【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ” 長期安定政権は国の宝!! 反日は日本から出ていけ➡ 現在もなお日本に仕掛けられるコミンテルンの罠を継承する社会共産主義者共、「最終的に米国を参戦させて疲弊した日・独をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」ヴェノナ文書 日本を洗脳するTBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。社会を支配しているのはテレビ。我々によって白にも黒にもなる人間だ」   蓮舫「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」とする記述。

加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する「石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」「全てが政局絡みになっているんですよ」【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ

30 2017

偏向(洗脳)報道は犯罪です【TBS放送免許取消か】籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する

  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」

【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

裏切り者同志の構想
石破茂と前川喜平のバックにいるのは中曽根康弘、前川氏は中曽根(義父)一族
1983年、中曽根康弘は「世界権力」の力をバックにして田中派に反旗を翻しました。その際、
石破氏も、父の親友であった田中角栄を裏切って、中曽根に付いていった。
(詳細ページへ)



【TBS放送免許取消か】
◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
(youtubeで観る)
(籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

「加計ガー」「森友ガー」問題は
小川栄太郎氏によって「森友・加計」事件となる

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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
これはマスコミによる報道犯罪であり、冤罪事件である。


小川栄太郎さんがやってくれました。画像をクリックするとamazonのページへリンクしますので
さらにカスタマーレビュー をクリックすると内容のあらすじが読めます。小川さん捏造冤罪事件にしてくれました。ヤッター!!




国家戦略特区とは

こちらは甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。
【2017年秋 vol.6】"報道しない自由"の真実 〜国家戦略特区の正しい解説〜 甘利明
皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 甘利明
甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。


前川らの【獣医学部新設】は【加計学園ありきだ】とする主張が見事に崩れる。
【加計学園ありきだ】ではなく【安倍ありき】だった。


これについて注意喚起【速報】公安が緊急声明! をだす。2017年8月10日(木)
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」
TVしか見ない人たちが周辺にいたら教えてあげてください

安倍政権打倒をもくろむ、民進党、朝日新聞、TBSは卑劣な企みしか考えません
そして今回もあの「堀江メール」で仲間である永田議員を見殺しにして自殺に追いやったことも忘れてか、
つくりごと捏造、冤罪を企む。それが【森友、加計事件】です。
そしてまた自民党内にも人としてのあるべき姿、どうあるべきかをわきまえていない、
愚かな裏切り者がいました。それが金と権力欲へ魂を売る中共と同様の邪悪もの、石破茂です。

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する
  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

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【加計問題黒幕】北村直人
  • 日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)


北村直人石破茂は同期であるということも判明した。

北村直人・・・・日本獣医師政治連盟委員長の発言
  • 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」




加戸守行前愛媛県知事
  • 「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」
    「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、
    民主党内に獣医師議員連盟ができてブレーキがかかった」と、
    北村氏の影響力の大きさを表現した…」

  • 超重要証言。
    北村直人前川喜平に入れ知恵した


  • 加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。
    日本獣医師政治連盟委員長である北村直人(70)が黒幕であると暴露する。


蔵内勇夫



【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
櫻井よしこ
  • 愛媛の方怒っていましたよ、加計学園ありきなんてことは事実に反する。


加戸守行・前愛媛県知事 ::::1999年知事になって以降獣医学部新設に関わる当事者である
  • 「初めに取り組んだのが今治学園都市開発事業、学園都市構想を進めるという事で
    土地も整備されていて大学に来てもらいたいという事で
    地元の誘致等々があったが話がぽしゃって
    そのまま誘致だけが宙に浮いて
    学園都市構想だけが宙に浮いて

    鳥インフルエンザ
    米狂牛病が猛威を振るって検査の問題
    口蹄疫

    四国には感染症は上陸させないという体制を敷いて
    獣医師総動員で体制を敷いたという思いで

    愛媛県では公務員獣医師が採用できない足りない人が
    年寄りばっかりになって
    本来地方公務員は試験で採用しなければならないけれども
    無試験でもいいから来てください
    と言う状況の中で獣医学部が欲しいなと思いました
    それがたまたま話がついたのが2007年ですか

    ジョージタウン大学
    米では国をあげて獣医学部の充実で新しい分野で取り上げていますよ
    日本でも遅れてはいけないと

    一隻3兆のつもりで、今治に獣医学部国際的に通用する先端科学の勉強

    文科省へもっていきました私の出身地ですから簡単に
    非常に厚い壁で跳ね返されて、そのあとこれを突破するには

    構造改革特区(小泉内閣の構造改革で地域を限定して規制を緩和する構想)
    と言うものがありまして

    福田内閣の時に申請をして、ところがやればやるほど厚い壁
    獣医師会と言う既得権益(獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった)、
    擁護団体がすべて強力な働きで文科省も逃げる農水省は苦る

    最後は獣医師会がうんと言わなければ何も動かない
    そういう岩盤に阻まれながら15回申請して15戦全敗

    獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった
    愛媛県と今治がタイアップ

    2013年安倍内閣の下で
    国家戦略特区法というのが出来て

    新しい規制緩和をやろうという状態が

    第一号に新潟、京都府が指定され
    今治は2年後に第10号で指定された

    新潟の農業職業大学
    獣医学部を作りたい
    ヤマト運輸の時のように岩盤を切り開いていくうえで
    獣医学部とはそれぐらい頑固な規制だというものを文科省、農水省でやっていて・・・・。」

    一部文字起こししました



つまり
前川らの獣医学部新設は加計学園ありきだと主張が崩れる

2013年安倍内閣の国家戦略特区法という国民にっとての利益ともなる
国家政策が利用されたという事

黒幕 北村直人・・・既得権益

    石破茂・・・・・北村直人委員長と同期
            北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」

「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、
公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2名に

平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

  • 具体的には
    • (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
    • (2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
    • (3)既存の大学・学部では対応が困難な場合
    • (4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


    要するに、新たな分野のニーズがある
    • ▽既存の大学で対応できない
    • ▽教授陣・施設が充実している
    • ▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。


このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。
獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては
「満額回答」だといえる。

北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12295214469.html



前川喜平・・・「北村直人が前川喜平に入れ知恵した。」加戸守行証言

  • 審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。前川喜平事務次官(依願退職)

    内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、
    人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、
    事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。
    7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、
    前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、
    死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

    文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。
    ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、
    受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。
    もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

    前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、
    前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

    1月20日に公表された監視委の報告書によると、
    当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、
    後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、
    再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

    ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。
    今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や取引の停止を表明すると、
    突如解散を宣言したあの団体である。
    文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえんだ。

    依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われた。




公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

これに目を付け以下の者たちが「安倍降ろし」に悪用した。という事だ。犯罪そのものである。


「加計ガー」「森友ガー」問題
【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起
2017年8月10日(木)

目的は中国共産党の侵略の足がかり(九評共産党に記述)である。
国防の法整備を進める安倍政権が邪魔であること。

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」
TBS社長「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
「日本人はバカばかりだから、我々によって白にも黒にもなる。」

TBS社長の方針「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


  • 官僚の既得権益個人的恨み
    捏造を作り上げることによって
    安倍降ろしの道具に使われている
    捏造がプロパガンダ武器になっているというとんでもないことが起きている

    真犯人高井崇志民進党、江田五月民進党最高顧問、石破茂自民党。
    takai.jpg
    この者たちは「まっとう」と言う言葉を理解していませんよね。
    やっぱり日本人ではありません。日本の母国語が分からないで使うのです。

    2016年4月29日 高井たかし公式ブログより抜粋
    加えて、地方の課題も質問しました。
    愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。
    四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。
    石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました


    (加計学園 関わった人達)
    江田五月 民進党最高顧問
    高井崇志 民進
    白石洋一 民進
    鈴木寛文 元民主
    石破茂 自民
    当時の民主・民進党
    当時の愛媛県知事
    加計氏
    愛媛県議会
    今治市議会
    朝日新聞

    (絶対潰す捏造チーム)
    民進党
    朝日&その他マスゴミ

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消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政勝手な国際公約の後始末を安倍さんはしている。
  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。
  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんはやらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を考えない姑息卑劣さだけである。




彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ





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魔の手はここまで忍び寄っている
これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
(共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
2017/07/11

Kiyoe Shinomae7 時間前
長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
(編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
(youtubeで観る)


コミンテルンは変遷しながら生きている。
ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
支那の日本国侵略を目的として行動している

北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

共産主義政党による国際組織である。

別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

1919年3月、
レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

各国の共産党は、その支部として活動しました。
1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
ヴェノナ文書
ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

ヴェノナ文書とは、(詳細ページへ)
第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
(続きを読む)



「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)


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自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


【メディアは絶対報じない】
理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
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◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

今こそ学ぼう
【福沢諭吉の脱亜論】

福沢は彼等に絶望して、
中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

【災いを恐れるな、正しく備えよ】
スイス国防論に学ぼう
立ち上がろう日本人

民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
善人を悪人から守る
マイナンバーと共謀罪の威力

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◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
中国が急に「有事」と定めたら、
日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
全員が工作員となるように定められている。
日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

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◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

abe5.jpg abe7.png
◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
(どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
日本のためどんな仕事されたかなーと思います

aso2.jpg
◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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小泉斗和
阪神大震災・・・社民党政権
東北大震災・・・民主党政権
両方左翼政権の時。

共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
村山が総理でなかったら救えた命

◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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陛下↑                               村山↑立ったまま

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ka ko
阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
社会党瓦解に成った。


石井智之
小沢は酷かったですね。
元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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【関連記事】




加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

Tatsuya Matsui1 か月前

長文をお許し下さい。
前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

ここからは僕の妄想です。
2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

ここからは更に裏読みになります。
前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>


#NHK#tbs#朝日偏向報道は犯罪だ 安倍vs在日+反日大連合 確信しました。安倍首相でなければ今の日本国は救えない。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。

30 2017

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました。

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

反日勢力(中国が背後にある)➡NHK、TBS、朝日新聞毎日新聞民進党共産党・・・・・在日+反日大連合
実態は(詳細ページへ)困窮者から搾取し権力と富を有している、それに気づけない国民も多いという事

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

「加計ガー」「森友ガー」問題は
小川栄太郎氏によって「森友・加計」事件となる

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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
これはマスコミによる報道犯罪であり、冤罪事件である。


小川栄太郎さんがやってくれました。画像をクリックするとamazonのページへリンクしますので
さらにカスタマーレビュー をクリックすると内容のあらすじが読めます。小川さん捏造冤罪事件にしてくれました。ヤッター!!




国家戦略特区とは

こちらは甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。
【2017年秋 vol.6】"報道しない自由"の真実 〜国家戦略特区の正しい解説〜 甘利明
皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 甘利明
甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。


前川らの【獣医学部新設】は【加計学園ありきだ】とする主張が見事に崩れる。
【加計学園ありきだ】ではなく【安倍ありき】だった。


これについて注意喚起【速報】公安が緊急声明! をだす。2017年8月10日(木)
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」
TVしか見ない人たちが周辺にいたら教えてあげてください

安倍政権打倒をもくろむ、民進党、朝日新聞、TBSは卑劣な企みしか考えません
そして今回もあの「堀江メール」で仲間である永田議員を見殺しにして自殺に追いやったことも忘れてか、
つくりごと捏造、冤罪を企む。それが【森友、加計事件】です。
そしてまた自民党内にも人としてのあるべき姿、どうあるべきかをわきまえていない、
愚かな裏切り者がいました。それが金と権力欲へ魂を売る中共と同様の邪悪もの、石破茂です。

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する

  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

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【加計問題黒幕】北村直人
  • 日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)


北村直人石破茂は同期であるということも判明した。

北村直人・・・・日本獣医師政治連盟委員長の発言
  • 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」




加戸守行前愛媛県知事
  • 「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」
    「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、
    民主党内に獣医師議員連盟ができてブレーキがかかった」と、
    北村氏の影響力の大きさを表現した…」

  • 超重要証言。
    北村直人前川喜平に入れ知恵した


  • 加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。
    日本獣医師政治連盟委員長である北村直人(70)が黒幕であると暴露する。


蔵内勇夫



【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
櫻井よしこ
  • 愛媛の方怒っていましたよ、加計学園ありきなんてことは事実に反する。


加戸守行・前愛媛県知事 ::::1999年知事になって以降獣医学部新設に関わる当事者である
  • 「初めに取り組んだのが今治学園都市開発事業、学園都市構想を進めるという事で
    土地も整備されていて大学に来てもらいたいという事で
    地元の誘致等々があったが話がぽしゃって
    そのまま誘致だけが宙に浮いて
    学園都市構想だけが宙に浮いて

    鳥インフルエンザ
    米狂牛病が猛威を振るって検査の問題
    口蹄疫

    四国には感染症は上陸させないという体制を敷いて
    獣医師総動員で体制を敷いたという思いで

    愛媛県では公務員獣医師が採用できない足りない人が
    年寄りばっかりになって
    本来地方公務員は試験で採用しなければならないけれども
    無試験でもいいから来てください
    と言う状況の中で獣医学部が欲しいなと思いました
    それがたまたま話がついたのが2007年ですか

    ジョージタウン大学
    米では国をあげて獣医学部の充実で新しい分野で取り上げていますよ
    日本でも遅れてはいけないと

    一隻3兆のつもりで、今治に獣医学部国際的に通用する先端科学の勉強

    文科省へもっていきました私の出身地ですから簡単に
    非常に厚い壁で跳ね返されて、そのあとこれを突破するには

    構造改革特区(小泉内閣の構造改革で地域を限定して規制を緩和する構想)
    と言うものがありまして

    福田内閣の時に申請をして、ところがやればやるほど厚い壁
    獣医師会と言う既得権益(獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった)、
    擁護団体がすべて強力な働きで文科省も逃げる農水省は苦る

    最後は獣医師会がうんと言わなければ何も動かない
    そういう岩盤に阻まれながら15回申請して15戦全敗

    獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった
    愛媛県と今治がタイアップ

    2013年安倍内閣の下で
    国家戦略特区法というのが出来て

    新しい規制緩和をやろうという状態が

    第一号に新潟、京都府が指定され
    今治は2年後に第10号で指定された

    新潟の農業職業大学
    獣医学部を作りたい
    ヤマト運輸の時のように岩盤を切り開いていくうえで
    獣医学部とはそれぐらい頑固な規制だというものを文科省、農水省でやっていて・・・・。」

    一部文字起こししました



つまり
前川らの獣医学部新設は加計学園ありきだと主張が崩れる

2013年安倍内閣の国家戦略特区法という国民にっとての利益ともなる
国家政策が利用されたという事

黒幕 北村直人・・・既得権益

    石破茂・・・・・北村直人委員長と同期
            北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」

「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、
公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2名に

平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

  • 具体的には
    • (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
    • (2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
    • (3)既存の大学・学部では対応が困難な場合
    • (4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


    要するに、新たな分野のニーズがある
    • ▽既存の大学で対応できない
    • ▽教授陣・施設が充実している
    • ▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。


このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。
獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては
「満額回答」だといえる。

北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12295214469.html



前川喜平・・・「北村直人が前川喜平に入れ知恵した。」加戸守行証言

  • 審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。前川喜平事務次官(依願退職)

    内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、
    人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、
    事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。
    7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、
    前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、
    死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

    文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。
    ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、
    受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。
    もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

    前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、
    前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

    1月20日に公表された監視委の報告書によると、
    当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、
    後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、
    再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

    ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。
    今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や取引の停止を表明すると、
    突如解散を宣言したあの団体である。
    文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえんだ。

    依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われた。




公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

これに目を付け以下の者たちが「安倍降ろし」に悪用した。という事だ。犯罪そのものである。


「加計ガー」「森友ガー」問題
【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起
2017年8月10日(木)

目的は中国共産党の侵略の足がかり(九評共産党に記述)である。
国防の法整備を進める安倍政権が邪魔であること。

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」
TBS社長「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
「日本人はバカばかりだから、我々によって白にも黒にもなる。」

TBS社長の方針「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


  • 官僚の既得権益個人的恨み
    捏造を作り上げることによって
    安倍降ろしの道具に使われている
    捏造がプロパガンダ武器になっているというとんでもないことが起きている

    真犯人高井崇志民進党、江田五月民進党最高顧問、石破茂自民党。
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    この者たちは「まっとう」と言う言葉を理解していませんよね。
    やっぱり日本人ではありません。日本の母国語が分からないで使うのです。

    2016年4月29日 高井たかし公式ブログより抜粋
    加えて、地方の課題も質問しました。
    愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。
    四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。
    石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました


    (加計学園 関わった人達)
    江田五月 民進党最高顧問
    高井崇志 民進
    白石洋一 民進
    鈴木寛文 元民主
    石破茂 自民
    当時の民主・民進党
    当時の愛媛県知事
    加計氏
    愛媛県議会
    今治市議会
    朝日新聞

    (絶対潰す捏造チーム)
    民進党
    朝日&その他マスゴミ

************************************************

消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政勝手な国際公約の後始末を安倍さんはしている。
  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。
  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんはやらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を考えない姑息卑劣さだけである。




彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ








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日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)


「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
中国日本共産党を参照詳細ページ

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。




八百長国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている

国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円
衆参750人分で1日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億5000万円に上る費用も含まれる。
ほかに政党助成金は1日・・・・・・・・・・・・・・・・1億円
臨時国会の1日あたり費用 議員1人で・・・・・20万円合計4億円

年額約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,200万円
手当てを含めた総額は・・・・・・・・・・・・・・・・・約4,200万円

怒れ日本国民、ちゃんと選挙に行こう。国を守れるのは選挙でしかありません。
知識は力です。洗脳された人たちに負けないために!


第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
  • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
    在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

    反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
    民主党政権発足時は
    • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    • 竹島上陸、
    • 天皇陛下侮辱発言、


民主党政権の政権自爆運営がなければ、
今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
  • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  • 就業者数:約140万人増
  • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
  • 失業者数:約60万人減
  • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
  • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
シャープ    189円→   2000円 パナソニック     500円→    2500円
ソニー      900円→  6000円 船井電機    1000円→   15000円
東芝       250円→  1000円 NEC         100円→    1000円
トヨタ      3000円→   9000円 マツダ          90円→    800円
ホンダ     2400円→   5000円 ヤマダ電機    4000円→   15000円
コジマ      250円→   1500円 JFE          1000円→    8000円
新日鉄     150円→     900円 KDDI  546000円→   800000円
ドコモ  130000円→  180000円 ブリジストン    1600円→    1800円

abenomikusu拡大.jpg2017年9月自民党


売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
  1. 地方自治が蚕食され
    在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。
    生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


  1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


    2006年
    自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
    2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

    どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
    戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

    軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
    こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


    まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
    幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

    そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
    この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
    そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

    武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
    各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


    部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
    配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

    これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。


    ◆東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
    【拡散】【youtube.で観る】

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    ◆東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
    【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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  2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
    韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



  3. 9月11日
    工藤会会長逮捕劇です

    県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
    今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

    過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
    反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

    この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
    その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

    実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
    関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

    ただし、いくつかの要望事項があったようです。

    遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
    日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

    先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
    全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

     .....この文書の真偽については答えられないが、
    内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

    有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
    ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

    さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
    自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
    日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
    まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

    ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

  4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
    欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
    もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

    ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

    ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


    ***********************************************

    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが

    法の整備です。


    • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
      その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
       
      在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
      (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

      結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
      政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

      この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

      韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

      日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

      総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

      瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

      日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
      カード切り換え住民登録、
      これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
      そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

      猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
      一方で海外財産申告制度の方は
      2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
      2015年度納税分です。

      また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
      日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

      この身動きができなくなった時点で、冒頭の
      韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
      2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


      資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
      法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

      さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
      2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
      双方、異例の高官が出席しました。

      日本はカード化、住民登録を進めることによる
      社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
      資産管理が容易となることをあげ、
      在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
      用意がある旨を説明、

      登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

      これに対して韓国側は、
      「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
      複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

      将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
      また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
      登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

      余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

      この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
      この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
      国レベルでは全く争いがありませんね。

      このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
      国としての対応には全くふれてきませんでした。

      そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

      この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
      )方針を決定づける

      韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。
       
      時事放談会「韓国事案」より
      2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした

       安倍内閣から福田、麻生内閣となって
      2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
      2012年7月導入。
      2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      法案は
      2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
      2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
      2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
      相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

      先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
      この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

      その内容は、韓国との関係において、
      強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
      本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
      実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

      日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


      韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
      数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


    上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
    その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

    在日の徴兵法案の概要
    在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
    過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
    罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
    具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

    国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
    在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
    キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

    ******************************************

    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
      2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
      また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
      「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
      過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

      本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
      資産の差し押さえ没収も出来ます」
      どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


      さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね

      2015年10月には動き出します。

      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

      朝日の落日 Q&A②から
      政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
      菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
      金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
      29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

      「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
      菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

      日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
      テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

      この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
      3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

      米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

      すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
      在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
      帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

      【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

      一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
      実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

      外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
      同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


      ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
      大量に存在することがわかっています。


      この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
      すでに
      2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
      これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

      登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
      帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
      銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

      脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
      過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

      このマイナンバー制度は成立して
      2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
      反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
      国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

      次回は資料。その後、時系列で考察します。


    *******************************************

    本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
    末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
    今回はその資料を事前に掲載します。
    またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


    今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
    反日メディアが報道していないため
    ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
    少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明


    • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
      及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
      米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

      この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
      向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

      米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
      日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
      これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

      •国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
      米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
      法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
      それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
      米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
      義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
      担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
      この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
      米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
      管理・運営しています。


    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

    1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
      大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
      その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
      米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
      例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
      その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
      米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
      送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
      また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

      例 (日)ABC工業株式会社
      (英)ABC Co., Ltd.

