混乱する結果

多くの日本国民の生命と財産を失った
  1. 第一段階➡田中角栄内閣成立で自民党の分断工作
    金丸信、小沢一郎等によって自民党分断は確実のもとなり
    日本弱体化が進む、北朝鮮拉致(朝鮮総連、田中角栄、土井たか子、村山富市等の関与疑惑「このことは墓場まで持っていかなくちゃと土井は語っている」)、靖国問題、南京問題、慰安婦問題等の工作、自民党弱体により社会党が政権を得る。
    土井たか子名台詞「山は動いた」
  2. 第二段階➡村山富市阪神大虐殺阪神淡路地震で初動の遅れは「寝ていてTVで見て知ったから」、自衛隊、米軍の救援要請阻止、(詳細ページへ)
    村山富市を連日讃えるTV各局ワイドショー
    阪神淡路地震の対応で国民の怒りを買う「救える命も救えなかった」
  3. 菅直人東北被爆被災大殺戮自衛隊、米軍の救援要請阻止(詳細ページへ)
    メディアの印象操作で出来上がった菅政権は被爆しなくていい国民をを被爆させるに至った。
  4. 蓮舫仕分け死者大被害恫喝による自殺者(国会一汚いヤジ)(詳細ページへ)


政権の奪い方はどれも洗脳捏造の印象操作である


全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実 (詳細ページへ)
青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談 (詳細ページへ)

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共産党とは


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中国共産党と日本共産党の正体



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中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ



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中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化



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マスコミが報道しない真実



長野聖火リレー中国人暴乱4周年




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緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫
≪youtubeで観る≫

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TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

1960年代、
テレビ放送が始まってまもなくの頃から
支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

中国国防動員法
基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。
中国が急に「有事」と定めたら、
日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
全員が工作員となるように定められている。


日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。


田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
病巣は地方により浸透が深い


彼等の騙し手口は

市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。

平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)

自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう




◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
日本人はどれほど騙しやすいか
第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。



 TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで


以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。
内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代、
脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。

  • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
    放送中のちょっとした言葉づかいの問題
    (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
    朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

    抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
    総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
    在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
    「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。



(2)1970年代~
日本人社員は徹底的にマークされ、
営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


  • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
    在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
    勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。

    「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと
    理想論を述べたのは良かったが、
    結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、

    課長、部長と昇進した在日社員は、
    帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
    異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、
    営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


(3)1980年代~90年代宇野総理
自民党 のスキャンダルを連日報道し
社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。

「南京問題」「慰安婦問題」の捏造
「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


  • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
    某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
    ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

    1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
    宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
    社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


(4)1990年代~2000年
在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

  • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
    報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

    ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
    どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
    ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

    不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
    バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
    まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
    2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。


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「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

1968.3 成田事件

  • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
    警察の検問にかかって止められた事件。


1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
  • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
    1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
    教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
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坂本弁護士一家

  • 1995年10月19日、日本テレビの報道により、
    1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、

    TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。
    殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
    これが殺害の引き金となった。
    ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い

  • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
    何者かによって射殺される事件が発生した。
    この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
    5月19日の「関口宏サンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

    事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
    誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
    1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
    TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
  • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
    1月25日放送「サンデーモーニング」が、

    帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
    ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
    「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、

    暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
    6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
  • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
    全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
  • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
    北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
    TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
    北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造
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TBS字幕 石原

  • 2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
    「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

    11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
    日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

    日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

    出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
    放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造

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TBS字幕 ハイド

  • 2006年6月29日放送「ニュース23」の、
    小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
    小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、
    「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った

    ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
    「行くべきではないと強く思っている」と
    逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

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TBS サブリミナル

  • 2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
    内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

    安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
    そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

    専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
    永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

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TBS サブリミナル 公明党

  • 2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
    西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
    「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。

    フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
    なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

    TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
    創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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【TBS放送免許取消か】
◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
(youtubeで観る)
(籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

魔の手はここまで忍び寄っている
これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
(共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
2017/07/11

Kiyoe Shinomae7 時間前
長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)


✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)
Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
(編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
(youtubeで観る)


コミンテルンは変遷しながら生きている。
ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
支那の日本国侵略を目的として行動している

北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

共産主義政党による国際組織である。

別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

1919年3月、
レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

各国の共産党は、その支部として活動しました。
1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
ヴェノナ文書
ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

ヴェノナ文書とは、
第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
(続きを読む)



「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)

一枚も二枚も上手 安倍首相&小池知事

都民ファーストの会圧勝!!  ✦作戦成功やねw✦
小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ
「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」

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https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)

2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


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がんばれ!
日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

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自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


【メディアは絶対報じない】
理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
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◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

今こそ学ぼう
【福沢諭吉の脱亜論】

福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

【災いを恐れるな、正しく備えよ】
スイス国防論に学ぼう
立ち上がろう日本人

民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
善人を悪人から守る
マイナンバーと共謀罪の威力

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◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
中国が急に「有事」と定めたら、
日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
全員が工作員となるように定められている。
日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

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◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
(どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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小泉斗和
阪神大震災・・・社民党政権
東北大震災・・・民主党政権
両方左翼政権の時。

共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
村山が総理でなかったら救えた命

◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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陛下↑                               村山↑立ったまま

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ka ko
阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
社会党瓦解に成った。


石井智之
小沢は酷かったですね。
元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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【関連記事】




加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

Tatsuya Matsui1 か月前

長文をお許し下さい。
前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

ここからは僕の妄想です。
2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

ここからは更に裏読みになります。
前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


在日朝鮮人は密入国者の末裔 乗っ取られてしまった日本国のメディアが隠してきた在日朝鮮人の真実

31 2017

在日朝鮮人に乗っ取られてしまった日本国のメディアが
隠してきた在日朝鮮人の真実


朝鮮人がなぜ日本に大量に密航してきたのか

その原因は韓国が済州島でやった大虐殺です。


17年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!<拡散してください>
17年8月10日(木)【速報】公安が緊急声明!「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
報道を鵜呑みにしないように」注意喚起

【速報】公安が緊急声明!!!「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。
報道を鵜呑みにしないように」注意喚起



朝鮮進駐軍と名乗った、戦後の在日の悪行

韓国の恐ろしい戦後の大虐殺、済州島四三事件

そして現在に至るまで歴史改竄タカリ、暴力、凶悪犯罪で日本を蚕食し居座り
日本人の生活を脅かし、マスコミを牛耳り、芸能界にまで蔓延り、政界に浸食している在日コリアンは、
平和な日本人の社会生活を侵し壊している。

◆「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」伊藤博文  「朝鮮人の意識改革は不可能」吉田松蔭

火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html

ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない
韓国国民は人格欠陥者である。


朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

韓国の成人の半分が憤怒調節障害

在日韓国朝鮮人のルーツDNA
在日韓国朝鮮人の一世、韓国政府に処刑されるのを待つ人々(1948年5月)
在日韓国朝鮮人の一世の画像Ⅰ
在日韓国朝鮮人の一世の画像Ⅱ

もはや人間としては認められぬ異常性の韓国人
2016.5.10産経”韓国『苦しめて殺した方が美味!』残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ
英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致(詳細ページへ)
こいつらに苦しめられていることを認識しよう

:福沢諭吉:
日本を大失敗に導いたのは福沢の脱亜論ではなく、
「五族協和」を主張した社会共産主義者だった。
福沢諭吉の教えに習って関わってはならない、

相手にしないことだ、相手にすれば思うつぼということ。
タカリの理由を作る事になる。距離を置くこと。である。
スイス国防論に学ぼう。(詳細ページへ)
≪災いを恐れるな、正しく備えよ≫

【吉田茂首相がマッカーサーに宛てた手紙「在日朝鮮人に対する措置」の文書 (1949年)】
朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国 であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります
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異常な朝鮮人「朝鮮進駐軍」の侵略暴動に対して国民の危険とみなし助けを求めたもの

外患罪予備軍に挙がっている国会議員 韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国
海外有名大学「韓国人は猿から進化したわけではなく遺伝子的に人類ではない
韓国人は朝鮮半島で突然発生した生物である調査結果

韓国人教師が生徒をなぐった後に火病、突然廊下で自慰行為を始め逮捕!
「朝鮮をして独立国たらしめんにあり」とロシアから朝鮮を救い
ハングル文字を学校教育に導入し教えたのは日本の朝鮮総監督府である。

【朝鮮人が認めたがらない自国の歴史】
凄いぞ朝鮮人 汚?族の話    歴史教科書にだまされるな!
第13話 朝鮮が?と呼ばれた理由【CGS ねずさん】
吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能

新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国
特殊性はどこから始まったのだろうか。
「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。
偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
人口比例で日本の165倍」
もはやこれでは正常な営みは送れない

朝鮮人はなぜ嘘をつく


「スイス国防論に学ぼうⅡ」
【重要】永世中立国スイスの民間防衛に学ぶ 現実的平和主義

【今日のチベットは明日の日本】
危険【外国人参政権】=三国人侵略法案(詳細ページへ)
民進党野田が特に推し進めようとしている


チベット 16歳の少女が焼身自殺 彼女の最後の言葉は… 「チベットに自由を」(詳細ページへ)

民進党は隙あらば成立させようと、何度も言葉をすり替え工作している。
これが成立すれば瞬く間に中国傀儡政権となり中国の侵略は成立する。実に恐ろしいことだ。要注意!
民進党は済州島出身の帰化人(犯罪者)一世の子孫の集まりである。現在ここまで勢力を拡大してしまっているのである。

日本共産党と朝鮮総連を作り、日教組を作り日本人に対しての洗脳教育、
中朝韓による政界への工作、
「第一侵略工作における田中角栄内閣成立は成功した」と中国秘密文書に記述。

田中角栄の真実中国から300億円のリベートを貰っている。
(豊島区目白の田中御殿が物語る)これによって自民党の分断工作は成功し政界はこれより中国に握られてきた。
北朝鮮による拉致を誘発させた田中角栄の真実

戦争で打ちひしがれた親たちから生まれた団魂世代に
追い打ちをかけるように韓朝の洗脳マスコミによって
貢がされきた人々も、
田中角栄によって中国へ売り渡された70年。
インターネットの普及よって多くの日本国民は真実を知った。
加計問題の証言者加戸氏の言葉「真実が伝えられたのは新聞でもTVもなくYoutubeだった」

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密入国し、そのまま在日コリアン
「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国後、
留学生や亡命者、暗殺が目的とする者たちが少しずつ入国、


韓国併合以前の在日韓国・朝鮮人
1876年(明治9年、高宗13年)、日朝修好条規が結ばれ、
「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国、
1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、

東京に朝鮮公使館が設置される。

その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める。

この時期来日した著名人は、
1884年(明治17年)(甲申政変)、
1895年(明治28年)と二度に亘って日本に亡命し、併合後は朝鮮貴族となり、

朝鮮総督府中枢院顧問, 副議長、貴族院議員などを勤めた朴泳孝、
1882年、慶應義塾などで学び、甲午改革失敗後
1894年上海で閔妃の刺客に斃れた金玉均、金玉均を

暗殺するために来日した宋秉畯、閔妃暗殺に係わったを禹範善を
日本で暗殺した高永根、独立協会を結成した尹致昊、徐載弼、

1905年、1915年と2度に亘って留学し、
1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった李光洙、日本への留学、亡命後、
三・一独立運動の「独立宣言書」の起草に係わった崔南善、崔麟、孫秉煕、呉世昌、権東鎮などがいる。

韓国併合以前の在日韓 国朝鮮人在留者数

1883年 明治16年 16 人
1884年 明治17年 1
1885年 明治18年 1
1886年 明治19年 0
1887年 明治20年 6
1888年 明治21年 7
1889年 明治22年 8
1890年 明治23年 9
1891年 明治24年 6
1892年 明治25年 5
1893年 明治26年 7
1894年 明治27年 7
1895年 明治28年 12
1896年 明治29年 19
1897年 明治30年 155
1898年 明治31年 71
1899年 明治32年 188
1900年 明治33年 196
1901年 明治34年 355
1902年 明治35年 236
1903年 明治36年 224
1904年 明治37年 233
1905年 明治38年 303
1906年 明治39年 254
1907年 明治40年 459
1908年 明治41年 459
1909年 明治42年 790
1910年 明治43年 不明
1911年 明治44年 2527
1912年 大正元年 3171

戦前の在日韓国・朝鮮人移入:日本の敗戦以前から日本に居住する在日韓国・朝鮮人に関するもの。

「日本統治時代の朝鮮」

併合初期に来た最初の20万人ほどの朝鮮出身者の大半は、済州島出身であった。
敗戦による独立によって、そのほとんどが帰国したが、
朝鮮本土からの迫害や差別を受けていた島民は、
新天地を求めて日本本土へ移住あるいは出稼ぎに来た、


済州島四・三事件で済州島民は再び日本などへ避難あるいは密入国し、

そのまま在日コリアンとなった者も数多い。
事件前に28万人
いた島民は、
1957年には3万人弱にまで激減した。
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済州島四三事件
島民虐殺事件済州島四三事件

1948年4月3日に
在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起にともない、
南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の右翼青年団などが
1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件

済州島四・三事件とは1948年4月3日に現在の大韓民国南部、
済州島で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなう虐殺事件の事で、

多くの島民が虐殺された悲惨な話である。
朝鮮の歴史を汚すものとして日本で報じられる事はない

日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。

強制連行と言う言葉は朝鮮人活動家によって作られました。
従軍慰安婦も同様に「従軍」を冠にして千田夏光が作った造語。


密航した者を密航したという確証をあげて 韓国に申し入れましても、
その送還を韓国政府は容易に受け付けない、棄民となる。


「密入国朝鮮人 5~6万から20万人」と題された昭和34年6月16日付けの朝日新聞記事。

当時の警察庁は、我が国に戦後密入国した朝鮮人を5万人から20万人と推定していたという。

「昭和20年代から30年代にかけては、韓国からの不法入国事件が最も多く、
摘発された事件の大半を占め、特に21年には朝鮮半島からの不法入国者が後を絶たず、
1万7,000人以上を検挙しました」

検挙者は氷山の一角に過ぎず、その背後には膨大な数の密航者がいたことは確かだ。

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朝鮮戦争時も騒擾が続いた(騒いで秩序を乱す)
つまりこの民族というものは悍ましい犬食を好み、悍ましい争いを好む
悍ましい下等な生き物であることに間違いはない。
ですから絶対に関わってはいけない。
大村収容所歴史
在日韓国人の実像Ⅰ
在日韓国人実像Ⅱ

1948年4月に済州島で親北の島民が武装蜂起し、朝鮮戦争時も騒擾が続いた。
治安部隊は激しい弾圧を加え、事件前に28万人いた島民は、完全鎮圧した57年には3万人に激減したという。
済州島武装隊司令官の磔刑
済州島武装隊司令官の磔刑画像

25万人はどこに消えたのか?

犠牲になった島民は8万人規模と推定されるが、それだけでは減少数を説明できない。

済州島が流刑地であった歴史的経緯から、

半島南部には逃れず、多くが密航船で我が国へ向かったと考えられる。
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密航者大村収容所歴史

保導連盟事件1950年在日のDNAの真実を知ろう
保導連盟事件1950年

この済州島事件以外にも、半島南部では保導連盟事件と呼ばれる大規模弾圧が発生。
その際にも日本への密入国が頻発した。20万人、40万人規模の密航者数は、決して誇大ではないのだ。

【日米韓朝4ヵ国に股がる戦後の裏面史】

済州島事件、保導連盟事件は、近年まで韓国ではタブー視され、詳しい調査がなされてこなかった。
歴史の暗部だったのだ。そして事件には米軍も関与していた。

我が国の出入国管理は終戦後、GHQの指揮監督下にあり、加えて、
列島と半島に横たわる海域も“米軍の海”だった。密航者に関する詳細な情報は占領軍が握っていたと見られる。

「これまで分別なく故国を棄てて日本に密入国しようとして抑留され、
祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても、
この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います」
演説する朴正煕大統領

昭和40年、朴正煕大統領は日韓基本条約批准の談話で密航者に触れたが、当時、
日韓で在日朝鮮人の取り扱いに関して何が話し合われたか不明だ。
そこには封印した日韓戦後史があると推測する。

参照:平成20年7月14日エントリ『児玉誉士夫 在日説の異聞…北朝鮮利権とは何か?』

封印された戦後史には北朝鮮も絡んでくる。

北朝鮮と朝鮮総連が強硬に主張し、

昭和34年12月から始まった在日朝鮮人の帰還事業。

日朝赤十字交渉が核となったが、実施に至る政治面の動きには不明点も多い。
新潟港を出る帰国船S34年12月14日
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当時、北当局も日本政府も密航者を多く含む在日半島人の来歴を知っていた。
そして韓国は猛反発したが、自国の大規模弾圧や棄民政策には沈黙。米国は静観姿勢を保った。

入り乱れる各国の思惑。そして歴史的事実の秘匿… 在日問題には日米韓、
さらに北朝鮮も関係した戦後の裏面史が刻み込まれている。

それは「日米核密約」などとは比較にならない程大きく、深刻な問題だ。


そしてこれらが次々と横暴をやり現在に至る。


*******************************************

再掲載の記事ソースが消失しているが、昭和25年6月28日付け産業経済新聞には、

密航者40万人という数も掲げられている。

「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、
在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」

昭和21年だけで検挙者が2万人に迫ったことから推定すれば、
5年間で密航者40万人という数も驚くに値しない。

正式な統計上のデータには載らない“幽霊人口”だが、
これが今に続く在日問題を歪める原因と見る。

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自ら密航者である事実を認めている在日半島人は、

ごく僅かで、密航を認めている

朝鮮賭博王のマルハン会長・韓昌祐などは例外的なケースだ。

韓昌祐は昭和20年10月に朝鮮半島南部から密航船に乗り

下関に不法入国。仲間の案内によって役場で居住手続きをし、

何喰わぬ顔で暮らし始める。

その後、特別永住資格も詐取した。

なぜ簡単に居住手続きが出来たのか

…慣用的に「戦後のドサクサ」と表現されるが、

占領下では地方役人への恐喝・買収も横行

そこでは日本人に成り済ますことも可能だっただろう。

在日韓国朝鮮人の一世の画像 和田アキ子父が済州出身

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【韓国・済州島から消えた25万人】

東京・荒川区の東京朝鮮第一初中級学校は、韓国・済州島の出身者が多いという。
また大阪市生野区の在日半島人も、8割以上が済州島出身者。
その地域の古老は、意外な事実をさらりと語っている。

「生野の在日朝鮮人の中で、済州島の人たちがどれぐらいかと言いますと、
新しい統計で約83%になっています。そのうちの50%が、戦後日本に来た人たちとその子どもたちなのです」

参照:『生野の街と在日朝鮮人』
■在日に占領された生野の商店街

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戦前にも済州島からの日本列島への大量移動が頻発しているが、
我が国に滞留する半島人の中で済州島出身者が占める比率は高い。
とりわけ戦後の流入には、済州島事件が深く関係している。



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終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員
約20万から40万と推定され、
在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる

朝鮮進駐軍と名乗った、戦後の在日の悪行

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118670

現在ではこれらの事実は封印され、朝鮮人とそれを利用する者たちにより、
「従軍慰安婦」「強制連行」が捏造され、被害者ビジネス、差別ビジネスが展開され、

これらの利権に政治家が巣食っています。
在日の差別の由来は在日自らの悪行によるものだった!

戦後に在日が密入国で来日し強制連行で嘘を付いたりして
帰国したがらない理由 
韓国の恐ろしい戦後の大虐殺、済州島四三事件


ライター:masat7netさん(最終更新日時:2012/11/30)投稿日:2012/11/9 .
 
