【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  日本を洗脳するTBS社長は「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒加計学園⇒「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」「日本人はバカばかりだから、我々が指導監督してやっとわかる」「国民は我々の情報によって動かされる人間だ」「日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」 蓮舫関連記事「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する」と記述。

外患罪予備軍に挙がっている国会議員 韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国

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北朝鮮問題 外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員

韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国



蓮舫「他国が攻めてきても両手を挙げて降伏すれば戦争にならない。これが本当の不戦の誓い。」
2016年 12月 29日 (木) [NHK 2016/12/28]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822551000.html
現在もなお引き継がれる、日本を悲劇の大東亜戦争に引きづり込んだ社会共産主義者たち。(詳細ページへ)

日本共産党の真実。蓮舫関連記事に
「日本人はどれほど騙しやすいか第二次大戦、
中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪する」
と指摘する。
裏で操るは中国共産党の偏向報道、洗脳・印象操作。
(詳細ページへ)

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【半島有事】中立宣言が出せれば安倍首相の勝ち https://www.youtube.com/watch?v=isSY1Oxp8aM
北朝鮮問題 外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員

尖閣衝突
  • 鳩山、村山、仙石、加藤

竹島衝突
  • 河野、菅、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島瑞穂等

※国家反逆罪(追記希望的観測)
  • 辻元清美、蓮舫、福島瑞穂


外患罪適用の法整備について
日本国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。
外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼる。

外患誘致罪告発沖縄事案

沖縄に乗り込んだという在日反日勢力

「ヘリパッド反対派のテントに
鳩山由紀夫・有田芳生・福島瑞穂・山本太郎・小池晃・池内沙織が訪れるwww
こいつらが黒幕だろwwwwwwww」

鳩山、山本、小池、池内はおたのしみグループ。
有田と瑞穂は告発済み!
添田君や中指おばさんは便衣兵リスト入りでしばき隊や男組その他と第二波の予定である。
本日は朝日新聞である。

被告発人平成28年10月25
全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
黒岩神奈川県知事
有田芳生国会議員
福島瑞穂国会議員

ヘイト対策川崎部会、神奈川新聞
大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
日本弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
謝 蓮舫二重国籍問題

被告発人
朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)
東京都中央区築地5-3-2
03(3545)0131

第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯
(略)

特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。
その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。

この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、
特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても
明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、
新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、
また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。

これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を
報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」

一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道
日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。

現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、
世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、
当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。
また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 
ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。
投稿日: 2016年10月27日

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外患誘致罪有田告発事案

被告発人 
有田芳生(国会議員)

第一 告発の趣旨
 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
 刑法第81条 外患誘致罪

第三 告発の事実と経緯

過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、
また妨害した行為は許されるものではない。
(略)

6月5日におけるデモについては許可された正当なデモであり、
ヘイトスピーチとは無縁のものであったにもかかわらず、
被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、
道路にシットインするなどの実力行使をもってデモを妨害し、中止させた。
 
この行為は意図的に日本人を恫喝し貶める行為であり、
共同して行動する集団の実態からみて、これは明らかに違法な政治活動をする
外国人勢力がからんでいる違法かつ無法なものであった。
この違法な妨害行為をする勢力が紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、
これこそ、まさに外患罪の要件であり、ここに有田芳生を外患誘致罪をもって告発するものである。
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第81条[外患誘致] 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
今となってはTBSと共謀してオウムに情報を漏らしていたという見方もできる。(詳細ページへ)

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外患罪適用の法整備について

日本国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。
外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼる
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295 余命9号 外患罪適用の法整備について : 2015年8月9日
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。
それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、
尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が
絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。
しかしその時点では政界だけでも

「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ
「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。
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  • 一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。

    (中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた
    「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。

    河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。
    だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、
    歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
     
    河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、
    事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、
    談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている


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    吉田清治のフィクション小説をもとに虚偽の記事を書いた。
    植村の韓国人妻の母親(梁順任)が

    元「慰安婦」を支援する団体(「太平洋戦争犠牲者遺族会」)の(詐欺グループ)会長だった
    韓国はもともと売春国家売春規制に反対するデモを起こしたり、

    性行為のモニュメントが至る所にあり、それを見て喜んでいるl韓国人のDNA。(詳細ページへ)
    羞恥心のかけらもない下等な生き物である。タカリの詐欺に利用されただけ。

    「済州ラブランド」韓国内唯一の“性”テーマパーク(詳細ページへ)
    排泄中の人物像トイレ文化公園恐ろしい国だ(詳細ページへ)
    チェジュ ラブランド(韓国済州島)/Love Land (Sculpture Park) South Korea (詳細ページへ)