      例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
      米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
      この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
      速やかに対応することが肝要です。


    2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

      2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
      2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


      また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
      制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
      今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


    III. 監視システム
    • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
      しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
      制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

      監視システムの運営は通常次のように行われます。
      まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
      データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
      コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

      購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
      発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
      監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
      確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


    IV. 凍結の解除方法
    • OFAC規制により、凍結された場合、
      当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
      返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
      したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
      返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

      2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
      米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
      ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
      ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

      米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
      プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
      今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

      ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
      さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



    IEEPA

    • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


    FATF 
    Wikipediaより抜粋
    • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
      英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
      仏:Groupe d’Action Financière Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
      マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

      一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
      日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
      1989年(平成元年)に
      フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

      当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

      2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

      主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

      また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

      事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



    「40の勧告」


    • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
      「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

      この勧告は随時改訂されており、
      その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

      主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
      国際協力の実施


    「9の特別勧告」

    • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
      (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

      2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施
      テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      電信送金について送金人情報付与

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

      2014/08/28
      金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
      9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
      内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
      韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

      2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
      金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
      新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

      業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

      【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
      フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
      同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
      現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
      また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

      同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
      また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
      銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

      韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
      今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

      日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
      この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
      預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

      【体質の改善がみられない国民銀行】

      国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
      韓国本店と東京支店は一体となって、
      当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
      しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
      銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
      この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

      金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
      と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
      経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

      【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

      韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
      内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

      度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
      海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
      韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

      事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
      「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
      こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

      28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
      投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。

      共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

      捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

      こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

      日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

      テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

      「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

      177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


      日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



    2014/09/11
    過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
    全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

    • 工藤会のトップら幹部が、
      16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

      驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
      たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

      (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
      九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
      野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
      同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
      今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
      同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

      福岡県警担当記者の話。
      「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
      表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
      今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
      本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
      不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
      日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

      逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
      すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
      いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
      トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

      今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
      また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
      新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

      暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
      暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

      だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
      暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

      野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
      梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

      しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
      トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
      2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
      組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

      捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
      未解決事件の捜査も進めるほか、
      捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

      市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
      一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
      「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
      この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


      県警、組員の反発警戒
      工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
      今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

      1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
      10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
      6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

      県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
      元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
       
      但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
      市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

      そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
      かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



    2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
    • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
      創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

      パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
      現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
      警察当局が黙認しているのが実態だ。

      20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
      「パチンコ税」を検討しているのは、2
      014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
      メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

      日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
      その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

      そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
      試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

      現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
      そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
      パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

      しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
      それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

      これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
      「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

      とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
      曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

      パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
      風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
      一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

      両者、平行線をたどっている。
      議員らが「建前論はやめましょうよ」

      そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
      自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
      「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

      警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

      その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

      パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
      灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

      インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
      嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
      「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
      「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
      お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
      「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
      それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
      なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


    **********************************************


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


    • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
      朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

      それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
      「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

      反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
      そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
      ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
      「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

      事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
      今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


    20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
    20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    20140209 東京都知事選挙
    20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
    20140303 日朝赤十字会談
    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
    20140600 自衛隊編成変え完了
    20140628  OECD声明。資料参照。
    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    20140629 イスラム国樹立宣言。
    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
    20140731 日米印海軍演習
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    20140824 自衛隊総合火力演習
    20140822 生活保護法改正案提出へ
    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
    20140903 内閣改造
    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    20140929 テロ対策資産凍結法提出

    201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
      本格的調査の準備に入りました。


    201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
      安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
      これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

      現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
      政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
      再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
      部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
      暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
      第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




    20140303 日朝赤十字会談
    • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
      表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

      安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
      在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

      余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
      拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
      結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
      ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
      公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
      3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

      内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
      今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


    201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


    201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


    20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
    • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
       この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


    201406  自衛隊編成変え完了
    • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


    20140628 OECD声明。資料参照。
    • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

      IEEPA
      安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
      米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


    20140629 イスラム国樹立宣言。
    • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
      大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
      府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

      ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
    • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

      しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


    20140731 日米印海軍演習
    • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

     
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
      朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
      公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

      朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


    20140824 自衛隊総合火力演習
    • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


    20140822 生活保護法改正案提出へ
    • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
      ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
       生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


    20140903 内閣改造
    • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
      韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
      まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

      国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
      そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
      谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
      この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

      改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
      まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
      たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
      反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
      手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

      工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
      国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
      この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
      必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
      この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

      成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
      「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

      テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
      工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

      冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
      反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
      しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
      沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

    これ等の事をみると
    支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。


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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
    【拡散】【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか?
    【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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    ◆日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】

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    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園

    15 2017

    【緊急事態】 偏向(洗脳)報道TBS・NHK・朝日・毎日メディアによる支那支配のクーデターが起きている 
    支那朝鮮に侵略されたtbs日本国民を洗脳し平和を壊すtbsサブリミナルテロ報道局TBSを解体せよ!

    2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
    内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。
    tbs6_201707260828232c1.jpg
    TBS サブリミナル


     TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで

    以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

    TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
    “ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

    (1)1960年代、脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
    • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
      放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
      朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

      抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
      総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
      在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
      「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


    人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫関連記事

    日本人はどれほど騙しやすいか

    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪する
    と指摘する。

    (2)1970年代~ 日本人社員は徹底的にマークされ、
    営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
      在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
      勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。
      「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、
      結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
      課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
      異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    (3)1980年代~90年代宇野総理自民党 のスキャンダルを連日報道し
    社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。
    「南京問題」「慰安婦問題」の捏造「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


    • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
      某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
      ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

      1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
      宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
      社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


    (4)1990年代~2000年在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

    • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
      報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

      ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
      どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
      ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

      不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
      バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
      まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
      2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。




    「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

    何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

    参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

    1968.3 成田事件

    • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
      警察の検問にかかって止められた事件。


    1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
    • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
      1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
      教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


    1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
    • tbs3_201707260828181ba.jpg
      坂本弁護士一家

      1995年10月19日、日本テレビの報道により、
      1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、
      TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。

      殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
      これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


    1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い
    • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
      何者かによって射殺される事件が発生した。
      この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
      5月19日の「関口宏のサンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

      事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
      誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
      1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
      TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


    1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
    • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
      1月25日放送「サンデーモーニング」が、
      帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
      ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
      「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、
      暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
      6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


    2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
    • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
      全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


    2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
    • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
      北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
      TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
      北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


    2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造
    • tbs4_20170726082820053.jpg
      TBS字幕 石原

      2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
      「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

      11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
      日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

      日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

      出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
      放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


    2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造

    • tbs5_2017072608282165d.jpg
      TBS字幕 ハイド

      2006年6月29日放送「ニュース23」の、
      小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
      小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った
      ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
      「行くべきではないと強く思っている」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


    2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

    • tbs6_201707260828232c1.jpg
      TBS サブリミナル

      2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
      内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

      安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
      そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

      専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
      永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


    2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

    • tbs7.jpg
      TBS サブリミナル 公明党

      2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
      西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
      「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。
      フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
      なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

      TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
      創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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    【渡邉哲也】作られた内外マスメディアの嘘を暴く≪youtubeで観る≫
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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園
    安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!
    【反撃】ついに加計学園の反撃始まる。
    恫喝・桜井充議員の事実誤認が酷すぎる上言いたい放題であると抗議を受ける
    ≪youtubeで観る≫
    山本::::そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います
    それは私が担当しているわけでありまして、私に聞いて頂ければと思います。

    桜井::::そんな小さなことってどういうことだよ看過ならない
    そんな小さなことは総理が答弁することじゃあない
    言ったよ今失礼じゃないか失礼だよ
    もうあなたは結構だ時間の無駄だ結構だ、出てけー、出てけーと恫喝、激高し息巻く
    そういう細かいことそんな小さなことでは人格レベルの印象が全く違う
    この人は相手の言う事を捻じ曲げて攻撃材料にする
    なんと心の狭い人間性か患者に対してもこんな風に誤診をしては激高し恫喝するのだろう。

    悪人が善人に、善人が悪人にされた、「加計問題」≪youtubeで観る≫
    【政権下ろし】メディアの偏向報道の手口がまとめられた動画
    森元総理「『安倍が悪い』と連日やられたらそりゃ支持率も下がる。僕の時と同じ」「石破茂は愚か」
    「加計ありき」じゃなく、『加計潰しありき』加計しかなかった。マスゴミの情報操作、印象操作
    加戸元愛媛県知事が指摘したマスコミの『報道しない自由』はもう犯罪レベル。



    安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
    • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
    • 就業者数:約140万人増
    • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
    • 失業者数:約60万人減
    • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
    • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


    民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
    シャープ   2000円→   189円 パナソニック    2500円→   500円
    ソニー    6000円→    900円 船井電機   15000円→  1000円
    東芝     1000円→    250円 NEC        1000円→   100円
    トヨタ      9000円→   3000円 マツダ         800円→   90円
    ホンダ     5000円→   2400円 ヤマダ電機   15000円→  4000円
    コジマ     1500円→   250円 JFE          8000円→  1000円
    新日鉄     900円→   150円 KDDI  800000円→546000円
    ドコモ  180000円→130000円 ブリジストン    1600円→  1800円


    *****************************************

    【緊急事態】オーストラリアが中国に乗っ取られる!!! シドニーが と ん で も な い ことになってる。
    ブータンでも侵攻は始まっている、もちろん虐殺もだ。国土30%に及んでいる。
    【衝撃】中国に乗っ取られたシドニーが見るも無残な有様に・・・来訪者が仰天!現地は完全に中国に呑まれた模様。嘘のようで本当の話題。。【驚愕】

    【速報】安倍内閣の支持率60% ネットユーザーに限れば驚異的
    参考:【ニコニコ動画の世論調査】安倍内閣支持率51.7% 自民党42.9% 民進党1.3%←ぷっ

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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

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    加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
    『新報道2001』で平井文夫氏が過激なド正論!『安倍首相の支持率低下を喜ぶ、日本の周りの国』

    洗脳偏向報道印象洗脳操作
    TVでは切り取りをして真実は伝えられていない
    これが支那がやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である
    中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので
    第一段階工作員を政府の中枢に送り込む
    第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作
    が同時に行われているのである


    安倍政権打倒の目的は(詳細ページへ)




    現政権打倒をもくろむ奴等は
    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    の意に沿った行動をしている輩である
    支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ


    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

      ヴェノナ文書(詳細ページへ)

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    過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政権を奪われた結果

    多くの日本国民の生命と財産を失った


    皆政権の奪い方は洗脳捏造の印象操作である

    全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実
    青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談

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    共産党とは≪youtubeで観る≫


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    中国共産党と日本共産党の正体≪youtubeで観る≫



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    中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ ≪youtubeで観る≫



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    中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化≪youtubeで観る≫



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    マスコミが報道しない真実≪youtubeで観る≫

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    緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
    【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫




    長野聖火リレー中国人暴乱4周年≪youtubeで観る≫


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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

    1960年代、
    テレビ放送が始まってまもなくの頃から
    支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
    第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

    このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
    国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

    この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
    沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

    全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

    中国国防動員法➡基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

    現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
    それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
    朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。

    田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
    日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

    しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
    仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
    病巣は地方により浸透が深い


    彼等の騙し手口は
    市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。
    平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)
    自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう
    天安門事件
    中国暴動
    中国暴動 最新情報
    中国による虐殺
    現在も毎日繰り返されている中国政府ウイグル人の虐殺




    【TBS放送免許取消か】
    ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
    (youtubeで観る)
    (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

    【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

    【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

    【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

    魔の手はここまで忍び寄っている
    これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
    拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
    支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
    自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
    そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
    (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
    中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
    法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
    支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
    日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
    それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
    彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


    NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
    今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
    加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
    言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

    ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

    ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
    2017/07/11

    Kiyoe Shinomae7 時間前
    長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

    厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

    ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

    ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

    ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

    ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)

    ✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
    あんまり腹立たしいことが続くので一息したいです。David Icke さんにつられて!美しい一瞬(とき)を。
    Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)

    Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
    Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
    Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
    (編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


    テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
    テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
    3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


    つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

    ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
    韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
    (youtubeで観る)


    コミンテルンは変遷しながら生きている。
    ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
    支那の日本国侵略を目的として行動している

    北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

    共産主義政党による国際組織である。

    別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

    1919年3月、
    レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

    各国の共産党は、その支部として活動しました。
    1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
    第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    ヴェノナ文書
    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
    コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
    何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
    ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

    ヴェノナ文書とは、
    第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
    モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
    アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
    1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
    (続きを読む)



    「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
    江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

    【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

    【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
    TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)

    一枚も二枚も上手 安倍首相&小池知事

    都民ファーストの会圧勝!!  ✦作戦成功やねw✦
    小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ
    「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」

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    https://www.youtube.com/watch?v=QMXgx8yeNu0【youtube.で観る】

    ◆なぜ料亭「津やま」に集まったのか?http://bunshun.jp/articles/-/2259(詳細ページへ)

    2017/04/18 安倍×小池×小泉会談
    この時既に今回の筋立てが課題(自民党都連、野党4党解体計画)にあったのか


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    がんばれ!
    日本国を侵略国中朝韓から守ってください。法整備を急ごう!

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    自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
    ◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


    【メディアは絶対報じない】
    理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

    ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
    高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
    NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
    スイス政府「民間防衛」の書より
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    ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

    ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

    この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
    理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

    スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
    愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
    そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
    国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
    日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
    「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
    映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
    ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
    全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



    テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
    善人を悪人から守る
    マイナンバーと共謀罪の威力

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    ◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
    藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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    ◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。
    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

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    ◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

    沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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    ◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
    (どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
    【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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    ◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
    nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
    日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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    ◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
    【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
    嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
    見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
    国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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    【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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    小泉斗和
    阪神大震災・・・社民党政権
    東北大震災・・・民主党政権
    両方左翼政権の時。

    共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
    日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

    第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
    村山が総理でなかったら救えた命

    ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
    自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

    自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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    左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
    右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


    ◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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    陛下↑                               村山↑立ったまま

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    ka ko
    阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
    否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
    社会党瓦解に成った。


    石井智之
    小沢は酷かったですね。
    元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
    人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
    小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

    http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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    【関連記事】




    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    Tatsuya Matsui1 か月前

    長文をお許し下さい。
    前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
    1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
    3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
    前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
    だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
    前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
    ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

    ここからは僕の妄想です。
    2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
    暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
    東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
    1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
    リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
    前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
    貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
    文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
    まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
    証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
    当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
    だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
    中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
    おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

    ここからは更に裏読みになります。
    前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
    つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
    読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
    官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
    民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

    色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
    今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
    民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    偏向報道、洗脳・印象操作、裏で操るは中国共産党、日本共産党の真実。蓮舫関連記事に日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

    15 2017

    裏で操る中国共産党、日本共産党

    加計問題の真意はマスコミが仕掛ける安倍政権打倒が目的
    TBS社長
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む


    中国共産党日本侵略計画秘密文書より

    第一段階➡工作員を政府の中枢に送り込む         ←←←←←済
    第二段階➡宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作←←←←←済

    洗脳・偏向報道、印象洗脳操作

    TVでは切り取りをして真実は伝えられていない、
    これが支那のやっている日本国侵略のための日本国民政治洗脳である。
    中国共産党侵略工作(秘密文書)に則ったもので同時に行われているのである。


    安倍政権打倒の目的は


    ブータンは国土の北西部を中国と接している。 国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
    ブータン領土内に 小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
    bu-tan.jpg
    安倍政権打倒をもくろむ奴等は

    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    の意に沿った行動をしている輩である
    支那の侵略を助けることが目的「十年以内に日本を核攻撃」をしようとしているという事なのです。

    「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言
    これは日本に自衛力の法的限界を見越しての事だ。


    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階:工作員を政府の中枢に送り込む                     ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

      ヴェノナ文書(詳細ページへ)
      コミンテルンによって大東亜戦争に引き込まれ、敗戦。に至り、犠牲の大きさは言うまでもない。
      その後は、田中角栄によって中国に売り渡され、自民党の分断が成功し、
      中共の意のままになり
      第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
      最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 
      既にこの最終段階に入って、北朝鮮の核ミサイルに脅かされている。
      日本はすでに4人に1人と言う工作員が入っているという。
      中国の国防動員法による中国人の工作員、便衣兵、民兵としていたるところに住み潜んでいる。
      中国は有事となったら中国民全員が民兵となって日本人を襲うように定められ、
      もし従わなければ家族や自分も拷問粛清されるという脅迫感の支配を受け教育されている。
      例【北朝鮮・日本革命村10の誓い】 。(詳細ページへ)
      韓国THAAD配備に反発、中国が韓国旅行客を一斉にキャンセルした事件中国人大量キャンセル。
      というように個人の意思は持っていません。個人の意思のある者は粛清されます。
      中国人とはそういうものです。余りの醜さ汚さにUPできません(詳細ページへ)
      【中国国防動員法bot】2008年4月26日。中国国防動員法施行の約2年前の長野聖火リレーで何が起こったのか?
      日本政府は、中国大使館が招集をかけ旗や横断幕の準備をしたと確認した。


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      ※⑥➡2008年長野聖火リレーで中国人留学生4000人が終結が集団暴行、
      福田首相の指示で中国人暴徒には逮捕者なし、
      負傷したチベット人が逮捕され3か月間拘留された。
      中国共産党に飼われた福田康夫。
      北朝鮮の日本へのミサイル脅迫は中共の思うつぼ。
      チベット侵略チベットの悲劇 。(詳細ページへ) 日本は法整備を急がないといずれこうなる。


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    過去にもこのような印象操作で国民は洗脳され政治は混乱する結果