在日の強制連行説の嘘 創氏改名を強要され名前を奪われた嘘
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110182

在日が強制連行などと嘘を付いてきましたが実際は戦後の密入国者が多いのが実態です。
しかし、在日がなぜ嫌いな日本に命懸けで大量に密航してきたのか
その原因は韓国が済州島でやった大虐殺です。

                  済州島四三事件
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事件現場となった済州島                    済州島の位置

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洞窟に横たわる犠牲者の遺骨         韓国政府に処刑されるのを待つ人々(1948年5月)

事件の背景
1945年9月2日に日本が連合国に降伏すると、
朝鮮半島はアメリカ軍とソ連軍によって北緯38度線で南北分割占領され、
軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、
北部には抗日パルチザンを称する金日成の北朝鮮労働党政権が、
それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。

1945年9月10日、朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、
済州島人民委員会と改められた。

1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴える
デモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた。

この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。
これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や北部・平安道から逃げてきた
若者を組織した右翼青年団体(「西北青年団」)を済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。

特に島外から送り込まれた反共を掲げる右翼青年団体、西北青年会は島民に対する弾圧を重ね、
警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。
しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、
1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした。


済州島民の蜂起と韓国による鎮圧

1948年に入ると、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断し、
島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。

その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。
警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。

済州島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧軍として陸軍が派遣されるにあたり、
政府の方針に反抗した部隊による反乱が生じ(麗水・順天事件)韓国本土でも戦闘が行われ、
その際に日本への密航者が生じることとなった。

済州島では韓国軍などにより蜂起したものは弾圧されたが、
人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、
治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、

8月15日の大韓民国成立後も韓国軍(この時正式発足)によって継続して行われた。
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、
少女達を連れ出しては、数週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺した。

1948年9月に金日成は朝鮮人民軍を創設し、続いて朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言した。
1949年12月24日には、韓国本土で韓国軍は住民虐殺事件(聞慶虐殺事件)を引き起こし、
共産主義者による犯行であると情報操作した。

1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が
韓国(本土)に侵攻(朝鮮戦争)すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、
1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。
また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された。
海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている。

歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、
また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、
定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を
破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。
日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、
そのまま在日朝鮮人となった人々も多い。
日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。
済州島では事件前(1948年)に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる。

現在の韓国政府の対応

長年「反共」を国是に掲げてきた韓国では、責任の追及が公的になされていない。
また、事件を語ることがタブー視されてきたため、事件の詳細は未解明である。
21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、
2003年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
また、済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会を設置している。
さらに2006年同日の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席し、
島民に対して正式に謝罪するとともに、事件の真相解明を宣言した。

事件から逃れて日本に密航した済州島出身の在日朝鮮人は、
その恐ろしい体験から「また酷い目にあわされるのではないか」と
祖国へ数十年も訪れることのない人々も多かったが、韓国政府が反省の態度を示し始めたことで、
60年ぶりに祖国を訪れる決心をした人物も現れ始めている。


ポイント
韓国は北朝鮮並みの犯罪国家だった!在日が密航して来て、
強制連行で連れて来られたと嘘を付いて、日本の行政を脅迫し在日特権を得て、
生活保護を受けたりして必死で嘘を付いて、
嫌いな日本に住み続け韓国に帰国し無かったわけがこの事件が大きいと思われます。
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n130482

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英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」
ある生物と韓国人のDNAが完全一致「やはり悪魔の子孫だったか」
(詳細ページへ)
【韓国】8000年前の人類ゲノム解読、「韓国人のルーツ」発見[02/02](朝鮮日報が削除した)

日本人のルーツがDNAから解明され海外が仰天!中韓とは完全に異なる遺伝子を持つ日本人!(詳細ページへ)

火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html
10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない

韓国国民は人格欠陥者である。


朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

韓国の成人の半分が憤怒調節障害

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密入国し、そのまま居座り続ける在日コリアン!
「嘘、詐欺、泥棒のDNA民族」

在日朝鮮人に乗っ取られてしまった
日本のメディアが隠してきた在日朝鮮人の悍ましい真実!


英露独「日本人のルーツに韓国人は無関係だと判明した」ある生物と韓国人のDNAが完全一致 (詳細ページへ)
こいつらに苦しめられていることを認識しよう

朝鮮進駐軍と名乗った、戦後の在日の悪行

現在に至るまで歴史改竄タカリ、暴力、凶悪犯罪で日本を蚕食し居座り
日本人の生活を脅かし、マスコミを牛耳り、芸能界にまで蔓延り、政界に浸食している在日コリアンは、
平和な日本人の社会生活を壊している。

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「朝鮮幽囚記」 ヘンドリック・ハメルオランダ人著生田滋訳平凡社

1653年8月16日オランダ船難破。この国は私たちによってコレー、彼らによって朝鮮国と呼ばれ
この国民の誠実、不誠実および勇気について(p52)

彼等は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。
彼等をあまり信用してはなりません。
他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません。

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韓国政府による「棄民政策」(詳細ページへ)
密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れを拒否する。

こうして居座り続けたのが在日コリアン一世、
現在に至る在日二、三世はその末裔。
(詳細ページへ)

彼等は韓国政府が捨てた「棄民」なのである。
日本人の温情をもって仕方なく受け入れているのであって、


韓国政府から捨てられた韓国人、それを彼等は

「強制(徴用)連行」とすり替え、
タカリの脅し文句に使っているのである


  • (10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
    ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない

    韓国国民は人格欠陥者である。

    朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である。

    脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

    韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
    脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

    韓国の成人の半分が憤怒調節障害 )



この韓国在日コリアンの犯罪行為を撲滅できないのか(詳細ページへ)
それは日本国民のあまりにも「無関心」のせいではないだろうか。
2~4重国籍など隠蔽し国民を騙し、政界にまで潜り込み、(詳細ページへ)


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吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない

新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」

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もはや人間としては認められぬ異常性、犯罪性の韓国人



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火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html

ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない
韓国国民は人格欠陥者である。


  • 朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

    脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちていることが分かったと李教授は明らかにした。

    韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。
    脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表した。

    韓国の成人の半分が憤怒調節障害
    http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12214572749.html

    大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、
    韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、
    10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
    辻元も蓮舫も民進党のほとんどが嘘をついている自分が認識理解ができない脳の病気だった。
    世界の平和を営む人間社会が壊される。朝鮮半島における隔離の対応処置が望ましい。
    先ずは日本国への入国禁止、入国審査の厳重化。


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韓国の歴史から考えると

  • 李氏朝鮮の悪習なのか、試し腹という近親相姦を繰り返した習慣のために、

    DNAの塩基配列が特殊になってしまい、あまりの調査結果に公表を控えられたという論文の話や、

    韓国政府は国民に人生で20回ほどのメンタルチェックを義務付けているとも


    しかし火病というのは韓国の国民病であることは医学的には常識である。

    犯罪の特殊性も、彼らの遺伝的特性や

    脳機能の偏向を抜きにしては検証する事は出来ないだろう。


    憤怒を調節障害の患者は

    社会的状況で、他の人の意図を正しく理解することが出来ない

    情報伝達システムの欠陥のために、

    相手の動きや言葉を全体的に受け入れずに

    相手が敵対的という考えを裏付ける情報だけを選んで選択する。


    脳にマイナス情報を選択する偏向がある場合、

    」とかいう心の問題からも逃れられない。

    脳内情報の偏りによって、脳機能を十分に活用できなくなる

    認知症のように。


    正しい情報をバランスよく見ることが不可能であるということを

    念頭に置くと彼等の行動に納得がいく


    認知症ケアと同質に。

    情報を全体的にバランスよく利用できないということでは


    例えば食事をとったばかりでも「ご飯を食べさせてくれない」と訴える認知症患者の

    脳内情報の偏りと似たものを感じるからだ。

    脳機能を十分に活用できなくなったのが認知症だから。

    脳や遺伝子の研究ができるようになったのは最近のことだ。



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火病 瞬間激怒症=憤怒調節障害
http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12224721265.html

  • 韓国の成人の半分が憤怒調節障害
    http://ameblo.jp/icenakankan/entry-12214572749.html


    韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか
    2015年04月05日12時01分[中央日報/中央日報日本語版]
    japanese.joins.com/article/552/198552.html?servcode=400&

    大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、
    韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、
    10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

    憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、

    不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。

    激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。


    不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう

    これは実際の犯罪につながったりもする。


    最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。

    ささいなトラブルが殺人につながったのだ。



    また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に

    食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、

    隣人間の駐車をめぐるトラブルで30代の姉妹が殺されるなど、

    昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた暴力犯罪は15万件。全体の40%に達すると調査された。

    成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。



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マスコミTVが隠している、隠して来たこと

  • 火病(ひびょう、かびょう)もしくは鬱火病(うっかびょう、うつひびょう)は、

    文化依存症候群(文化結合症候群)のうち、

    朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気である

    2015年1月27日の就職ポータル「Career」の調査によると、

    韓国の会社員の90.18%が職場で火病の経験があると答えたとされている。

    米シカゴ大学のロイス・リー精神医学-行動神経科学校数は

    憤怒を調節障害の患者は感覚入力、言語処理、社会的相互作用を担当する

    脳の部位の連結状態に欠陥があるという研究結果を発表したとメディカル・エクスプレスが6日報道した。


    憤怒を調節できない人は、
    正常な人または他の精神障害のある人に比べて上縦束(SLF:superior longitudinal fasciculus)と呼ばれる
    脳の白質(white matter)が完璧では無く、密度も落ちている
    ことが分かったと李教授は明らかにした。

    憤怒を調節障害の患者42人、正常人40人、他の精神障害のある人50人など、
    男女計132人(18~55歳)を対象に蛋白質の結合組織の容積と密度を
    拡散テンソル画像(DTI:diffusion tensor imaging)で測定した結果、
    このような事実が明らかになったということだ。

    SLFは決定を下し、感情を調節して行動がもたらす結果を判断する脳部位である前頭葉と、
    言語と感覚入力を処理する脳部位である頭頂葉を連結する組織である。

    SLFは言わば前頭葉と頭頂葉を連結する「情報高速道路」と李教授は説明した。

    社会的状況を処理するこの高速道路の連結性が低下した場合、
    状況を判断する機能が損なわれ、衝動的に怒り爆発につながる可能性があると彼は指摘した。

    憤怒を調節障害の患者は社会的状況で、他の人の意図を誤解しやすい。

    情報伝達システムの欠陥のために、相手の動きや言語のような
    社会的相互作用で現れる情報を全体的に受け入れずに
    相手が敵対的という考えを裏付ける情報だけを選んで選択しているためだ。


    この研究結果は「神経精神薬理学」(Neuropsycholpharmacology)の最新号に発表された。




※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

現在の韓国の衛生観念が非常に低いという傾向は、

韓国と北朝鮮の独自の特性

真の歴史の隠蔽、恐ろしいまでの情報統制と

言論封鎖、偽造の歴史教育
によって引き起こされる。


  • あらゆる国がより多くを過去から学んで、歴史を通して学習します。
    国家は食糧事情と環境によって損傷などの歴史から得た知識を参考により良い方法を講じます。

    しかし、韓国学校では、
    "李王朝と旧韓国貴族(両班)が政治を捨てて民間人を見棄てた"昔、
    厳しい状態であったことを教えていません。

    韓国は歴史を隠し続けているせいで、歴史を活用し知識の向上を行っていない。


    古代では、旧朝鮮半島は漢などの古代中国の一部でした。
    (モンゴルと倭国/古代日本は、一時的に戦争まみれの時代に朝鮮半島に君臨。)

    古代の朝鮮半島は、小さな部族や古代中国から逃げた人々が点在していた。

    文明の始まり:
    古代中国の人々は朝鮮に関する法律と技術を維持し、町の機構として確立させた。
    • =箕子朝鮮(きしちょうせん紀元前194年)中国の殷(いん)に出自を持つ箕子が建国した朝鮮の古代国家。
      古朝鮮の一つ。首都は王険城(現在の平壌)、
    • =衛氏朝鮮(えいしちょうせん 紀元前108年)朝鮮半島の最初の韓民族の国家、
    • =漢四郡(かんのしぐん)は、朝鮮半島の中・西北部にあった衛氏朝鮮を滅ぼした前漢の武帝が紀元前108年に設置した



    <衛生状況 - 朝鮮半島の真の歴史 - ダイジェスト>
    悍ましいルーツ、正体を隠す現韓朝鮮人
    犬や猫の肉を食べる習慣は、古代中国から伝えられました。
    中国の歴史の "犬肉を食べる"食文化は大昔から存在しており、
    "中国の新石器時代の遺跡"から犬の骨が大量に出土しています。
    (人々が大量に食用に犬を繁殖させたためです。)



    昔、存在した、新羅、百済、高句麗、高麗国王朝は、
    現在の韓国人の遺伝子の間に接続されていません。


    李氏朝鮮から始まる現在の朝鮮民族

    歴史を知らない韓国人は、李氏王朝時代(Joseon dynasty era/Li-regimed Korea Era)について、
    「朝鮮時代(Chosun age/era)」と呼びます。

    これに加えて、李王朝(Yi Dynasty)について、
    嘘つき韓国は「朝鮮王朝(Chosun dynasty)」と言います。

    朝鮮の李王朝は、古代朝鮮半島の主流民族からDNA、民俗、文化的な形態などを引き継ぎませんでした。

    李氏朝鮮は知識を高めることをせず、識字能力者が半島の人口の3割しか存在しなかった

    その3割の殆んどがハングル文字を理解しておらず、主流言語は中国語でした。

    李氏朝鮮が古代朝鮮半島から代々伝承してるものは、中国への朝貢行為と中国言語。

    李氏朝鮮は奴隷として民間人を処理し、民間人の食糧を略奪しながら、

    李氏朝鮮は、中国に多くの女性を寄贈しました。朝鮮王族(李王朝)と李氏朝鮮の貴族(両班)は

    「中国からのリベート」や「中国への賄賂」で暮らしていた。


    日清戦争後 - 日本は朝鮮を解放し、
    中国は下関条約で中国に朝貢行為を停止することを日本に約束した。



    ■土地の環境状況■

    古代中国の地方行政機構「漢四郡」は、紀元前107年から約西暦404年まで朝鮮半島に存在しましたが、
    漢四郡が経費削減のために急速に縮小され、残りは高句麗に変換されました。

    時代を越えて - 豊臣秀吉
    1592年4月から1593年7月まで - 以後、休戦。
    再戦 - 1597年1月から1598年12月まで。

    朝鮮半島から日本の豊臣秀吉軍の撤退の理由も、秀吉が朝鮮半島の土地開発の植栽中の資金不足。
    公式では秀吉死去による停戦でしたが、ドキュメンタリーにおいて事実は明-軍への攻撃に予算を費やし、
    そのうえ、予算が半島の土地開発のためにかなり使用された。

    古代朝鮮半島は古代中国の動きから、本格的に古代中国が開拓を開始する紀元前は
    文明の発達の傾向が薄かったことを理解することができます。
    そこに優れた建築物は無く、中国は、古代朝鮮半島の古代の町を作った。
    古代中国はかなり予算を費やしましたが朝鮮半島は低生産性の土地。
    古代中国は高価な直接統治を止めて、古代朝鮮に隷属国として敬意を払わせました。

    朝鮮半島の古代の土地の粗さの程度の厳しさ...黄砂による土壌汚染は恐らく原因の一部です。
    農作物や水は、黄砂の毒によって何度も毒物に変化してました。

    また、李氏朝鮮後期に農業を拡張することなく、土地は死んだままでした。
    それは、昔の半島の人々が朝鮮半島の技術的進歩を持っていなかったためである。
    李王朝と両班が政治を放棄しているため、技術開発が完全に停滞し衰退した。

    李氏朝鮮時代の李王朝は1392年から1910年まで存続した。
    それらは非常にとても怠惰な王朝...李王朝は民間人の生活基盤を放棄した。

    李氏朝鮮時代の朝鮮半島に住んでいたフランス人宣教師による報告。

    「町はゴミが散乱し、下水が溢れている。そのため、大変臭い。
    そして、貴族も不潔。
    より良い建造物はありません。
    テクノロジーは原始的である。」

    脳組織が不完全なため向上心と言うものが欠落しているのだろう
    中国に奴隷扱いされても痛みは感じない
    人の心がないため崇高な人の心を持ち備えた
    携えるとか、援助、支えと言う精神(心)が理解することが出来ない、
    そうした人の心と言うものに付け込む、獣でも愛情をかけられればわかる、
    正に人間界では存在しない、悪魔のDNAである。

    日本が同じ人間として関わった助けたことは、現代の科学の進歩によって
    間違いであったことがわかったという事だろう。

    もう関わってはいけない、その過去の歴史を学ぼうそして対応を考えよう。
    そして自国を守ろう。自国の子供たちのために
    彼等に注いでしまった、時間、労力そして貴重な税金を自国の子供たちのために生かそうではないか。
    それには在日韓朝鮮人を国会から追い出そう、
    彼等は組織票があるから、強い、
    ちゃんと日本国民の人間に投票しよう、国会に送ろう。


    吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 この言葉に尽きると思います。

    福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

    伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」



    ■韓国とヒト排出物との深い関係■
    悪魔の世界の生物としか考えられない異常行為


    更に加えて、李氏朝鮮医療技術は、人間の大便を舐める(嘗糞)ことによって、
    人間の物理的な状態を決定した。
    李氏朝鮮の医療は非常に野性的でした。(日韓併合前/約100年前まで)
    また、健康に良いとして "Ttongsul(トンスル)"と呼ばれる薬用酒もある。
    [トンスル=大便酒]は人間や犬や鶏の糞を浸して作られています。

    朝鮮半島は大幅に排泄物を利用していたようですが、
    それは大腸菌、原虫などに無知であり、衛生概念が未発達であった。
    酒に焼いた犬の糞、または、人糞を入れて...それを飲む...

    また、李氏朝鮮時代では、[治療薬=ヒト糞便]として使用されたために、
    病気の症状に応じて病人にそのままヒト糞便の多くを食べさせるそうです。。。
    そして朝鮮半島では、食用犬の飼育で飼料にヒト糞便を与える習慣もありました。


    ■現代の韓国の姿勢■

    現代の韓国でも大腸菌などの知識が欠けている状態で、
    国は人間の糞尿で覆われている。
    人間の糞尿拡散による韓国の汚染問題は深刻です。

    国が旧朝鮮半島のようにひどく貧弱で、
    政府が"朝鮮の李王朝と朝鮮の両班"のように酷く非人道的であり、
    人々が飢えている場合…野生の犬や野良猫を食べることは仕方ありません。
    そしてまた、そのような状態にある国が大腸菌で覆われ、
    極度な不衛生であることは避けられません。

    しかし、現在、様々な国々と対話し、進歩は医療と食物の中で得られました。
    …このような時代に、犬や猫に苦痛を故意に与えて殺害することを、どのように考えますか?
    韓国の姿勢や衛生管理があまりにも杜撰で、それは文明国とは思えません。


    ‘非常に多くの犬や猫を愛する国’と‘家族のように慎重に犬や猫を扱う多くの国’。
    近年では、韓国は外国とのコミュニケーションでそれを知ることができた。

    しかし、韓国人は犬と猫を愛する国の人々に、犬肉と猫肉を促進しようとしています。
    犬肉/猫肉を偽装して、外国に輸出する事件は、あまりにも不合理である。


    韓国は異常に多くの偽装と嘘、偽造、偽証拠・偽証が存在し、これらは大きな問題です。

    例えば"韓国キムチ"。実際には…

    カプサイシン使用過多の弊害
     ・胃を損傷しやすい
     ・脳に支障を与えやすい
     ・癌を促進する

     ※韓国から報告 - 韓国では胃と腸の癌の発生率が非常に高い、
    および、韓国では、精神疾患を患っている人は人口の70%ということです。

    韓国キムチの問題は成分だけではありません。
    他の問題として、
    韓国のキムチは極めて不衛生食品です。

    韓国のキムチは非常に有害で、危険な健康被害食品です。
    しかしながら、
    韓国は "健康食品・韓国産キムチ"であると言って嘘を大推進しています。


    韓国は衛生概念が不足しており、それは大きな問題だ

    韓国はかなりの数の非衛生的な例を持っています。
    韓国では "動物や植物の病気・大腸菌・寄生虫・回虫"を維持のまま、
    それは人間のための食品に加工されている。

    犬猫の回虫入り韓国産キムチ。
    寄生虫入り韓国産キムチ。
    大腸菌たっぷり韓国産キムチ。
    大腸菌たっぷり韓国水産物。
    大量大腸菌入りお酒(マッコリ)。
    基準値以上の食中毒菌や大腸菌
    = 韓国冷麺,韓国コングクス(豆乳冷麺),韓国寿司,韓国のり巻き,韓国の弁当.
    韓国飲料水から大腸菌。
    狂犬病にかかった犬で作った犬肉スープ。


    韓国では、犬や猫の回虫が頻繁に調理したキムチと混合される。
    それは農地で犬や猫の糞をまくために韓国の原因であると思われるが、
    しかし韓国は、犬と猫が多くの腸内寄生虫を維持することを考慮していません。

    大韓民国政府の指示 - 国民の駆虫薬投与義務。 「駆虫義務」が必要な場合、
    韓国政府は韓国の劣った衛生の立場に気づくべきである。
    しかし、韓国の予算の使用が不思議。

    大韓民国では、 "世界への韓国のプロパガンダ&拡散"の目的の組織が存在します。
    これらの組織は韓国の人々を扇動しながら、
    偽装工作や虚偽の証拠、その強制推進力に従事している。

    『・韓国による妄想で作られた偽歴史
    ・韓国文化
    ・韓国製品
    ・韓国料理
    ・韓国エンターテイメント』
    これらを海外の国々にも無理矢理強要した。

    韓国は、製品における改良を覚えておかず、外国の歴史・文化を尊重しません。
    常に愚かな嘘つき韓国は、他者へ自国の欠陥品および偽歴史を強要しています。

    歴史歪曲と隠蔽のために、韓国は大量の予算を費やしてきた。
    "韓流(韓流)やK-FOOD・K-POPは、世界で需要がない"、

    しかし韓国は、強制的に韓流/K-FOOD/K-POPを世界へ降圧にプッシュする。
    そのために、韓国は予算を大量に費やしてきた。

    これらのために、韓国は巨額の財政赤字を持っています。
    それは愚かです。

    昔の未開の国・李氏朝鮮時代と同じで、
    南北朝鮮は民間人の生活基盤に焦点を当てていません。

    韓国は食材に敬意を表することはありません。
    韓国は人間の食物にも気にかけません。

    野菜、果物、穀物、肉、魚が食べられます
    私たち人類は様々な "存在の生命"を得て生きている。

    私たちは、与えられた様々な生物の生命に感謝の心を持っていなければならない、
    そして、文明人は、食材を大切にすることを忘れてはいけません。
    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-153.html


