【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”焦りの中国、余裕の米国【トランプ政権】『インド太平洋』経済圏で中国の『一帯一路』と対決。『債務のわな』にくさび近衛内閣には朝日新聞記者と共産党員だらけ田中角栄は毛沢東に膝ま付き台湾を断交台湾を見捨て金権腐敗政治に走る今日の反日野党朝鮮族は出来上がった今こそ取り戻そう我が国日本 

加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」安全保障関連法案と リベラルという言葉を巧みに操った政治家 加藤紘一 河野洋平 村山富市 前原誠司

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加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」
リベラルという言葉を巧みに操った政治家

http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20120824/1345757721
自虐史観で日本をダメにした政治家たちCommentsAdd Star

♦日本をソ連や中国のような共産主義国にしたがっていたのは日本共産党や社会党の連中ばかりではありません。
保守と言われる自民党の中にも親中派、あるいは媚中派と言われる売国政治家は多数います。

中には金丸信のように中国の属国北朝鮮に多大な経済援助を申し出てリベートを貰うというような奴もいましたが、
もっと若い世代は、GHQの自虐史観教育でストックホルム症候群に罹った連中が沢山います。
その最たるものが加藤紘一と河野洋平でしょう。

加藤紘一
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昭和14年(1939年)生、山形県鶴岡市出身。東京大学法学部卒。大学時代は「60年安保闘争」に参加。
卒業後は外務省のキャリア官僚(チャイナスクール組)になる。

1991年に宮澤内閣の内閣官房長官に就任。

1992年に、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、官房長官として「当時の政府の関与」があったことを認め
       「お詫びと反省の気持ち」を表明しています。その談話が外務省のHPにあります。


朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表

平成4年7月6日

朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、
昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて
調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。

調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、
慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。

調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。
なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。

政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、
いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、
改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。
また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、
平和国家としての立場を堅持するとともに、
未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。

この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。
このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、
各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

♦このバカは北朝鮮の拉致問題について、次のような発言をしています

加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」

「金正日は天皇陛下のような人」


自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者5人について
「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、
拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)は9日、
「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

加藤氏は7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪朝した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、
政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを
「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが
日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。

返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。
金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいなポジションにいる人物だ」と述べた。

「家族会」と「救う会」の抗議声明では
「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と
言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは
少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。
「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

7月9日14時53分配信 産経新聞

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51972410.html

♦日本には、こういった売国奴といわれる政治家がごろごろしています。
平代議士ならまだいいのですが、官房長官とか閣僚クラスになるとこういう国を貶めるような発言は許されるものではありません。一事が万事この調子で日本の国益など全く考えていないのです。
あまりにもバカなことを言うものですから、彼の家に右翼が放火するという事件がありました。

次のバカが衆議院議長の役職を務めたこともある河野洋平です。
平成5年8月に官房長官時代に、所謂従軍慰安婦の強制性を認めた上、
謝罪を含む「いわゆる河野談話」を発表しました


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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

いわゆる従軍慰安婦問題については、
政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、
当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、
今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

(出典)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

この河野談話が中国、南北朝鮮に日本攻撃のための格好のカードを与えてしまったのです。

当時官房副長官であった、石原信雄氏は新聞のインタビューで「ずいぶん探したが、日本のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制に当たるものはなかった」と答えています。

国の公文書だけではなく当時の軍人や、慰安婦を募集し売春宿や女衒の証言を集めてもそれは無いと言っているのですから無いのです。

河野洋平は平成13年10月4日に、「自分が全責任を取る」と述べて、北朝鮮に50万トンの米支援を決定しました。50万トンという量は、国連の世界食糧計画19万5000トンの要請を遙かに上回る援助で、金額にして1200億円もの金を犯罪国家にただでくれてやったのです。
 この大盤振る舞いは日本人拉致など問題解決には何の役にも立ちませんでした。まさに泥棒に追い銭だったのです。

河野洋平は徹底した中国崇拝者でもあります。台湾の李登輝元総裁の日本入国ビザ発給を認めず、 1995年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した際には、その搭乗機から一歩も降りず、緊急着陸で世話になった台湾当局には給油の謝辞さへも伝えずにそのまま離陸し、そして、バンコクでは銭其環中国外相に対して「台北空港で私は一歩も外に出ませんでした」と報告し、徹底して中国に媚を売る売国奴です。