    多くの日本国民の生命と財産を失った
    1. 第一段階➡田中角栄内閣成立で自民党の分断工作
      金丸信、小沢一郎等によって自民党分断は確実のもとなり
      日本弱体化が進む、北朝鮮拉致(朝鮮総連、田中角栄、土井たか子、村山富市等の関与疑惑「このことは墓場まで持っていかなくちゃと土井は語っている」)、靖国問題、南京問題、慰安婦問題等の工作、自民党弱体により社会党が政権を得る。
      土井たか子名台詞「山は動いた」
    2. 第二段階➡村山富市阪神大虐殺阪神淡路地震で初動の遅れは「寝ていてTVで見て知ったから」、自衛隊、米軍の救援要請阻止、(詳細ページへ)
      村山富市を連日讃えるTV各局ワイドショー
      阪神淡路地震の対応で国民の怒りを買う「救える命も救えなかった」
    3. 菅直人東北被爆被災大殺戮自衛隊、米軍の救援要請阻止(詳細ページへ)
      メディアの印象操作で出来上がった菅政権は被爆しなくていい国民をを被爆させるに至った。
    4. 蓮舫仕分け死者大被害恫喝による自殺者(国会一汚いヤジ)(詳細ページへ)


    政権の奪い方はどれも洗脳捏造の印象操作である


    全ての元凶が前川だと露呈した決定的瞬間!地上波NG加計の真実 (詳細ページへ)
    青山繁晴 実は国会でタブー破りをしていた!加計学園閉会中審査の後日談 (詳細ページへ)

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    共産党とは


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    中国共産党と日本共産党の正体



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    中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ



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    中国共産党による虐殺 チベット・ウイグルで行われる民族浄化



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    マスコミが報道しない真実



    長野聖火リレー中国人暴乱4周年




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    緊急日本国民行動 負けるな安倍政権メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!
    【村田春樹氏】7.20 【我那覇真子氏】≪youtubeで観る≫
    ≪youtubeで観る≫

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    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

    1960年代、
    テレビ放送が始まってまもなくの頃から
    支那侵略計画第二期マスコミ、政党計画に則り日本国民の洗脳は行われてきている。
    第一期政党計画の田中角栄政権樹立は成功であったと記され、

    このマスコミクーデターは国防法、テロ等準備罪、九条の改憲等
    国防に必要な法整備の成立を阻止するために行われている。

    この数日間のなりふり構わぬ洗脳(偏向)報道は中国軍がいっきに侵攻制圧するための前段階ではないか。
    沖縄、青森、北海道への領空、領海侵犯、辺野古周辺地下ケーブルの調査(潜水艦探知機)

    全て支那が支配する者等(南北朝鮮)の仕業

    中国国防動員法
    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。


    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

    現在では韓国人は4人に1人ともいわれています。
    それ等が一斉に皆暴動を起こすのです
    朝鮮大学校などの教育でされている、暴動を実行する。長野で行われたように。


    田中角栄で分断されてしまった、自民党がこの安倍政権で
    日本人のための国家を取り戻そうとしてきました。

    しかし洗脳された病巣は浸透してしまっている
    仙台市長にすごい左巻きの反日郡和子氏当選
    病巣は地方により浸透が深い


    彼等の騙し手口は

    市民➡日本国を壊す事が目的なので、「国家」と言う名称を嫌っています。

    平等➡これは全くの騙し言葉です。困窮者からの搾取、これに困窮者は気付けません。(詳細ページへ)

    自由、平和➡彼等の言う社会とは次のような社会となることを認識しよう




    ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
    日本人はどれほど騙しやすいか
    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
    今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。



     TBSが反日朝鮮テレビ局になるまで


    以下は2ちゃねるに書き込まれたTBS局員による内部告発とされるもの。
    内容に整合性があり、信憑性は高いように思われる。

    TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
    “ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

    (1)1960年代、
    脅迫による採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。

    • テレビ放送が始まってまもなくの頃、
      放送中のちょっとした言葉づかいの問題
      (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
      朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

      抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
      総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
      在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に
      「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。



    (2)1970年代~
    日本人社員は徹底的にマークされ、
    営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    • 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
      在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と
      勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。

      「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと
      理想論を述べたのは良かったが、
      結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、

      課長、部長と昇進した在日社員は、
      帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
      異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、
      営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。


    (3)1980年代~90年代宇野総理
    自民党 のスキャンダルを連日報道し
    社会党党首を徹底的に援護社会党が地すべり的な勝利。

    「南京問題」「慰安婦問題」の捏造
    「靖国参拝」問題の脅迫が始まる。


    • 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
      某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた
      ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

      1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
      宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。
      社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。


    (4)1990年代~2000年
    在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局

    • 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、
      報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

      ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、
      どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、
      ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

      不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
      バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。
      まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。
      2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。


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    「在日は武器」面接で靖国や独島の質問に答えて内定

    何をやっても放送免許を剥奪されないTBSの主な不祥事

    参考サイト ぼやきくっくり TBSの捏造・不祥事の歴史 より

    1968.3 成田事件

    • 成田闘争を取材していたTBS報道部のマイクロバスが、プラカードを持った反対同盟の婦人数名を便乗させ、
      警察の検問にかかって止められた事件。


    1995.5 麻原彰晃サブリミナル問題
    • オウム真理教事件報道が過熱する最中、
      1995年5月に放送された「報道特集」のオウム関連特集の中で、
      教団代表の麻原彰晃の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。


    1996.10.19- 坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題
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    坂本弁護士一家

    • 1995年10月19日、日本テレビの報道により、
      1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、

      TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。
      殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、
      これが殺害の引き金となった。
      ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。


    1996.5.10- サンディエゴ事件報道で被害者夫人を犯人扱い

    • 1996年5月8日、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市で、アルツハイマー病の研究をしていたS教授父娘が、
      何者かによって射殺される事件が発生した。
      この事件に関し、5月10日放送の「ニュースの森」、
      5月19日の「関口宏サンデーモーニング」が事実とは違う報道を行った

      事件当時、フランスのニースに滞在していたS教授夫人が事件に関与していたのではないかという予断に基づいて、
      誤報や犯人視報道を繰り広げたのだった。
      1997年9月、S教授夫人はBRC(放送と人権等権利に関する委員会)に対して、
      TBSの事件報道により、名誉、プライバシー等が侵害されたとして「権利侵害」の救済を求める申立を行った。


    1998.1.20- 帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件で無関係者を犯人扱い
    • 1998年1月20日放送「ニュースの森」、
      1月25日放送「サンデーモーニング」が、

      帝京大学ラグビー部員暴行容疑事件において無関係の人間を犯人と断定して報道した。 
      ラグビー部の2年生部員2名とその家族合わせて7名が、
      「2人は暴行行為に加わっていなかったにもかかわらず、

      暴行犯人として放送されたため、本人だけでなく家族の名誉が著しく損なわれた」として、
      6月25日、TBSに対する権利侵害の申立を、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)に行った。


    2000.11.7 旧石器発掘捏造事件と「つくる会」を結びつけて報道
    • 2000年11月7日放送「ニュースの森」及び「ニュース23」が、上高森遺跡の旧石器発掘捏造事件において、
      全く関係ない「新しい歴史教科書をつくる会」の運動を結びつけて報道した。


    2002.7.25 北朝鮮に身柄拘束された男性の身代金要求にTBSが加担したことが発覚
    • 2002年7月25日に行われた国会安全保障委員会で、
      北朝鮮に身柄拘束された杉嶋岑氏(元日経新聞記者)の身代金要求にTBSが加担、
      TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し日本政府に身代金支払いを働きかけようとした、
      北朝鮮とTBSの共同工作が発覚


    2003.11.2- 石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造
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    TBS字幕 石原

    • 2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、
      「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。

      11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、
      日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、

      日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。

      出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。 
      放送直後からネットで「TBSが捏造!」と“祭り”になり、今も語り継がれている有名な事件。


    2006.6.29 ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造

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    TBS字幕 ハイド

    • 2006年6月29日放送「ニュース23」の、
      小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、
      小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、
      「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語った

      ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、
      「行くべきではないと強く思っている」と
      逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。


    2006.7.21 731部隊特集で全く無関係の安倍官房長官のパネル映像を挿入

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    TBS サブリミナル

    • 2006年7月21日、「イブニング・ファイブ」が放送した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭で、
      内容とは全く無関係の安倍官房長官(当時)の顔写真を約3秒間も放映した。

      安倍氏の顔写真が画面中央に映った時には、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ
      そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけもあった。

      専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像で、
      永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方も出た。


    2007.2.25 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝

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    TBS サブリミナル 公明党

    • 2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、
      西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に、
      「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。

      フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら、一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、
      なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。

      TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、
      創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。


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    【TBS放送免許取消か】
    ◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
    (youtubeで観る)
    (籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

    TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
    卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

    【KSM】加計問題 自民・青山繁晴、加戸前愛媛県知事 平成29年7月25日 予算委員会閉会中審査

    【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

    【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

    魔の手はここまで忍び寄っている
    これはもう支那朝鮮を背後にした(詳細)、侵略戦争のなにものでもない!
    拉致問題を誘発させた極悪売国奴は 田中角栄だった! (詳細)
    支那と 田中角栄との侵略工作は第一期に行われ成功だったと記述があり、これが始まりだった。
    自民党の分断を第一に掲げ、マスコミ工作と70年もの長きにわたって侵攻してきた、(詳細)
    そして安倍総理によって慰安婦問題の捏造が暴かれ、安保テロ共謀罪、朝鮮総連への資金にメスが入った。
    (共同通信の朝鮮への資金流用(禁止されている)等々)
    安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」はそれ等が理由と思われている。
    中国政府の後押しを受けた自民党の親中派に、安倍首相を孤立させ
    法案の施行、実行、国防を阻害する自民党内の反日分子野田聖子、石破茂等によってとうとうここまで
    支那朝鮮は侵攻し日本国は蝕まれてしまった。
    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている 。
    日本人よ立ち上がろう、明日は我が身か、チベットは毎日支那による虐殺が行われている。
    それはチベットの血統を消滅するのが目的である。ブータンへの侵攻もまた同様に行われている。
    彼等はその支那に加担している又は同類である。 (詳細)


    NHK『デマ報道』で炎上、公共電波を使った捏造報道、
    今回の報道でNHKの報道は朝日新聞と同じ嘘報道の垂れ流し局だとはっきりした
    加戸 守行氏悲痛な叫び「たまたまお友達だったという事がいけないのでしょうか」
    言葉のすり替えを行い、政権打倒侵略を狙う。

    ◆ 【加戸 守行】 絶対に報道されない真実 前愛媛県知事 加戸 守行の悲痛な叫び 2017年7月10日(youtubeで観る)

    ◆ 前川喜平よ聞こえるか!これが加計問題の真実だ!元愛媛県知事の加戸守行氏の訴え!マスコミが報道しない真相 (youtubeで観る)
    2017/07/11

    Kiyoe Shinomae7 時間前
    長らく海外に住んでいる日本人として昔からイエローモンキーと言われ、世界に何もアピールできない冴えない総理大臣たちを恥ずかしく思っていましたが、安部総理の堂々たる行動や風貌やマナーを誇らしく思っているものです。皆様、安部総理を守って、応援してください。お願いいたします。

    厚労省 電通を6カ月指名停止 電通の新規契約、1カ月停止=経産省7/12(水) 11:40配信

    ◆【偏向報道】マスコミが物凄い勢いで反安倍内閣・偏向報道を繰り返す本当の理由が判明!!!安倍首相、共謀罪成立で朝鮮総連に厳しい命令を突き付けていた模様。左翼・民心・反日が乱れ狂う。(youtubeで観る)

    ◆【閲覧注意】偏向報道の実態ヤバすぎ「これ大ニュースだろ、日本人は団結して拡散!!」 「こんな恐ろしいことが・・・」【驚愕】ひるおび、サンモニ等全部1つの制作会社が作っていた【震撼】「謎が解けてきた」 (youtubeで観る)

    ◆【反日 TBS】倒閣に手を貸したTBSが『放送免許の停止を喰らって自滅する』凄絶な事態が進行中。籠池が都議選の安倍演説妨害をTBSカメラが報じていた事実に喝!!自爆か? (youtubeで観る)

    ◆【反日共同通信社】発刊停止か!! 北朝鮮に年間億単位のお金を送金していたことが発覚!!!(youtubeで観る)


    ✦Mozart:Piano Concerto No 20 in D minor, K 466 1 Allegro ✦
    Mozart. Piano Concerto No. 20 in D minor, K466 - Martha Argerich (1998)
    Martha Argerich - Chopin: Piano Concerto No. 1 in E minor, Op. 11 (2010) Martha Argerich のPianoが好きです。
    Martha Argerich, chopin competition- 1965 Piano Concerto No.1 in E Minor, Op.11 FULL 若い時のMartha Argerich
    Mischa Maisky plays Bach Cello Suite No.1 in G (full)
    (編集が重くなるので埋め込みにしていません、すみません。)


    テレビとは日本国民の洗脳装置として使う事が目的だった。
    テレビを見るとα波が出て右脳が全開になり
    3分で洗脳されその後はTV中毒になる。


    つまり、TBS井上社長の入社式挨拶で「TVは洗脳装置」と言っていたことが裏付けられた。(詳細ページへ)

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    【KSM】マスコミの偏向報道を許さない国民の会 マスコミとコミンテルン 心理戦  2017/7/7 (youtubeで観る)

    ✦【渡邉哲也】衝撃!テレビ業界の裏側を暴露!独禁法にも抵触?
    韓国&中国 反日外国勢力汚染の異常事態が発生
    (youtubeで観る)


    コミンテルンは変遷しながら生きている。
    ソ連コミンテルン→GHQ→そして現在は北京コミンテルンとして
    支那の日本国侵略を目的として行動している

    北京コミンテルンとして生きている。偽装する日本共産党、民進党蓮舫、辻元清美。

    共産主義政党による国際組織である。

    別名第三インターナショナル共産主義インタナショナル(コミンテルン)は、

    1919年3月、
    レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、43年の解散まで、

    各国の共産党は、その支部として活動しました。
    1922年創立された日本共産党は同年11月のコミンテルン
    第4回大会で日本支部としてみとめられました。2006/09/07

    必見 なぜ偏向報道は行われるのか解明された!
    ヴェノナ文書
    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。
    コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、
    何よりも共産主義者の暗躍を許したのは
    ”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。

    ヴェノナ文書とは、
    第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが
    モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を
    アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、
    1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
    (続きを読む)



    「江崎道朗の備忘録~第1回ヴェノナ文書と反知性主義」>(youtubeで観る)
    江崎道朗「金正恩はなぜオットー・ワームビアさんを昏睡状態で帰国させたのか?!」(youtubeで観る)

    【3S政策・日本人洗脳白痴化計画】『新・霊界物語 十九話』(youtubeで観る)

    【渡邊哲也】極左番組のウラ側を"実名"で大暴露!日夜反日活動の 『 ● 放送制作』 (youtubeで観る)
    TV業界の異常な金銭感覚 (例)「9条の会」吉永小百合等(詳細ページへ)



    Ck80V8iUUAAKq97-r.jpg kuzutilyon_baka_5-t1.jpg
    自民党内に潜む支那工作員を暴け・・今までに於ける重要法案を潰してきたのは誰だ!自民党の中にもいる。(詳細ページへ)
    ◆民主党政権に浸透した左翼(過激派)の系譜一覧図表(詳細ページへ)


    【メディアは絶対報じない】
    理由・・・侵略国家中国南北朝鮮に乗っ取られているからだ!

    ✦高市氏、ネット視聴で受信料 NHKに異論
    高市早苗 総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、
    NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。


    支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
    スイス政府「民間防衛」の書より
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    ◆「日本解放第二期工作要綱」裏付けとなる【秘密文書(詳細ページへ)

    ◆【偏向報道】 扇動メディアに支配される日本社会 (詳細ページへ)

    今こそ学ぼう
    【福沢諭吉の脱亜論】

    福沢は彼等に絶望して、
    中韓と縁を切るべきだと主張したのだ
    しかし福沢諭吉の国防論は理解されなかった。

    【災いを恐れるな、正しく備えよ】
    スイス国防論に学ぼう
    立ち上がろう日本人

    民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる

    この本と同様のものを日本政府も用意し配布することを望みます。
    理想論ではなく、現実的な平和を教えてくれる

    スイスが安定し、人間を尊重し、民主主義が機能し、基本的権利が保障されている、
    愛情を注ぐに十分な「祖国」であることを、まず、強調する。
    そして、今日の戦争が、だれひとり逃してくれない総合戦争である、と指摘し、
    国民の祖国愛の意志に基づくレジスタンスという「心理的な防衛」が重要であると訴えている。
    日本にはアメリカ軍と自衛隊という「軍隊による防衛」は存在しているが、はたして、
    「祖国愛による心理的な防衛」は存在するのだろうか。これは、
    映画「亡国のイージス」のテーマとも繋がる重い課題である。
    ともあれ、このような本がスイス政府によって編集され、
    全スイス国民に配布されていることを、日本政府も見習うべきだと考えるが、どうだろうか。



    テロリスト、暴力革命共産党凶悪犯罪の抑制に
    善人を悪人から守る
    マイナンバーと共謀罪の威力

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    ◆【渡邉哲也】SEALDsと山ロ組とパナマ文書の驚くべき関係性を暴露!【youtube.で観る】


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    ◆藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7【youtube.で観る】
    藤井さんいつも的確な情報をありがとうございます。私もそんな風に考えていました。


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    ◆【KSM】日本の歴史が骨抜きにされた理由 共産主義=グローバリズム 小沼 実氏 【youtube.で観る】


    ”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  

    基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。
    人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。
    中国が急に「有事」と定めたら、
    日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、
    全員が工作員となるように定められている。
    日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち。

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    ◆【KSM】昭和天皇の玉音放送の本当の意味知ってますか?現代語訳で聞いてみよう 【youtube.で観る】

    沖縄の人へ、この陛下の御心が伝わりますように。

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    ◆【KSM】沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 病床にて「もう、だめか・・・」 全国御巡幸【youtube.で観る】


    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】東京都知事選 桜井誠氏は過激派「中核派」と戦っているのを知っていましたか?2014・7・19 【youtube.で観る】
    (どれほどの日本人がマスコミに洗脳されてきたのだろうか
    【KSM】さん動画のUPありがとうございます。真実を是非是非聞いて下さい)


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    ◆【KSM】麻生総理をテレビ局が一致団結して潰した理由を忘れてはいけない。過ちは繰り返すな。【youtube.で観る】
    nobu k::::マスコミに、潰された、有能な、政治家まだいます、中川さん、今なら、安部総理と、
    日本のためどんな仕事されたかなーと思います

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    ◆【KSM】麻生太郎氏の隠された功績 メディアに騙される国民 失ったものが大きすぎる【youtube.で観る】

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    ◆【KSM】或る政治家の中国脅威論 自民党 中川昭一政調会長 2007年02月26日 【youtube.で観る】
    【KSM】さん私はこの動画涙が溢れて一回で最後まで観られませんでした。惜しい方をなくしました日本国は。
    嵌められたんですよね、悔しいです。国民も悪いですよね、こんな卑劣な支那朝鮮のマスコミに騙されて。
    見る目を養って、正しい判断が出来るようになって、選挙に行こう。
    国民の気持ちを反映してくれるのは政治家でしかないのですから。



    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)
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    【KSM】マスコミが報道しない 安倍首相街頭演説 スペシャルバージョン 2014.12.9 (youtubeで観る)
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    小泉斗和
    阪神大震災・・・社民党政権
    東北大震災・・・民主党政権
    両方左翼政権の時。