    証拠画像はこちらのリンク先でご覧下さい。
    http://blog.livedoor.jp/yngvi_frey/archives/6049591.html


賢人たちは過去に幾度も韓朝鮮に支援をしてきました、
しかし、
吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 この言葉に尽きると思います。

福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」

伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」

決して関わってはいけない。


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なぜ韓国人は嘘をつくのか? 韓国の自己検証  2017年01月09日


  • 日本人による朝鮮人との経験と観察の結果は、

    「朝鮮の悲劇」 F A マッケンジー
    • 『韓国人は、遺伝と教育とによって、
      その大部分が、おおげさな物言いをする人間か厚顔無恥の嘘つきかである。
      それで、”日本人の非行についての彼らの陳述”は、検証なしに、これを受け入れることはできない。』



    「悲劇の朝鮮」 アーソン グレブスト
    • 『嘘っぽい理論で結論を下す論法ときたらまったく驚くべきほどです。
      自分が正しい場合がほとんどないにもかかわらず、悪びれる様子がほとんどない。』


    「朝鮮幽囚記」 ヘンドリック ハメル
    • 『この国民の誠実、不誠実および勇気について。
      彼らは盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。彼等をあまり信用してはなりません。』


    今子(べ グムジャ)弁護士
    • 『大統領や政治家が平気で妄言を吐き、巨額の賄賂や政治資金にまみれても、
      「一銭も受け取っていない」と平然と開き直る。
      経済界も外国企業の製品コピーを作って、堂々と自社製品として売る。
      法廷では偽証が日常茶飯事であり、ウソ発見器にも反応しない。
      ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない韓国国民は、
      人格欠陥者である。韓国は、国全体がウソの練習場である。』



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韓国は全犯罪に対する詐欺犯罪の比率が世界1位

  • 「韓国は世界で一番の詐欺大国」「嘘をつく国」韓国

    特殊性:「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。

    偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、 人口比例で日本の165倍」

    うそには代償が伴うべきだ。


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    裵今子(べ・グムジャ)韓国人の女性弁護士

    韓国の法廷では偽証が日常茶飯事であり、ウソ発見器 にも反応しない

    ウソに対する良心の呵責による生理的な現象が見られない韓国国民は人格欠陥者である。

    韓国は国全体がウソの練習場である。

    小学校でもウソの訓練をする。歴史教育も教科書もウソ

    他人の不幸には見向きもしない一方、利害関係がある人のためのウソには積極的である。」

    「嘘もうまくつけば稲田千坪にもまさる」 韓国ことわざ選 若松実著より

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「帝国の慰安婦」著者に懲役3年求刑 
韓国検察 2016/12/20 【ソウル聯合ニュース】

  • 旧日本軍の慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして在宅起訴された

    朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の論告求刑公判が20日、ソウル東部地裁であり、

    検察は懲役3年を求刑した。

    検察は、朴氏が同著で慰安婦について「売春」「(旧)日本軍と同志的関係」などと記述し、

    日本による強制連行はなかったと虚偽を記したと指摘。

    「史実を意図的に歪(ゆが)めて慰安婦被害者に消えない傷を与えた」として実刑を求刑した。

    一方、朴氏の弁護側は「被告は意見を示しただけで、名誉毀損(きそん)罪は成立しない」として無罪を主張した。

    stomo@yna.co.kr



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韓国は世界一の詐欺大国
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180059-n1.html2016.6.19 17:50更新
韓国人は息を吐くようにうそをつく

こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。

  • 2013年に韓国国内で、起訴された人が、

    偽証罪で3420人、誣告罪で6244人、詐欺罪が29万1128人だったことを紹介し、
    2000年と比較しても急増しているとした。

    そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が66倍にのぼり、
    人口比では165倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。
    http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180059-n1.html



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韓国の偽造犯罪

  • 大学の授業をサボるために「偽造診断書」、日本に比べ多すぎる
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/05/2017050500690.html

    文書偽造は何も特定の大学に限ったことではない。
    ソウルのある私立大学に通う学生のカンさん(女性24)は、
    朝寝坊したり、いい天気で外出したりしたときは「偽造診断書」を利用する。
    友人が「授業を休む方法」として団体チャットに共有したファイルに手を加え、大学側に提出するのだ。


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韓国の最高検察庁の資料

偽証罪を怖がる韓国人はいない  2017/01/07 07:01

  • 図々しい偽証を繰り返したことで知られる一人が、
    韓国建設会社元社長のハン・マンホ氏だ。
    彼は韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相に

    9億ウォン(現在のレートで約8800万円)相当の違法な政治資金を渡したと検察に供述したが、
    2010年に行われた韓元首相の一審公判に証人として出廷した時には
    「(検察で説明したことは)作り話だ」と述べて証言を覆した。

    さらには、金銭を渡した相手として筋違いな人を挙げた。
    そのうち一人と法廷で対面した際、相手がどうしようもないというように
    笑いながら「なぜ私に金銭を渡したと言うのか」と尋ねると、
    ハン氏は「私が覚えているのに、どうして笑うのか」と答えた。

    2人は危うく取っ組み合いのケンカになるところだったが、
    最終的にハン氏がうそをついたと結論付けられた。

    ハン氏の偽証が原因で、韓元首相に懲役2年の判決が確定するまで実に5年がかかった。
    偽証罪に問われたハン氏は先月、控訴審で懲役2年の実刑判決を言い渡された。

    偽証では異例の重い刑となった。彼がぬけぬけとうそをついたのは、
    偽証に対する処罰が寛大なせいだ。

    2015年に偽証罪で起訴された人は1688人だったが、約8割が執行猶予付き判決を受けた。
    偽証罪の法定刑は5年以下の懲役または1000万ウォン(約100万円)以下の罰金だが、
    実際は処罰が甘いため怖がる人はいない。

    国会での偽証も同様だ。国会での偽証罪は法廷偽証罪より重い1年以上10年以下の懲役刑に処されることになっているが、
    実際に処罰されるケースは少ない。

    処罰には国会の告発が必要となるため、与野党の意見がすれ違えば告発そのものができないこともある。
    第19代国会(2012年5月-16年5月)で、偽証容疑の告発が8件に過ぎなかったのもそのせいだ。
    それさえも、ほとんどが「嫌疑なし」と判断された。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる
    国会聴聞会での偽証に対しては、少し様相が異なるようだ。

    国政介入事件と朴大統領が絡む疑惑を調べる特別検察官の捜査チームが、
    捜査の「武器」として使うため、国会に偽証の告発を積極的に要請しているのだ。

    文亨杓(ムン・ヒョンピョ)前保健福祉部(省に相当、以下同じ)長官は聴聞会で、
    同部所管でサムスン物産の大株主だった国民年金公団にサムスン物産と
    第一毛織の合併に賛成するよう指示したことはないと証言したが、

    特別検察の捜査で指示を認めた。特別検察は職権乱用と偽証の疑いで文氏を逮捕した。
    立証の難しい職権乱用容疑に、誰が見ても明らかな偽証を組み合わせて逮捕したのだ。

    この先も、特別検察は同じ手を使うようだ。要請を受けてすでに5人が偽証で告発された。
    その中には、朴政権に批判的な文化芸術界関係者をリストアップした「文化界ブラックリスト」について、
    聴聞会で「見たこともない」と証言した趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光部長官も含まれている。

    本当に偽証なのかどうか、今はまだ分からない。
    だが、今回の聴聞会が「うその証言」に警鐘を鳴らすことになるのは間違いなさそうだ。
    米国では偽証は重罪と見なされている。国会で偽証すればほとんどの場合、逮捕される。
    うそには代償が伴うべきだ。

    崔源奎(チェ・ウォンギュ)論説委員朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/06/2017010601108.html


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【書籍】 なぜ韓国人は息をするように嘘をつくのか?

  • 韓国人だけの「特殊性」5年間追跡分析~キム・ヒョンヒ著「韓国人の嘘」

    チェ・スンシル国政壟断で全国がごたごたしている。
    連日、容疑がふくらんで事実が繰り返し確認されても本当の実体は五里霧中だ。
    陳述と主張がひどく交錯して国民は混乱するばかり。
    誰かは明確に嘘をついて一貫して隠蔽しているはず。
    なぜこのように嘘が乱舞して明らかな嘘を堂々と口にできるのだろうか。

    今年6月、日本の経済雑誌‘ビジネスジャーナル’の韓国関連記事が論議になった。
    内容を要約すれば「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。
    その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国は様々な統計を通じて暴いている。

    2013年、世界保健機構(WHO)発表によれば韓国は全犯罪に対する詐欺犯罪の比率が世界1位だ。
    2014年、ホテルスドットコム調査によれば韓国は休暇および旅行経験と関連して嘘をたくさんつく国3位にランクされた。

    検察庁犯罪分析統計資料によれば
    2013年に発生した犯罪のうち詐欺事件は27万4086件と調査された。
    これは同期日本の3万8302件より何と7.2倍多い水準だ。

    この様な不名誉な現象はどのように説明できるだろうか。
    警察教育院外来教授が書いたこの本はその

    ‘嘘と詐欺の国’韓国を掘り下げる
    韓国人がどのように嘘をつくのか、韓国人だけの特殊性を5年余りかけて追跡して暴いた。
    直接、足を運んで周辺の人々の
    嘘習慣事例を収集し1038に整理して言語的、音声、ボディランゲージに細分化して分析した点が目立っている。

    著者は多くの大学者の嘘に対する助言は概ね信頼できると話す。
    しかし、韓国の嘘に関連しては、このような助言を適用できない特殊性が存在すると指摘する。

    例えば韓国人は嘘をつく時、鼻に触ることもなく、視線をそらすこともない。
    一般的に気がとがめれば視線をそらすというが、
    目を見れば挑戦と受け入れる韓国文化ではかえって嘘つきが相手と目を合わせる場合が多かった。

    特に韓国人の嘘の事例を調べると男女の違いが目立つ。
    男性は嘘をつく時、無数に多くの真実を提供することによって嘘を隠す戦略を取る傾向がある。
    韓国人男性は嘘をつく時、言葉が多くなるという。
    女性は提供する情報自体を極端に遮断する戦略を取る。
    すなわち、韓国人女性は嘘をつく時、口数が少なくなる。

    それでは、そのような差と特殊性はどこから始まったのだろうか。
    朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い
    人を欺けば恥ずかしいと考えず、かえって上手くやったと感じる」(‘ハメル漂流記’)

    「どうすればこの民族が現在の衰退から抜けだして
    幸福と繁栄の将来に引き渡せるか考える兄弟姉妹に差し上げます…
    第一に嘘や欺く行動をなくすことです。」(アン・チャンホの‘民族改造論’)

    300年の時を越えて登場するこの二つの指摘には明確に共通の歴史的、
    文化的背景がかくれていると著者は鮮やかに指摘する。
    「韓国人にとって近現代史はそれ自体が巨大な嘘も同然な時期であり、
    数多くの嘘に脅かされた時代であり、嘘が上手でなければ生き残れなかった時代であった。」
    著者はその時代を生きた人々が今の韓国を作り、いまだに生存していると主張する。

    その言葉に続けるなら、私たちは騙されないためにあがき、同時に騙して生き残った嘘つきの子孫だ。
    過ちを犯しても「だまされた奴がバカだよ」と堂々と言う世相の土台には
    私たちの歴史の中のトラウマが位置しているわけだ。

    嘘が横行する社会には二種類の前提がある。
    一つはしばしば騙す加害者がおり、もう一つはしばしば騙される被害者がいなければならない。
    言い換えるなら私たちは嘘をついてはならないが、嘘が上手でなければならない時代を生きている。
    (中略)

    「韓国人が嘘が上手な理由は頭が良いからではなく、よくだまされる人々が多いからだ。
    韓国人がよくだまされる理由は頭が悪いからではなく欲が多くて不安なためだ。」
    そしてその‘韓国人の嘘’に向けた提言は次のように結ばれる。

    「私たちは私たちがどのように嘘をついてなぜ嘘をつくのかを直視すべきだ。
    それが韓国人の嘘に対する悩みの第一歩であり結論だ。」

    キム・ソンホ選任記者ソース:ソウル新聞(韓国語)
    だましてこそ成功?嘘通じる韓国社会
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20161126018004


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【朝鮮日報】息をするようにうそをつく韓国人 

  • 本当に「うそのDNA」があるのではないか

    10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。

    当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。
    後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。
    調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。
    再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。

    検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません!」。
    検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。
    同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

    数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。

    不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、
    人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。

    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件でも、
    関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。
    崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、
    金品を受け取っていたことが判明した。

    それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

    朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、
    崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、
    崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議(閣議に相当)の資料まで含まれていた。

    大統領府(青瓦台)が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、
    実際は今年4月まで送っていたことも判明した。

    ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官と
    李承哲(イ・スンチョル)全国経済人連合会(全経連)副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、
    検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。

    「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。

    韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、
    うそで得られる利益の方が大きいからだ-という解釈がある。

    韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。
    米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。
    黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

    朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。
    誇張ということもあり得る。
    しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、
    という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。

    正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩(アン・チャンホ)が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。
    2016/11/27 06:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501086.html


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韓国の世界史の教科書では世界5大文明として「コリアン文明」を教える。

「朝鮮幽囚記」オランダ人ヘンドリック・ハメル著 生田滋訳平凡社

  • 1653年8月16日オランダ船難破。この国は私たちによってコレー、彼らによって朝鮮国と呼ばれ

    この国民の誠実、不誠実および勇気について(p52)


彼等は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。
彼等をあまり信用してはなりません。
他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません


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ツングース系のエベンキ族がいまの韓国人のルーツです。
mazkun1955さんによれば、

  • 「韓国では大真面目に国家機密扱いらしく、エンコリでこの関係のスレが立つと10分以内に運営によって消された。
    余程都合が悪いらしい。」

    朝鮮の民族歌アリランはエベンキ族にもあり歌詞も節回しも同じとか、
    チャンスンと呼ばれるトーテムポールの様な木像で、エベンキ族と朝鮮でだけ見られ中国や日本にはない風習で。
    朝鮮人は自分たちのルーツが実は高麗人でもなければ百済人でもなく
    他民族だったというのを隠したくてしょうがないらしい、とのこと。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267775497
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異常人格羞恥心がない人格



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韓国人の異常な犯罪性

  • 【韓国】91歳の母親を性暴行して殺害 50代男性に無期懲役

    5年ぶりに家に帰って酒を飲んで90代の実母にわいせつした後、
    殺害した疑いで裁判中の50代の男性に控訴審も無期懲役を宣告した。

    ソウル高裁刑事8部(部長判事イ・グァンマン)は、
    性暴行犯罪処罰などに関する特例法違反の疑い(強姦や殺人)で
    起訴されたカン某(51)氏に原審通り無期懲役を宣告したと18日明らかにした。

    またカン氏に20年間の位置追跡電子装置(電子足輪)付きの10年間の個人情報の開示と通知、
    200時間の性暴行治療プログラム履修を命じた。中略

    何年も家を出て生活してきたカン氏は、去る1月、江原道にある
    自分の母親のA(91)氏の家を訪ねて酒を飲んでいた途中、
    横で横たわっていたAさんの顔を平手打ちしてわいせつした後、首を締め殺害した容疑で起訴された。

    カン氏は当時5年ぶりに母を訪ねたが冷たくあしらわれ、兄と酒を飲んだ後、
    家に戻ってこのような犯行を犯したことが分かった。

    調査結果によると、カン氏は母親に悪口や乱暴を働いたことで
    家族関係が事実上断絶されていたことが分かった。
    カン氏は暴力や詐欺などの前科が合計37回に達し、
    当時詐欺の疑いで6ヶ月の収監生活の後出所してから3ヶ月だった。

    以下略
    https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12236159079.html



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世にも恐ろしい 韓国人の異常人格2016-11-12

  • 人肉工場摘発 奇形児缶詰に高齢者ハンバーガー 韓国

    韓国南西部木事(Mokzi)の警察庁は11日、
    人肉を加工した食料製品を加工・販売したとして
    食品業界国内売上3位の株式会社モゥズキュ食品を家宅捜索したと発表した。

    モゥズキュ食品は缶詰製品やインスタントラーメンで
    国内消費量第2位の大手メーカーであり国内では波紋が広がっている。


    警察の発表によるとモゥズキュ食品は国内の子会社が経営する病院の死体を回収し、
    加工肉を販売したとして食品衛生法違反の容疑がかけられている。

    同社の「うまい焼き鳥缶」や「醤油味ジャーキー」などの材料として
    生まれてすぐに死んでしまった奇形児や、身寄りのない高齢者の遺体などを用いたとされる。
    現在は製造を担当していた製品部門の責任者が逮捕されているが、いずれの容疑も否認している。

    今回の事件を受けて韓国国会では食品の販売にDNA検査を義務付ける仮法案を提出し、
    早ければ年内にも可決する見通しである。

    年間の検査コストが1000億円を越えると試算されているが、
    国内では食の安全を重視する声が事件後から高まり、混乱は避けられる見通しだ。

    市民からは「なぜ死体を使おうと思ったのかわけがわからない。
    しっかり警察に捜査してほしい」という意見がでるなど、
    国内からはモゥズキュ食品への刑事罰を望む声が増えている。

    韓国新聞  特派員 (id:robotman314) 24日前

    韓国紙の報道は、翻訳サイトが扱う分しか情報源がないが、
    さすがに自分たちに直接かかわることだから、真剣な検証をしようとしている姿勢に見える。
    歴史の経緯や習慣、教育だけでなく、医学的検証も進めようとしているようだ。
    https://ameblo.jp/icenakankan/entry-12236159079.html抜粋


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韓国の海産物が人の糞便にまみれてノロウイルス汚染!

  • 米国で4人が病気に罹り米食品医薬品局(FDA)が韓国の
    海産物の販売禁止を勧告・日本政府は韓国食品の検査を免除し輸入を拡大中!
    朝鮮伝統の食糞文化と不衛生
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4687.html

    最近朝鮮事情」明治39年(1906年) 清水書店より
    (本書は衆議院議員で中国新聞社主筆でもあった荒川五郎の朝鮮視察記)

    朝鮮人の不潔ときたら随分ヒドイ。
    てんで清潔とか衛生とかいう考えはないから、いかに不潔な家でも、
    いかに不潔な所でも一向平気で、濁った水でも構わないどころか、小便や大便の汁が混じって居っても、
    さらに頓着せずにこれを飲む。

    実に味噌も糞も朝鮮人には一緒である。
    といえば朝鮮に行かない人には、極端の言いようのように思われるかも知れないが、
    事実その通りで、一例をあげれば、家を造るに、壁土の中に馬糞などを混ぜて喜んでこれを塗る。
    その訳は馬糞を混ぜると壁が堅くなって泥が落ちにくいというている。

    さらに驚くべく信じ難い程であるのは、朝鮮人は小便で顔を洗い、気目がよくなるというて居る。
    また小便は腎虚や肺結核や解熱等に有効じゃというてこれを用い、また強壮剤じゃというて無病の者でも飲んでいる。
    いよいよ病気が重くて生きられまいという時は、大便を食べさすということも聞いている。
    なんと驚かしいことではないか。

    塵や芥(ごみ)がばらけておろうが、物が腐って臭かろうが、食物に蝿などがたかって汚しても、
    更になんとも思わないで、年中風呂に入るの、湯をつかうのということは無い。

    ■食糞は韓国が世界に誇れる”唯一の”独自文化です■
    詳細はあまりに悍ましく転載できませんのでリンクにします
    http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4687.html

    韓国では全体的に衛生観念の欠如が甚だしい。

    日本では船場吉兆による「食べ残し使い回し」でマスコミが大騒ぎしたが、
    韓国では飲食店の80%が日常的に食べ残しの使い回しを行っていた。

    これは韓国でも報道されたし、日本のテレビなどでも報道された。


    やってない飲食店が珍しい!韓国の「使い回し」
    日刊ゲンダイ2008年12月26日掲載
    (一部抜粋)

    年末年始はウォン安の韓国でグルメ三昧という人たちには、イヤ~な話だ。
    韓国保健福祉家族省などは、一向になくならない飲食店の食べ残しの使い回しを根絶するため、
    罰則強化や撲滅運動に取り組むことを決めた。

    実際、韓国の“使い回し事情”はすさまじい。KBSテレビが独自に調査したところ、
    実に80%の飲食店が使い回しをしていたというから、やっていない店のほうが珍しいのだ。
    (以下略)

    韓国の80%の飲食店が他の客の食べ残しを使い回していた問題で、
    韓国の保健福祉家族部は2009年4月、残った食べ物の再使用に関する改正食品衛生法施行規則を施行すると発表した。

    食べ残しの使い回しを1年以内に4回以上摘発された食堂は、営業所の閉鎖処分を受けるというものだった。

    しかし、逆に言えば、1年以内に4回以上摘発されなければ大事に至らないので、実態はその後も改善していない。


    実際に、韓国では、食中毒が日常的に発生している。

    当ブログの2011年5月8日付記事でも述べたように、
    韓国の多くの焼肉屋では汚れた床への肉の叩きつけが行われている。
    池袋の「焼肉清江苑」の2人の調理人が「床に肉をたたきつけておいしくする」として、
    汚れた厨房の床に牛肉の塊を何度もパーン、パーンと力強くたたきつけるシーンが流された。


    そもそも、韓国ではトイレの後に手を洗う習慣がなく、殆どの韓国人はトイレの後に手を洗わない。

    更に韓国では台所にトイレを設置している家庭も少なくない。


    とにかく、一日も早く韓国食品の輸入禁止と販売禁止を実現しなければならない!