♦そして次が村山富市総理大臣です。これが日本の総理大臣の言葉でしょうか。いくら社会党の党首とはいえ、野党時代とは違う自分の立場というものが解っていたのでしょうか。

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「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。

ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。

とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。

政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

この村山談話は加藤紘一の差し金だと言われていますが、官房長官や総理大臣がこういう謝罪談話を事あるごとに口にすれば、中韓が勝ち誇って嵩にかかってくるのは当たり前です。個人の喧嘩ならいざ知らず、国際政治の舞台で自分から進んで謝る国がどこにあるでしょうか。欧米列強は世界中を植民地にして殺戮と略奪を繰り広げてきましたが、どの国も謝罪をしてという話を聞いたことがありません。イギリスが清国をアヘン戦争で崩壊させたことについて今の中国に謝ったなどという話はなく、アメリカが広島長崎に原爆を落として非戦闘員を大量殺戮したことに謝罪したことなど一回もありません。それどころか、原爆を落とさなければアメリカ兵が200万人死んでいた、また戦争の早期終結に導くには正しい判断だったと言って憚りません。

♦自分の非を認め素直に謝るのは長所かもしれませんが、それは日本人同士での話であり、外国人には裏目に働くのです。「だったらカネよこせこの野郎!」ということになるのです。

そこで待ってましたとばかりに、ODA(途上国支援)という名目で莫大な資金提供をしてリベートを取り、派閥づくりに腐心してきたのです。バブル全盛期には自民党のペーペーの陣笠代議士たちまでは世界中の貧しい国々へ出かけてODA開発援助金をばらまいて回っていました。現在の中韓の経済発展はこの売国政治屋たちが、惜しげもなく国民の血税をつぎ込んできた結果です。

♦二言目には歴史認識という言葉で、中韓にひれ伏す愚を犯してはなりません。そのためには大人が正しい歴史を学びなおす必要があります。もういい加減にGHQやCIAによる自虐史観というマインドコントロールから覚めないとこの国は内側から滅びます。





日本をダメにした政治家日本を貶めた10人の売国政治家 (幻冬舎新書)』
土井たか子
桂ざこば・・・・・・・北朝鮮拉致を本当に知らなかったのか?
金美齢・・・・・・・・北朝鮮の代弁者
勝谷誠彦 ・・・・・ 拉致被害者を・・・
宮崎哲弥 ・・・・・ 戦後のダメな進歩派の象徴

○○の脳みそ!?森喜朗
キングオブ利権田中角栄

河野洋平
総理になれなかった総裁
叩頭外交*1が評価されると誤信している
優柔不断
勝谷氏曰く「こうのようへい」→「江(沢民)の傭兵」

第1位 村山富市
何もできなかった
三宅久之 村山談話は余計
信念がない
勝谷誠彦 間違えて出てきた政治家
宮崎哲弥 首相の器ではなかった


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次の選挙で国民の怒りの鉄槌が下る!!日本をダメにした「亡国政治家9人」の全悪行 vol.1

日刊大衆 2012年7月9日 07時00分 (2012年7月12日 06時42分 更新)


日本の国会議員の報酬金額は年間2000万円以上。
アメリカを抜き、世界トップクラス。
こいつらクビにしてしまえ!

いま、庶民は“心から、心から、心から”怒り、呆れている。
「この6月26日、野田民主と谷垣自民、そして公明党が結託して衆院で可決した消費増税案に対してです。
今後、同案審議は参院に舞台を移すことになりますが、民自公が“大政翼賛”組織となったいま、成立は確実と見られています」(全国紙政治部デスク)

その結果、同案が施行されるという2014年4月以降、国民は、ただひたすら耐乏生活を強いられることになる。
「デフレ下の現在、増税はさらなる景気停滞を招く。これは、経済学の常識で、永田町の誰もが知っていることです。昨年の震災の影響も残るなか、いますべきは被災地と産業界の立て直し、そして、景気対策のはずなんですが……」(前同)
国民を無視し、わが国を滅ぼそうとしている政治家が、永田町に蠢動している-そうした“亡国政治家”9人の悪行の数々を徹底的に断罪しよう。