    共産党政権なんぞになったら、日本の火山という火山が全部噴火して、大天変地異がおこるのでしょうね。
    日本の神々は、左翼を許容しないらしいですな。

    第1段 工作員を政府の中枢に送り込む
    村山が総理でなかったら救えた命

    ◆村山富市、阪神淡路地震で初動の遅れ「TVで知った」、
    自衛隊、米軍の救援要請阻止、救える命も見殺しにした、(時系列の詳細)

    自らの初動の遅れで多くの犠牲者(死者)を出したことへの罪悪感も何もない・・ただただ呆れるばかりだ

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    左・・・自衛隊の救助を阻止して助かった命も犠牲になった
    右・・・捏造に謝罪談話と高額保証金まで


    ◆阿部知子議員自衛隊誹謗事件関連
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    陛下↑                               村山↑立ったまま

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    ka ko
    阪神大震災は社会党政権でした、間違いです。社会党は国旗日の丸を認めず、国歌君が代を認めず、自衛隊を認めなかったので災害初期の自衛隊救助活動にOKを出さず多くの人命が失われる!。国家元首が日本そのものを
    否定する事は国際社会通念上有りえず容認し
    社会党瓦解に成った。


    石井智之
    小沢は酷かったですね。
    元嫁さんの絶縁状が全部教えてくれましたよね。あの嫁さんはどんな不遇でも、愛人がいようと、他に隠し子がいようと、日本のためには小沢が必要だという信念で耐え忍んできた良妻ですよね。それえが震災の小沢の哀れな振る舞いを見て見捨てたんですよね。
    人って何か危険な状態に追い込まれたときにどう振舞うかで男の値打ちというのでしょうか、それが如実に出ちゃうんですよね。
    小沢と安倍、二人の震災という危機での振舞いはホントに対照的でしたよね。

    http://www.news-us.jp/article/433709377.html安倍内閣、北朝鮮に独自制裁を課す!!!! 北朝鮮人の入国禁止!!! ..
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    【関連記事】




    加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

    Tatsuya Matsui1 か月前

    長文をお許し下さい。
    前から助平さんは、1月と3月合わせて2回処分されているらしい。
    1月は天下り問題が発覚したばかりで調査が不十分なのに、3月の定年退職を前に8千万円の退職金で事務次官辞任にて「円満」退職。
    3月は天下り問題の調査がほぼ終わったとして、政府から過去退職者を含めた関係者の処分が発表された。
    前から助平さんは、この3月の処分者にも含まれているので、同じ嫌疑で2回処分されたことになる。
    だから、1月の処分は「別件」である可能性が高い。
    前から助平さんが会見で大汗をかきながら認めた「別件」とは、新宿歌舞伎町の出会い系バー「ラブ・オン・ザ・ビーチ」へ「若い女の子の貧困調査」として数年前から出入りし、特定の女の子のみを連れ出しお小遣いを渡していたことではないかと。
    ソースは、虎ノ門ニュースのオジキこと須田さん。

    ここからは僕の妄想です。
    2020年の東京オリパラピックを前に、都の繁華街浄化作戦が進行中です。
    暴力団や海外マフィアの資金源となる違法風俗施設の内偵摘発も頻繁に行われています。
    東京都随一の風俗街「新宿歌舞伎町」は、その最重要対策地域です。
    1月の辞任劇は天下り問題ではなく、連れ出しバーと言う買春斡旋所の内偵調査中に、数年前からの常連客だった前から助平さんがリストアップされたことが原因ではないか。
    リストアップされると言うことは、児童買春などの逮捕案件相当の疑いが濃厚ではなかったのか。
    前から助平さんクラスであれば、たとえ妻帯者でも、いわゆる公認の高級風俗店で綺麗なお姉さんと頻繁に遊べるはずなのに、この方の性的志向の闇は深いようです。
    貧困調査で連れ出された特定の女の子とは、黒髪清楚で自分のお子さんより若い素人っぽい娘が大好物だと、オジキの内定調査で明らかです。
    文科省の事務方トップが暴力団の資金源と見られる風俗店で「児童買春」、その上逮捕となったらマスゴミの格好の餌食ですし、野党も嬉々として国会審議に持ち込むことでしょう。
    まあリストアップされた文科省関係者は複数だったそうですが。
    証拠となる記録(写真、日程、関係者の情報など)も有るはずです。
    当然、公安関係から内閣府のほうにも情報は共有されるので、官僚の任命権を持つ内閣府は、逮捕までされたら天下り問題の比ではない大問題になる。
    だから、その前に「円満」退職と言うお土産で辞任させた。
    中曽根さん一族への「忖度」もあったのかもしれません。
    おりしも年度末と言うことで、「森友」+「買春」問題などを理由に野党との重要案件の審議が複雑化することを恐れての措置だったのではないか。

    ここからは更に裏読みになります。
    前から助平さんがつぎはぎだらけの「メールみたいなもの」で政府批判に担ぎ出されたのは民進党との関係もあるでしょうが、上記の件が公になっていないからではないでしょうか。
    つまり、「俺を攻めれば攻めるほど、俺達を任命した政府に不利な情報が出てくるぜ!内閣と文科省が吹っ飛ぶほど何人分もな!」みたいな。
    読売新聞が前から助平さんの「買春斡旋所」通いを報じて、他のマスゴミから与党に寄り添う人格攻撃だと非難されましたが、ひょっとして寄り添うどころか「もっと凄い情報」もありますよと言う政府側へのプレッシャーだったのかも。
    官房長官も「この件」に関しては、記者から聞かれたから答えたので、政府が率先して発表していないと暗に質問を拒否しています。
    民進党も買春問題で攻めても文科省が無くなるくらいで「安倍退陣」には遠いと判断しての加計学園攻めを選んだのかもしれませんが、もしかして民進党関係者も「この件」に1枚も2枚も噛んでいたとしたら、現在の「出会い系バーでの貧困調査」マンセーと言うマスゴミの世論誘導も有りなのかなと。

    色々なパワーバランスが絡み合っていますが、今後は「テロ等準備罪」などを会期中に通したい与党と、時間切れで廃案を狙う民進党ほかマスゴミとの更なる懐の探りあいになりますね。
    今以上の大ネタの出現があるのか、破れかぶれで前から助平さんを踏み台に買春問題を民進党がぶん投げるのか。
    民進党は次の選挙のことを完全に捨てているように見えるので、何が起きてもおかしくないです。


    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    反日メディアを絶滅させる方法

    15 2017

    反日メディアを絶滅させる方法(詳細ページへ)

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    【KSM】反日メディアを絶滅させる方法  渡邉哲也 ISO26000 コンプライアンス http://ksmworld.blog.jp/?p=2転載

    ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html朝日・毎日・・反日メディアの断末魔の叫びが聞こえる。

    スポンサーへの「問い合わせ」


    マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、
    スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、
    スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。



    一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。


    現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
    直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
    間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
    その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
    翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
    企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
    その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)


    ではどうするか。
    問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
    どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
    問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
    これが重要です。


    問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
    最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
    スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
    アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
    スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。


    天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
    その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
    場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。


    質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
    これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



    https://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/12.html

    朝日新聞主要スポンサー

    主要スポンサー   電話番号 問合せ先
    ■積水ハウス    06-6440-3111 https://www.sekisuihouse.co.jp/mail/form.html
    ■NTT出版      03-5434-0900 https://www.nttpub.co.jp/cgi-bin/contact/contact.cgi
    ■コナミ      03-5770-0573(代表) https://www.konami.co.jp/inquiry/cgi-bin/inquiry01.cgi?PAGE_NAME=ir
    ■パナソニック   06-6908-1121
    ■JR貨物      03-3239-9111 https://www.jrfreight.co.jp/inquiry/index.html            
    ■外為どっとこむ   03-5733-3065 https://trade.gaitame.com/shiryou/reference.asp?birthplace=01   
    ■フロンティア   東京03-5846-2188 西日本0820-24-2428 https://www.frontier-k.co.jp/direct/contact/contact.aspx
    ■ソニー損保    0120-101-656 月~金(祝日除く)午前9時~午後5時30分 http://www.sonysonpo.co.jp/inq/N0010000.html
    ■日本精工 03-3779-7251 https://www.jp.nsk.com/app01/jp/request/index.cgi
    ■三越 https://secure.mitsukoshi.co.jp/shop
    ■東芝 03-3457-4511 https://www.webcom.toshiba.co.jp/jp/inq/
    ■和光 (03)3562-2111(代表) https://www.wako.co.jp/inquiries/form/
    ■資生堂 0120-81-4710 http://www.shiseido.co.jp/customer/mailtop/index.htm
    ■ロート製薬 03-5442-6020(東京) 06-6758-1230(大阪) http://www.rohto.co.jp/support/index.htm
    ■サンスター 072-682-6212
    ■日清食品 03-3205-5055(東京) 06-6305-7700(大阪) https://www.nissinfoods-holdings.co.jp/nissinfoods/form_customer/form_index.html
    ■サントリー  https://ssl1.suntory.co.jp/apl/btc/cp/CSUNA0611201/form
    ■岩波書店  03-5210-4000(代表)
    ■宝島社 03-3239-0967 FAX 03-3288-1305
    ■パナソニック  https://sec.panasonic.co.jp/cs/sec-cgi-bin/07csform.cgi?selectj=p-ad
    ■森ビル  03-6406-6606
    ■住友林業   https://sfc.jp/php/contact/sonota/form.php
    ■クボタ http://www.kubota.co.jp/toiawase/toiawase.html
    ■住友化学   TEL 03-5543-5101 FAX 03-5543-5902  http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/toiawase.html
    ■旭化成 03-3296-3000 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/contact/contact_us.html


    朝日新聞問い合わせ先

    □朝日新聞東京本社    03-3545-0131
    □朝日新聞東京本社広報部 ご意見03-5540-7615 お問い合わせ03-5540-7616 

    https://www23.atwiki.jp/inquiry_003/

    ■■■新聞広告出稿量上位30社■■■
    阪急交通社 お問い合わせ http://www.hankyu-travel.com/copyright.php
    日本経済新聞社 お問い合わせ https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
    JTB お問い合わせ http://www.jtb.co.jp/webmaster2.asp
    興和 (お問い合わせはありません)
    トヨタ自動車 お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
    トヨタディーラー お問い合わせ http://toyota.jp/faq/index.html
    公共広告機構 お問い合わせ http://www.ad-c.or.jp/contact/
    サントリー お客様センター http://www.suntory.co.jp/customer/
    日本直販 お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
    メディアプライス お問い合わせ https://www.e-hapi.com/contact/index.php
    NTTドコモ ご意見・ご要望 http://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/index.html
    全国地方紙ECネットワーク (共同通販ショップしか出てこない)
    講談社 お問い合わせ http://www.kodansha.co.jp/inquiry.html
    松下電器産業 (製品に関するお問い合わせはあるが、意見窓口はない)
    読売新聞社 お問い合わせ http://info.yomiuri.co.jp/contact/
    KDDI お客さまサポート  http://www.kddi.com/customer/index.html
    アリコジャパン お問い合わせ http://www.alico.co.jp/plan/customer.htm
    小学館 お問い合わせ http://www.shogakukan.co.jp/mail/
    デル(個人用HP)>Webサイトへのご意見 http://www1.jp.dell.com/content/default.aspx?c=jp&l=jp&s=dhs
    毎日新聞社(毎日JP) お問い合わせ  http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html
    朝日新聞社 お問い合わせ・ヘルプ http://www.asahi.com/reference/
    日本直販レコードクラブ お問い合わせ http://www.666-666.jp/index.php/m/static?tpl=guide_faq_main
    東京カルチャーセンター お問い合わせ https://www.nfa.co.jp/rakugaku/support.html
    クラブツーリズム お問い合わせ http://www.club-t.com/contact/index.htm
    ニチイ学館 お問い合わせ http://www.nichiigakkan.co.jp/top/question01.html
    日本経済新聞デジタルメディア お問い合わせ http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/info/contact.html
    山田養蜂場 お問い合わせ http://www.3838.com/contact/index.aspx
    いいもの王国 ご意見・ご要望 https://www.iimono-059.jp/ngc/communication/goiken/F300_1.do?target=0
    味の素 お問い合わせ http://www.ajinomoto.co.jp/okyakusama/
    アメリカンホーム保険 お問い合わせ http://www.americanhome.co.jp/contact/index.html
    http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1923.html

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    「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!

    01 2017

    日本国を悲劇の大東亜戦争に誘導したのは日本の共産主義者たち!

    第七回(1935年)コミンテルン大会でスターリンが 次のような演説を行った。

    「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。

    ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。

    そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。

    日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、

    日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

    仕組まれた大東亜戦争収まらない「ヴェノナ」の衝撃
    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

    このソ連コミンテルンにていよく使われた日本の共産主義者たち!
    彼等は日本を共産化計画に誘導し軍国主義の侵略戦争と言う汚名を作り上げられ、
    捏造され支那に利用されることになった。


    泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した

    近衛文麿内閣のブレーンの共産主義者たち!

    対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、

    軍国主義の侵略国という汚名をきせられ捏造の自虐史観をうえつけられることとなった。

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    戦前から続く朝日の反日左翼工作

    近衛内閣政策ブレーン団体「昭和研究会」は 社会・共産主義者たちの集まりだった。


    日本を侵略戦争として世論誘導する朝日新聞など

    反日共産マスコミたちが確信犯だった国際的なグループになっていた。



    近衛内閣ブレーン団体「昭和研究会(新聞記者・共産主義者の巣窟)」は

    ゾルゲ事件発覚で解散するが「大政翼賛会(翼賛体制・政党の解散)」へと発展する


    支那事変の拡大→南進論→ゾルゲ事件→近衛内閣総辞職→

    東條内閣誕生→ ハルノート1941年11月26 日 → 対米英戦争開戦


    支那事変は日本がやりたくないのに、国民党軍が中共と組んで、

    度重なる挑発行動や、通州事件のような残虐行為によって、

    日本軍を戦わなければならない状態に追い込ませ拡大していった。


    当時の大本営の作戦部長・石原莞爾の頭にあった

    一番の脅威はソ連軍だったので、支那などと戦争している暇はない、

    そんなところで国力を使ってはならないと思っていた。



    参考:渡部昇一著『中国を永久に黙らせる百問百答』


    昭和研究会(しょうわけんきゅうかい)とは、近衛文麿の政策研究団体、

    ブレーン・トラスト(1933年2月27日設立~1940年11月19日廃止)。

    主宰者は、近衛のブレーンの一人であった後藤隆之助

    ただし、正式な組織として発足手続が取られたのは

    1936年11月に入ってからである。ゾルゲ事件のこともあり

    大政翼賛会に合流、発展的に解消するという名目によって解散する。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A


    近衛文麿首相 (このえふみまろ)

    支那事変推進、日独伊三国同盟締結、

    昭和研究会、大政翼賛会設立、A級戦犯、服毒自殺、

    マルクス経済学の造詣が深い
    河上肇経済学者の門下学生 

    就任直後には、「国内各論の融和を図る」ことを大義名分として、

    治安維持法違反の共産党員や二・二六事件の逮捕・服役者を
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF


    大赦(恩赦の一種)しようと主張して、周囲を驚愕させた。

    ※現在の問題として重なる部分
    菅直人等がシンガンス釈放スパイ、したことと同じ
    正に現代の民進党社会共産主義者。


    kan2.jpgsinn2.jpgsin3.jpg菅直人等、拉致犯シンガンスを釈放する署名
    ianhu2.jpgianhu.jpg
    ianhu3.jpgiannfu.jpg
    河野談話韓国と合作だったと、安倍内閣の追及で石原が証言
    【韓国KBS】【産経】植村隆の義母・粱順任「日本から補償金」と3万人の韓国人をだまし1億2千万円の詐欺で韓国警察が ... 【朝日ねつ造】植村隆が韓国人嫁の「ハニートラップ」に引っ掛り結婚を自ら暴露

    han3.jpgasahi2.jpg

    o2.pngo_20170902130253f3e.jpg
    駐日韓国大使館と随時情報をやり取りしている
    tuji_20170830152548ea3.jpgre51.jpgr450.jpg蓮舫:他国が攻めてきても両手を挙げて降伏すれば戦争にならない。これが本当の不戦の誓い。
    yosinaga22.pngyosinaga.jpgyosinaga.png共産党が元凶、人気芸能人を宣伝に使い国民を洗脳する。嵐の相葉雅紀までもが赤旗の宣伝に!
    吉永:他国が攻めてきても武器を持たないこと
    日本共産党赤旗新聞



    ********************************************

    近衛靖国神社に合祀されていない

    A級戦犯合祀問題 - Wikipedia

    http://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF%E5%90%88%E7%A5%80%E5%95%8F%E9%A1%8C

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    河上 肇 (かわかみ はじめ)

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    • 読売新聞社に入社。東京帝国大学法科大学政治科に入学。
    • 京都帝国大学でマルクス経済学の研究を行っていたが、教授の職を辞職している。
    • 1932年、日本共産党に入党、機関紙「赤旗」の編集を助け、
    • 政治パンフレット作りに参加し、その執筆にあたった。
    • この間にした仕事で最も知られているのは、コミンテルンが発表した
    • 32年テーゼ(日本共産党基本的活動方針)をいち早く入手して翻訳。
    • 日本共産党の党員となったため
    • 治安維持法違反にて検挙され、獄中生活した。
    • カール・マルクス『資本論』の翻訳(第一巻の一部のみ翻訳)や
    • コミンテルン32年テーゼの翻訳のほか、
    • ベストセラー『貧乏物語』他に、
    • 『第二貧乏物語』『資本論入門』『自叙伝』などの著作がある。
    • 1879年10月20日 - 1946年1月30日
      山口県玖珂郡岩国町(現在の岩国市)に旧岩国藩士の家に生まれ。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%B8%8A%E8%82%87


    堀江 邑一 (ほりえ むらいち)
    • 日本の経済学者
    • 河上肇マルクス経済学者の一番弟子、
    • 妻は元日本共産党衆議院議員の苅田アサノ
    • 『中央公論』及び『改造』に中国関連の論文を多数発表
    • 「昭和研究会」嘱託、戦後日本共産党入党、
    • 日ソ協会(現・日本ユーラシア協会)顧問、
    • 日ソ図書館長や日ソ学園理事長歴任)
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E9%82%91%E4%B8%80



    尾崎秀実 (おざきほつみ)
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    • 朝日新聞記者
    • 第1次~3次 近衛内閣内閣嘱託、 満鉄調査部嘱託職員、
    • 近衛主催の政治勉強会「朝食会」参加、
    • ゾルゲ・ソ連スパイ事件の犯人
    • コミンテルン公認共産スパイ
    • 1944年(昭和19年)11月7日、巣鴨拘置所で死刑執行
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F


    中野正剛 (なかの せいごう)
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    • 日報社朝日新聞記者
    • 東方時論社社長兼主筆、元衆議院議員、
    • 初代東方会総裁、憲政会・立憲民政党と政党を渡り歩く、
    • 1939年(昭和14年)には、
      議会政治否定・政党解消を主張し、
    • 衆議院議員をいったん辞職(まもなく衆議院に当選復帰)
    • 南進論・日独伊三国同盟を支持し、撃栄東亜民族会議を主催。
    • 1940年(昭和15年)、大政翼賛会総務に就任
    • 1943年10月27日自宅にて割腹自決
      ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E6%AD%A3%E5%89%9B


    風見章 かざみ あきら 
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    • 第1次近衛内閣書記官長(現在の官房長官)就任。
    • 国際通信、朝日新聞記者、
    • 戦後の左派社会党顧問、日ソ協会副会長、
    • 日中国交回復国民会議理事長、ゾルゲ事件逮捕
    • 近衛元総理に既成政党を全て抹消するよう進言し、
    • 近衛から賛同得ている。
    • 立憲政友会(分裂中)・立憲民政党の2大政党に内紛を起こさせて
      同党を解散に追い込む政治工作を行い
      後の大政翼賛会の結成に至った。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%A6%8B%E7%AB%A0