    日本のマスゴミに期待してはいけない!



    • 韓国産ヒラメで食中毒!
      寄生虫のクドア・セプテンプンクタータを検出・5人が
      下痢や嘔吐・昨年9月に日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除後
      ヒラメの食中毒が多発・韓国の屎尿処理はそのまま海洋投棄で汚染が深刻化 (2012/07/20)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4726.html

    • 「売春婦」で告訴!韓国人元売春婦どもが「維新政党・新風」鈴木信行代表を
      名誉棄損で・入国禁止の申請書も・李容洙「日本に慰安婦にされた私がなぜ売春婦なのか。
      許せない」・韓国人が出稼ぎデリヘル嬢に応募が殺到 (2012/07/05)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4709.html

    • 韓国の海産物が人の糞便にまみれてノロウイルス汚染!米国で4人が病気に罹り米食品医薬品局(FDA)が韓国の海産物の販売禁止を勧告・日本政府は韓国食品の検査を免除し輸入を拡大中!朝鮮伝統の食糞文化と不衛生 (2012/06/17)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4687.html

    • 世界中で嫌われる朝鮮人・テキサス州の売春取り締まりで韓人女性大量検挙~足に鉄鎖で連行・
      日本で「独島は我が領土」を歌う朝鮮人ジョン・ジュンハや
      鄭大世・BBC調査の嫌いな国で北朝鮮2位で韓国6位 (2012/05/15)
      http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4648.html




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


「偏向報道」安倍vs在日+反日大連合 確信しました。安倍首相でなければ今の日本国は救えない。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。

30 2017

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました。

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

反日勢力(中国が背後にある)➡NHK、TBS、朝日新聞毎日新聞民進党共産党・・・・・在日+反日大連合
実態は(詳細ページへ)困窮者から搾取し権力と富を有している、それに気づけない国民も多いという事


◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
【拡散】【youtube.で観る】

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◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)


「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
中国日本共産党を参照詳細ページ

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。




八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円
衆参750人分で1日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億5000万円に上る費用も含まれる。
ほかに政党助成金は1日・・・・・・・・・・・・・・・・1億円
臨時国会の1日あたり費用 議員1人で・・・・・20万円合計4億円

年額約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,200万円
手当てを含めた総額は・・・・・・・・・・・・・・・・・約4,200万円

怒れ日本国民、ちゃんと選挙に行こう。国を守れるのは選挙でしかありません。
知識は力です。洗脳された人たちに負けないために!


第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
  • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
    在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

    反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
    民主党政権発足時は
    • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    • 竹島上陸、
    • 天皇陛下侮辱発言、


民主党政権の政権自爆運営がなければ、
今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
  • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  • 就業者数:約140万人増
  • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
  • 失業者数:約60万人減
  • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
  • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
シャープ   2000円→   189円 パナソニック    2500円→   500円
ソニー    6000円→    900円 船井電機   15000円→  1000円
東芝     1000円→    250円 NEC        1000円→   100円
トヨタ      9000円→   3000円 マツダ         800円→   90円
ホンダ     5000円→   2400円 ヤマダ電機   15000円→  4000円
コジマ     1500円→   250円 JFE          8000円→  1000円
新日鉄     900円→   150円 KDDI  800000円→546000円
ドコモ  180000円→130000円 ブリジストン    1600円→  1800円



売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
  1. 地方自治が蚕食され
    在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。
    生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。


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◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】

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◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】



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そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


  1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


    2006年
    自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
    2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
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    どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
    戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

    軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
    こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


    まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
    幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

    そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
    この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
    そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

    武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
    各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


    部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
    配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

    これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。



  2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
    韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



  3. 9月11日
    工藤会会長逮捕劇です

    県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
    今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

    過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
    反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

    この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
    その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

    実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
    関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

    ただし、いくつかの要望事項があったようです。

    遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
    日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

    先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
    全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

     .....この文書の真偽については答えられないが、
    内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

    有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
    ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

    さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
    自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
    日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
    まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

    ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

  4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
    欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
    もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

    ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

    ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


    ***********************************************

    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが

    法の整備です。


    • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
      その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
       
      在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
      (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

      結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
      政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

      この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

      韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

      日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

      総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

      瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

      日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
      カード切り換え住民登録、
      これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
      そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

      猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
      一方で海外財産申告制度の方は
      2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
      2015年度納税分です。

      また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
      日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

      この身動きができなくなった時点で、冒頭の
      韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
      2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


      資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
      法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

      さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
      2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
      双方、異例の高官が出席しました。

      日本はカード化、住民登録を進めることによる
      社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
      資産管理が容易となることをあげ、
      在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
      用意がある旨を説明、

      登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

      これに対して韓国側は、
      「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
      複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

      将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
      また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
      登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

      余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

      この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
      この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
      国レベルでは全く争いがありませんね。

      このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
      国としての対応には全くふれてきませんでした。

      そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

      この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
      )方針を決定づける

      韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。
       
      時事放談会「韓国事案」より
      2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした

       安倍内閣から福田、麻生内閣となって
      2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
      2012年7月導入。
      2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      法案は
      2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
      2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
      2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
      相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

      先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
      この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

      その内容は、韓国との関係において、
      強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
      本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
      実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

      日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


      韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
      数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


    上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
    その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

    在日の徴兵法案の概要
    在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
    過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
    罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
    具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

    国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
    在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
    キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

    ******************************************

    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
      2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
      また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
      「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
      過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

      本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
      資産の差し押さえ没収も出来ます」
      どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


      さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね

      2015年10月には動き出します。

      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

      朝日の落日 Q&A②から
      政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
      菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
      金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
      29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

      「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
      菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

      日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
      テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

      この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
      3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

      米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

      すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
      在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
      帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

      【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

      一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
      実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

      外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
      同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


      ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
      大量に存在することがわかっています。


      この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
      すでに
      2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
      これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

      登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
      帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
      銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

      脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
      過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

      このマイナンバー制度は成立して
      2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
      反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
      国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

      次回は資料。その後、時系列で考察します。


    *******************************************

    本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
    末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
    今回はその資料を事前に掲載します。
    またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


    今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
    反日メディアが報道していないため
    ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
    少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明


    • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
      及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
      米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

      この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
      向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

      米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
      日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
      これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

      •国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
      米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
      法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
      それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
      米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
      義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
      担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
      この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
      米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
      管理・運営しています。


    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

    1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
      大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
      その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
      米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
      例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
      その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
      米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
      送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
      また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

      例 (日)ABC工業株式会社
      (英)ABC Co., Ltd.

      例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
      米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
      この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
      速やかに対応することが肝要です。


    2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

      2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
      2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


      また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
      制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
      今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


    III. 監視システム
    • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
      しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
      制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

      監視システムの運営は通常次のように行われます。
      まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
      データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
      コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

      購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
      発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
      監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
      確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


    IV. 凍結の解除方法
    • OFAC規制により、凍結された場合、
      当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
      返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
      したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
      返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

      2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
      米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
      ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
      ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

      米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
      プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
      今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

      ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
      さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



    IEEPA

    • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


    FATF 
    Wikipediaより抜粋
    • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
      英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
      仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
      マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

      一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
      日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
      1989年(平成元年)に
      フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

      当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

      2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

      主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

      また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

      事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



    「40の勧告」


    • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
      「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

      この勧告は随時改訂されており、
      その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

      主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
      国際協力の実施


    「9の特別勧告」

    • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
      (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

      2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施
      テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      電信送金について送金人情報付与

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

      2014/08/28
      金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
      9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
      内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
      韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

      2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
      金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
      新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

      業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

      【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
      フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
      同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
      現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
      また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

      同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
      また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
      銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

      韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
      今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

      日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
      この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
      預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

      【体質の改善がみられない国民銀行】

      国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
      韓国本店と東京支店は一体となって、
      当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
      しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
      銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
      この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

      金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
      と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
      経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

      【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

      韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
      内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

      度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
      海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
      韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

      事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
      「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
      こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

      28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
      投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための
    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。

      共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

      捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

      こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

      日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

      テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

      「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

      177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


      日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



    2014/09/11
    過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
    全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

    • 工藤会のトップら幹部が、
      16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

      驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
      たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

      (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
      九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
      野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
      同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
      今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
      同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

      福岡県警担当記者の話。
      「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
      表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
      今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
      本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
      不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
      日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

      逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
      すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
      いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
      トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

      今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
      また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
      新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

      暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
      暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

      だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
      暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

      野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
      梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

      しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
      トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
      2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
      組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

      捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
      未解決事件の捜査も進めるほか、
      捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

      市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
      一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
      「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
      この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


      県警、組員の反発警戒
      工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
      今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

      1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
      10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
      6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

      県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
      元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
       
      但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
      市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

      そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
      かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



    2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
    • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
      創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

      パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
      現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
      警察当局が黙認しているのが実態だ。

      20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
      「パチンコ税」を検討しているのは、2
      014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
      メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

      日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
      その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

      そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
      試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

      現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
      そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
      パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

      しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
      それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

      これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
      「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

      とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
      曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

      パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
      風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
      一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

      両者、平行線をたどっている。
      議員らが「建前論はやめましょうよ」

      そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
      自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
      「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

      警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

      その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

      パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
      灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

      インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
      嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
      「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
      「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
      お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
      「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
      それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
      なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


    **********************************************


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


    • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
      朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

      それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
      「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

      反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
      そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
      ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
      「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

      事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
      今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


    20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
    20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    20140209 東京都知事選挙
    20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
    20140303 日朝赤十字会談
    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
    20140600 自衛隊編成変え完了
    20140628  OECD声明。資料参照。
    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    20140629 イスラム国樹立宣言。
    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
    20140731 日米印海軍演習
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    20140824 自衛隊総合火力演習
    20140822 生活保護法改正案提出へ
    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
    20140903 内閣改造
    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    20140929 テロ対策資産凍結法提出

    201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
      本格的調査の準備に入りました。


    201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
      安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
      これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

      現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
      政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
      再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
      部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
      暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
      第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




    20140303 日朝赤十字会談
    • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
      表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

      安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
      在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

      余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
      拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
      結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
      ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
      公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
      3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

      内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
      今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


    201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


    201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


    20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
    • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
       この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


    201406  自衛隊編成変え完了
    • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


    20140628 OECD声明。資料参照。
    • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

      IEEPA
      安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
      米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


    20140629 イスラム国樹立宣言。
    • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
      大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
      府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

      ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
    • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

      しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


    20140731 日米印海軍演習
    • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

     
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
      朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
      公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

      朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


    20140824 自衛隊総合火力演習
    • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


    20140822 生活保護法改正案提出へ
    • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
      ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
       生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


    20140903 内閣改造
    • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
      韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
      まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

      国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
      そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
      谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
      この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

      改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
      まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
      たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
      反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
      手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

      工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
      国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
      この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
      必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
      この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

      成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
      「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

      テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
      工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

      冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
      反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
      しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
      沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

    これ等の事をみると
    支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。





    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園

    25 2017

    【緊急事態】 偏向(洗脳)報道TBS・NHK・朝日・毎日メディアによる支那支配のクーデターが起きている 
    支那朝鮮に侵略されたtbs日本国民を洗脳し平和を壊すtbsサブリミナルテロ報道局TBSを解体せよ!

    2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
    内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。
    tbs6_201707260828232c1.jpg
    TBS サブリミナル


     TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで

    以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

    TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
    “ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

    (1)1960年代、脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
    • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
      放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
      朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

      抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
      総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
      在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
      「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


    人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫関連記事

    日本人はどれほど騙しやすいか

    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪する
    と指摘する。

    (2)1970年代~ 日本人社員は徹底的にマークされ、
    営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
      在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
      勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。
      「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、
      結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
      課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
      異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    (3)1980年代~90年代宇野総理自民党 のスキャンダルを連日報道し
    社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。
    「南京問題」「慰安婦問題」の捏造「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


    • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
      某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
      ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

      1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
      宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
      社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


    (4)1990年代~2000年在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

    • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
      報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

      ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
      どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
      ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

      不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
      バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
      まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
      2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。




    「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

    何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

    参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

    1968.3 成田事件

    • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
      警察の検問にかかって止められた事件。


    1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
    • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
      1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
      教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


    1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
    • tbs3_201707260828181ba.jpg
      坂本弁護士一家

      1995年10月19日、日本テレビの報道により、
      1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、
      TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。

      殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
      これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


    1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い
    • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
      何者かによって射殺される事件が発生した。
      この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
      5月19日の「関口宏のサンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

      事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
      誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
      1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
      TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


    1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
    • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
      1月25日放送「サンデーモーニング」が、
      帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
      ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
      「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、
      暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
      6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


    2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
    • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
      全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


    2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
    • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
      北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
      TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
      北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


    2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造
    • tbs4_20170726082820053.jpg
      TBS字幕 石原

      2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
      「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

      11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
      日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

      日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

      出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
      放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


    2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造

    • tbs5_2017072608282165d.jpg
      TBS字幕 ハイド

      2006年6月29日放送「ニュース23」の、
      小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
      小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った
      ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
      「行くべきではないと強く思っている」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


    2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

    • tbs6_201707260828232c1.jpg
      TBS サブリミナル

      2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
      内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

      安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
      そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

      専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
      永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


    2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

    • tbs7.jpg
      TBS サブリミナル 公明党

      2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
      西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
      「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。
      フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
      なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

      TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
      創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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    【渡邉哲也】作られた内外マスメディアの嘘を暴く≪youtubeで観る≫
    【渡邉哲也】NHK労組、言論の自由を守れ!年収1700万≪youtubeで観る≫
    1/3反日メディアNHKを暴く!年収1700万≪youtubeで観る≫
    3/2反日メディアNHKを暴く!年収1700万≪youtubeで観る≫
    3/3反日メディアNHKを暴く!受信料で年収1700万を守る≪youtubeで観る≫
    【三宅博】12.3衆議院総務委員会 NHKは解体するしかない、それが日本のためである≪youtubeで観る≫
    【渡邉哲也】NHK受信料全世帯義務化!税金化するんだったら国営放送に!≪youtubeで観る≫
    ➡電通【韓国】がNHK【日本】を乗っ取った証拠≪youtubeで観る≫
    ➡受信料の支払いは義務ではありません2-1 ≪youtubeで観る≫

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園
    安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!
    【反撃】ついに加計学園の反撃始まる。
    恫喝・桜井充議員の事実誤認が酷すぎる上言いたい放題であると抗議を受ける
    ≪youtubeで観る≫
    山本::::そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います
    それは私が担当しているわけでありまして、私に聞いて頂ければと思います。

    桜井::::そんな小さなことってどういうことだよ看過ならない
    そんな小さなことは総理が答弁することじゃあない
    言ったよ今失礼じゃないか失礼だよ
    もうあなたは結構だ時間の無駄だ結構だ、出てけー、出てけーと恫喝、激高し息巻く
    そういう細かいことそんな小さなことでは人格レベルの印象が全く違う
    この人は相手の言う事を捻じ曲げて攻撃材料にする
    なんと心の狭い人間性か患者に対してもこんな風に誤診をしては激高し恫喝するのだろう。

    悪人が善人に、善人が悪人にされた、「加計問題」≪youtubeで観る≫
    【政権下ろし】メディアの偏向報道の手口がまとめられた動画
    森元総理「『安倍が悪い』と連日やられたらそりゃ支持率も下がる。僕の時と同じ」「石破茂は愚か」
    「加計ありき」じゃなく、『加計潰しありき』加計しかなかった。マスゴミの情報操作、印象操作
    加戸元愛媛県知事が指摘したマスコミの『報道しない自由』はもう犯罪レベル。



    安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
    • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
    • 就業者数:約140万人増
    • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
    • 失業者数:約60万人減
    • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
    • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


    民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
    シャープ   2000円→   189円 パナソニック    2500円→   500円
    ソニー    6000円→    900円 船井電機   15000円→  1000円
    東芝     1000円→    250円 NEC        1000円→   100円
    トヨタ      9000円→   3000円 マツダ         800円→   90円
    ホンダ     5000円→   2400円 ヤマダ電機   15000円→  4000円
    コジマ     1500円→   250円 JFE          8000円→  1000円
    新日鉄     900円→   150円 KDDI  800000円→546000円
    ドコモ  180000円→130000円 ブリジストン    1600円→  1800円


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    【緊急事態】オーストラリアが中国に乗っ取られる!!! シドニーが と ん で も な い ことになってる。
    ブータンでも侵攻は始まっている、もちろん虐殺もだ。国土30%に及んでいる。
    【衝撃】中国に乗っ取られたシドニーが見るも無残な有様に・・・来訪者が仰天!現地は完全に中国に呑まれた模様。嘘のようで本当の話題。。【驚愕】

    【速報】安倍内閣の支持率60% ネットユーザーに限れば驚異的
    参考:【ニコニコ動画の世論調査】安倍内閣支持率51.7% 自民党42.9% 民進党1.3%←ぷっ

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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

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    加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
    『新報道2001』で平井文夫氏が過激なド正論!『安倍首相の支持率低下を喜ぶ、日本の周りの国』

    洗脳偏向報道印象洗脳操作
    TVでは切り取りをして真実は伝えられていない
    これが支那がやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である
    中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので
    第一段階工作員を政府の中枢に送り込む
    第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作
    が同時に行われているのである


    安倍政権打倒の目的は(詳細ページへ)




    現政権打倒をもくろむ奴等は
    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    の意に沿った行動をしている輩である
    支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ


    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

      ヴェノナ文書(詳細ページへ)

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    過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政権を奪われた結果

    多くの日本国民の生命と財産を失った


    皆政権の奪い方は洗脳捏造の印象操作である

    全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実
    青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談

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    共産党とは≪youtubeで観る≫


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    中国共産党と日本共産党の正体≪youtubeで観る≫



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    中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ ≪youtubeで観る≫



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    中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化≪youtubeで観る≫



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    マスコミが報道しない真実≪youtubeで観る≫

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    緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
    【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫




    長野聖火リレー中国人暴乱4周年≪youtubeで観る≫


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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

    1960年代、
    テレビ放送が始まってまもなくの頃から
    支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
    第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

    このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
    国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

    この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
    沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

    全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

    中国国防動員法➡基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

    現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
    それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
    朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。

    田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
    日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

    しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
    仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
    病巣は地方により浸透が深い


    彼等の騙し手口は
    市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。
    平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)
    自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう
    天安門事件
    中国暴動
    中国暴動 最新情報
    中国による虐殺
    現在も毎日繰り返されている中国政府ウイグル人の虐殺




    【TBS放送免許取消か】
    ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
    (youtubeで観る)
    (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

    【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

    【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

    【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

    魔の手はここまで忍び寄っている
    これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
    拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
    支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
    自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
    そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
    (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
    中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
    法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
    支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
    日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
    それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
    彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


    NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
    今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
    加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
    言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

    ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

    ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
    2017/07/11

    Kiyoe Shinomae7 時間前
    長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

    厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

    ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

    ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

    ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

    ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

    ✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
    あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
    Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

    Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
    Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
    Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
    (編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


    テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
    テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
    3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


    つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

    ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
    韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
    (youtubeで観る)


    コミンテルンは変遷しながら生きている。
    ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
    支那の日本国侵略を目的として行動している

    北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

    共産主義政党による国際組織である。

    別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

    1919年3月、
    レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

    各国の共産党は、その支部として活動しました。
    1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
    第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    ヴェノナ文書
    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
    コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
    何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
    ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

    ヴェノナ文書とは、
    第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
    モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
    アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
    1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
    (続きを読む)



    「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
    江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

    【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

    【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
    TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)

    一枚も二枚も上手 安倍首相&小池知事

    都民ファーストの会圧勝!!  ✦作戦成功やねw✦
    小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ
    「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」

    koike.png
    https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

    ◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)

    2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
    この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


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    がんばれ!
    日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

    Ck80V8iUUAAKq97-r.jpg kuzutilyon_baka_5-t1.jpg
    自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
    ◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


    【メディアは絶対報じない】
    理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

    ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
    高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
    NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
    スイス政府「民間防衛」の書より
    suisu.jpg

    ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

    ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

    この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
    理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

    スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
    愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
    そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
    国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
    日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
    「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
    映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
    ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
    全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



    テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
    善人を悪人から守る
    マイナンバーと共謀罪の威力

    watanabe5.png
    ◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
    藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


    ksm.png
    ◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。
    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

    heika_20170708100031640.png
    ◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

    沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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    ◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

    abe5.jpg abe7.png
    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

    abe4.jpg abe3.jpg

    ◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
    (どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
    【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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    ◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
    nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
    日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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    ◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
    【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
    嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
    見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
    国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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    【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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    abe.jpg tuji_2017070316395914e.jpg

    小泉斗和
    阪神大震災・・・社民党政権
    東北大震災・・・民主党政権
    両方左翼政権の時。

    共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
    日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

    第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
    村山が総理でなかったら救えた命

    ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
    自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

    自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

    murayama.jpg murayama5.jpg
    左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
    右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


    ◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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    murayama3.jpg murayama4.jpg

    heika.jpg murayama2.jpg
    陛下↑                               村山↑立ったまま

    heika.png  abe.png


    ka ko
    阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
    否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
    社会党瓦解に成った。


    石井智之
    小沢は酷かったですね。
    元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
    人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
    小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

    http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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    【関連記事】




    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    Tatsuya Matsui1 か月前

    長文をお許し下さい。
    前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
    1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
    3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
    前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
    だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
    前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
    ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

    ここからは僕の妄想です。
    2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
    暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
    東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
    1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
    リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
    前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
    貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
    文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
    まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
    証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
    当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
    だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
    中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
    おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

    ここからは更に裏読みになります。
    前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
    つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
    読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
    官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
    民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

    色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
    今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
    民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    偏向(洗脳)報道【TBS放送免許取消か】籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

    15 2017

    【TBS放送免許取消か】
    ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
    (youtubeで観る)
    (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

    【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

    【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

    【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

    魔の手はここまで忍び寄っている
    これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
    拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
    支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
    自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
    そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
    (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
    中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
    法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
    支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
    日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
    それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
    彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


    NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
    今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
    加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
    言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

    ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

    ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
    2017/07/11

    Kiyoe Shinomae7 時間前
    長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

    厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

    ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

    ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

    ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

    ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

    ✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
    あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
    Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

    Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
    Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
    Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
    (編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


    テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
    テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
    3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


    つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

    ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
    韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
    (youtubeで観る)


    コミンテルンは変遷しながら生きている。
    ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
    支那の日本国侵略を目的として行動している

    北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

    共産主義政党による国際組織である。

    別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

    1919年3月、
    レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

    各国の共産党は、その支部として活動しました。
    1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
    第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    ヴェノナ文書

    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
    コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
    何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
    ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

    ヴェノナ文書とは、
    第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
    モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
    アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
    1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
    (続きを読む)



    「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
    江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

    【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

    【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
    TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)

    一枚も二枚も上手 安倍首相&小池知事

    都民ファーストの会圧勝!!  ✦作戦成功やねw✦
    小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ
    「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」

    koike.png
    https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

    ◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)

    2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
    この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


    koike2.jpg abe2.jpg
    がんばれ!
    日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

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    自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
    ◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


    【メディアは絶対報じない】
    理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

    ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
    高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
    NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
    スイス政府「民間防衛」の書より
    suisu.jpg

    ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

    ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

    この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
    理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

    スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
    愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
    そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
    国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
    日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
    「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
    映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
    ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
    全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



    テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
    善人を悪人から守る
    マイナンバーと共謀罪の威力

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    ◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
    藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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    ◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。
    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

    heika_20170708100031640.png
    ◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

    沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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    ◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
    (どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
    【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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    ◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
    nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
    日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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    ◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
    【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
    嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
    見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
    国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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    【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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    小泉斗和
    阪神大震災・・・社民党政権
    東北大震災・・・民主党政権
    両方左翼政権の時。

    共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
    日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

    第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
    村山が総理でなかったら救えた命

    ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
    自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

    自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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    左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
    右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


    ◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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    陛下↑                               村山↑立ったまま

    heika.png  abe.png


    ka ko
    阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
    否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
    社会党瓦解に成った。


    石井智之
    小沢は酷かったですね。
    元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
    人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
    小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

    http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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    【関連記事】




    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    Tatsuya Matsui1 か月前

    長文をお許し下さい。
    前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
    1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
    3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
    前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
    だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
    前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
    ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

    ここからは僕の妄想です。
    2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
    暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
    東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
    1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
    リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
    前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
    貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
    文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
    まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
    証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
    当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
    だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
    中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
    おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

    ここからは更に裏読みになります。
    前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
    つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
    読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
    官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
    民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

    色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
    今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
    民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。




    書きかけ中ですよろしかったら、また覗いて下さい。

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    反日メディアを絶滅させる方法

    13 2017

    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

    watanabe.jpg
    【KSM】反日メディアを絶滅させる方法  渡邉哲也 ISO26000 コンプライアンス http://ksmworld.blog.jp/?p=2転載

    ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html朝日・毎日・・反日メディアの断末魔の叫びが聞こえる。

    スポンサーへの「問い合わせ」


    マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、
    スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、
    スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。



    一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。


    現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
    直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
    間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
    その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
    翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
    企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
    その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)


    ではどうするか。
    問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
    どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
    問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
    これが重要です。


    問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
    最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
    スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
    アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
    スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。


    天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
    その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
    場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。


    質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
    これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



    https://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/12.html

    朝日新聞主要スポンサー

    主要スポンサー   電話番号 問合せ先
    ■積水ハウス    06-6440-3111 https://www.sekisuihouse.co.jp/mail/form.html
    ■NTT出版      03-5434-0900 https://www.nttpub.co.jp/cgi-bin/contact/contact.cgi
    ■コナミ      03-5770-0573(代表) https://www.konami.co.jp/inquiry/cgi-bin/inquiry01.cgi?PAGE_NAME=ir
    ■パナソニック   06-6908-1121
    ■JR貨物      03-3239-9111 https://www.jrfreight.co.jp/inquiry/index.html            
    ■外為どっとこむ   03-5733-3065 https://trade.gaitame.com/shiryou/reference.asp?birthplace=01   
    ■フロンティア   東京03-5846-2188 西日本0820-24-2428 https://www.frontier-k.co.jp/direct/contact/contact.aspx
    ■ソニー損保    0120-101-656 月~金(祝日除く)午前9時~午後5時30分 http://www.sonysonpo.co.jp/inq/N0010000.html
    ■日本精工 03-3779-7251 https://www.jp.nsk.com/app01/jp/request/index.cgi
    ■三越 https://secure.mitsukoshi.co.jp/shop
    ■東芝 03-3457-4511 https://www.webcom.toshiba.co.jp/jp/inq/
    ■和光 (03)3562-2111(代表) https://www.wako.co.jp/inquiries/form/
    ■資生堂 0120-81-4710 http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
    ■ロート製薬 03-5442-6020(東京) 06-6758-1230(大阪) http://www.rohto.co.jp/support/index.htm
    ■サンスター 072-682-6212
    ■日清食品 03-3205-5055(東京) 06-6305-7700(大阪) https://www.nissinfoods-holdings.co.jp/nissinfoods/form_customer/form_index.html
    ■サントリー  https://ssl1.suntory.co.jp/apl/btc/cp/CSUNA0611201/form
    ■岩波書店  03-5210-4000(代表)
    ■宝島社 03-3239-0967 FAX 03-3288-1305
    ■パナソニック  https://sec.panasonic.co.jp/cs/sec-cgi-bin/07csform.cgi?selectj=p-ad
    ■森ビル  03-6406-6606
    ■住友林業   https://sfc.jp/php/contact/sonota/form.php
    ■クボタ http://www.kubota.co.jp/toiawase/toiawase.html
    ■住友化学   TEL 03-5543-5101 FAX 03-5543-5902  http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/toiawase.html
    ■旭化成 03-3296-3000 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/contact/contact_us.html


    朝日新聞問い合わせ先

    □朝日新聞東京本社    03-3545-0131
    □朝日新聞東京本社広報部 ご意見03-5540-7615 お問い合わせ03-5540-7616 

    https://www23.atwiki.jp/inquiry_003/

    ■■■新聞広告出稿量上位30社■■■
    阪急交通社 お問い合わせ http://www.hankyu-travel.com/copyright.php
    日本経済新聞社 お問い合わせ https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
    JTB お問い合わせ http://www.jtb.co.jp/webmaster2.asp
    興和 (お問い合わせはありません)
    トヨタ自動車 お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
    トヨタディーラー お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
    公共広告機構 お問い合わせ http://www.ad-c.or.jp/contact/
    サントリー お客様センター http://www.suntory.co.jp/customer/
    日本直販 お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
    メディアプライス お問い合わせ https://www.e-hapi.com/contact/index.php
    NTTドコモ ご意見・ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/index.html
    全国地方紙ECネットワーク (共同通販ショップしか出てこない)
    講談社 お問い合わせ http://www.kodansha.co.jp/inquiry.html
    松下電器産業 (製品に関するお問い合わせはあるが、意見窓口はない)
    読売新聞社 お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/
    KDDI お客さまサポート  http://www.kddi.com/customer/index.html
    アリコジャパン お問い合わせ http://www.alico.co.jp/plan/customer.htm
    小学館 お問い合わせ http://www.shogakukan.co.jp/mail/
    デル(個人用HP)>Webサイトへのご意見 http://www1.jp.dell.com/content/default.aspx?c=jp&l=jp&s=dhs
    毎日新聞社(毎日JP) お問い合わせ  http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html
    朝日新聞社 お問い合わせ・ヘルプ http://www.asahi.com/reference/
    日本直販レコードクラブ お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
    東京カルチャーセンター お問い合わせ https://www.nfa.co.jp/rakugaku/support.html
    クラブツーリズム お問い合わせ http://www.club-t.com/contact/index.htm
    ニチイ学館 お問い合わせ http://www.nichiigakkan.co.jp/top/question01.html
    日本経済新聞デジタルメディア お問い合わせ http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/info/contact.html
    山田養蜂場 お問い合わせ http://www.3838.com/contact/index.aspx
    いいもの王国 ご意見・ご要望 https://www.iimono-059.jp/ngc/communication/goiken/F300_1.do?target=0
    味の素 お問い合わせ http://www.ajinomoto.co.jp/okyakusama/
    アメリカンホーム保険 お問い合わせ http://www.americanhome.co.jp/contact/index.html
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1923.html

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    ヴェノナ文書とは『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは

    09 2017

    ヴェノナ文書

    アメリカの進歩主義者(リベラル)が創り出した”ソ連のスパイ”
    投稿者SCORPIONS2017年1月30日

    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、何よりも共産主義者の暗躍を許したのは”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。
     
    ■ヴェノナ文書とは
    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信をアメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
     
    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが明らかになっており、その中にはF・ルーズヴェルトの側近だったアルジャー・ヒスやラフリン・カリー(大統領補佐官)、ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)、ローレンス・ダッガン(国務省ラテンアメリカ部長)、ダンカン・リー(OSS長官秘書官)などの政権中枢を担う人物や、クラウス・フックスやハリー・ゴールド、セオドア・ホールらマンハッタン計画(原爆開発計画)に参加していた科学者もいたことが明らかになっています。
     
    彼らの活動の実態については、本書『ヴェノナ』が絶版となっている今、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(江崎道朗著 展転社)、『アメリカ側からみた東京裁判史観の虚妄』(江崎道朗著。祥伝社新書)などで知ることができますので、ぜひそちらをご参考頂ければと思います。
      
    ■なぜ彼らはソ連・共産主義のスパイ活動に加担したのか。
    『ヴェノナ』を通読することで湧き上がる疑問としてこの問いは外せないのではないでしょうか。
    たしかに、ソ連のスパイ工作、徴募(リクルート)活動も巧妙だったのかもしれません。また金銭欲や出世欲のために自らソ連に”取引”を持ちかけた者もいたかもしれません。
    ですが、筆者らによると、むしろ、”ソ連に対するイデオロギー的な親近感”からそういった行動に出る者が多かったと結論づけられています。
    当時はアメリカ国内に「アメリカ共産党」が”公式”に存在し、最盛期には5万人以上の党員を擁していたと言われており、アメリカ共産党が発信する以下のような「スターリン礼讃」に同調する”シンパ”も多くいたようです。
     
     「(スターリンは)経済発展の段階や言語、歴史、習慣、伝統においてそれぞれ異なっている世界の100以上もの諸民族の間に、豊かで色とりどりの、多面的な文化生活を作り出しながら、究極のすばらしい未来を作り出すという人類共通の任務のために、団結した社会主義世界の建設の先頭に立っているのだ。
    (中略)彼が世界指導者としてあらゆる問題に関し、コミンテルンに属するすべての国の共産党に対して発する助言はつねに正しく、きわめて明晰かつバランスのとれたものであり、それらはいずれも、より新しい、より決定的な階級闘争への道を指し示している」(1935年。アメリカ共産党宣伝文書)
     
     「同志スターリンの言葉はどの一つをとってもすべて、革命的青年運動の進路を照らす偉大なサーチライトである。資本主義のくびきの下で苦しんでいる資本主義国の若い労働者は皆、大いなる愛と希望をもって同志スターリンを仰ぎ見ている。
    ・・・彼らは、ソビエト連邦の人民が享受している幸福な暮らしは自分たちにとって未来への光であり、そしてソ連の青年の豊かで幸せな暮らしは、ボリシェヴィキ党とその偉大な指導者、同志スターリンのおかげであることを知っている。スターリンは、全世界の若い世代の人民を、経験に富んだ庭師のように、注意深く、そして優しく育て上げているのである」(1940年。「アメリカ共産主義青年同盟」の機関誌『明晰(クラリティ)』)
     
     「スターリンこそは、現代という時代が生み出した真の進歩主義者のリーダーであり、個人として偉大な才能に恵まれ同時に歴史の信託を与えられた自由の戦士なのだ」(1943年。V・J・ジェローム)
     
     「(スターリンは)現代世界の最も偉大な人物である。
    (中略)この崇高な指導者の雄大な姿が時々刻々、まさに人類の運命そのものと分かち難く結びつき、世界を偉大な進歩へと導いている。」(1941年。アメリカ共産党の理論誌『ザ・コミュニスト』)
     
     「スターリンの偉大さと天賦の才は誰の目にも、まばゆいばかりにはっきりと見えるので、今や進歩を速める人類すべての人々が明確にそれを認めている。
    (中略)スターリンの生きている時代に生まれ合わせ、彼とともに同一の大義のために戦い、彼の感動的な教えと指導の下で働くということは、考えてみたただけでも誇りと感謝の念に打ち震えることなのである」(1949年。アレキサンダー・ビットルマン。イデオロギー指導者)
      
    これらの主義主張に同調する熱狂的共産主義者もいる一方、移民であるが故の祖国への愛国心の残火からソ連に加担する者もいたと言われています。
     
     「進んでソ連のスパイとなったアメリカ人の中には、ロシアからの移民や移民の子供たちが多勢いた。
    KGBのスパイとなったアメリカ共産党の青年党員サヴィル・サックスの両親は、その孫の証言によれば、過激な思想をもったロシアからの移民で、似たような思想をもった他の家族たちと同じアパートで共同生活を営んでいたが、彼らはこの「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と決めつけていたという。
    しかしロシア革命がおこったあとは、母国ロシアではボリシェヴィキ政権のおかげで、こうした不正義はすべて正されるようになったと、彼らは皆信じていたというのである。
    こうして共産主義の思想と残っていたロシアへの愛着が一つになって、アメリカのロシア移民やその子供たちの中には、アメリカ国民としての意識よりも、ソ連という国家への奇妙な愛国心のほうがはるかに強かったという例もあった。」
     
    ■リベラル、民主党によって断絶されたアメリカ社会
    著者であるヘインズ、クレアらの指摘が正しいのであれば、
    『彼らがソ連のイデオロギーにシンパシーを感じ、アメリカの国益よりもソ連の国益を優先するに至ったのは、(少なくとも当時においては)アメリカという国が断絶された多民族・移民国家だったからではないか-。
    しかもリベラル(進歩主義者)によって-。』
      
    こう考えることもできるのではないでしょうか。
    2016年に公開され、全米で話題となった『ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史』を観て、強くそう思わずにはいられません。
    本作はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ教授が監督を務たアメリカ民主党の裏面史に迫るドキュメンタリー映画であり、特に政治に関心がなくとも大いに興味を沸き立てられる、90分があっと言う間の優れた作品ですが、作品中に以下のようなことが描かれていました。

     移民としてアメリカに渡ってきた人々が駅のホームに着くと、”民主党の歓迎委員”なる人物が近づいてきて、善人のふりをして頼るべき身寄りも伝手もない彼らの家や仕事の世話をしてやる。
    だがその実態は、彼ら移民をユダヤ人地区、スラム、スペイン人地区へ押し込め、逃げないように支配下におき、民主党への投票を強要するための”移民プランテーション”を作るのが目的だった。
     
    いかがでしょうか?
      
    共産党員だったサヴィル・サックスの両親は「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と”決めつけていた”とされています。
     
    ですが果たして、それは単なる「妄想」、「決めつけ」だったのでしょうか?
     
    目の前の”アメリカ社会”の現実に対する客観的な事実認識だったのではないでしょうか。
     
    確かに彼ら(共産主義者)は祖国アメリカを裏切りました。それは決して許されるべきものではありません。
    彼らのスパイ活動のせいで、日米開戦に至り、戦後の米ソ冷戦、その他の数々の夥しい犠牲を伴う悲劇が起きたのですから。

    ですが、そもそも祖国アメリカは彼らを受け入れていたと言えるのでしょうか?

    彼らを閉鎖的なグループに閉じ込めていたのは誰か?
    彼らに「まるで帝政ロシアの圧政と変わらない」と絶望させたのは誰か?

    『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは、「ソ連コミンテルンとアメリカのリベラルの共謀であった」とも言えるのではないでしょうか。
     
    PS:現代におけるリベラル(進歩主義者)の行いについては上記のほか『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著。青林堂)もお勧めです。

    ✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦✦

    マスコミが報じないトランプ台頭の秘密

     


    アメリカの派閥は
    投稿者 nari.e 投稿日 2017/4/14

    心情、志向で言うと2大政党だけではない。政府系のマスコミがない。共産系思考が深く入り込んでいる。ルーズベルト以来そちらのコントロールが強い。FTAでアメリカがメキシコに安い小麦を売って小麦農家が崩壊。仕事を求めてメキシコ人が五大湖工業地帯に大量に来て賃金が下がった。錆びた地帯と呼ばれるようなったそれらの工場は?人件費の安いメキシコに移転していた。違法でも入国して住んでしまえば生活保護をし、州によっては投票権まで与えてしまうアメリカ。犯罪者集団の温床となっている町もあると言う。刑務所も一杯でその経費もバカにならない。テレビ番組も持つ知名度とビジネス成功者で自費で選挙活動出来るため人が言い難い違法移民のことを追い出すと言うトランプ大統領(執筆時候補)を、不満がたまった白人ロワーやジェンダーフリーなど左翼思想で古き良きアメリカの家庭が少なくなったと憂う人たちが支持した。表面的に過激なことを言って一時的に一部の人たちが支持しているだけとする報道とのギャップが理解できた。
    最終投票前後の日本の動揺を見ても、報道や政府も一部の政党からしか情報を得ていなかった偏りを実感できた。
    どちらの政党が勝つか、微妙な州は数えるだけで、そこに集中し逆転したのがトランプ。優秀なブレーンが付いている事は明らか。誰がトップでも高級官僚実務を仕切る日本と大統領が変われば総入れ替えのアメリカ。官僚にあしらわれた民主党政権とは大違い。
    大統領になって公約通りに行おうとしているトランプはある意味誠実ともいえる。移民と鎖国どちらがいいかの極論ではなく、行き過ぎたので戻そうとしている本質を見ないと交渉しながら妥協点を見出し変わり身も早いこのしたたかな大統領を見損なうかも。

    *************************************

    トランプ本の決定版です。
    投稿者 松本哲夫 投稿日 2017/4/5

    米国も日本のようにサヨクに侵食されてきました。トランプ大統領によってこの流れが逆流することを期待します。
    *************************************

    この本で書かれた知識がなければ日本の未来は危うい
    投稿者Fu2017年2月8日

    この本のタイトルにあるように、残念ながらマスコミによるトランプに関する報道は単に間違っているというレベルではなく意図的に造られたプロパガンダをソースとしたものである。この本にまとめられたアメリカ国内の真の政治史を理解したうえでトランプ政権と渡り合わなければ、日本は行くべき道を誤ってしまう。

    マスコミだけの情報に頼っていては正しい判断はできないので、この本を読んで多くの人が真実に目覚めて欲しい。トランプ大統領に関する正しい情報は大手マスコミからではなく、アメリカのオルタナティブ系ネットメディアから得ることも強く勧めたい。英語が分からない人はFBやブログで記事を翻訳している人を見つけよう。