    韓国人の恐ろしいDNA(詳細ページへ)
    民進党の岡田議員が釜山の慰安婦少女像で安倍首相に謝罪要求


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    【閲覧注意】沈美善(シムミソン)さんが慰安婦像になったいきさつ
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    結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、
    両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
    今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。
    己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
     
    さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた
    加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。
    「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。

    その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、
    中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
     
    もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、
    日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
    沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、
    中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。
    もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm




また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している
不思議な日本人である日本共産党志位和夫小池晃に関する記事。

  • 日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、
    日本軍「慰安婦」問題について
    「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、
    日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。

    ※ 安倍政権打倒を目的とした、
      現政権に悪いイメージを国民に植え付けるために
      洗脳言葉として常に用いる嘘捏造文言
      しかし多くの特に年長者は洗脳されている。

     
    この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、
    日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、
    日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
     
    このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、
    政治問題化したのは1990年以降であり、
    「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
     
    協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、
    「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、
    「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。
    被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/


  • これ等については
    10億円の賠償金を渡した後に慰安婦財団は詐欺集団であり、
    慰安婦ビジネスなるものが存在し、従軍慰安婦は捏造であったことが判明した。

    実際には慰安婦には渡っておらず搾取されたものとみられる。
    なんと慰安婦の賠償金として渡した10億は全て豪遊に使われていた
    日韓基本条約



吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。

  • 1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に

    送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、
    朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
     
    嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、
    また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。

    在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。

    在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
    かなりの数が共産主義者とその同調者であること。
    投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており
    朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。



政治家の靖国参拝には反対し、朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝

  • 小沢一郎(父親済州島密入国者在日韓国朝鮮人のルーツDNA詳細ページへ)は、
    政治家の靖国参拝に反対していますが、
    呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、
    この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。
    日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。

     
    • 李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
       
    • 尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
       
    • 安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人


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    なぜこんな獣にも劣るDNAの朝鮮人を安易に入国させてきたのか
    それによって私たち日本人が犠牲になり苦しめられてきた
    コミンテルンによる日本の敗戦、戦後の洗脳。
    多額な日本国民の税金をむしり取ってきた、こいつらを入国させるな。
    もっと日本人のために貴重な税金を使う事を考えよ。立ち上がれ日本人。
    世田谷一家、靖国神社等の被害これらは、残虐殺人、大規模テロ、通州事件、朝鮮進駐軍の前兆だ、
    すでにこいつらは核ミサイルで攻撃を仕掛けているではないか、
    在日を排除し、こいつらを入国させるな。
    日本人のための法整備を遂行していくためにも在日国会議員二重国籍議員蓮舫等を国会から追放しなければ
    貴重な税金は彼等にも湯水のように国壊のために使われている、


10万人の民間人を虐殺した韓国、戦後の大虐殺「済州島四三事件」(詳細ページへ)
この時の密入国者が今の在日が子孫。
10万人の民間人を虐殺した韓国 <youtubeで観る>
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、
可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island’s Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)  
NEWSWEEK Jun 19, 2000

  • 朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、
    「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。
    また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。
     
    済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
    小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。
    小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。
    秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)


朝鮮傀儡民主党野田売国奴的提案
日韓両国の政府当局者によると、次の通り。
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。
斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。
日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
 
日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、
補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。
その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
(外務省当局者)という考えがあった。
 
青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、
社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は
法的責任を認めたことにならないと反対。
韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
 
その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。
韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。
日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。 
陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は
「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、
現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。
その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、
韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html



外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある

未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、

元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。
そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
 
近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。
法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
 
武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として
売国奴には死刑しかあり得ない

このブログで取り上げた例は政治家だけだが、
その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
 
公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。
戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。
暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。

外患罪適用スタンバイ
2013-12-01 02:51(初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった)

外患罪適用条件の誤解

法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、
竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。

李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、
明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。
 
占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。

日本の領土竹島に対し、
韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう
武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
 
注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。
よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。
河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。

一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山村山がいる
尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。


外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。

韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮啓文(詳細ページへ)村山富市のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
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外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
韓国関連でいうならば、
日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから
反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、
敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。

フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。

外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、
検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。

大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。

起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。
ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。
シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
 
韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。
またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。
2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。

日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、
「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。
帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。
金目当てに間違いない。

日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
あまりカード化が進まない場合には究極の一手として
現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、

日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。
武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。
2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
 
一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。
公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、
戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。
即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。

なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
 
こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、
戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。

有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという
問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり
執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、
執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

法整備のポイント
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
 
欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、
軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。
ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
 
日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、
秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた
反対勢力は全力で阻止にくると思われる。

「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)

なんと特定秘密保護法案が通過してしまった
当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、
そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。

参議院国家安全保障特別委員会質疑において
「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、
自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。