    赤松 克麿 あかまつ かつまろ
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    • 大政翼賛会」初代企画部長、衆議院議員、
    • 東洋経済新報社の雑誌「解放」の編集、
    • 日本産業協力連盟理事長、日本革新党務長、
    • 左翼活動家・国家社会主義運動家に転じた。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E6%9D%BE%E5%85%8B%E9%BA%BF


    牛場 友彦 うしば ともひこ
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    • 内閣総理大臣秘書官を務め、
    • 朝飯会を発足、尾崎秀実を近衛文麿に紹介、
    • 日本経済復興協会の理事、
    • 日本輸出入銀行幹事、日本不動産銀行顧問
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%9B%E5%A0%B4%E5%8F%8B%E5%BD%A6


    三木 清 みき きよし
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    • 大谷大学、龍谷大学で教鞭 哲学者
    • 日本共産党に資金提供逮捕(当時・共産党非合法政党)
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%9C%A8%E6%B8%85,/ul>


    佐々 弘雄   さっさ ひろお
  • 政治学者朝日新聞社論説委員、参議院議員、
  • 九州帝国大学法文学部教授、『九州日報』に論説を書き、
  • 雑誌『改造』や『中央公論』執筆者、参議院議員、
  • 熊本日日新聞社社長兼主筆、
  • ゾルゲ事件の発覚時に、尾崎秀実関連の記録を実子の佐々淳行らが、風呂場で焼却したという。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E5%BC%98%E9%9B%84


  • 後藤隆之助 ごとう りゅうのすけ
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    • 大政翼賛会の組織局長 大日本連合青年団主事、
    • 昭和研究会 設立趣意書を発表
    • (1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、
    • (2)既成政党を排撃する、
    • (3)ファシズムに反対する
      の3点を根本方針とし、昭和研究会 設立趣意書を発表。
    • 蝋山政道、高橋亀吉、笠信太郎、尾崎秀実、三木清らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、
      政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。近衛文麿のブレーンとして、
      第1次近衛内閣発足の際は組閣参謀を務め
      戦後は、昭和研究会の関係者を集め「昭和同人会」 を作った。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E9%9A%86%E4%B9%8B%E5%8A%A9


    笠 信太郎(りゅう しんたろう)
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    • 朝日新聞論説主幹 
    • 東京商科大学(現・一橋大学)本科を卒業
    • 同研究科退学
    • 1936年1月朝日新聞社入社、同年9月論説委員。
    • 近衛文麿のブレーン組織「昭和研究会」,
    • 朝食会参加。1940年10月ヨーロッパ特派員としてドイツ駐在を発令され渡欧、戦後は1948年2月に帰社,
    • 1962年12月に辞任するまで14年間にわたって論説主幹
      第一次安保闘争においては安保条約改定反対
    • 1958年の朝日新聞には「世界連邦を日本の国是とせよ」という社説を掲げている。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E4%BF%A1%E5%A4%AA%E9%83%8E


    益田 豊彦 (ますだ とよひこ) 1900年5月22日 - 1974年7月11日
    • ジャーナリスト
    • 1924年、東京帝国大学法学部政治学科を卒業。
    • 高松高等商業学校教授就任。
    • 1926年、労働農民党 結成に参加し調査部長に就任。
    • 1934年 正式に東京朝日新聞入社。
    • 東アジア地域の研究・調査を行う東亜問題調査会に配属され、同会に配属になった尾崎秀実と出会う。
    • 1936年 近衛文麿のブレーンである
    • 政策研究団体「昭和研究会」に参加、外交問題研究会委員となった。
    • 戦後はその後、朝日新聞大阪本社代表取締役
    • 東京本社代表取締役を歴任し、1965年に取締役を退任する。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%8A%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BD%A6


    蝋山 政道(ろうやま まさみち) 1895年11月21日 - 1980年5月15日
    • 民主社会主義(反共産の社会主義)の提唱者。
    • 東京帝国大学法学部教授
    • 1930年代の政党政治の行き詰まりや
    • 軍部台頭のなかで国内政治体制の刷新のため
    • 「立憲独裁」を提唱して
    • 近衛のブレーン組織である 昭和研究会設立構想に参加、
    • 1942年 衆議院議員 大政翼賛会推薦当選。占領期に公職追放。
    • 中央公論社副社長 日本政治学会理事
    • 民主社会主義研究会議の議長に就任し、
    • 日米安保肯定論で、民社党の外交防衛政策を理論づけたことは有名。
    • 1980年 急性心不全で死去。
    • 戦後、民社党は社会党右派として反共産主義を掲げていました。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9D%8B%E5%B1%B1%E6%94%BF%E9%81%93


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    ゾルゲ事件

    ゾルゲ事件(ゾルゲじけん)とは、

    リヒャルト・ゾルゲを頂点とする

    ソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および

    謀略活動を行っていたとして、

    1941年9月から1942年4月にかけて

    その構成員が逮捕された事件。

    この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして

    支那事変(日中戦争)を推進した

    元朝日新聞記者尾崎秀実もいた。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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    ゾルゲ事件のことは、

    ビクトル・スヴォーロフ著(元ソ連GRU将校・匿名)

    ソ連軍情報本部の内幕 GRU にも書かれている。

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    砕氷船理論(さいひょうせんりろん)

    ヨシフ・スターリン実行したと一部の論者が主張している戦略。

    第二次世界大戦におけるドイツと日本の侵略を「砕氷船」として利用し、

    その対象となって疲弊した地域を共産主義陣営に取り込む戦略のこと。

    転じて、他者の行動をてこにして自分の利益を図る戦略を

    「砕氷船理論」と呼ぶこともある。

    近年では、在野の歴史研究家杉本幹夫が

    「興亜院政務部・コミンテルン関係一括資料」中の怪文書をもとに、

    第七回コミンテルン大会でスターリンが

    次のような演説を行ったと主張している。



    「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%95%E6%B0%B7%E8%88%B9%E7%90%86%E8%AB%96


    近衛内閣(このえないかく)とは、
    近衛文麿を内閣総理大臣とする日本の内閣

    第1次近衛内閣:

    1937年(昭和12年)6月4日 - 1939年(昭和14年)1月5日


    平沼騏一郎内閣 

    1939年(昭和14年)1月5日 -1939年(昭和14年)8月30日 

    阿部信行内閣 

    1939年(昭和14年)8月30日 - 1940年(昭和15年)1月16日

    米内光政内閣

    1940年(昭和15年)1月16日から(昭和15年)7月22日



    第2次近衛内閣

    1940年(昭和15年)7月22日 - 1941年(昭和16年)7月18日

    第3次近衛内閣

    1941年(昭和16年)7月18日 - 1941年(昭和16年)10月18日


    「大東亜戦争とスターリンの謀略」三田村武夫 [桜]

    いろいろ勉強になります。


    <戦前の年表>大東亜戦争への歴史

    大東亜戦争(支那事変+対米英戦争)



    張作霖爆殺事件(ちょうさくりんばくさつじけん)

    1928年(昭和3年)6月4日、中華民国・奉天(現瀋陽市)近郊で、

    関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺されたとされている事件。

    (コミンテルン共産スパイ犯人説もある。)



    満洲事変 1931年9月18日 - 1932年2月18日

    柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)1931年(昭和6年)9月18日
    関東軍の謀略によって起こった、満州事変の発端となる鉄道爆破事件



    満洲国の建国 1932年3月

    国際連盟脱退 1933年3月



    支那事変(北支事変含む) 1937年7月7日-1945年9月9日

    盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)1937年(昭和12年)7月7日
    北京(北平)西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と

    中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件



    通州事件(つうしゅうじけん)  1937年(昭和12年)7月29日
    通州事件 とは、1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州において
    冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び
    日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。
    日本軍は壊滅し、日本人居留民223名が虐殺され、
    女性はほとんど強姦殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。

    朝鮮人慰安婦も殺害されている。



    第二次上海事変 1937年8月9日  




    南京攻略戦 1937年12月4日 - 12月13日

    南京事件 (1937年) - 1937年12月から1938年初めにかけて
    日本軍が南京で行ったとして東京裁判で判決が下された事件。
    「南京大虐殺」ともよばれる。事実関係や規模を巡って議論がある。



    汪兆銘政権(おうちょうめいせいけん)

    中華民国南京政府 樹立 1940年3月30日



    1938年(昭和13年4月1日)国家総動員法発布(こっかそうどういんほう)

    1938年(昭和13年10月) 大政翼賛会 成立 全政党解党



    ノモンハン事件(ノモンハンじけん)

    1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、
    満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、
    1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に

    発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)



    1940年(昭和15年)9月27日 日独伊三国同盟 成立 

    1941年4月13日(昭和16年) 日ソ中立条約締結

    1941年7月28日(昭和16年) 日本の南部仏印進駐 



    1941年(昭和16年)8月  アメリカ 日本に対し、石油完全禁輸



    1941年10月18日(昭和16年)

    政権を投げ出す形で 近衛第三次内閣 総辞職

    同日 東條内閣 誕生


    1941年11月26日(昭和16年)

    ハルノート アメリカ側の事実上の最後通牒(最後通告)



    ◎対米英戦争(太平洋戦争) 

    真珠湾攻撃

    1941年12月8日(昭和16年)米国9日日付け 開始



    近衛上奏文(このえじょうそうぶん)提出
    1945年(昭和20年)2月14日に、

    近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文。



    1945年8月6日 広島原爆投下 

    1945年8月8日 長崎原爆投下




    昭和天皇「戦争終結の詔書」を読み上げる玉音放送により、

    ポツダム宣言受諾・連合国への降伏 敗戦が決まった。

    1945年(昭和20年)8月15日




                       この記事は転載拡散希望記事です


    近衛内閣末期じっくり学ぼう!日本の内閣近衛内閣



    https://blogs.yahoo.co.jp/fivevitalstar/10084793.html参考



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
    b_simple_51_2M.jpg
    <拡散希望>


    外患罪予備軍に挙がっている国会議員 韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国

    01 2017

    北朝鮮問題 外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員

    韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国



    蓮舫「他国が攻めてきても両手を挙げて降伏すれば戦争にならない。これが本当の不戦の誓い。」
    2016年 12月 29日 (木) [NHK 2016/12/28]
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822551000.html
    現在もなお引き継がれる、日本を悲劇の大東亜戦争に引きづり込んだ社会共産主義者たち。(詳細ページへ)

    日本共産党の真実。蓮舫関連記事に
    「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、
    中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪する」
    と指摘する。
    裏で操るは中国共産党の偏向報道、洗脳・印象操作。
    (詳細ページへ)

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    【半島有事】中立宣言が出せれば安倍首相の勝ち https://www.youtube.com/watch?v=isSY1Oxp8aM
    北朝鮮問題 外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員

    尖閣衝突
    • 鳩山、村山、仙石、加藤

    竹島衝突
    • 河野、菅、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島瑞穂等

    ※国家反逆罪(追記希望的観測)
    • 辻元清美、蓮舫、福島瑞穂


    外患罪適用の法整備について
    日本国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。
    外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼる。

    外患誘致罪告発沖縄事案

    沖縄に乗り込んだという在日反日勢力

    「ヘリパッド反対派のテントに
    鳩山由紀夫・有田芳生・福島瑞穂・山本太郎・小池晃・池内沙織が訪れるwww
    こいつらが黒幕だろwwwwwwww」

    鳩山、山本、小池、池内はおたのしみグループ。
    有田と瑞穂は告発済み!
    添田君や中指おばさんは便衣兵リスト入りでしばき隊や男組その他と第二波の予定である。
    本日は朝日新聞である。

    被告発人平成28年10月25
    全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
    黒岩神奈川県知事
    有田芳生国会議員
    福島瑞穂国会議員

    ヘイト対策川崎部会、神奈川新聞
    大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
    大阪弁護士会会長声明
    群馬県弁護士会会長声明
    茨城県弁護士会会長声明
    千葉県弁護士会会長声明
    埼玉県弁護士会会長声明
    神奈川県弁護士会会長声明
    兵庫県自治権集会
    全国青年司法書士協議会会長声明
    和歌山県弁護士会会長声明
    愛知県弁護士会会長声明
    岡山県弁護士会会長声明
    福岡県弁護士会会長声明
    日本弁護士会会長声明
    関東弁護士連合会会長声明
    東京弁護士会会長声明
    京都弁護士会会長声明
    熊本朝鮮会館問題
    兵庫外国人人権協議会
    謝 蓮舫二重国籍問題

    被告発人
    朝日新聞社
    村山美知子(社主)
    飯田真也(代表取締役会長)
    渡辺雅隆(代表取締役社長)
    東京都中央区築地5-3-2
    03(3545)0131

    第一 告発の趣旨
    被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

    第二 告発の罪名
    刑法第81条 外患誘致罪

    第三 告発の事実と経緯
    (略)

    特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

    日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
    その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。

    この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、
    特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

    紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても
    明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

    朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、
    新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、
    また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。

    これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を
    報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」

    一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道
    日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。

    現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、
    世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、
    当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。
    また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 
    ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。
    投稿日: 2016年10月27日

    ::::::::::::::::::::::::::

    外患誘致罪有田告発事案

    被告発人 
    有田芳生(国会議員)

    第一 告発の趣旨
     被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

    第二 告発の罪名
     刑法第81条 外患誘致罪

    第三 告発の事実と経緯

    過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、
    また妨害した行為は許されるものではない。
    (略)

    6月5日におけるデモについては許可された正当なデモであり、
    ヘイトスピーチとは無縁のものであったにもかかわらず、
    被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、
    道路にシットインするなどの実力行使をもってデモを妨害し、中止させた。
     
    この行為は意図的に日本人を恫喝し貶める行為であり、
    共同して行動する集団の実態からみて、これは明らかに違法な政治活動をする
    外国人勢力がからんでいる違法かつ無法なものであった。
    この違法な妨害行為をする勢力が紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、
    これこそ、まさに外患罪の要件であり、ここに有田芳生を外患誘致罪をもって告発するものである。
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    第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
    今となってはTBSと共謀してオウムに情報を漏らしていたという見方もできる。(詳細ページへ)

    *********************************************

    外患罪適用の法整備について

    日本国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。
    外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼる
    
    295 余命9号 外患罪適用の法整備について : 2015年8月9日
    昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。
    それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、
    尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が
    絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。
    しかしその時点では政界だけでも

    「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ
    「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。
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    • 一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。

      (中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた
      「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。

      河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。
      だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、
      歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
       
      河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、
      事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、
      談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている


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      吉田清治のフィクション小説をもとに虚偽の記事を書いた。
      植村の韓国人妻の母親(梁順任)が

      元「慰安婦」を支援する団体(「太平洋戦争犠牲者遺族会」)の(詐欺グループ)会長だった
      韓国はもともと売春国家売春規制に反対するデモを起こしたり、

      性行為のモニュメントが至る所にあり、それを見て喜んでいるl韓国人のDNA。(詳細ページへ)
      羞恥心のかけらもない下等な生き物である。タカリの詐欺に利用されただけ。

      「済州ラブランド」韓国内唯一の“性”テーマパーク(詳細ページへ)
      排泄中の人物像トイレ文化公園恐ろしい国だ(詳細ページへ)
      チェジュ ラブランド(韓国済州島)/Love Land (Sculpture Park) South Korea (詳細ページへ)

      韓国人の恐ろしいDNA(詳細ページへ)
      民進党の岡田議員が釜山の慰安婦少女像で安倍首相に謝罪要求


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      【閲覧注意】沈美善(シムミソン)さんが慰安婦像になったいきさつ
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      結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、
      両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
      今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。
      己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
       
      さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた
      加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。
      「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。

      その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、
      中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
       
      もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、
      日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
      沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、
      中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。
      もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm




    また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している
    不思議な日本人である日本共産党志位和夫小池晃に関する記事。

    • 日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、
      日本軍「慰安婦」問題について
      「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、
      日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。

      ※ 安倍政権打倒を目的とした、
        現政権に悪いイメージを国民に植え付けるために
        洗脳言葉として常に用いる嘘捏造文言
        しかし多くの特に年長者は洗脳されている。

       
      この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、
      日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、
      日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
       
      このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、
      政治問題化したのは1990年以降であり、
      「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
       
      協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、
      「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、
      「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。
      被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
      http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/


    • これ等については
      10億円の賠償金を渡した後に慰安婦財団は詐欺集団であり、
      慰安婦ビジネスなるものが存在し、従軍慰安婦は捏造であったことが判明した。

      実際には慰安婦には渡っておらず搾取されたものとみられる。
      なんと慰安婦の賠償金として渡した10億は全て豪遊に使われていた
      日韓基本条約



    吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。

    • 1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に

      送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、
      朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
       
      嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、
      また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。

      在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。

      在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
      かなりの数が共産主義者とその同調者であること。
      投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており
      朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。



    政治家の靖国参拝には反対し、朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝

    • 小沢一郎(父親済州島密入国者在日韓国朝鮮人のルーツDNA詳細ページへ)は、
      政治家の靖国参拝に反対していますが、
      呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、
      この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。
      日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。

       
      • 李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
         
      • 尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
         
      • 安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人


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      なぜこんな獣にも劣るDNAの朝鮮人を安易に入国させてきたのか
      それによって私たち日本人が犠牲になり苦しめられてきた
      コミンテルンによる日本の敗戦、戦後の洗脳。
      多額な日本国民の税金をむしり取ってきた、こいつらを入国させるな。
      もっと日本人のために貴重な税金を使う事を考えよ。立ち上がれ日本人。
      世田谷一家、靖国神社等の被害これらは、残虐殺人、大規模テロ、通州事件、朝鮮進駐軍の前兆だ、
      すでにこいつらは核ミサイルで攻撃を仕掛けているではないか、
      在日を排除し、こいつらを入国させるな。
      日本人のための法整備を遂行していくためにも在日国会議員二重国籍議員蓮舫等を国会から追放しなければ
      貴重な税金は彼等にも湯水のように国壊のために使われている、


    10万人の民間人を虐殺した韓国、戦後の大虐殺「済州島四三事件」(詳細ページへ)
    この時の密入国者が今の在日が子孫。
    10万人の民間人を虐殺した韓国 <youtubeで観る>
    韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、
    可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
    Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)  
    NEWSWEEK Jun 19, 2000

    • 朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、
      「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。
      また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。
       
      済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
      小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。
      小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。
      秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)


    朝鮮傀儡民主党野田売国奴的提案
    日韓両国の政府当局者によると、次の通り。
    (1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
    (2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
    (3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
    謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
    提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。
    斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。
    日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
     
    日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、
    補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。
    その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
    (外務省当局者)という考えがあった。
     
    青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、
    社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は
    法的責任を認めたことにならないと反対。
    韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
     
    その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
    韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。
    韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。
    日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。 
    陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は
    「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、
    現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。
    その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、
    韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
    http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
    http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html



    外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある

    未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
    無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、

    元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。
    そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
     
    近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。
    法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
     
    武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として
    売国奴には死刑しかあり得ない

    このブログで取り上げた例は政治家だけだが、
    その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
     
    公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。
    戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。
    暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。

    外患罪適用スタンバイ
    2013-12-01 02:51(初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった)

    外患罪適用条件の誤解

    法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、
    竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。

    李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、
    明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。
     
    占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。

    日本の領土竹島に対し、
    韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう
    武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
     
    注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。
    よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。
    河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。

    一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山村山がいる
    尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。