    *****************************************

    アメリカへの理解、サヨク世界への対処法を明らかにした賢明なる良書!!
    投稿者akashishiuenomaruVINEメンバー2016年11月25日

    今回の米国大統領選で意外なトランプ当選に遭遇して現在のアメリカをもっと知らなければならないと私は感じてゐました。そんな折に、ある勉強会で知り合ひから強く勧められたのが本書でありました。とても分かりやすい文章で日米のマスコミが報道するニュースだけでは見えて来ない実際のアメリカについて、筆者は蒙を啓(ひら)くやうにポイントを解説してくれました。解説して貰へば、誠に尤(もっと)もな見解であり、将にコロンブスの卵でありました。筆者の主張のポイントを要約してみると、先づ、オバマの民主党政権がリベラル左翼のグローバリズムであり、基本的にアメリカのマスコミ、知識人を支配してゐる事を明らかにしてくれました。二つには、その支配の手法は草の根保守の思想を抑圧するポリティカル・コレクトネスによって相手を黙らせ、圧力をかけるものであり、結果的にアメリカを弱体化する「ホワイトギルド」(=過去の白人中心政治への罪悪感)を刷り込むものであります。筆者はそれが「アメリカ封じ込め政策」であったと断じてゐます。三つには、その手法の淵源がルーズベルトによるニューディール政策から始まる国家社会主義的な史観であり、ソ連や共産主義に宥和的で日本への悪意が続いて来た事を明らかにしました。今回トランプが勇氣を持ってかういった世界のタブーに挑戦して反共保守、草の根保守の声を汲み取って来たアメリカ・ファーストの流れをつくってきたのです。四つには、筆者はアメリカが五つのグループのオピニオンによって成り立ってゐるといふ指摘を示します。一、中国との連携を重視する国務省 二、中東に対する介入に熱心なネオコン 三、アメリカ・ファーストの保守 四、バランス・オブ・パワーの国防総省 五、アジア太平洋の安全に責任を取ろうとする太平洋軍司令部(ハワイ) です。そのうち日本の安全保障へとりわけ理解が深いのが五番目の立場であり、日本が協調してパイプを深くする在り方を筆者は訴へます。五つには、サヨク世界に対抗すべき賢明な手法の紹介であります。マスコミの活用、保守のシンクタンクづくり、日本シンパの国際ネットワークづくり、具体的的な現実対応の積み重ね、そして、共産主義者の行動手法も学べと本当に多彩な提言であります。六つには、筆者がこれらの主張の視点を得る事が可能となったのは、アメリカの保守主義運動の流れとアメリカの軍関連のオピニオンリーダーとの学び交流する中から複眼でアメリカと世界を理解出来るやうになった事が本書全般から伺はれました。最後に、本書は今まで明らかにならなかった盲点のやうなアメリカと世界の見方についての入門書になってゐると強く感じました。これからの新しいよりよい日本構築のための良書であります。引き続き筆者・江崎道朗氏の著作を読み続け学んで行きたく存じます。

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    日本の軍部が一方的に侵略戦争を仕掛けたとする史観を改めるのに必須の書籍である。
    投稿者 真実真理 投稿日 2016/11/6

    本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト(FDR)側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

    アメリカでは、FRRが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

    これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したFDRの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

    FDRの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のGHQによる政策にも繋がった。FDRの政策を提案し遂行する官僚や、FDRの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、FDRはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

    アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にFDR政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

    FDRの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたFDRと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、FDRはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

    ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

    また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、FDRは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

    また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、GHQの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

    ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もFDR政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った(米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにFDR政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

    さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている(内部穿孔工作)。

    ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

    一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

    日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

    GHQは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
    最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、FDR民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

    著者は、日米戦争の原因の再検証には、FDRの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

    戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

    当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
    多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

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    ソ連コミンテルンから中国コミンテルンによる長期日本破壊戦略
    投稿者 札幌鯉鯉 投稿日 2016/5/20

    大東亜戦争自体が、ソ連コミンテルン、中国国民党、そしてアメリカ共産党により、ルーズベルトに戦争開始させた事実、またその後のアメリカ自体の国体破壊もコミンテルンが関与していたことに、今の日本を重ね合わせました。今後も長期にわたり日本を日本たりえなくする活動が続くのだろうと思いました。

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    反日包囲網の歴史と実態がよく分かる
    投稿者 織田多宇人 投稿日 2014/3/20

    尖閣諸島をめぐる中国の対日攻勢、竹島に不法上陸した韓国大統領、そして靖国参拝問題、慰安婦問題のニュースに接していると日本が国際的に孤立しているように錯覚してしまうが、実際にはそうではなく、その実態を見極めなくては日本の国益と名誉を守ることはできないと言うことを説いた本である。

    また、米国が介入するまでそれなりに安定していたイラク、リビアは、イスラム諸国の実態を正しく認識していない米国が、サダム・フセインを絞首刑にし、カダフイを殺害させたため、ますます混乱し不安定化してしまった。評者が思うに、米国と言う国は、思い込みが激しく真の敵を見間違う特技を持った国では無いか。第二次世界大戦でも日本と言う「東アジアでの防共の砦」である国を叩き、中国を共産主義の支配下に置く手助けをしてしまった。

    この本は、そんな米国の戦前の内情を近年公開されてきた情報により解明しながら、①知られざる反日国際ネットワークの実態、②東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク、③米国における東京裁判史観の見直しの実態、④靖国神社めぐる戦後史の真実を論じている。

    ① 知られざる反日国際ネットワークの実態 
    日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める在米中国人によるグループが米国で1987年(昭和62年)に初めて結成された。

    1994年(平成6年)には、日本の戦争責任を追及する米国、カナダ、香港を中心とする世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集して世界抗日連合(略称)を結成した。1年間で50万部というベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンもここの会員であった。

    中国共産党政府が対日攻撃のカードとして「過去」を使うようになったのは1982年(昭和57年)の教科書誤報事件から。1985年(昭和60年)には南京に「南京大虐殺記念館」を建設した。「過去カード」を使って膨大な円借款を引き出し、富国強兵を推進していた中国が大きく躓いたのが1989年(平成元年)の天安門事件。欧米諸国の経済制裁に対処すべく、海外の華僑から莫大な資金を投資させる法制度を整える一方、対日戦略を再検討した結果、やはり日本の政治大国化を阻むには「過去の謝罪問題を取り上げる」のが一番との結論になった。これに基づき1994年(平成6年)、中国国内の教育機関に「反日教育」を指示した。世界抗日連合(略称)を結成したのもこの年。終戦50周年にあたる1995年(平成7年)には東南アジア各国にも「日本の脅威」をトップ議題として説いた。こうした反日キャンペーンの真っ最中に、こともあろうに日本の村山首相は「植民地支配と侵略」についての謝罪談話を発表し、全世界に配布した。

    1997年(平成9年)、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊され、あちこちで南京大虐殺のシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が、中国共産党政府を中心に、米国の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至った。中国共産党政府と連動したこの反日キャンペーンは1999年(平成11年)にはカリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法を法改正し、日系企業に戦時賠償の訴訟を各地で起こした。2001年(平成13年)の9.11テロの後、日米同盟を危うくしかねないこの法案の削除を連邦議会が行うまで、これは続いた。その後、議会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決させる等ロビング活動もしっかり行われている。

    ② 東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク
    大東亜戦争で、日本が東南アジア諸国の植民地を解放したが、戦後、台湾は蒋介石率いる国民党によって占領され数万の民衆が虐殺された。ラオス、ベトナム、カンボジアは再びフランス軍によって侵略を受け、ベトナムに至ってはその後、15年近くも独立戦争を強いられ、インドネシアもイギリス軍、次いでオランダ軍によって一方的に攻撃を受け、3年半の独立戦争で約80万人もの犠牲者を出した。チベットとウイグルは、中国共産党政府によって侵略され、独立を失った。モンゴルも事実上、ソ連の支配下に置かれた。そして朝鮮は米ソ両国によって南北に分断された。これが戦後、東京裁判中に起こった「現実」である。何故か。それはソ連共産主義勢力や欧米植民地政府の侵略に盾となっていた日本軍がいなくなったからである。このように戦後の連合国によるアジア侵略の歴史を見れば「日本だけがアジアの平和を脅かしてきた侵略国家」だとする東京裁判史観が破綻していることは明らかだ。

    ルーズベルト大統領は「強い日本がアジアの平和を損なって来た」のであるから、日本を弱体化すればアジアの平和は保証される(これを「ウィーク・ジャパン」政策と呼ぶ)と言う考えのもとに、日本を単に武装解除するだけでなく、「戦争犯罪周知宣伝計画」を実施し、日本の国家哲学を破壊しようとした。しかし戦後米ソは対立し、中国大陸では国共内戦が勃発し、ルーズベルトの思惑は外れた。かくして「ウィーク・ジャパン」政策の一環として行われた東京裁判に否定的なケナンやタフト等によって懲罰的な占領政策は軌道修正され、「ストロング・ジャパン」政策への転換が図られた。

    一方、日本によって独立を得、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちは国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれた。日本に賠償を求めないとサンフランシスコ講和会議の席上宣言したセイロン、日本に賠償を求めないために講和会議を欠席したインド、自発的に日本への賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア等など。1973年(昭和48年)のオイルショックの時に、OAPECのリーダー、サウジアラビアのファイサル国王との仲介をしてくれたのは「大東亜戦争なくしてアジアの独立は無かった」が持論のアラムシャ副首相やモハメッド・ナチール首相等インドネシアの指導者だった。

    靖国神社を特別視しているのは、やはり中国と韓国だけで、アルゼンチン、タイ、トンガ、リトアニア、ロシア、台湾、ミャンマー、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなど、国家元首・首相・閣僚クラスが参拝している。我が国に訪れる外国要人の数から言えば多くないが、日本の外務省が消極的反対の立場を取っているからである。意外なことに、戦後参拝した要人の数は米国が一番多い。特に在日米軍幹部は頻繁に訪れている。中国共産党政府の内政干渉に屈して参拝しない日本の首相に対する眼差しには厳しいものがある。

    ③ 米国における東京裁判史観の見直しの実態
    米国のルーズベルト政権は日中戦争が始まった1937年(昭和12年)以降、対日圧迫外交を展開し、それが結果的に日本を追い詰め、ついに真珠湾攻撃へと発展した。その対日圧迫外交を後押しした当時の「反日親中」の米国世論がどのようにして作られたのか、日本では殆ど知られていない。

    「南京大虐殺」を立証する史料として重視されたのが、英マンチェスター・ガーディアン紙のティンパーリ特派員が編集して、英国と中国で1938年(昭和13年)に発刊したのが「戦争とは何か」。これは中国国民党中央宣伝部から依頼されてティンパーリが作成した宣伝本でティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この年ニューヨークでは日本軍の「侵略」を非難し、対日禁輸を米国政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」が生まれた。設立の呼びかけ人は一時帰国していた在中宣教師で中国の秘密工作員だった弟と相談した元燕京大学教授ナリー・プライスだった。発起人には中国での布教を重視したYMCA関係者も名を連ねている。「中国のキリスト教化を支援するクリスチャンの蒋介石」と「異教徒の日本」と言う構図。ロックフェラーが資金を拠出したシンクタンクIPRも日中戦争に関連して日本の「侵略」を批判する「調査シリーズ」の発刊を決定した。

    第二次世界大戦前後の時期に、米国政府内部に多数のソ連スパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。「ヴェノナ文書」とは、第二次世界大戦前後の時期に米国国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやりとりした秘密通信を、米国陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。日本外務省の若杉総領事はソ連のスパイの暗躍があることに当時から氣づいており、公開された外務省の機密文書により、このような実態を報告し、分析し、警告していたことが分かった。結果的には活用されなかったことになる。

    ソ連や中国共産党に親近感を持つリベラル派によってマスコミが支配され、保守派は肩身が狭かったが、情勢が変わってきた。2005年ブッシュ大統領はヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」と強く非難した。国連構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国等をソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことである。

    ④ 靖国神社をめぐる戦後史の真実
    1953年(昭和28年)、衆議院本会議で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、東京裁判の戦犯は国内法上、「犯罪者」ではなく、公務で亡くなられた「公務死」となり、靖国神社に合祀されることになった。従ってA級戦犯云々という議論は無いはずである。

    2006年(平成18年)、宮田宮内庁長官が「昭和63年、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、だからあれ以来参拝していない、それが私の心だ」と言うメモを残していたと言うことが日本経済新聞で報じられた。一部のマスコミの「A級戦犯分祀」と言う自らの政治的主張を正当化するために、非公式のご発言が政治利用されたことになる。合祀後も高松宮殿下や三笠宮殿下が参拝されているし、2004年(平成16年)湯澤貞靖国神社宮司の後任に推薦されていた南部藩の当主南部利昭氏に陛下がわざわざ「南部さん、靖国をお願いします」と言うお言葉を掛けられたことから考えても「メモ」の内容は陛下の御心とは思えない。

    平成13年小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して中韓両国が激しく非難したことがきっかけとなって、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設しようと言う動きが何度かあったが、その都度棚上げになっている。しかし、そのような施設を造っても外交問題は解決するとは思えない。因みに千鳥ケ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している公園で、幕末以降、大東亜戦争に至るまでの、明治維新、戊辰の戦争、日清戦争、日露戦争などの国難に殉じた英霊を祀る靖国神社とは趣が全く異なる。

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    【「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊】
    投稿者 SCORPIONS 投稿日 2016/8/22

    「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊
    現在の保守系言論界を牽引する評論家である江崎道朗先生による著書。2012年刊。
     
    ■本書概要
    本書は江崎先生による次のような問題提起から始まる。
     
    尖閣、竹島の領土問題、慰安婦などの歴史問題、そして靖国問題――。
    なぜこんなにも日本は「国際的に孤立」しているように“見える”のだろうか。
    それは「誤解」であり、実際に日本を非難しているのは中国と韓国、北朝鮮だけである。にもかかわらず、あたかも「国際世論が日本を非難している」ように見えるのは、中国や韓国はもとより、欧米や東南アジアにおいて“日本の戦争責任を追及する活動家グループ”が活発に活動して、あたかも“国際社会全体が反日的である”かのように“宣伝”しているからであり、反日国際世論とは、人為的に作られた「虚像」に過ぎない――。
     
    そして、江崎先生は本書では“日本を貶めようとする敵対勢力”の実態を明らかにし、その上で、いかに日本の国益と名誉を守る外交を展開すべきか、国際的な情報戦をいかに勝ち抜いていくのか、そのためには日本に好意をもつ“親日国際ネットワーク”との連携がいかに重要であるかを論じている。
     
    ■日本が戦ったアメリカの正体。~コミンテルンとニューディーラ-~
    第一章と第三章では主に戦前、戦後におけるアメリカの反日宣伝の実態やソ連の共産主義組織コミンテルンのスパイたちが“いかに暗躍したか”が描かれている。
    冷戦終結後、アメリカ国家安全保障局(NSA)が1995年に公開した文書“ヴェノナ文書“(邦題「ヴェノナ-解読されたソ連の暗号とスパイ活動」(中西輝政訳。2010年刊。※現在絶版)を皮切りに近年、アメリカ保守派による地道な研究活動により、戦前のアメリカ国内において反日宣伝を繰り広げたのは中国国民党だったが、その背後でアメリカ共産党などソ連に属する共産主義組織コミンテルンのスパイたちの暗躍があったという事実が明らかになってきているというのだ。
    そしてコミンテルンのスパイたちの影響は当時のフランクリン・ルーズヴェルト政権の中枢にも及んでおり、ルーズヴェルト政権が推し進めた「ニューディール政策」そのものが、既にコミンテルンのスパイたち、あるいは共産主義にシンパシーを感じる人物や団体(ニューディーラ-)の手によって進められたものだという。
    これらの事実が戦後50年近く経ち、さらにはソ連が崩壊した後になって(だからこそというべきか)、初めて公になってきているという事実に驚きを隠せない。これらの事実を踏まえれば、「日本は大東亜戦争においてアメリカと戦ったが、正確には“コミンテルンのスパイたちに操られたルーズヴェルト政権と戦ったすべきではないか”」という江崎先生の問題提起も首肯せざるを得ないのではないだろうか。
     
    ■日米保守派の共通の敵、“ニューディーラ-”
    また本書では、日本に“戦後レジーム”があるように、アメリカ保守派も“戦後レジーム”に苦しんでいたことが明らかになっている。
    日本のマスコミやアカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られているように、(むしろそれ以上に)アメリカのマスコミ、アカデミズムも、ソ連コミンテルンの影響下にあった“ニューディーラ-”に連なる左翼リベラル派に牛耳られており、学校教育も日本で言う“日教組”にあたる組織よって支配されていたというのだ。
    キリスト教や伝統的価値、家族の価値などを敵視し、社会主義的政策を推進するこの「ニューディール連合」から政治主導を奪い返すことが現代のアメリカ保守主義運動の目標であり、その目標が曲がりなりに達成できたのは“レーガン大統領の登場”によってであったことが記されている。
    そして、アメリカの保守派が戦ってきたこの「ニューディーラ-」たちこそ、敗戦後の日本にGHQのメンバーとして訪日し、日本の伝統的価値観や華族を解体する過激な占領政策を押し付けた張本人たちであり、日米の保守派は「共通の敵」と戦っていた「同士である」ことが明らかになっている。
     
    ■未だに続く共産主義との戦い~共産党シンパのオバマと保守派の希望・トランプ
    レーガン大統領の登場により、米ソ冷戦、自由主義VS共産主義の戦いは“アメリカの勝利”、“自由主義諸国の勝利”で終わったことになっている。
    とはいえ、果たして本当に“共産主義との戦い”は終わったといえるのだろうか。ソ連に成り代わって中国が台頭し、日本の安全保障を脅かしている。また崩壊したはずのソ連も、国名はロシアとなったが、プーチン大統領の下、国際的なプレゼンスを高めている。またP・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」(宮崎哲弥訳。2002年刊。)によれば、アメリカのマスメディア、アカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られている状況にも変わりがないようだ。
    何より初の黒人大統領となった現アメリカ大統領のオバマ氏自身が両親も共産主義シンパであり、青年時代“熱烈なマルクス主義者”であったというのだ。(月刊正論16年7月号「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」)
    そういったオバマ現政権下での”自虐史観“政策に対する反発が、”アメリカ・ファースト“を高らかに宣言するトランプ氏の躍進につながっているという。
     
    ■日本が取り組むべき施策とは
    いまだ反日宣伝に苦しむ日本の現状も踏まえると、日米両国ともにいまだ共産主義との戦いは続いているように思えてならない。
    そして本書において、反日宣伝工作や歴史戦に勝ち抜くために江崎先生は次のように提言している。
    ・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
    ・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
    ・ASEANに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
     
    いずれも至極当たり前といえば当たり前の提言なのだが、いまだ日本政府がこれらの提言を活用している形跡はない。そもそも国際社会において「自国を知ってもらう努力を懸命に行わなければ“誤解されやすい”」というのは当然ではないだろうか。我々だって諸外国のことは表層的なイメージでしか捉えておらず、本当の姿など私利もしないはずだ。
    それに日本に対する”悪宣伝”に対処するためだけではなく、2020年の東京オリンピックに向けて“日本はどういう国なのか”を知ってもらう努力は取り組まなければならない必須の事項なのではないだろうか。
    日本政府、外務省には是非、江崎先生の提言に耳を傾けて欲しいと願わずにはいられない。

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    旧教育基本法が変わって本当に良かった…。
    投稿者 アマゾンカスタマー 投稿日 2009/6/21

    教育基本法は安倍政権時に改正されたが、それは旧教育基本法が制定されてから60年後の出来事だった。米国が日本を去勢するために策定した教育基本法を、日本はなぜ改正してこなかったのか? それは策定に関与した南原元東大総長が「教育基本法」は日本が自主的に策定したものだと言い、占領後も撤回しなかったからだという。占領中は已む無しとしても、独立後は速やかに前言を撤回し、真実を語るべきだったであろう。
    東大総長という権威と責任を自覚してもらいたいし、何より学問的誠実さが欠けていたと思う。
    何はともあれ、改正されて良かった。
    ところで、今の東大総長は大丈夫だろうか…?