まずは、消費増税を悲願とする財務省の操り人形・野田佳彦首相。
「野田首相は、“消費税を上げるという大仕事をやれば評価される”と財務省から洗脳されています。だからこそ、“政治生命を賭ける”と豪語し、ひたすら増税一直線なんです。また、たとえ国民に嫌がられようと、万難を排して突き進むことが政治家の美学と勘違い。国が壊れようとしているのに、自分の名声しか頭にありません」(民主党中堅議員)

政権交代前の09年夏、野田首相は街頭演説でも、“消費税を引き上げる話はおかしい”と、当時の麻生自民党を批判。
しかし、財務相に就くや、その主張を一変させ、消費増税の申し子と相成った

これには政治評論家の本澤二郎氏も、怒りの声を上げる。
「世界でも例を見ないくらいの“詐欺師政治家”です。私が知る限り、これほどまでに、主義主張を変えた政治家は記憶にありません。政治家失格以前に、人間失格ですね」

暴走する野田首相とタッグを組み、このたびの大増税という庶民イジメに加担しているのが、ほかでもない、野党第一党の谷垣禎一自民党総裁だ。
ベテランの政治記者がいう。
「谷垣氏は、小泉政権時の03年から3年間ほど財務相を経験しており、財務省とはツーカー。消費増税は、是が非でも実現すべきだと考えています。ただ、その悪役を他人に押しつけたいとの思いが強い。野田首相が消費増税を成し遂げ、ほとぼりが冷めた頃に与党に返り咲くのを狙っているんでしょう」

陰で“財務双生児”と揶揄されている野田首相と谷垣総裁だが、彼らの走狗となり、
同様に悪評高いのが元民主党代表で現政調会長の前原誠司氏だ。…

政調会長に就任した際、“情が薄くて短気な前原に党がまとめられるか!”との声が噴出しましたが、その予想が的中。3党合意後の党内了承手続きも、“私に一任してください”を連発して強行突破。民主的プロセスを無視した独裁的なやり方は、今後、党内に大きなシコリを残すこととなりました」(前出・民主党中堅議員)

その前原氏、11年8月の民主党代表選では、1位から大きく引き離され、3位と大惨敗している。
「“いうだけ番長”といわれ、国民から不人気なのは自明の理です。現在は党内でも、彼を見切る議員が続出。それでも、いまだ自分はイケてると思い込んでおり、“ポスト野田”に向けて色気ムンムンです。ただ、そんな慢心とは裏腹に、落ちるだけの自身の評価に“オレだって、やれるんだ!”との焦りが、このたびの“一任”連発のアピールとなって表われたんです」(前同)

他方、この“増税3兄弟”を尻目に、すでに亡国政治家のA級戦犯で定着しているのが、原発・大震災対応で平然と国民を見捨てた菅直人・前首相と、その手下・枝野幸男経産相(菅第2次改造内閣の官房長官)。
そして、“影の総理”こと仙谷由人政調会長代行(菅内閣の初代官房長官)の3人だ。

前出の本澤氏が、怒りのトーンを上げる。
「菅前首相の罪状は数えきれないほどありますが、なかでも大震災直後、米軍からの救助協力を断わったり、放射能汚染の分布資料を持っていたにもかかわらず公表しなかったりと、国民を平然と放射能被曝の危機に晒したことは、万死にも値する亡国の所業です」
07月10日公開のvol.2に続く・・・。

週刊大衆07月16日号

日刊大衆 2012年7月10日 07時00分 (2012年7月16日 06時42分 更新)


一方、菅氏の手下となり、「ただちに健康に影響はない」と連呼。
国民を欺き続けた枝野官房長官(当時)の罪もまた、重い

枝野氏は、“ただちに健康には影響ない”といっておきながら、自身が福島県を訪れた際には完璧な防護服姿で視察。また、食品の放射能値が上がるや、平然と摂取基準の緩和を断行。そのあまりのご都合主義には、開いた口が塞がりませんでした」(民放の報道記者)