    外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。

    韓国と中国は全く別々の事案である。
    中韓適用条件下となれば若宮啓文(詳細ページへ)村山富市のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
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    外患罪適用範囲
    条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
    韓国関連でいうならば、
    日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから
    反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、
    敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。

    フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。

    外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

    なぜ外患罪で起訴しないのか
    引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
    外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、
    検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。

    大きな理由がいくつかある。
    まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。

    起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
    実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。
    ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
    尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
    経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
    まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。
    シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
     
    韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。
    またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
    行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。
    2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。

    日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、
    「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。
    帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。
    金目当てに間違いない。

    日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
    あまりカード化が進まない場合には究極の一手として
    現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
    2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、

    日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。
    武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。
    2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
    そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
    この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
     
    一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。
    公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、
    戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。
    即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。

    なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
    一つ目に法体系の不備をあげた。
    二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
     
    こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、
    戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。

    有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという
    問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり
    執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、
    執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

    法整備のポイント
    現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
    もちろん自衛隊にもだ。
    戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
    よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
     
    欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、
    軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。
    ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
     
    日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、
    秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた
    反対勢力は全力で阻止にくると思われる。

    「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)

    なんと特定秘密保護法案が通過してしまった
    当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、
    そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
    民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。

    参議院国家安全保障特別委員会質疑において
    「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、
    自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。

    民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
    尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、
    自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
    同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、
    結果、あっけなく通過となってしまった。
    今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
    ネットでは笑いのネタとなっている。

    「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、
    参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが
    自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。

    大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は
    安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。
    もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。
    なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。

    先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。

    太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、
    同法に代わってより広範な規定を定めた
    2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

    前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した
    放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対して
    その刑を加重することができるとし、
    新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、
    売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
     
    後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした
    書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する
    一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、
    本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、
    有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、
    人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
     
    同法は以後3回にわたって改正が行われ、
    より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
    ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である

    指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
    初日1審有罪、死刑確定。
    2日目上告2審、棄却有罪確定。
    3日目執行。

    こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
    またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
    よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、
    これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、
    大量の亡命者が出るだろう。

    安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
    それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。

    多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
    おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。
    (略)(https://www.youtube.com/watch?v=isSY1Oxp8aM 是非本文を見て戴きたい。)

    :::::::::::::::::::::::

    韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国

    共謀罪、パラレモ条約が発効しました。海外にも韓国系、中国系もありますしね。
    今後のテロ組織、反日、在日の動きは、寺内元帥暗殺未遂や、桜田事件~上海事変などで見えると思います。

    暗殺未遂事件は、寺内正毅元帥が朝鮮総監時代に、暗殺計画の陰謀が発覚して、
    明石元二郎憲兵司令官の指令で百数十名の
    朝鮮テロリストが逮捕されるに至った事件で、
    この中には後の韓国大統領、李承晩も入っていました。
    韓国は、テロリストが建国した国ですよ。


    桜田事件は、昭和天皇が陸軍観兵式の帰途、桜田門の警視庁前にさしかかった時、
    陛下暗殺を目論んだ朝鮮人テロリスト、李奉昌が馬車へ手榴弾を投げつけた未遂事件。

    これを上海の「民団日報」その他が「当然のことである」と報じ、
    支那側にも「抗日会義勇軍」というのがあってこれが邦人に瀕死の重傷を負わせ三人の内一人は死亡。
    上海の在留邦人は、居留民大会を開き総領事館と日本海軍陸戦隊本部に抗日団体の解散と自衛権の発動を要請。
    これが発端となって上海事変が起こりました

    上海派遣軍司令官として、大陸に赴任する前夜皇居に参内した陸軍の白川義則大将に
    昭和天皇は「出来るだけ短時日で終わるように努力して欲しい、
    長追いは決してしないように、」と、くどいまで話されていました。

    軍功により停戦交渉が何度も繰り返され、
    上海の虹口公園での在留官民合同の天長節祝賀会当日、国歌斉唱中に、
    朝鮮人テロリスト、伊奉吉が爆弾を投げつけ数名が負傷、
    白川司令官、河端民団長がこの傷の為死亡し、
    植田師団長、重光公使、村井総領事が負傷しました。

    重光公使は後に戦艦ミズーリでの降伏文書に痛々しいステッキ姿で調印していますよね。
    安部総理は真珠湾での演説で「勇者は勇者を称える」と語っていましたが、

    「テロ国家国民はテロリストを称える」といえるのが半島出身者です。


    こういうテロの歴史を繰り返す中韓に対する備えが共謀罪であり、
    その共謀罪に反対する勢力とは?というところまできている。
    昨年までは反日勢力であっても日本人だからという意見があったが、

    現状は単に敵として処分することが確定している。
    組織は機動隊と自衛隊が担当し、その他勢力は国民が処理することになる。


    投稿日: 2017年8月19日?1858 2017/08/18


    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/
    現在の韓国関係をみると
    南北朝鮮人が好きか? いいえ。...100%
    朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を .....助けない。99%
    韓国とのスワップは.....不必要。100%
    便衣兵という言葉を知っているか?.....知っている。98%

    ここまでひどい隣国関係の国が世界にあるだろうか。もはや戦争状態であると言っても過言ではないだろう。
    95%をこえると、もうこれは「断交指数」「開戦指数」というレベルである。

    共謀罪が成立し、パレルモ条約発効をうけて、在日や反日勢力への波状攻撃が可能となった。
    川崎デモではテロ等準備罪で芋づるの予定、
    弁護士懲戒請求では朝鮮人学校補助金支給要求声明から犯罪弁護士と弁護士会へと対象が拡大する。
    裁判官も検察官も聖域ではなくなった。


    青林堂からジャパニズムという雑誌が隔月刊行されている。
    8月10日第38号には日の丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)という漫画が掲載されており、
    この号は「京都は誰のものか」というお話である。

    フィクションという触れ込みであるが、もちろん在特会との京都裁判を意識している。
    この中では赤裸々に弁護士会と在日との癒着とねつ造の仕組みが暴露されているが、これこそ現在の川崎の状況である。

    京都、大阪、愛知、神奈川は朝鮮人学校補助金支給要求声明の懲戒請求に対し、
    弁護士会のありように露骨にでているのでわかりやすいだろう。
    いずれも第二弾の懲戒請求で大きなブーメランが来る。

    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望>


    「ヴェノナ」の衝撃 仕組まれていた大東亜戦争 収まらない「ヴェノナ」の衝撃アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出す。

    01 2017

    それ以降反日を利用し日本侵略を画策遂行する北京・コミンテルン。日本の悲劇
    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
    21年後に現実のものとなった


    仕組まれていた大東亜戦争

    悲劇:真珠湾攻撃、広島・長崎原爆投下、日本国憲法の真実

    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

    対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、
    軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
    (詳細ページへ)
    ※辻元清美をはじめ蓮舫等そっくり重なります、是非読んでください。

    日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち
    泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した
    対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、
    軍国主義の侵略という捏造歴史を作った、共産主義者たち!
    (詳細ページへ)
    ※河野談話、村山談話、朝日新聞等は正に当時の行動は、日本国を貶めたこの共産党共とそっくりです。
    日本は侵略戦争国として世論誘導する朝日新聞など
    反日共産マスコミたちが確信犯たちだ!国際的なグループになっている。


    国民でなければ変えられないことがよくわかります。↓
    革新官僚と朝日新聞が情報統制をして行われていった
    それを利用しているのが今の左翼。
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を! 意見表明ー坂倉豊年氏 国民の知る権利を守る自由報道協会理事長

    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を!ー ① 開会〜主催者挨拶 村田春樹実行委員長
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ ー放送法違反の民放に断固抗議を!ー ② 意見表明−1我那覇真子氏
    TBS偏向報道糾弾大会・デモ 第一部 糾弾大会 村田春樹 我那覇真子



    収まらない「ヴェノナ」の衝撃:共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」

    :暗黒の社会共産主義者(中国共産党、日本共産党)との戦い

    1941年12月、日米戦争が勃発した。

    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。




    ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進した

    カリー大統領補佐官も
    ホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連のスパイであった。


    コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用した
    ルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。

    ◎【重要】ヴェノナ文書:日米開戦と日本解体に向けた左翼の陰謀【江崎道朗】YouTubeで観る

    ◆貴重スパイは我々の中に・・・ヴェノナファイルYouTubeで観る

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    *******************************************

    アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
    http://ironna.jp/article/915  転載

    『別冊正論』 15号
    江崎道朗(日本会議専任研究員)

    収まらない「ヴェノナ」の衝撃


    第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。


    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。


     ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。


     確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。


     以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。


     それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。


     ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。


     その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は2004年5月13日、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス(1)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。


     そしてその翌年の2005年5月7日、ブッシュ大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒス(1)が関与したヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

     ヤルタ協定とは1945年2月ルーズヴェルト大統領チャーチル首相スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。


     第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。


     後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。


    急増する歴史見直しサイト

     一方、アメリカの保守主義者たちはブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

    ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました


     さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用してソ連や中国共産党を支持していたルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。

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     その代表的なものが、2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。


     この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。


     意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和13年から15年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。


     若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。


     これら若杉総領事の報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで、ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる。その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。


    ◇第1段階
    アメリカ共産党の創設



     ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。


     世界共産化とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。ではどうやって世界共産化を成功させるのか。レーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。敗戦革命論とは、資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するという革命戦略だ。


     要するに、共産主義革命のため、国家間の対立を煽って戦争を引き起こし、自国を敗戦に追い込もうというのだ。なんとひどい発想だろうか。日本にとって不幸だったのは、この謀略の重点対象国が、日露戦争を戦ったわが日本と、世界最大の資本主義国家アメリカだったということだ。日米二つの資本主義国の対立を煽って日米戦争へと誘導することは、コミンテルンにとって最重要課題であった。現にレーニンは1920年、世界共産化を進めるためアメリカを利用して日本に対抗し、日米両国の対立を煽るべきだと主張している。


     こうした「資本主義国間の戦争から敗戦革命へ」という戦略を遂行するために1919年、コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党も設立されたのである。


    ◇第2段階
    人民統一戦線を構築せよ



     1931年、アジアで満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。


     日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは1932年2月、「満州に対する日本の攻撃と反ソ大戦争の準備との密接な関係」を理解していない外国の同志たちを厳しく叱責し、「断固たる大衆動員が必要である。何よりも、あらゆる資本主義国の鉄道を通り、あらゆる資本主義国の港から日本に向けて積みだされる武器と軍需物資の輸送に反対しなければならない」として、日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した(クリストファー・アンドルー他著『KGBの内幕・上』文藝春秋)。


     この指示を受けてアメリカ共産党は1933年、「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成してアメリカの力で日本を押さえ付けるべく、「アメリカ中国人民友の会」を設立した。同会の会長には左翼系雑誌『ネイション』の編集者マックスウェル・スチュアート(4)が、機関誌『チャイナ・トゥデイ』編集長にはフィリップ・ジャフェ(5)がそれぞれ就任した。二人とも当時ソ連との関係を否定していたが、ヴェノナ文書でソ連のスパイだったことが判明している。


     この1933年にドイツではヒトラー政権が成立。日独という二つの反共国家の台頭に脅威を感じたソ連は世界戦略を大きく転換する。1935年にモスクワで開催された第7回コミンテルン大会において、従来の「階級闘争・世界共産主義革命路線」を修正し、日独というファシズム国家と戦うためにアメリカやイギリスの資本家や社会主義者とも手を組んで広範な人民統一戦線を構築するよう各党に指示したのである。


     一方、ルーズヴェルト大統領も1933年、ハミルトン・フィッシュ下院議員ら保守派の反対を押し切ってソ連との国交を樹立した。


     コミンテルンによる人民統一戦線路線と米ソ国交樹立を受けてアメリカ共産党は、「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」という外廓団体を設立し、「教職員組合(AFT)」や「産業別組織労組(CIO、組合員数150万人)」といった労働組合や「アメリカ反戦会議」(ジョン・デューイ会長)といった平和主義団体、そして宗教界、スポーツ界、芸術界などに積極的に入り込んでいった。


     共産党色を消したこの反ファシズム運動は、ナチス・ドイツの台頭を憂慮するリベラル派知識人やキリスト教グループなどの参加を得るようになっていく。


     この人民統一戦線の指導にあたったのは、コミンテルンの指示で1934年にアメリカ共産党書記長となったアール・プラウダー(6)であった。アメリカに来るまでは、中国において周恩来やリヒャルト・ゾルゲなどと共に諜報工作を行うプロの活動家であったプラウダーは、上海では「南京での市民二十万人虐殺説」を唱えた有名な作家のアグネス・スメドレー女史(7)とも仕事をしていた。


     ちなみにスメドレー女史(7)は生前、ソ連との関係を否定してきたが、コミンテルン文書の公開によって、1935年9月2日付でプラウダー(6)がコミンテルンの指導者ディミトロフに出した手紙が見つかり、スメドレー女史(7)がコミンテルンからの資金援助を受けて欧米向けの対外宣伝活動に従事していたことが判明している(H・クレア他著『アメリカ共産党とコミンテルン』五月書房)。


    ◇第3段階
    シンクタンクIPRの乗っ取り



     この人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題のシンクタンク「太平洋問題調査会(IPR)」だった。


     IPRは、アジア太平洋沿岸国のYMCA(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが国際理解を推進すると共にキリスト教布教を強化する目的で1925年、ハワイのホノルルで汎太平洋YMCA会議を開催した際に創設された。


     ロックフェラー財団の資金援助を受けたIPRはアメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、2年に一度の割合で国際会議を開催、1930年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。


     このIPRを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。YMCA主事としてインドや中国で活動したエドワード・カーター(8)が1933年に事務総長に就任するや、中立的な研究機関から日本の外交政策を批判する政治団体へと、IPRは性格を大きく変えていく。カーター事務総長(8)は1934年、IPR本部事務局をホノルルからニューヨークに移すと共に、政治問題について積極的に取り上げることを主張し、機関誌「パシフィック・アフェアーズ」の編集長にオーエン・ラティモア(3)を抜擢した。


     後にマッカーシー上院議員によって「ソ連のスパイ」だと非難されたラティモア(3)はIPRの機関誌において日本の中国政策を「侵略的」だと非難する一方で、中国共産党に好意的記事を掲載するなど、その政治的偏向ぶりは当時から問題になっていた。

     にもかかわらず、ラティモアを擁護し続けたカーター事務総長(8)はFBIの機密ファイルによれば、自ら「共産党のシンパだ」と認めており、その周りには共産党関係者が集まっていた。一九二九年にカーター(8)の秘書としてIPR事務局に入ったフレデリック・ヴァンダービルド・フィールド(9)は有名な資産家の息子で、その左翼的言動から「赤い百万長者」と呼ばれていた。


    そのほか、カーター事務総長(8)のもとでIPRの研究員となったメンバーは、歴史学者で後にカナダの外交官となったハーバート・ノーマン(10)、シカゴ大学出身で1941年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となる冀朝鼎(きちょうてい)(11)、そして上海でゾルゲ・グループの一員だった陳翰笙(ちんかんしょう)(12)がいるが、ヴェノナ文書によれば、フィールド(9)冀朝鼎(11)もソ連のスパイだった。陳翰笙(12)は中国共産党のスパイだったし、東京裁判でA級戦犯選定に関与したハーバート・ノーマン(10)も戦後の1957年、アメリカ上院司法委員会で共産党員ではないかと追及され、エジプトで自殺している。


     IPRは一九三九年になると、冀朝鼎(11)陳翰笙(12)ら共産党員の手で、ハーバート・ノーマン(10)著『日本における近代国家の成立』など日本の中国「侵略」を批判する「調査シリーズ」というブックレット集を次々と刊行し、欧米諸国の外交政策に多大な影響を発揮したばかりか、アメリカの対日占領政策の骨格を決定することになった。


     何故ならIPRは戦時中、太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与すると共に、『汝の敵、日本を知れ』といった啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給したからである。


     特にIPRが製作に協力したフランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、日本が世界征服を目論んでいたとする田中メモランダムや「国家神道による洗脳」、「南京大虐殺」などが毒々しく紹介され、神道指令や東京裁判における「南京大虐殺」追及へとつながることになった。因みにこの反日宣伝映画の製作や米軍将校教育プログラムをIPRに委託するよう指示したのは、ジョージ・マーシャル陸軍参謀長(2)だった。


    ◇第4段階
    中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊



     1936年12月、中国で西安事件が起こり、中国国民党の指導者蒋介石は、中国共産党と共に抗日戦争を開始する方向へと政策転換を強いられた。この国共合作を支援するアメリカ世論を形成すべく、「赤い百万長者」のフィールド(9)は1937年3月、『チャイナ・トゥデイ』編集長ジャフェ(5)と共に、中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊する。


     その編集部事務所は、IPR事務局と棟続きに置かれ、IPR機関誌の編集長ラティモア(3)冀朝鼎(11)、そして元在中国宣教師で外交政策協会研究員のT・A・ビッソン(13)が編集委員となった。戦後GHQの一員として財閥解体などを担当したビッソン(13)もまたヴェノナ文書によれば、ソ連のスパイであった。


     『アメラジア』を創刊したジャフェ(5)フィールド(9)は1937年6月、ラティモア(3)ビッソン(13)と共に訪中し、作家のスメドレー女史(7)とも合流して中国共産党の本拠地である延安を訪問、毛沢東、周恩来らにインタビューをしている。来るべき日中戦争に際して、いかなる諜報工作を展開するのか、綿密な協議が行われたに違いない。


    ◇第5段階
    「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」



     1937年7月、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。当時、全米24州に109の支部を持ち、会員数400万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は11月に全米大会を開催し、その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」「民主主義」を守るという名目を掲げることで、広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。


     更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、全米22都市に支部をもつ「中国支援評議会」を設置し、日本の中国「侵略」反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。


     在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和15年7月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長(2)の夫人がそれぞれ就任した。夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、前述したようにマーシャル陸軍参謀総長(2)は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。


     ともかく、表向きはルーズヴェルト大統領の実母やマーシャル陸軍参謀総長夫人が役員を務めた「中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外廓組織だった。


     他の常任理事には、フィリップ・ジャフェ(5)冀朝鼎(11)ら「ソ連のスパイ」が就き、事務局長にはミルドレッド・プライス女史が就任した。ヴェノナ文書によれば、プライス女史は、その姉妹であるマリー・プライス女史(著名な評論家ウォルター・リップマンの秘書)と共に、アメリカの内部情報をソ連に報告していたスパイであった。


     ヴェノナ文書が公開された現在だからこそ、彼らがソ連のスパイであることも分かっているが、当時の一般のアメリカ人たちの目には、ジャフェ(5)プライス女史も中国救援に熱心な人道主義者と映っていたに違いない。中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約300万人とも言われているが、アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。


    「南京」宣伝の背後にゾルゲ


     この反日国民運動と連携して、日本軍の「残虐行為」を告発する反日宣伝も欧米で活発になっていく。仕掛けたのは、蒋介石率いる中国国民党だった。


     中国国民党は1937年11月、中央宣伝部のもとに国際宣伝処を設置し、国際的な宣伝工作を開始した。その一環として国民党が仕掛けたのが、欧米の新聞記者、宣教師、大学教授を使って対日批判を繰り広げることであった。その成果の一つが、イギリスのマンチェスター・ガーディアン紙特派員のH・J・ティンパーリが1938年6月、ニューヨークやロンドンで出版した『戦争とは何か』であった。

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    ドイツ人でソ連共産党スパイであったリヒアルト・ゾルゲ