    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    ◆『「大東亜」戦争に至るまで柳条湖事件、満洲事変- 日中戦争(支那事変)◇チベットが中国の侵略を受けた1950年 侵略国家中国による世界人類破戒 世界の平和を破壊する中国

    09 2017

    世界の平和を破壊する中国
    中国による世界人類破戒、それを証明するDNA


    漢人の異常猟奇性中国南北朝鮮人(閲覧注意)

    【日本への中国の侵略は既に進行している】
    中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。

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    1894年 - 甲午農民戦争
    1894年~1895年 - 日清戦争は、
    1894年(明治27年)7月(光緒20年6月)から1895年(明治28年)3月(光緒21年2月)にかけて行われた

    • 主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる日本と大清国の戦争である

      前者がイギリス帝国に接近し、治外法権を撤廃させる実質的な外交材料となった。
      日清講和条約を結ばせた日本は戦勝国であったが、多くの兵を病死させている。

      また、利率の高い国内軍事公債も戦後に借り替えた。
      条約により台湾を譲り受けた日本は、台湾総督府や台湾製糖を設置した。
      さらに大日本製糖も台湾に進出した。


    1894年(明治27年、光緒20年)、

    • 朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月(5月)朝鮮に出兵した日清両国が
      8月1日(7月1日)宣戦布告にいたった。
      日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、

      「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く
      朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した(『蹇蹇録』岩波文庫p277)。

      三谷博・並木頼寿・月脚達彦編集の『大人のための近現代史』(東京大学出版会、2009年)の言い方では、
      朝鮮は「それ以前の近世における国際秩序においては中国の属国として存在していた。

      それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、
      朝鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。
      いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであったということ」となる。

      近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍に対し、
      終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した。

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      また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。


    1902年

    • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった。

      日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する日露外交交渉は決裂、


      満洲事変までの経緯

      条約無効問題と国権回復運動

      1902年
      • 中国は清朝時代の英清通商航海条約改正交渉より、

        領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手しており、


      中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
      悍ましい食人文化、韓国人の食犬猫文化


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      南満洲鉄道と関東都督府

      1902年

      • 日英同盟の締結を期に、ロシアは満洲から撤兵を開始するが、日本を軽視し全兵力の撤兵は行わなかった

        日本では対ロ強硬論が噴出し、また韓国、満洲の利益に関する

        日露外交交渉は決裂


    1904年~1905年 - 日露戦争
    1904年には日露戦争が勃発し両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、

    1904年(明治37年)2月8日 - 1905年(明治38年)9月5日)は、

    • 大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、
      日本海を主戦場として発生した戦争である。


    1905年9月5日に
    • 締結されたポーツマス条約により講和した。


    1905年

    • この戦争に勝利した日本はロシアとの間にポーツマス条約を締結した。

      これにより、日本は、東清鉄道の内、旅順-長春間の南満洲支線と、

      付属地の炭鉱の租借権、関東洲の租借権などを獲得した。

      この規定に基づいて、12月、日清間でロシア権益の継承に加えて併行する

      鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結され、

      鉄道守備隊はのちに関東軍となった。一方で、日本は、


    1905年10月、

    • 満洲軍総司令官下に関東総督府を設置し軍政を敷いた

      これに清が抗議し、日本の門戸閉鎖に英米が反発し、



    1906年3月に

    • 満洲の門戸開放を迫ったため、日本は満洲開放の方針を確認し、

      同年7月31日の勅令196号をもって、関東総督府が関東都督府として改組された。


    1906年6月7日の

    • 勅令第142号をもって


    1906年11月26日に

    • 南満洲鉄道が設立された。

      以降、南満洲鉄道を柱とする満洲経営権益は日本の重大な課題となった

      辛亥革命にはじまる中国革命と南満洲鉄道にかかわる年譜を下に示す。

      第一次革命(1911年(明治44年、宣統2年)10月)


    1911年5月、鉄道国有化問題惹起

    1912年1月1日、南京に臨時政府確立

    1913年(大正2年、民国2年)7月
    第二次革命の失敗により、

    同年10月に袁世凱が正式な中華民国大総統に就任。陸海軍大元帥を兼ねる

    1916年(大正5年、民国5年)1月 第三次革命

    同年6月、袁世凱の死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す


    1916年(大正5年、民国5年)

    • 満洲宗社党問題

      満洲では、趙爾巽、(清末民初の政治家)張作霖は革命に反対だったが、には抗えず、袁と妥協するに至った。

      袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、

      吉林将軍孟恩遠(清末民初の軍人)と謀り満洲に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。

      蒙古人巴布札布(パブチャブ)は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。

      南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天派と対陣するが、

      日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。

      南北政権の対立(1917年(大正6年、民国6年))の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、

      約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、

      南北政府の対立が起こった。



    1918年(大正7年)3月、

    • 段祺瑞内閣(だん きずい)が再現した際には、長江奥地まで南征軍を進めた。



    1919年7月
    • 中華民国蒋介石派はカラハン宣言以降、

      急速に共産主義勢力に接近し、国家継承における条約継承否定説を採用し

      日本との過去の条約(日清間の諸条約)の無効を主張しはじめた。



    1920年8月、

    • 安直戦争の際には直隷派(ちょくれいは)を支援して勝利するが間もなく直隷派と対立。


    1922年

    • 第一次奉直戦争を起こして敗北すると、張は東三省の独立を宣言し、日本との関係改善を声明した

      鉄道建設、産業奨励、朝鮮人の安住、土地商祖などの諸問題解決にも努力する姿勢を示したが、

      次の戦争に備えるための方便にすぎなかった

      第一次国共合作(1924年)当時の諸外国の支援方針は、主に次の通りであった。
      奉天軍(張作霖) ← 日本
      直隷派 ← 欧米
      中国国民党 ← ソ連(実質は党内の共産党員への支持)


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    北伐

    1922年(大正11年、民国11年)

    • 第一次北伐北京政府内で直隷派の呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。

      一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、

      同年に孫文を陣頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗

      第二次北伐国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、



    四ヶ国共同管理案

    1922年

    • 日英米仏の四国公使が中華民国政府に対し財政整理勧告を出した。



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    1923年(民国12年)

    • 陳炯明を破り、広東に更生した蒋介石をもって奉直戦争を行い、

      この機に第二次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し




    1923年

    • 鉄道において臨城事件が起こり、多数の英米人が被害を受けたため、

      英米を中心に列強による鉄道警備管理共同案が議論された。

      また、中華民国の内政全ての共同管理案も議論されていた。

      この列強による共同管理案は、中華民国広東政府をソ連へと近づけさせ第一次国共合作を始めさせたり、

      直隷派の北京政府にカラハン協定及び中蘇解決懸案大綱協定(中国語版)を結ばさせる原動力となってしまった。

      中ソ紛争敗北後、真偽不明ではあるが、

      白系ロシア人である奉天キリル派代表のペトゥホーフが

      「支那側に交渉中なるが、最近南京政府に於ては赤露勢力を北満より一掃し併て

      今後東鉄に関する絲●を除去する為め日英米仏四ヶ国の国際共同管理を認めんとの意向を

      有する向ある」と話していたとされる。


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    1924年(大正13年)の

    • 第二次奉直戦争では、馮玉祥(ふう ぎょくしょう)は
      中華民国の軍人の寝返りで大勝し、翌年、張の勢力範囲は長江にまで及んだ。


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    1925年11月22日、

    • 最も信頼していた部下の郭松齢(かく しょうれい)は、清末民初の軍人 中華人民共和国。が叛旗を翻しは窮地に陥った。

      関東軍の支援で虎口を脱することができたが、約束した商租権の解決は果たされなかった。

      の叛乱は馮玉祥の教唆によるもので、馮の背後にはソ連がいたため、張作霖呉佩孚と連合し、

      「赤賊討伐令」を発して馮玉祥の西北国民軍を追い落とした。



    1925年(民国14年)3月に

    • 孫文は北京に入り死去した。第二次北伐は失敗に終わる。



    1925年(大正14年、民国14年)11月)

    張郭戦争

    張作霖

    • 第二次奉直戦争後、

      關内に進出し直隷、山東、安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。

      福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇霆、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、

      国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。

      この戦いにより満洲は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した

      この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月にを葬り、辛うじて満洲王国の崩壊を免れた。



    *日本によって満洲王国の崩壊は免れる
    中国人の卑劣性と絶えない争いのDNAを持つ、
    悍ましい食人文化の中国人はことごとく日本を裏切る。

    日本人よ目を覚ませ!


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    1926年国民党の北伐で直隷派が壊滅した後、

    • 張作霖は中国に権益を持つ

      欧米(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど)の支援を得るため、

      日本から欧米寄りの姿勢に転換

      権益を拡大したい欧米、特に大陸進出に出遅れていた米国が積極的に張作霖を支援

      同時期、国民党内でも欧米による支援を狙っていたが、




    1926年12月、

    • ライバル達が続々と倒れていったため、

      これを好機と見た張作霖は奉天派と呼ばれる配下の部隊を率いて北京に入城し大元帥への就任を宣言、

      「自らが中華民国の主権者となる」と発表した。

      大元帥就任後の張作霖は、 更に反共・反日的な欧米勢力寄りの政策を展開する。

      張作霖は欧米資本を引き込んで南満洲鉄道に対抗する鉄道路線網を構築しようと、

      南満洲鉄道と関東軍の権益を損なう事になった。この当時の支援方針は次の通りである。

      奉天軍(張作霖) ← 欧米・日本
      国民党
      中国共産党 ← ソ連

      満洲における張作霖の声望は低下し民心は離反した。

      「今日のごとき軍閥の苛政にはとうてい堪えることはできない。

      ……この不平は至るところに満ちており、この傾向は郭松齢事件以後、

      今日ではさらに濃厚になっている」と奉天東北大学教授らは述べている。

      奉天政府の財政は破綻の危機に瀕しており、


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    1926年

    • 歳出に占める軍事費の比率は97%で、収支は赤字であった。

      政権は不換紙幣を濫発し




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    1927年4月には

    • 北京のソビエト連邦大使館を襲撃し中華民国とソ連の国交は断絶。


      1927年4月

      • 独自に上海を解放した労働者の動向を憂慮した

        蒋介石が中国共産党員とその同調者の一部労働者を粛清し、

        国共合作が崩壊。北伐の継続は不可能となったが、この粛清以降、

        蒋介石は欧米勢力との連合に成功した。



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    1928年、以下のような記事が新聞発表された。

    • 電報 昭和3年6月1日

      参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官第47号

      5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり

      張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約の締結すべきを命ぜり

      一.北京政府は日本に対し山東半島の99年の租借を許し
      二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
      三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く



    奉天票問題及び現大洋票


    1928年7月19日には

    • とくに第二次北伐に着手中の日清通商航海条約の破毀を一方的に宣言し、

      これに対して日本政府はその宣言の無効を主張した


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    1929年6月に現大洋票への幣制改革が行われた。


    • また
      1915年

      いわゆる対華21カ条要求をめぐる外交交渉のさい対日制裁として発布された

      懲弁国賊条例はこの交渉で締約した2条約13公文に完全に違背する条例であったが、

      1917年には邦貨100円に対し奉天紙幣110元だったのが、1925年には490元、1927年には4300元に暴落した。

      1918年1月4日以降、

      奉天票は不換紙幣であったため、度々暴落を起こしており、

      この問題が奉天票問題と呼ばれていた。



    1929年に強化され

    • 「土地盗売厳禁条例」「商租禁止令」などおよそ59の追加法令となり、

      日本人に対する土地・家屋の商租禁止と従前に貸借している土地・家屋の回収が図られた。

      間島や満洲各地の朝鮮系を中心とした日本人居住者は立ち退きを強要されあるいは迫害された。

      このことは満洲事変の大きな要因となる。



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    東三省政府の財政・国軍の中央への統合問題

    • 張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)は、

      在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

      郭松齢の反乱以降、

      張学良が父張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

      日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

      どうしようもない状態ではなかったことから、

      日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている


      瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、

      殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

      日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。また、


      加藤康男は『謎解き「張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに

      張学良犯行説」に言及している。


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    1928年(昭和3年、民国17年)6月4日、
    • 中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

      日本の関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件。別名「奉天事件。

      中華民国や中華人民共和国では、事件現場の地名を採って、「皇姑屯事件」とも言う。

      終戦まで事件の犯人が公表されず、日本政府内では「満洲某重大事件」と呼ばれていた。

      馬賊出身の張作霖は、日露戦争で協力したため日本の庇護を受け、

      日本の関東軍による支援の下、段芝貴を失脚させて満洲での実効支配を確立、有力な軍閥指導者になっていた。


      張作霖は日本の満洲保全の意向に反して、

      中国本土への進出の野望を逞しくし、


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    1928年4月、蒋介石(中華民国中国国民党初代中華民国総統)、

    • 1949年に、中国大陸における国共内戦で
      毛沢東率いる中国人民解放軍にに破れ台湾に撤退。
      これが台湾の主権を主張する中華人民共和国中国)と中華民国台湾)間の「両岸問題」)

      は欧米の支援を得て、再度の北伐をおこなう。 この当時の支援方針は次のような構図に変化していた。

      奉天軍(張作霖)
      国民党 ← 欧米
      共産党 ← ソ連

      当時の中華民国では民族意識が高揚し、反日暴動が多発した。

      蒋介石から「山海関以東(満洲)には侵攻しない」との言質を取ると、

      国民党寄りの動きもみせ、関東軍の意向にも従わなくなった張作霖の存在は邪魔になってきた。

      また関東軍首脳は、この様な中国情勢の混乱に乗じて

      「居留民保護」の名目で軍を派遣し、両軍を武装解除して満洲を支配下に置く計画を立てていた。

      しかし満州鉄道(満鉄)沿線外へ兵を進めるのに必要な勅命が下りず、この計画は中止された。



    1928年、以下のような記事が新聞発表された。
    • 電報 昭和3年6月1日
      参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
      第47号

      5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
      張作霖は楊宇霆に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり

      一.北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し
      二.その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
      三.尚日本は満洲に於ける鉄道の施設権の占有を受く




    1928年6月4日、

    • 国民党軍との戦争に敗れた張作霖は、北京を脱出し、

      本拠地である奉天(瀋陽)へ列車で移動する。この時、日本側の対応として意見が分かれる。

      田中義一首相

      陸軍少佐時代から張作霖を見知っており、

      張作霖には利用価値があるので、東三省に戻して再起させる」という方針を打ち出す。


    関東軍
    軍閥を通した間接統治には限界があるとして、

    社会インフラを整備した上で傀儡政権による間接統治(満洲国建国)を画策していた。

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    列車爆破

    張作霖が乗車していた列車

    1928年(昭和3年)6月4日の早朝、
    • 蒋介石の率いる北伐軍との決戦を断念して満洲へ引き上げる途上にいた張作霖の乗る特別列車が、

      奉天(瀋陽)近郊、皇姑屯(こうことん)の京奉線(けいほうせん)と満鉄連長線の立体交差地点を時速10 km程で通過中、

      上方を通る満鉄線の橋脚に仕掛けられていた黄色火薬300キロが爆発した。

      列車は大破炎上し、交差していた鉄橋も崩落した。

      奉天城内の統帥府にかつぎこまれたときには絶命していたが、関東軍に新政府を作らせまいと6月21日に発表した

      また警備、側近ら17名が死亡した。

      同列車には張作霖の元に

      日本から派遣された軍事顧問の儀我誠也少佐も

      同乗していたがかすり傷程度で難を逃れた。

      事件直後に張作霖配下の荒木五郎奉天警備司令に激怒した話が伝わっている。

      張作霖の私的軍事顧問で予備役大佐の町野武馬は張作霖に要請されて同道したが、天津で下車した。また、

      山東省督軍の張宗昌将軍も天津で下車した。常蔭槐は先行列車に乗り換えた。


      車両に乗車していた奉天軍側警備と線路を守っていた奉天軍兵士は

      爆発の直後やたらと発砲し始めたが日本人将校の指示によって落ち着き、射撃を中止した。

      同乗していた儀我が事件直後に語ったところによると、列車は全部で20輌であり、

      張作霖の乗っていたのは8輌目であったが、

      爆破によりその前側車輌が大破し、先頭方の6輌は200メートル程走行して転覆し、列車の後半は火災を起こした。

      8輌目では張作霖の隣に呉俊陞、その次に儀我が座って会談していたが、

      呉がと儀我に寒いからと勧めるのでは外套を着ようと立った瞬間に大爆音と同時にはね上げられ、

      爆発物が頭上から降ってくるために儀我は直ちに列車から飛び降り、

      は鼻柱と他にも軽症を負い護衛の兵に助けられて降りた。

      近くに日本の国旗を立てている小屋があるので儀我は張にそこで休むことを勧めたが、

      この時には「何、大丈夫だ」と答えていた。やがて奉天軍憲兵司令が馬で到着し、現場は憲兵で警護され、

      自動車が到着すると張は自動車でその場を離れ、大師府に入った。



      事後調査

      • ここにおいてか少しでも理屈ある時に

        一大痛棒を喰わせて根本的に彼らの対日観念を変革せしむる要あり」とあり、また、

        奉天特務機関長秦真次少将と張作霖首席軍事顧問土肥原賢二中佐が、

        張作霖親衛隊長黄慕(荒木五郎)に

        謀反を起こさせようとした

        謀略を阻止したことが書かれており

        「もし土肥原なんかのすることを放任していたら、陸軍はもう世間に顔出しならぬこととなっていよう」とあり、


        張作霖の一人や二人ぐらい、野垂れ死にしても差し支えないじゃないか。

        今度という今度は是非やるよ」



        必ずしも張作霖殺害を意味しない、という説もある。


        斉藤恒関東軍参謀長は「張作霖列車爆破事件に関する所見」で、
        爆源は橋脚上部か列車内にあったのではないかと報告している。また、

        列車が現場に近づくや時速10キロ程度にスピードを落としたのはなぜか、と疑問を投げかけている。

        そして、列車内より橋脚上部の爆薬を爆破させようとしたら、
        列車内に小爆薬を装置し、
        これを爆破して逓伝爆破によって行えば容易なり、と述べている。さらに、

        橋脚壁は黒の煤煙で覆われ、黄色粉末を見ず、使用爆薬は黒色または「ヂナミット」である、としている。

        内田五郎領事の報告書では、爆薬は、展望車後方部か食堂車前部の車内上部か、

        または橋脚鉄桁と石崖との間の空隙個所に装置されたものと認められる、とされている。

        さらに、松村謙三は、爆破の状況をみるに、上のガードの下に火薬を装充して爆破したものらしい、と述べている。

        しかし、河本大作は線路脇の土嚢の土を火薬にすりかえたと証言しており、

        秦郁彦は、線路脇の資材置場に積んであった土嚢と黄色火薬詰めの麻袋と差し替えたとしており、

        満鉄線陸橋から奉天側へ数メートルほど離れた地点としている。

        また、松本清張は、満鉄路線脇の歩哨のトーチカに麻袋3個分の火薬がつめこまれたとしている。さらに、

        相良俊輔は、陸橋の橋脚から15メートル手前の線路際に積んであった土嚢の土をのぞき、火薬をつめたとしている。



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      ソ連特務機関犯行説

      • 張作霖爆殺事件は、ロシアの歴史作家ドミトリー・プロホロフにより、
        スターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴンが計画し、
        日本軍の仕業に見せかけたものだとする説も存在している。

        2005年に邦訳が出版された

        ユン・チアン『マオ 誰も知らなかった毛沢東』でも簡単に紹介され、

        プロホルフは産経新聞においても同様のことを語っている。



        その他

        在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、

        郭松齢の反乱以降、張学良

        張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、

        日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、

        どうしようもない状態ではなかったことから、


        日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている。

        瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、

        日本側が犯行を犯したという言説に疑問を呈している。
        また、

        加藤康男は『謎解き
        張作霖爆殺事件」』で、「ソ連特務機関犯行説」とともに「張学良犯行説」に言及している。




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      張作霖爆殺事件」(ちょうさくりんばくさつ)と

      張学良(ちょう がくりょう)張作霖の長男の易幟(えきし)

      易幟(えきし)とは、
      易幟

      • 奉天軍閥を継いだ張作霖の息子・張学良
        国民政府と和解して日本と対抗する政策に転換。



      1928年(昭和3年)12月29日朝、奉天城内外に一斉に青天白日満地紅旗が掲げられた(易幟)。
      結果、日本は満洲への影響力を弱める結果となった。これが後の満洲事変の背景の1つとなる


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    1928年6月4日に発生した

    • 張作霖爆殺事件の後、父・張作霖の後を継いだ奉天派の張学良が、

      北洋政府が使用していた五色旗から、蒋介石率いる国民政府の旗である青天白日満地紅旗に旗を換え、

      国民政府に降伏した事件のことを指す

      張学良は国民革命軍に停戦を宣言し、蒋介石の北伐に干渉しないことを表明した。


      満州の地に基盤を築いていた日本は張学良の動きに対して満足していなかった

      首相田中義一は林権助を派遣し、張学良に対し翻意を迫ったけれども、

      張学良は日本の要求を拒絶し、中国統一へと動き出した

      7月3日、蒋介石は北京に到着し、平和裏に中国統一を行うために派遣された奉天派の代表と会談した。

      蒋介石が満州を統合することをアメリカ合衆国は支持していた為、

      この会談の内容は中国における日米の勢力範囲の奪い合いを反映したものであった。

      アメリカ合衆国とイギリスの圧力により日本は外交的に孤立した。

      そして、12月29日蒋介石は、満州における全ての旗が換わったことを宣言し、

      満州に国民政府の支配権が及ぶことを受諾した。

      二日後、国民政府は、張学良を中国陸軍の司令官にすることを約束した。

      この易幟により、中国は、形式上、国民政府により統一されたのであった



    張作霖爆殺事件の現場

    • 関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。

      しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き

      海外資本の提供をうけて、いわゆる満鉄の並行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。


    1928年(昭和3年)6月4日、

    • 関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件)。

      事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。

      田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、

      翌年7月になって総辞職に追い込まれた。

      張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。

      張作霖の後を継いだ息子の張学良は、

      蒋介石の南京国民政府への合流を決行(易幟)し、

      満洲の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。

      また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、

      日本に敵対的な行動を取るようになった

      ソ連追い出しに失敗した

      張学良は、

      1. 失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。

      2. 満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、新しい鉄道路線などを建設し、

      3. 安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。

      4. 満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、

      5. 全社員昇給一カ年停止、
      6. 家族手当、社宅料の半減、

      7. 新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、
      8. 破損貨車3000輌の補修中止、