民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、
自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、
結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。

「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、
参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが
自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。

大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は
安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。
もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。
なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。

先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。

太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、
同法に代わってより広範な規定を定めた
2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した
放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対して
その刑を加重することができるとし、
新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、
売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
 
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした
書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する
一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、
本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、
有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、
人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
 
同法は以後3回にわたって改正が行われ、
より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定。
2日目上告2審、棄却有罪確定。
3日目執行。

こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、
これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、
大量の亡命者が出るだろう。

安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。

多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。
(略)(https://www.youtube.com/watch?v=isSY1Oxp8aM 是非本文を見て戴きたい。)

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韓国は、テロリスト韓国大統領、李承晩が建国した国

共謀罪、パラレモ条約が発効しました。海外にも韓国系、中国系もありますしね。
今後のテロ組織、反日、在日の動きは、寺内元帥暗殺未遂や、桜田事件~上海事変などで見えると思います。

暗殺未遂事件は、寺内正毅元帥が朝鮮総監時代に、暗殺計画の陰謀が発覚して、
明石元二郎憲兵司令官の指令で百数十名の
朝鮮テロリストが逮捕されるに至った事件で、
この中には後の韓国大統領、李承晩も入っていました。
韓国は、テロリストが建国した国ですよ。


桜田事件は、昭和天皇が陸軍観兵式の帰途、桜田門の警視庁前にさしかかった時、
陛下暗殺を目論んだ朝鮮人テロリスト、李奉昌が馬車へ手榴弾を投げつけた未遂事件。

これを上海の「民団日報」その他が「当然のことである」と報じ、
支那側にも「抗日会義勇軍」というのがあってこれが邦人に瀕死の重傷を負わせ三人の内一人は死亡。
上海の在留邦人は、居留民大会を開き総領事館と日本海軍陸戦隊本部に抗日団体の解散と自衛権の発動を要請。
これが発端となって上海事変が起こりました

上海派遣軍司令官として、大陸に赴任する前夜皇居に参内した陸軍の白川義則大将に
昭和天皇は「出来るだけ短時日で終わるように努力して欲しい、
長追いは決してしないように、」と、くどいまで話されていました。

軍功により停戦交渉が何度も繰り返され、
上海の虹口公園での在留官民合同の天長節祝賀会当日、国歌斉唱中に、
朝鮮人テロリスト、伊奉吉が爆弾を投げつけ数名が負傷、
白川司令官、河端民団長がこの傷の為死亡し、
植田師団長、重光公使、村井総領事が負傷しました。

重光公使は後に戦艦ミズーリでの降伏文書に痛々しいステッキ姿で調印していますよね。
安部総理は真珠湾での演説で「勇者は勇者を称える」と語っていましたが、

「テロ国家国民はテロリストを称える」といえるのが半島出身者です。


こういうテロの歴史を繰り返す中韓に対する備えが共謀罪であり、
その共謀罪に反対する勢力とは?というところまできている。
昨年までは反日勢力であっても日本人だからという意見があったが、

現状は単に敵として処分することが確定している。
組織は機動隊と自衛隊が担当し、その他勢力は国民が処理することになる。


投稿日: 2017年8月19日?1858 2017/08/18


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/
現在の韓国関係をみると
南北朝鮮人が好きか? いいえ。...100%
朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を .....助けない。99%
韓国とのスワップは.....不必要。100%
便衣兵という言葉を知っているか?.....知っている。98%

ここまでひどい隣国関係の国が世界にあるだろうか。もはや戦争状態であると言っても過言ではないだろう。
95%をこえると、もうこれは「断交指数」「開戦指数」というレベルである。

共謀罪が成立し、パレルモ条約発効をうけて、在日や反日勢力への波状攻撃が可能となった。
川崎デモではテロ等準備罪で芋づるの予定、
弁護士懲戒請求では朝鮮人学校補助金支給要求声明から犯罪弁護士と弁護士会へと対象が拡大する。
裁判官も検察官も聖域ではなくなった。


青林堂からジャパニズムという雑誌が隔月刊行されている。
8月10日第38号には日の丸街宣女子(ひのまるがいせんおとめ)という漫画が掲載されており、
この号は「京都は誰のものか」というお話である。

フィクションという触れ込みであるが、もちろん在特会との京都裁判を意識している。
この中では赤裸々に弁護士会と在日との癒着とねつ造の仕組みが暴露されているが、これこそ現在の川崎の状況である。

京都、大阪、愛知、神奈川は朝鮮人学校補助金支給要求声明の懲戒請求に対し、
弁護士会のありように露骨にでているのでわかりやすいだろう。
いずれも第二弾の懲戒請求で大きなブーメランが来る。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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