     南京事件を最初に世界に知らせたと言われているこの本は中国国民党国際宣伝処の要請と資金提供のもとで書かれた宣伝本であり、ティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この宣伝本を分担執筆したのは中国YMCA主事のジョージ・フィッチ(14)とマイナー・ベイツ南京大学教授だが、ベイツもまた中国政府の顧問だった(東中野修道著『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、北村稔著『南京事件の探求』文春新書)。


     因みに、この動きにどうやらコミンテルンも関与しているようだ。楊国光著『ゾルゲ、上海ニ潜入ス』(社会評論社)によれば、1937年7月、盧溝橋事件が起きた直後にリヒャルト・ゾルゲはドイツの新聞記者として盧溝橋を訪問。その後、日本の軍用機に相乗りして南京に飛び、南京陥落直後の12月中旬、「南京大虐殺」を目撃したという。南京のドイツ大使館は当時、ドイツ本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、この報告書にゾルゲが関与している可能性があるのだ。


     更に早稲田大学客員教授の加藤哲郎氏によれば、上海でゾルゲやアグネス・スメドレー(7)らに秘密の会合場所を提供していた建築家のルドルフ・ハンブルガーは実は上海のソ連・赤軍諜報部の責任者であり、その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの上海時代の諜報活動の助手であった。このハンブルガー夫妻の友人が「南京大虐殺」の証拠の一つと言われている『ラーベ日記』を書いたジョン・ラーベ(ジーメンス社中国総社長)であった。歴史の闇は深く、「南京大虐殺」キャンペーンに、ソ連・コミンテルンのスパイたちが関与していた疑いが浮上している。


    ◇第6段階
    スティムソン元国務長官を利用したロビー活動



     舞台をアメリカに戻そう。1937年12月から翌年の1月、日本軍占領下の南京にいたジョン・マギー牧師は、戦地の模様を映画フィルムでひそかに撮影していた。このフィルムは、中国国民党の顧問だったティンパーリの指示で「侵略された中国」と題して編集され、YMCAによる中国支援・日本非難キャンペーン用の映画としてアメリカ各地で上映された。


     この映画を南京からアメリカに持ち出したのが中国YMCA主事ジョージ・フィッチ(14)で、彼は38年4月、首都ワシントンDCにおいてヘンリー・スティムソン元国務長官(15)や、スタンレイ・ホーンベック国務省極東部長(16)ら要人と会見している。何のために? 恐らくルーズヴェルト政権に対するロビー活動を行う組織の創設について相談したのではなかったか。


     なぜならフィッチ(14)らが発起人となって38年8月、ニューヨークにおいて「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設立され、対日禁輸措置の実施などをアメリカ政府に求めるロビー活動が大々的に始まったからだ。


     馬暁華(ばぎょうか)著『幻の新秩序とアジア太平洋』(彩流社)によれば、アメリカ委員会設立を最初に言い出したのは、ハリー・プライス元燕京大学教授(17)だった。彼は弟フランク・プライス(在中宣教師)(18)と共に、ニューヨーク地域在住の友人たちに呼び掛け、対中軍事援助の実施や対日経済制裁を求めるロビー団体の必要性について相談した。さらに6月7日にワシントンDCに赴き、国務省極東部長ホーンベック(16)と会見したところ、ホーンベック(16)は、アメリカ社会の孤立主義の空気を変え、アジア問題への関心を高めるため、「キャンペーン活動を行うべきである」との考えを示し、ハリー・プライス(17)の主張を支持した。


     国務省の支持を得たプライス兄弟は、「奇跡の人」で有名なヘレン・ケラー女史、元在中国外交官のロジャー・グリーン(IPR理事長でロックフェラー財団理事ジェローム・グリーンの弟)、元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)、雑誌「アメラジア」編集人フィリップ・ジャフェ(5)、YMCA中国事務局長ジョージ・フィッチ(15)、女性平和団体「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史などと共に1938年7月、ニューヨークにおいて「アメリカ委員会」を設立した(正式な設立は1939年1月で、元国務長官ヘンリー・スティムソン(15)が名誉会長に就任した)。


     発起人の内、フランク・プライス(18)は中国国民党中央宣伝部国際宣伝処の英文編集委員会主事だった。元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)はアメリカ共産党の外廓団体「アメリカ中国人友の会」会長で、ジャフェ(5)、ビッソン(13)の2人はヴェノナ文書でソ連のスパイと見なされた人物だ。そして「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史は、アメリカ共産党のシンパだったと言われている。


     因みにシェイン女史率いる「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」の構成団体の一つである「全国女性クラブ連合」の幹部の1人がエレノア・ルーズヴェルト、つまり大統領夫人であった。


     このようにキリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていたアメリカ委員会は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレット(A5判サイズで80頁)を6万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを2万2千部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。


     このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ホーンベック国務省極東部長(16)の進言を受けてルーズヴェルト大統領は1938年12月、「対日牽制の意をこめて」、中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定したのである。


    共産党の暗躍を見抜いていた若杉総領事


     「反ファシズム・デモクラシー擁護」という大義名分に惑わされて、スティムソン元国務長官(15)やホーンベック国務省極東部長(16)ら政府関係者までがアメリカ共産党の工作に引っかかってしまっていた。それほどアメリカ共産党の工作が巧妙だったわけだが、当時のアメリカでは、コミンテルン・ソ連に対する警戒心が薄かったという問題もある。何しろアメリカ政府、具体的にFBIが、アメリカ共産党をマークするのは1939年の後半になってからのことであった。


     一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。


     若杉要ニューヨーク総領事は1938年7月20日、宇垣一成外務大臣に対して、『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出し、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。


     一、シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。

     二、ルーズヴェルト政権と議会は、世論に極めて敏感なので、このような反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ。

     三、アメリカで最も受けがいいのは、蒋介石と宋美齢夫人だ。彼らは「デモクラシーとキリスト教の擁護者だ」とアメリカの一般国民から思われているため、その言動は常に注目を集めている。

     四、一方、日本は日独防共協定を結んでいるため、ナチスと同様のファシズム独裁国家だと見なされている。

     五、このような状況下で中国擁護の宣伝組織は大別して中国政府系とアメリカ共産党系、そして宗教・人道団体系の三種類あるが、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が各種団体の指導原理となってしまっている。

     六、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。

     七、共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。




     若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、共産党による日米分断策動に乗らないよう訴えたのだ。


    「トロイの木馬作戦」


     ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて1939年7月26日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、蒋介石政権に対しては1940年3月、2000万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。


     アメリカに対する反発の世論が日本国内に沸き上がりつつある中で、若杉総領事1940年7月25日、3日前の22日に発足したばかりの第二次近衛内閣の松岡外相に対して「米国内ノ反日援支運動」という報告書を提出し、次のように訴えた。


     一、アメリカにおける反日・中国支援運動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ、そして中国支援集会の開催などによって一般民衆に反日感情を鼓吹している。

     二、この反日運動の大部分は、アメリカ共産党、ひいてはコミンテルンが唆(そそのか)したものだ。

     三、その目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ。

     四、中国救済を名目にして各界に入り込もうとする、いわばアメリカ共産党・コミンテルンによる「トロイの木馬」作戦の成功例が「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」だ。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界を始め一般知識人階級に対してかなり浸透している。

     五、共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている。


     つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。


     若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、ゾルゲ・グループの尾崎秀実ら昭和研究会の影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定し、翌1941年4月13日には日ソ中立条約を締結するなど連ソ反米政策を推進していった。



    ◇第7段階
    政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行



     対抗してアメリカのルーズヴェルト政権も、コミンテルン・アメリカ共産党が築いた反日世論を背景に、対日圧迫外交を強化していく。


     ルーズヴェルト大統領は1941年3月、ラフリン・カリー大統領補佐官(19)を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議している。翌4月、カリー補佐官(19)は、蒋介石政権と連携して日本本土を約五百機の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。JB355と呼ばれる、この日本空爆計画にルーズヴェルト大統領は7月23日に承認のサインをした。日本が真珠湾攻撃をする4カ月以上も前に、ルーズヴェルト大統領は日本爆撃を指示していたわけだ。


     エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、7月26日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイト(20)の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイト(20)は財務省官僚でありながら11月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。


    ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官(19)

    ホワイト財務省通貨調査局長(20)も、ソ連のスパイであった。

    かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。

    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。

    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ


     以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。


     我々もこれら機密文書を徹底的に研究し、アメリカの保守派とも連携して、堂々とコミンテルンとルーズヴェルト政権の責任を追及していこうではないか。


     江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』(いずれも明成社)など。


    コミンテルンの謀略と
    日本の敗戦



    アメリカ側から見た
    東京裁判史観の虚妄



    コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾
    迫り来る反日包囲網
    の正体を暴く

    マスコミが報じない
    トランプ台頭の秘密





    「南京大虐殺」―世界に
    訴える日本の冤罪

    世界がさばく東京裁判




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    ヴェノナ文書とは『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは

    01 2017

    ヴェノナ文書

    アメリカの進歩主義者(リベラル)が創り出した”ソ連のスパイ”
    投稿者SCORPIONS2017年1月30日

    ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、何よりも共産主義者の暗躍を許したのは”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。
     
    ■ヴェノナ文書とは
    ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信をアメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
     
    これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが明らかになっており、その中にはF・ルーズヴェルトの側近だったアルジャー・ヒスやラフリン・カリー(大統領補佐官)、ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)、ローレンス・ダッガン(国務省ラテンアメリカ部長)、ダンカン・リー(OSS長官秘書官)などの政権中枢を担う人物や、クラウス・フックスやハリー・ゴールド、セオドア・ホールらマンハッタン計画(原爆開発計画)に参加していた科学者もいたことが明らかになっています。
     
    彼らの活動の実態については、本書『ヴェノナ』が絶版となっている今、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(江崎道朗著 展転社)、『アメリカ側からみた東京裁判史観の虚妄』(江崎道朗著。祥伝社新書)などで知ることができますので、ぜひそちらをご参考頂ければと思います。
      
    ■なぜ彼らはソ連・共産主義のスパイ活動に加担したのか。
    『ヴェノナ』を通読することで湧き上がる疑問としてこの問いは外せないのではないでしょうか。
    たしかに、ソ連のスパイ工作、徴募(リクルート)活動も巧妙だったのかもしれません。また金銭欲や出世欲のために自らソ連に”取引”を持ちかけた者もいたかもしれません。
    ですが、筆者らによると、むしろ、”ソ連に対するイデオロギー的な親近感”からそういった行動に出る者が多かったと結論づけられています。
    当時はアメリカ国内に「アメリカ共産党」が”公式”に存在し、最盛期には5万人以上の党員を擁していたと言われており、アメリカ共産党が発信する以下のような「スターリン礼讃」に同調する”シンパ”も多くいたようです。
     
     「(スターリンは)経済発展の段階や言語、歴史、習慣、伝統においてそれぞれ異なっている世界の100以上もの諸民族の間に、豊かで色とりどりの、多面的な文化生活を作り出しながら、究極のすばらしい未来を作り出すという人類共通の任務のために、団結した社会主義世界の建設の先頭に立っているのだ。
    (中略)彼が世界指導者としてあらゆる問題に関し、コミンテルンに属するすべての国の共産党に対して発する助言はつねに正しく、きわめて明晰かつバランスのとれたものであり、それらはいずれも、より新しい、より決定的な階級闘争への道を指し示している」(1935年。アメリカ共産党宣伝文書)
     
     「同志スターリンの言葉はどの一つをとってもすべて、革命的青年運動の進路を照らす偉大なサーチライトである。資本主義のくびきの下で苦しんでいる資本主義国の若い労働者は皆、大いなる愛と希望をもって同志スターリンを仰ぎ見ている。
    ・・・彼らは、ソビエト連邦の人民が享受している幸福な暮らしは自分たちにとって未来への光であり、そしてソ連の青年の豊かで幸せな暮らしは、ボリシェヴィキ党とその偉大な指導者、同志スターリンのおかげであることを知っている。スターリンは、全世界の若い世代の人民を、経験に富んだ庭師のように、注意深く、そして優しく育て上げているのである」(1940年。「アメリカ共産主義青年同盟」の機関誌『明晰(クラリティ)』)
     
     「スターリンこそは、現代という時代が生み出した真の進歩主義者のリーダーであり、個人として偉大な才能に恵まれ同時に歴史の信託を与えられた自由の戦士なのだ」(1943年。V・J・ジェローム)
     
     「(スターリンは)現代世界の最も偉大な人物である。
    (中略)この崇高な指導者の雄大な姿が時々刻々、まさに人類の運命そのものと分かち難く結びつき、世界を偉大な進歩へと導いている。」(1941年。アメリカ共産党の理論誌『ザ・コミュニスト』)
     
     「スターリンの偉大さと天賦の才は誰の目にも、まばゆいばかりにはっきりと見えるので、今や進歩を速める人類すべての人々が明確にそれを認めている。
    (中略)スターリンの生きている時代に生まれ合わせ、彼とともに同一の大義のために戦い、彼の感動的な教えと指導の下で働くということは、考えてみたただけでも誇りと感謝の念に打ち震えることなのである」(1949年。アレキサンダー・ビットルマン。イデオロギー指導者)
      
    これらの主義主張に同調する熱狂的共産主義者もいる一方、移民であるが故の祖国への愛国心の残火からソ連に加担する者もいたと言われています。
     
     「進んでソ連のスパイとなったアメリカ人の中には、ロシアからの移民や移民の子供たちが多勢いた。
    KGBのスパイとなったアメリカ共産党の青年党員サヴィル・サックスの両親は、その孫の証言によれば、過激な思想をもったロシアからの移民で、似たような思想をもった他の家族たちと同じアパートで共同生活を営んでいたが、彼らはこの「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と決めつけていたという。
    しかしロシア革命がおこったあとは、母国ロシアではボリシェヴィキ政権のおかげで、こうした不正義はすべて正されるようになったと、彼らは皆信じていたというのである。
    こうして共産主義の思想と残っていたロシアへの愛着が一つになって、アメリカのロシア移民やその子供たちの中には、アメリカ国民としての意識よりも、ソ連という国家への奇妙な愛国心のほうがはるかに強かったという例もあった。」
     
    ■リベラル、民主党によって断絶されたアメリカ社会
    著者であるヘインズ、クレアらの指摘が正しいのであれば、
    『彼らがソ連のイデオロギーにシンパシーを感じ、アメリカの国益よりもソ連の国益を優先するに至ったのは、(少なくとも当時においては)アメリカという国が断絶された多民族・移民国家だったからではないか-。
    しかもリベラル(進歩主義者)によって-。』
      
    こう考えることもできるのではないでしょうか。
    2016年に公開され、全米で話題となった『ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史』を観て、強くそう思わずにはいられません。
    本作はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ教授が監督を務たアメリカ民主党の裏面史に迫るドキュメンタリー映画であり、特に政治に関心がなくとも大いに興味を沸き立てられる、90分があっと言う間の優れた作品ですが、作品中に以下のようなことが描かれていました。

     移民としてアメリカに渡ってきた人々が駅のホームに着くと、”民主党の歓迎委員”なる人物が近づいてきて、善人のふりをして頼るべき身寄りも伝手もない彼らの家や仕事の世話をしてやる。
    だがその実態は、彼ら移民をユダヤ人地区、スラム、スペイン人地区へ押し込め、逃げないように支配下におき、民主党への投票を強要するための”移民プランテーション”を作るのが目的だった。
     
    いかがでしょうか?
      
    共産党員だったサヴィル・サックスの両親は「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と”決めつけていた”とされています。
     
    ですが果たして、それは単なる「妄想」、「決めつけ」だったのでしょうか?
     
    目の前の”アメリカ社会”の現実に対する客観的な事実認識だったのではないでしょうか。
     
    確かに彼ら(共産主義者)は祖国アメリカを裏切りました。それは決して許されるべきものではありません。
    彼らのスパイ活動のせいで、日米開戦に至り、戦後の米ソ冷戦、その他の数々の夥しい犠牲を伴う悲劇が起きたのですから。

    ですが、そもそも祖国アメリカは彼らを受け入れていたと言えるのでしょうか?

    彼らを閉鎖的なグループに閉じ込めていたのは誰か?
    彼らに「まるで帝政ロシアの圧政と変わらない」と絶望させたのは誰か?

    『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは、「ソ連コミンテルンとアメリカのリベラルの共謀であった」とも言えるのではないでしょうか。
     
    PS:現代におけるリベラル(進歩主義者)の行いについては上記のほか『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著。青林堂)もお勧めです。

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    マスコミが報じないトランプ台頭の秘密

     


    アメリカの派閥は
    投稿者 nari.e 投稿日 2017/4/14

    心情、志向で言うと2大政党だけではない。政府系のマスコミがない。共産系思考が深く入り込んでいる。ルーズベルト以来そちらのコントロールが強い。FTAでアメリカがメキシコに安い小麦を売って小麦農家が崩壊。仕事を求めてメキシコ人が五大湖工業地帯に大量に来て賃金が下がった。錆びた地帯と呼ばれるようなったそれらの工場は?人件費の安いメキシコに移転していた。違法でも入国して住んでしまえば生活保護をし、州によっては投票権まで与えてしまうアメリカ。犯罪者集団の温床となっている町もあると言う。刑務所も一杯でその経費もバカにならない。テレビ番組も持つ知名度とビジネス成功者で自費で選挙活動出来るため人が言い難い違法移民のことを追い出すと言うトランプ大統領(執筆時候補)を、不満がたまった白人ロワーやジェンダーフリーなど左翼思想で古き良きアメリカの家庭が少なくなったと憂う人たちが支持した。表面的に過激なことを言って一時的に一部の人たちが支持しているだけとする報道とのギャップが理解できた。
    最終投票前後の日本の動揺を見ても、報道や政府も一部の政党からしか情報を得ていなかった偏りを実感できた。
    どちらの政党が勝つか、微妙な州は数えるだけで、そこに集中し逆転したのがトランプ。優秀なブレーンが付いている事は明らか。誰がトップでも高級官僚実務を仕切る日本と大統領が変われば総入れ替えのアメリカ。官僚にあしらわれた民主党政権とは大違い。
    大統領になって公約通りに行おうとしているトランプはある意味誠実ともいえる。移民と鎖国どちらがいいかの極論ではなく、行き過ぎたので戻そうとしている本質を見ないと交渉しながら妥協点を見出し変わり身も早いこのしたたかな大統領を見損なうかも。

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    トランプ本の決定版です。
    投稿者 松本哲夫 投稿日 2017/4/5

    米国も日本のようにサヨクに侵食されてきました。トランプ大統領によってこの流れが逆流することを期待します。
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    この本で書かれた知識がなければ日本の未来は危うい
    投稿者Fu2017年2月8日

    この本のタイトルにあるように、残念ながらマスコミによるトランプに関する報道は単に間違っているというレベルではなく意図的に造られたプロパガンダをソースとしたものである。この本にまとめられたアメリカ国内の真の政治史を理解したうえでトランプ政権と渡り合わなければ、日本は行くべき道を誤ってしまう。

    マスコミだけの情報に頼っていては正しい判断はできないので、この本を読んで多くの人が真実に目覚めて欲しい。トランプ大統領に関する正しい情報は大手マスコミからではなく、アメリカのオルタナティブ系ネットメディアから得ることも強く勧めたい。英語が分からない人はFBやブログで記事を翻訳している人を見つけよう。

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    アメリカへの理解、サヨク世界への対処法を明らかにした賢明なる良書!!
    投稿者akashishiuenomaruVINEメンバー2016年11月25日