      9. 民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した。

        また、
        張学良は、

      10. 満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、

      11. 大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった。

      12. さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、

      13. 日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。

      14. 多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。

        満洲事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという。

      15. そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、

        正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、

      16. 昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。

        奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。

        外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった。


      満洲事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった

      危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り交渉するが聞き入れられなかった。

      これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の地域自決・民族自決にもとづく分離独立を計画した。



    白系ロシア人と中ソ紛争 満洲に侵攻するソビエト軍戦車

    中東鉄道付属地に住んでいた白系ロシア人は、
    1924年

    • 奉ソ協定後も中華民国東三省政府側によって擁護されていた。しかし、

      ソ連側は共産党員イワノフを中東鉄道管理局長として送り込み、


    1925年には

    • 奉ソ協定で決められていた理事会の規定を無視して第九十四号命令など行い、白系ロシア人に圧力をかけていた。

      南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、
      まず北満のソ連権益に向けた。


    1929年(昭和4年)5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、
    • ソ連領事館の一斉手入れを実施し、
      ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。

      7月10日には、中東鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、
      中国国籍の人を任命した。

      ソ連は国交断絶を宣告して、ソ連軍が満洲に侵攻し(中東路事件)、
      中華民国軍を撃破して中東鉄道全部を占領した。

      12月22日にハバロフスク議定書が締結され、12月25日にはソ連軍は撤収を完了した。

      中東鉄道の経営と特別区の行政におけるソ連権益は回復され、北満洲における影響力を強めた。
      また、ソ連は鉄道警備隊まで撤退しており、

      満洲善後条約第2条に「若シ露國ニ於テ其ノ鐵道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ
      淸露兩國間ニ別ニ適當ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本國政府モ同樣ニ照辦スヘキコトヲ承諾ス」とあるので、

      関東軍の鉄道警備駐屯権の根拠が揺らいだ状態になった。
      ソ連はハバロフスク議定書に基づき、中国に対し白系ロシア人の追放を求めて圧力をかけていたため、
      それを恐れハルピンから上海へと移住する白系ロシア人が途絶えなかった。

      共産党暴動及び満洲ソビエト化の陰謀「反共主義歴史」および「万宝山事件」

      コミンテルンには一国一党の原則があり
      1929年ごろには更に重視されたとされる
      日本でも朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収されている


    朝鮮共産党満洲総局は、中国共産党へ加わるために中国共産党の許可の下で、
    1930年5月に

    • 間島で武装蜂起を行った (間島共産党暴動)。また、

      1930年8月1日には

      中国共産党満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満洲で八一吉敦暴動が発生した

      奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった。また、

      満洲における朝鮮人には共産思想に被れた者が多く居たため、中ソ紛争における捕虜の中にも多数の朝鮮人が存在していた。張学良が日本人や朝鮮人に土地を貸した者を処罰する法律を制定したため、各地で朝鮮人農民が迫害された。


    1930年11月9日、

    • 関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、
      共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。

      彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、

      紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた


    1931年6月15日には、

    • 上海租界の共同租界工部局警察(英語版)が

      ソ連スパイのイレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、
      極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、

      押収された文書には、
      国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。
      22日には、中国共産党中央委員会総書記の向忠発が逮捕される。


    1931年2月、

    • 「鮮人駆逐令」で朝鮮人は満洲から追放されることになり、
      行き場を失った朝鮮人農民は長春の西北の万宝山に入植しようとした。


    1931年(昭和6年)7月2日に

    • 満洲内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山において土地を賃借した
      朝鮮人農民が作った用水路に反発した中国人農民が襲撃し、

      さらに日本の領事館警察官と衝突する万宝山事件が勃発した。
      この事件を中国側による不法行為であるとして、

      朝鮮半島では中国人排斥暴動が発生し(朝鮮排華事件)、多くの死者重軽傷者がでた。
      この事件により、日華両国関係が著しく悪化した。

      たまたま長春の近くで発生した事件では満洲青年連盟の長春支部長小沢開作の指導で厳重な抗議行動が
      展開され問題を重大化させたが、このような事件やさらに残虐な事件はざらにあったという。



    中村大尉事件

    1931年6月27日、

    • 大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が
      張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に
      拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。

      事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。
      その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、
      関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。

      8月24日陸軍省は、満洲北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、
      両省間で協議の結果、見合わせることになった。

      しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、
      関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。

      鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが
      「満洲問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという。

      この二つの偶発的ともいえる事件により、さらに

      日本人女学生数十人がピクニック中に強姦される事件も発生し、
      日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった


      中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、

      中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛
      を取り調べ始めたと

      日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。

      この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。



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    陸軍内部の動き

    1927年(昭和2年)ごろ、
    • 永田鉄山、岡村寧次、小畑敏四郎らが二葉会[注釈 5]を結成し、

      人事刷新、総動員体制の確立、満蒙問題の早期解決などを目指した。
      同年11月ごろ、鈴木貞一参謀本部作戦課員らによって木曜会が組織され、


    1928年3月には、
    • 帝国自存のため満蒙に完全な政治的権力を確立することを決定した。


    1928年(昭和3年)10月に
    • 石原莞爾が関東軍作戦主任参謀に、1929年(昭和4年)5月に板垣征四郎が関東軍高級参謀になった。

      満蒙問題の解決のための軍事行動と全満洲占領を考えていた石原、板垣らは、


    1931年(昭和6年)6月頃には、

    • 計画準備を本格化し、9月下旬決行を決めていたとされている。


    1929年5月、

    • 二葉会と木曜会が合流して一夕会が結成され、人事刷新、満洲問題の武力解決、非長州系三将官の擁立を取り決めた。同年8月、岡村寧次が陸軍省人事局補任課長になり、


    1930年(昭和5年)8月、
    永田鉄山が軍務局軍事課長になった。同年11月永田は満洲出張の際に、
    攻城用の24糎榴弾砲の送付を石原らに約束し、

    1931年7月に

    歩兵第29連隊の営庭に据え付けられた。

    満州事変直前の
    1931年8月には、
    • 陸軍中央の主要実務ポストを一夕会会員がほぼ掌握することとなった。


    1931年3月、
    • 満蒙問題の根本的解決の必要を主張する「昭和6年度情勢判断」が作成され、
      同年6月、建川美次参謀本部第二部長を委員長とし、
      陸軍省の永田鉄山軍務局軍事課長、岡村寧次人事局補任課長、
      参謀本部の山脇正隆編制課長、渡久雄欧米課長、重藤千秋支那課長からなる、いわゆる五課長会議が発足し、

      一年後をめどに満蒙で武力行使をおこなう旨の「満洲問題解決方針の大綱」を決定した。
      同年8月、五課長会議は山脇に代わり東条英機編制課長が入り、
      今村均参謀本部作戦課長と磯谷廉介教育総監部第二課長が加わって、七課長会議となった。

      今村作戦課長は「満洲問題解決方針の大綱」に基づく作戦上の具体化案を8月末までに作成した。
      陸軍中央部では永田鉄山、鈴木貞一らが動き、関東軍では石原莞爾、
      板垣征四郎らが動くことで満洲事変の準備が整えられ、一夕会系幕僚が陸軍中央を引きずり、
      内閣を引きずって満洲事変を推進していった。



    幣原外交

    外務省は広東政府と何度も話し合いを行うなど国際協調を重視した幣原外交を行った。
    当時の外務省の見解として幣原喜重郎外相は

    「支那人は満洲を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。
    牛荘の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。

    日本がロシアを追い出さなければ、満洲は清国領土から失われたことは間違いない。
    しかし、日本は領土権は主張しない


    日本人が相互友好協力の上に満洲に居住し、経済開発に参加できればよいのであって、
    これは少なくとも道義的に当然の要求である。また、

    中国がかりそめにも日本の鉄道に無理強いするような競争線を建設できないことは、信義上自明の理である」と述べている。

    幣原外相は英米との国際協調により中国政府に既存条約を尊重することを求めようとし、
    アメリカのマクマリー駐中国公使も同様の方針を本国政府に訴えていたが、
    国務省内の親中派のホーンベルク極東部長によって日本との協調路線は退けられた。


    事変の経過

    柳条湖事件


    事件直後の柳条湖の爆破現場
    1931年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、
    • 奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きた。
      現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。

      爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。

      関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。
      これがいわゆる柳条湖(溝)事件である。

      戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、
      関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。

      奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、
      関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。




    錦州爆撃

    1931年(昭和6年)10月8日、

    • 関東軍の爆撃機12機が、
      石原の作戦指導のもと遼寧省錦州を空襲した(錦州爆撃)。

      奉天を放棄した張学良が拠点を移していた。石原は偵察目的であったとしているが、
      各機に25kg爆弾を5,6個載せて出撃し計75個投下している。南次郎陸軍大臣は、

      若槻禮次郎首相に「中国軍の対空砲火を受けたため、止むを得ず取った自衛行為」と報告した。
      関東軍は「張学良は錦州に多数の兵力を集結させており、放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い。

      満蒙問題を速やかに解決するため、錦州政権を駆逐する必要がある」と公式発表した。
      国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが、のち国際連盟により派遣されたリットン調査団は
      自衛の範囲とは呼びがたいと結論した。これによって、
      幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなダメージを受けた。


    ****************************************

    溥儀擁立

    • 関東軍は、国際世論の批判を避けるため、あるいは陸軍中央からの支持を得るために、
      満洲全土の領土化ではなく、傀儡政権の樹立へと方針を早々に転換した[要検証 – ノート]。

      事変勃発から4日目のことである。9月22日、天津の溥儀に決起を促し、代表者を派遣するよう連絡した。
      23日、羅振玉が奉天の軍司令部を訪れ、板垣大佐に面会して宣統帝の復辟を嘆願し、

      吉林の煕洽、洮南の張海鵬、蒙古諸王を決起させることを約束した。

      羅振玉は宗社党の決起を促して回り、鄭孝胥ら清朝宗社党一派は復辟運動を展開した。

      同日、蒙古独立を目指して挙兵し失敗したパプチャップの子ガンジュルシャップが石原中佐を訪れ、

      蒙古の挙兵援助を嘆願し、軍は武器弾薬の援助を約束した。

      特務機関長の土肥原賢二大佐は、清朝の最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀に対し、

      日本軍に協力するよう説得にかかった。

      満洲民族の国家である清朝の復興を条件に、溥儀は新国家の皇帝となることに同意した。

      11月10日に溥儀は天津の自宅を出て、11月13日に営口に到着し、旅順の日本軍の元にとどまった。

      一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力(地主、旧旗人層など)に働きかけ、

      各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。



    十月事件

    • 橋本欣五郎参謀本部ロシア班長ら桜会メンバーを中心に、近衛師団・第1師団より兵力を動員して、

      主要閣僚・宮中重臣らを襲撃し、荒木貞夫教育総監部本部長を首相とする軍事政権を樹立しようと企てたが、

      決行前に発覚し、10月17日、首謀者が憲兵隊に保護検束された。



    若槻内閣の崩壊

    • 若槻内閣は南次郎陸相、金谷範三参謀総長らとの連携によって、関東軍の北満進出と錦州攻略を阻止し、
      満洲国建国工作にも反対していた。

      若槻内閣を見限った安達謙蔵内相は、三井、三菱、住友財閥が若槻内閣の長くないことを見込んで、

      円売りドル買いを仕掛けていたが、買い過ぎて窮地に陥っていたことを知り、

      積極財政政策を採る政友会と連合内閣を作り、財界を救済し、さらに金輸出再禁止によって巨利を得させようと考え、

      民政党と政友会の連立内閣を画策した。

      12月11日、若槻首相は閣議に出席しない安達内相に対して辞職を要求したが、安達は単独辞職を拒否したので、

      結局やむをえず総辞職を決定した。




    犬養内閣の発足

    若槻民政党総裁への大命再降下、犬養政友会総裁の単独内閣、
    民政党と政友会による連立内閣の3つの可能性があったが、
    12月13日、犬養内閣が誕生した。

    犬養毅首相は荒木貞夫陸相の就任条件として、

    満州問題は軍部と相協力して積極的に解決することを約束し、

    森恪内閣書記官長が事変を積極的に推進した。

    荒木の陸相就任には、軍事課長の永田鉄山・政友会の小川平吉ルート、

    および軍事課支那班長の鈴木貞一・政友会の森恪ルートから、

    犬養首相に働きかけがあった。また、蔵相には高橋是清が就任し、

    金輸出再禁止(金解禁停止)を断行して、緊縮財政政策から積極財政政策に転換した。

    その結果、三井財閥をはじめ各財閥は巨利を得た。

    12月23日、満蒙独立国家の建設を目指す「時局処理要綱案」が陸軍によって策定され、


    1932年(昭和7年)1月6日、

    • 独立国家建設を容認する、陸軍省、海軍省、
      外務省関係課長による三省協定案「支那問題処理方針要綱」が策定された。
      12月17日と27日に本土と朝鮮より満洲に兵力が増派され、

      12月28日より、錦州を攻撃し、翌年1月3日に錦州を占領した。

      1月28日、関東軍は参謀本部の承認のもとに、北満ハルピンへの出動を命じ、
      2月5日、ハルピンを占領し、日本軍は満洲の主要都市をほとんどその支配下に置いた。

      2月20日の総選挙では与党政友会が圧倒的勝利を収めた。



    1931年~1933年(昭和6年)9月18日 - 満洲事変は、

    中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で、関東軍が

    南満洲鉄道の線路を爆破した事件(柳条湖事件)に端を発し、

    関東軍による満洲(現中国東北部)全土の占領を経て、

    1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争(事変)である。

    関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。

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    間島(かんとう)

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    親軍的政党

  • 安達謙蔵は中野正剛らと
    1932年

    国民同盟を組織し、満洲事変を引き起こした軍部に呼応し、政党内部から親軍的一国一党制を志向した。

    北一輝に触発された中野正剛は、国家社会主義を鮮明にした東方会を組織、

    親軍的政治結社として政友会・民政党などを批判した。

    無産政党である社会民衆党もまた従来の植民地朝鮮、満洲の放棄の主張から路線を変更し、満洲事変に賛同した。


    スティムソン・ドクトリン

    • アメリカの国務長官スティムソンは、
      1932年(昭和7年)1月7日に、

      日本の満洲全土の軍事制圧を中華民国の領土・行政の侵害とし、
      パリ不戦条約に違反する一切の取り決めを認めないと道義的勧告(moral suasion)に訴え、
      日本と中華民国の両国に向けて通告した(いわゆるスティムソン・ドクトリン)。



    上海市街戦

    「第一次上海事変」

    1932年(昭和7年)1月以降、

      ,li>上海市郊外に蔡廷鍇の率いる十九路軍が現れ、

      日本軍守備隊が保安防衛をおこなうなか一方的に攻撃を受け、上海で日中両軍が交戦状態となった。




    満洲国の建国  満洲国皇帝 溥儀

    1932年(昭和7年)2月初め頃には、
    関東軍は満洲全土をほぼ占領した。
    3月1日、満洲国の建国が宣言された。

    国家元首にあたる「執政」には、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀が就いた。
    国務総理には鄭孝胥が就き、首都は新京(現在の長春)、元号は大同とされた。
    これらの発表は、東北最高行政委員会委員長張景恵の公館において行われた。
    3月9日には、溥儀の執政就任式が新京で行なわれた。

    同年3月12日、犬養毅内閣は「満蒙は中国本土から分離独立した政権の統治支配地域であり、
    逐次、国家としての実質が備わるよう誘導する」と閣議決定した。
    日本政府は、関東軍の独断行動に引きずられる結果となった。
    同年5月に五・一五事件が起き、政府の満洲国承認に慎重であった犬養は、反乱部隊の一人に暗殺された。

    1932年(昭和7年)6月14日、
    衆議院本会議において、満洲国承認決議案が全会一致で可決された。9月15日には、
    大日本帝国(斎藤実内閣)と満洲国の間で日満議定書が締結され、
    在満日本人(おもに朝鮮族日本人)の安全確保を基礎とした条約上の権益の承認と、
    関東軍の駐留が認められた。


    リットン調査団

    1932年(昭和7年)3月、中華民国政府の提訴により、
    国際連盟から第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とする調査団(リットン調査団)が派遣された。

    この調査団は、

    半年にわたり満洲を調査し、9月に報告書(リットン報告書)を提出した。

    翌1933年(昭和8年)2月24日、このリットン報告をもとにした勧告案(内容は異なる)が

    国際連盟特別総会において採択され、
    日本を除く連盟国の賛成および棄権・不参加により同意確認が行われ、
    国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。

    日本の国際連盟脱退

    満洲国の存続を認めない勧告案(「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」)が
    国際連盟で採択された事を受け、

    1933年(昭和8年)3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し、
    同時に脱退に関する詔書が発布された(なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年3月27日)。


    熱河作戦塘沽協定の締結

    塘沽協定締結
    熱河省主席湯玉麟は、満洲国建国宣言に署名したものの、
    張学良と内通し、
    約3万にのぼる反満抗日の軍隊を育成していた。
    一方、満洲国と中華民国との国境山海関では、昭和7年秋以来小競り合いが散発していたが、
    1933年1月1日、関東軍は一部をもって山海関を占領し、北支那への出口を押さえた。

    1933年春、関東軍は熱河省を掃討することを決し、
    満洲国軍主力及び第六師団、第八師団、歩兵第十四旅団、騎兵第四旅団による熱河作戦を計画した。
    2月下旬、第六師団及び騎兵第四旅団は行動を開始し、
    3月2日に凌源を、3日に平泉を、4日に承徳を陥落させ、3月中旬までに古北口、
    喜峰口付近の長城線を占領した

    1933年3月中旬、中華民国は、
    何応欽の指揮する中央軍約20万を直隷地区に進め、日本軍の南下に対抗させた。
    中華民国側は、3月下旬にはその兵力の一部を長城線の北方に進めた。
    これに対して、関東軍は、4月11日に第六師団、歩兵第十四旅団、
    歩兵第三十三旅団をもって「灤東作戦」を開始し、長城を越えて中国軍を灤東以南に駆逐し、
    19日、長城線に帰った。ところが、中国軍は撤収する日本軍を追尾して灤東地区に進出したので、
    5月8日、第六師団・第八師団は再び行動を起こし、5月12日には、灤河を渡って北京に迫った。

    1933年(昭和8年)5月31日、河北省塘沽において日本軍と中国軍との間で停戦協定が結ばれた。
    これにより柳条湖事件に始まる満洲事変の軍事的衝突は停止された。
    しかし、これは中国側が満洲国を正式承認したものではなく、
    満洲の帰属は両国間の懸案事項として残されたままであった。

    中華民国は国際連盟による1932年決議を根拠に満洲の法的帰属と
    日本による民族自決への干渉を連盟社会で弾劾する外交政策を採用し、
    国権回復運動における主要な対象を日本人問題に措置することとなる。
    日本は中華民国蒋介石政府による条約の一方的破棄とそれにもとづく満蒙地域、

    支那租界地域における中華民国行政官や軍隊組織による在留日本人への迫害を非難し、
    中国中央政府の「馬賊」に対する警察力の不足を口実とした
    日本人への殺害・暴行事件の放置に対抗するため実力組織による自衛行動を執らせることとなる。
    また満洲国の分離建国問題については、単なる新国家の承認問題として中華民国の外交的主張を無視した。


    国際連盟脱退との関係

    熱河作戦は満洲国領土を確定するための熱河省と河北省への進出作戦であった。
    陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、
    悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。

    しかし、1933年(昭和8年)2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、
    24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。
    これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が

    決議されたが、この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、
    国際連盟規約第16条に抵触することとなり、
    勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、
    あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。
    このような制裁を防ぐため、外務省では陸軍中央の脱退尚早論を押し切る形で勧告前の連盟脱退を進めることとなった。
    結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったことや、
    連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条(経済制裁)の対日適用の要求は黙殺された。


    白系ロシア人の救済

    • 中ソ紛争における中華民国の敗北により中華民国はソ連への協力を迫られ、
      日本の情報源の一つであった白系ロシア人は

      中国内ロシア租借地である中東鉄道付属地(ハルピン)から締め出されるなど危機に陥っていた。

      しかし、満洲国が誕生すると、

      1934年に関東軍特務機関員の秋草俊が監督を務める

      白系ロシア人の人権尊重や地位向上のための満洲国政府は白系露人事務局を設置した。

      1935年には満洲国がソ連と北満鉄道讓渡協定を結んでソ連から中東鉄道及びその付属地を買収した。




    1939年5月11日 - 9月16日
    ノモンハン事件
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争

    1937年~1945年 - 日中戦争(支那事変)

    1941年~1945年 - 太平洋戦争(大東亜戦争、アジア・太平洋戦争)

    参考:wikipedia

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