    今回の米国大統領選で意外なトランプ当選に遭遇して現在のアメリカをもっと知らなければならないと私は感じてゐました。そんな折に、ある勉強会で知り合ひから強く勧められたのが本書でありました。とても分かりやすい文章で日米のマスコミが報道するニュースだけでは見えて来ない実際のアメリカについて、筆者は蒙を啓(ひら)くやうにポイントを解説してくれました。解説して貰へば、誠に尤(もっと)もな見解であり、将にコロンブスの卵でありました。筆者の主張のポイントを要約してみると、先づ、オバマの民主党政権がリベラル左翼のグローバリズムであり、基本的にアメリカのマスコミ、知識人を支配してゐる事を明らかにしてくれました。二つには、その支配の手法は草の根保守の思想を抑圧するポリティカル・コレクトネスによって相手を黙らせ、圧力をかけるものであり、結果的にアメリカを弱体化する「ホワイトギルド」(=過去の白人中心政治への罪悪感)を刷り込むものであります。筆者はそれが「アメリカ封じ込め政策」であったと断じてゐます。三つには、その手法の淵源がルーズベルトによるニューディール政策から始まる国家社会主義的な史観であり、ソ連や共産主義に宥和的で日本への悪意が続いて来た事を明らかにしました。今回トランプが勇氣を持ってかういった世界のタブーに挑戦して反共保守、草の根保守の声を汲み取って来たアメリカ・ファーストの流れをつくってきたのです。四つには、筆者はアメリカが五つのグループのオピニオンによって成り立ってゐるといふ指摘を示します。一、中国との連携を重視する国務省 二、中東に対する介入に熱心なネオコン 三、アメリカ・ファーストの保守 四、バランス・オブ・パワーの国防総省 五、アジア太平洋の安全に責任を取ろうとする太平洋軍司令部(ハワイ) です。そのうち日本の安全保障へとりわけ理解が深いのが五番目の立場であり、日本が協調してパイプを深くする在り方を筆者は訴へます。五つには、サヨク世界に対抗すべき賢明な手法の紹介であります。マスコミの活用、保守のシンクタンクづくり、日本シンパの国際ネットワークづくり、具体的的な現実対応の積み重ね、そして、共産主義者の行動手法も学べと本当に多彩な提言であります。六つには、筆者がこれらの主張の視点を得る事が可能となったのは、アメリカの保守主義運動の流れとアメリカの軍関連のオピニオンリーダーとの学び交流する中から複眼でアメリカと世界を理解出来るやうになった事が本書全般から伺はれました。最後に、本書は今まで明らかにならなかった盲点のやうなアメリカと世界の見方についての入門書になってゐると強く感じました。これからの新しいよりよい日本構築のための良書であります。引き続き筆者・江崎道朗氏の著作を読み続け学んで行きたく存じます。

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    日本の軍部が一方的に侵略戦争を仕掛けたとする史観を改めるのに必須の書籍である。
    投稿者 真実真理 投稿日 2016/11/6

    本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト(FDR)側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

    アメリカでは、FRRが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

    これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したFDRの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

    FDRの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のGHQによる政策にも繋がった。FDRの政策を提案し遂行する官僚や、FDRの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、FDRはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

    アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にFDR政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

    FDRの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたFDRと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、FDRはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

    ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

    また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、FDRは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

    また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、GHQの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

    ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もFDR政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った(米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにFDR政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

    さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている(内部穿孔工作)。

    ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

    一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

    日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

    GHQは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
    最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、FDR民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

    著者は、日米戦争の原因の再検証には、FDRの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

    戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

    当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
    多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

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    ソ連コミンテルンから中国コミンテルンによる長期日本破壊戦略
    投稿者 札幌鯉鯉 投稿日 2016/5/20

    大東亜戦争自体が、ソ連コミンテルン、中国国民党、そしてアメリカ共産党により、ルーズベルトに戦争開始させた事実、またその後のアメリカ自体の国体破壊もコミンテルンが関与していたことに、今の日本を重ね合わせました。今後も長期にわたり日本を日本たりえなくする活動が続くのだろうと思いました。

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    反日包囲網の歴史と実態がよく分かる
    投稿者 織田多宇人 投稿日 2014/3/20

    尖閣諸島をめぐる中国の対日攻勢、竹島に不法上陸した韓国大統領、そして靖国参拝問題、慰安婦問題のニュースに接していると日本が国際的に孤立しているように錯覚してしまうが、実際にはそうではなく、その実態を見極めなくては日本の国益と名誉を守ることはできないと言うことを説いた本である。

    また、米国が介入するまでそれなりに安定していたイラク、リビアは、イスラム諸国の実態を正しく認識していない米国が、サダム・フセインを絞首刑にし、カダフイを殺害させたため、ますます混乱し不安定化してしまった。評者が思うに、米国と言う国は、思い込みが激しく真の敵を見間違う特技を持った国では無いか。第二次世界大戦でも日本と言う「東アジアでの防共の砦」である国を叩き、中国を共産主義の支配下に置く手助けをしてしまった。

    この本は、そんな米国の戦前の内情を近年公開されてきた情報により解明しながら、①知られざる反日国際ネットワークの実態、②東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク、③米国における東京裁判史観の見直しの実態、④靖国神社めぐる戦後史の真実を論じている。

    ① 知られざる反日国際ネットワークの実態 
    日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める在米中国人によるグループが米国で1987年(昭和62年)に初めて結成された。

    1994年(平成6年)には、日本の戦争責任を追及する米国、カナダ、香港を中心とする世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集して世界抗日連合(略称)を結成した。1年間で50万部というベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンもここの会員であった。

    中国共産党政府が対日攻撃のカードとして「過去」を使うようになったのは1982年(昭和57年)の教科書誤報事件から。1985年(昭和60年)には南京に「南京大虐殺記念館」を建設した。「過去カード」を使って膨大な円借款を引き出し、富国強兵を推進していた中国が大きく躓いたのが1989年(平成元年)の天安門事件。欧米諸国の経済制裁に対処すべく、海外の華僑から莫大な資金を投資させる法制度を整える一方、対日戦略を再検討した結果、やはり日本の政治大国化を阻むには「過去の謝罪問題を取り上げる」のが一番との結論になった。これに基づき1994年(平成6年)、中国国内の教育機関に「反日教育」を指示した。世界抗日連合(略称)を結成したのもこの年。終戦50周年にあたる1995年(平成7年)には東南アジア各国にも「日本の脅威」をトップ議題として説いた。こうした反日キャンペーンの真っ最中に、こともあろうに日本の村山首相は「植民地支配と侵略」についての謝罪談話を発表し、全世界に配布した。

    1997年(平成9年)、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊され、あちこちで南京大虐殺のシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が、中国共産党政府を中心に、米国の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至った。中国共産党政府と連動したこの反日キャンペーンは1999年(平成11年)にはカリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法を法改正し、日系企業に戦時賠償の訴訟を各地で起こした。2001年(平成13年)の9.11テロの後、日米同盟を危うくしかねないこの法案の削除を連邦議会が行うまで、これは続いた。その後、議会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決させる等ロビング活動もしっかり行われている。

    ② 東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク
    大東亜戦争で、日本が東南アジア諸国の植民地を解放したが、戦後、台湾は蒋介石率いる国民党によって占領され数万の民衆が虐殺された。ラオス、ベトナム、カンボジアは再びフランス軍によって侵略を受け、ベトナムに至ってはその後、15年近くも独立戦争を強いられ、インドネシアもイギリス軍、次いでオランダ軍によって一方的に攻撃を受け、3年半の独立戦争で約80万人もの犠牲者を出した。チベットとウイグルは、中国共産党政府によって侵略され、独立を失った。モンゴルも事実上、ソ連の支配下に置かれた。そして朝鮮は米ソ両国によって南北に分断された。これが戦後、東京裁判中に起こった「現実」である。何故か。それはソ連共産主義勢力や欧米植民地政府の侵略に盾となっていた日本軍がいなくなったからである。このように戦後の連合国によるアジア侵略の歴史を見れば「日本だけがアジアの平和を脅かしてきた侵略国家」だとする東京裁判史観が破綻していることは明らかだ。

    ルーズベルト大統領は「強い日本がアジアの平和を損なって来た」のであるから、日本を弱体化すればアジアの平和は保証される(これを「ウィーク・ジャパン」政策と呼ぶ)と言う考えのもとに、日本を単に武装解除するだけでなく、「戦争犯罪周知宣伝計画」を実施し、日本の国家哲学を破壊しようとした。しかし戦後米ソは対立し、中国大陸では国共内戦が勃発し、ルーズベルトの思惑は外れた。かくして「ウィーク・ジャパン」政策の一環として行われた東京裁判に否定的なケナンやタフト等によって懲罰的な占領政策は軌道修正され、「ストロング・ジャパン」政策への転換が図られた。

    一方、日本によって独立を得、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちは国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれた。日本に賠償を求めないとサンフランシスコ講和会議の席上宣言したセイロン、日本に賠償を求めないために講和会議を欠席したインド、自発的に日本への賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア等など。1973年(昭和48年)のオイルショックの時に、OAPECのリーダー、サウジアラビアのファイサル国王との仲介をしてくれたのは「大東亜戦争なくしてアジアの独立は無かった」が持論のアラムシャ副首相やモハメッド・ナチール首相等インドネシアの指導者だった。

    靖国神社を特別視しているのは、やはり中国と韓国だけで、アルゼンチン、タイ、トンガ、リトアニア、ロシア、台湾、ミャンマー、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなど、国家元首・首相・閣僚クラスが参拝している。我が国に訪れる外国要人の数から言えば多くないが、日本の外務省が消極的反対の立場を取っているからである。意外なことに、戦後参拝した要人の数は米国が一番多い。特に在日米軍幹部は頻繁に訪れている。中国共産党政府の内政干渉に屈して参拝しない日本の首相に対する眼差しには厳しいものがある。

    ③ 米国における東京裁判史観の見直しの実態
    米国のルーズベルト政権は日中戦争が始まった1937年(昭和12年)以降、対日圧迫外交を展開し、それが結果的に日本を追い詰め、ついに真珠湾攻撃へと発展した。その対日圧迫外交を後押しした当時の「反日親中」の米国世論がどのようにして作られたのか、日本では殆ど知られていない。

    「南京大虐殺」を立証する史料として重視されたのが、英マンチェスター・ガーディアン紙のティンパーリ特派員が編集して、英国と中国で1938年(昭和13年)に発刊したのが「戦争とは何か」。これは中国国民党中央宣伝部から依頼されてティンパーリが作成した宣伝本でティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この年ニューヨークでは日本軍の「侵略」を非難し、対日禁輸を米国政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」が生まれた。設立の呼びかけ人は一時帰国していた在中宣教師で中国の秘密工作員だった弟と相談した元燕京大学教授ナリー・プライスだった。発起人には中国での布教を重視したYMCA関係者も名を連ねている。「中国のキリスト教化を支援するクリスチャンの蒋介石」と「異教徒の日本」と言う構図。ロックフェラーが資金を拠出したシンクタンクIPRも日中戦争に関連して日本の「侵略」を批判する「調査シリーズ」の発刊を決定した。

    第二次世界大戦前後の時期に、米国政府内部に多数のソ連スパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。「ヴェノナ文書」とは、第二次世界大戦前後の時期に米国国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやりとりした秘密通信を、米国陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。日本外務省の若杉総領事はソ連のスパイの暗躍があることに当時から氣づいており、公開された外務省の機密文書により、このような実態を報告し、分析し、警告していたことが分かった。結果的には活用されなかったことになる。

    ソ連や中国共産党に親近感を持つリベラル派によってマスコミが支配され、保守派は肩身が狭かったが、情勢が変わってきた。2005年ブッシュ大統領はヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」と強く非難した。国連構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国等をソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことである。

    ④ 靖国神社をめぐる戦後史の真実
    1953年(昭和28年)、衆議院本会議で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、東京裁判の戦犯は国内法上、「犯罪者」ではなく、公務で亡くなられた「公務死」となり、靖国神社に合祀されることになった。従ってA級戦犯云々という議論は無いはずである。

    2006年(平成18年)、宮田宮内庁長官が「昭和63年、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、だからあれ以来参拝していない、それが私の心だ」と言うメモを残していたと言うことが日本経済新聞で報じられた。一部のマスコミの「A級戦犯分祀」と言う自らの政治的主張を正当化するために、非公式のご発言が政治利用されたことになる。合祀後も高松宮殿下や三笠宮殿下が参拝されているし、2004年(平成16年)湯澤貞靖国神社宮司の後任に推薦されていた南部藩の当主南部利昭氏に陛下がわざわざ「南部さん、靖国をお願いします」と言うお言葉を掛けられたことから考えても「メモ」の内容は陛下の御心とは思えない。

    平成13年小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して中韓両国が激しく非難したことがきっかけとなって、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設しようと言う動きが何度かあったが、その都度棚上げになっている。しかし、そのような施設を造っても外交問題は解決するとは思えない。因みに千鳥ケ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している公園で、幕末以降、大東亜戦争に至るまでの、明治維新、戊辰の戦争、日清戦争、日露戦争などの国難に殉じた英霊を祀る靖国神社とは趣が全く異なる。

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    【「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊】
    投稿者 SCORPIONS 投稿日 2016/8/22

    「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊
    現在の保守系言論界を牽引する評論家である江崎道朗先生による著書。2012年刊。
     
    ■本書概要
    本書は江崎先生による次のような問題提起から始まる。
     
    尖閣、竹島の領土問題、慰安婦などの歴史問題、そして靖国問題――。
    なぜこんなにも日本は「国際的に孤立」しているように“見える”のだろうか。
    それは「誤解」であり、実際に日本を非難しているのは中国と韓国、北朝鮮だけである。にもかかわらず、あたかも「国際世論が日本を非難している」ように見えるのは、中国や韓国はもとより、欧米や東南アジアにおいて“日本の戦争責任を追及する活動家グループ”が活発に活動して、あたかも“国際社会全体が反日的である”かのように“宣伝”しているからであり、反日国際世論とは、人為的に作られた「虚像」に過ぎない――。
     
    そして、江崎先生は本書では“日本を貶めようとする敵対勢力”の実態を明らかにし、その上で、いかに日本の国益と名誉を守る外交を展開すべきか、国際的な情報戦をいかに勝ち抜いていくのか、そのためには日本に好意をもつ“親日国際ネットワーク”との連携がいかに重要であるかを論じている。
     
    ■日本が戦ったアメリカの正体。~コミンテルンとニューディーラ-~
    第一章と第三章では主に戦前、戦後におけるアメリカの反日宣伝の実態やソ連の共産主義組織コミンテルンのスパイたちが“いかに暗躍したか”が描かれている。
    冷戦終結後、アメリカ国家安全保障局(NSA)が1995年に公開した文書“ヴェノナ文書“(邦題「ヴェノナ-解読されたソ連の暗号とスパイ活動」(中西輝政訳。2010年刊。※現在絶版)を皮切りに近年、アメリカ保守派による地道な研究活動により、戦前のアメリカ国内において反日宣伝を繰り広げたのは中国国民党だったが、その背後でアメリカ共産党などソ連に属する共産主義組織コミンテルンのスパイたちの暗躍があったという事実が明らかになってきているというのだ。
    そしてコミンテルンのスパイたちの影響は当時のフランクリン・ルーズヴェルト政権の中枢にも及んでおり、ルーズヴェルト政権が推し進めた「ニューディール政策」そのものが、既にコミンテルンのスパイたち、あるいは共産主義にシンパシーを感じる人物や団体(ニューディーラ-)の手によって進められたものだという。
    これらの事実が戦後50年近く経ち、さらにはソ連が崩壊した後になって(だからこそというべきか)、初めて公になってきているという事実に驚きを隠せない。これらの事実を踏まえれば、「日本は大東亜戦争においてアメリカと戦ったが、正確には“コミンテルンのスパイたちに操られたルーズヴェルト政権と戦ったすべきではないか”」という江崎先生の問題提起も首肯せざるを得ないのではないだろうか。
     
    ■日米保守派の共通の敵、“ニューディーラ-”
    また本書では、日本に“戦後レジーム”があるように、アメリカ保守派も“戦後レジーム”に苦しんでいたことが明らかになっている。
    日本のマスコミやアカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られているように、(むしろそれ以上に)アメリカのマスコミ、アカデミズムも、ソ連コミンテルンの影響下にあった“ニューディーラ-”に連なる左翼リベラル派に牛耳られており、学校教育も日本で言う“日教組”にあたる組織よって支配されていたというのだ。
    キリスト教や伝統的価値、家族の価値などを敵視し、社会主義的政策を推進するこの「ニューディール連合」から政治主導を奪い返すことが現代のアメリカ保守主義運動の目標であり、その目標が曲がりなりに達成できたのは“レーガン大統領の登場”によってであったことが記されている。
    そして、アメリカの保守派が戦ってきたこの「ニューディーラ-」たちこそ、敗戦後の日本にGHQのメンバーとして訪日し、日本の伝統的価値観や華族を解体する過激な占領政策を押し付けた張本人たちであり、日米の保守派は「共通の敵」と戦っていた「同士である」ことが明らかになっている。
     
    ■未だに続く共産主義との戦い~共産党シンパのオバマと保守派の希望・トランプ
    レーガン大統領の登場により、米ソ冷戦、自由主義VS共産主義の戦いは“アメリカの勝利”、“自由主義諸国の勝利”で終わったことになっている。
    とはいえ、果たして本当に“共産主義との戦い”は終わったといえるのだろうか。ソ連に成り代わって中国が台頭し、日本の安全保障を脅かしている。また崩壊したはずのソ連も、国名はロシアとなったが、プーチン大統領の下、国際的なプレゼンスを高めている。またP・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」(宮崎哲弥訳。2002年刊。)によれば、アメリカのマスメディア、アカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られている状況にも変わりがないようだ。
    何より初の黒人大統領となった現アメリカ大統領のオバマ氏自身が両親も共産主義シンパであり、青年時代“熱烈なマルクス主義者”であったというのだ。(月刊正論16年7月号「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」)
    そういったオバマ現政権下での”自虐史観“政策に対する反発が、”アメリカ・ファースト“を高らかに宣言するトランプ氏の躍進につながっているという。
     
    ■日本が取り組むべき施策とは
    いまだ反日宣伝に苦しむ日本の現状も踏まえると、日米両国ともにいまだ共産主義との戦いは続いているように思えてならない。
    そして本書において、反日宣伝工作や歴史戦に勝ち抜くために江崎先生は次のように提言している。
    ・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
    ・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
    ・ASEANに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
     
    いずれも至極当たり前といえば当たり前の提言なのだが、いまだ日本政府がこれらの提言を活用している形跡はない。そもそも国際社会において「自国を知ってもらう努力を懸命に行わなければ“誤解されやすい”」というのは当然ではないだろうか。我々だって諸外国のことは表層的なイメージでしか捉えておらず、本当の姿など私利もしないはずだ。
    それに日本に対する”悪宣伝”に対処するためだけではなく、2020年の東京オリンピックに向けて“日本はどういう国なのか”を知ってもらう努力は取り組まなければならない必須の事項なのではないだろうか。
    日本政府、外務省には是非、江崎先生の提言に耳を傾けて欲しいと願わずにはいられない。

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    旧教育基本法が変わって本当に良かった…。
    投稿者 アマゾンカスタマー 投稿日 2009/6/21

    教育基本法は安倍政権時に改正されたが、それは旧教育基本法が制定されてから60年後の出来事だった。米国が日本を去勢するために策定した教育基本法を、日本はなぜ改正してこなかったのか? それは策定に関与した南原元東大総長が「教育基本法」は日本が自主的に策定したものだと言い、占領後も撤回しなかったからだという。占領中は已む無しとしても、独立後は速やかに前言を撤回し、真実を語るべきだったであろう。
    東大総長という権威と責任を自覚してもらいたいし、何より学問的誠実さが欠けていたと思う。
    何はともあれ、改正されて良かった。
    ところで、今の東大総長は大丈夫だろうか…?





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