菅内閣の官房長官時代には、放射能被害を憂えるかのような発言に終始していたが、野田政権で原発推進の経産相へと横滑りするや、即座に言動を一変。
「大飯原発再稼働問題では中核となって、再稼働に向けて暗躍。さらには、ベトナムのホアン商工相と会談して、“相互協力のシンボルだ”と語り、原発輸出にも邁進しています。そして、6月25日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)で“原子力エネルギーの安全な利用の重要性を認識している”と、国際社会を舞台に演説。“脱原発依存は、ただちに実現することはできない”といっていました」(前同)
いまや押しも押されもせぬ、原発推進政治家の最右翼の一人となったというのだから、その転向ぶりには驚くばかりだ。

この枝野氏と野田首相を自在に操り、実質的に原発再稼働を推し進めたのが、仙谷氏だろう。
「真偽のほどは定かではありませんが、仙谷氏が原発再稼働を、なりふり構わずに推し進めているのは、菅政権で官房長官、官房副長官としてエネルギー政策を担当し、そこで築いた利権を死守するためだった、と断言する永田町関係者は少なくありません」(前出・ベテランの政治記者)

凄まじい権力欲を持ちながら、責任を取る立場になるのは嫌なようで
「それだからこそ、野田や枝野を裏で動かしている、いわばフィクサー気取りの政治家。彼の権力亡者ぶりが、現在の争乱の元凶のひとつだとは、永田町の多くが一致するところです」(前同)
国会の停滞を招き、永田町政局に火に油を注いだ罪は、まさに亡国政治家そのものといっていい。

小沢ガールズの田中美絵子議員や青木愛議員も、また、庶民の1票を汚した。
「田中議員は、森喜朗元首相の刺客として出馬。小選挙区では敗れましたが、比例復活で当選。コスプレ風俗ライターをしていた過去などもありましたが、格差社会の是正と雇用の安定を訴え、その活動に力を注いでいました」(民主党若手議員)

一方の青木議員は、自身のHPで〈これまでの保育士としての経験から、お母さま方のご意見を国政で訴え、少子高齢化対策に取り組んでまいりました〉と、自己アピールしていた。…

日刊大衆 2012年7月10日 07時00分 (2012年7月16日 06時42分 更新)


だが、結局、2人とも目に見える実績もないまま。
それどころか、揃いも揃って、いつしか永田町を“婚活”の場と勘違い。
不倫、不倫のオンパレードを演じてしまったのだった。
「田中氏は、国交省との役人と、駅構内でのキス写真を撮られ、かたや青木氏は、師である小沢氏と、その政策秘書との“W不倫”が囁かれました」(前出・民放記者)

07月11日公開のvol.3に続く・・・。

週刊大衆07月16日号





次の選挙で国民の怒りの鉄槌が下る!!日本をダメにした「亡国政治家9人」の全悪行 vol.3

日刊大衆 2012年7月11日 07時00分 (2012年7月17日 06時42分 更新)

彼女らに負けず劣らず、無能・無恥・厚顔ぶりを晒け出し、リーダー像を徹底的なまでに地に落とした政治家もいる。
「その筆頭は、鳩山由紀夫・元首相以外にはいないでしょう。3年前の夏、国民の期待を一身に背負って発足した鳩山民主党内閣。所信表明演説では、“国民とともに成長したい”と国民目線を強調していましたが、いざ蓋を開けてみたら、普天間飛行場問題に代表されるように、何もできませんでした」(民主党中堅議員)

当初、沖縄の在日米軍基地移転先を「国外、最低でも県外」と豪語し、同時に「腹案あり」と胸を張っていたのだが、それが真っ赤な嘘と判明。
「嘘がバレるや、“米海兵隊は抑止力になるから”と、米軍基地の必要性を強調しました。ですが、その言い訳でさえ、後日、“単なる方便でした”とケロッ。厚顔無恥という言葉も吹き飛んでしまうような“宇宙人”の言でした」(民放記者)

ここに挙げた9人をはじめ、政治家はそもそも、立法府の議員として、国民のため、法案を提出するのが本来の責務なのはいうまでもないが
「現在、野田内閣が今国会に提出した法案は81本。これまでに成立したのは、そのうち、たったの20本で、成立率は24・6%。戦後最低だった一昨年(鳩山、菅内閣)の54・7%をも大きく下回っています」(政治評論家・浅川博忠氏)

なかでも、今年度予算(4月成立)の執行に当たり、財源を手当てする赤字国債発行法案の成立のメドが、いまだに立っていないというのだ。
「もし、今後も同法案の成立が遅れれば、今年度予算分38・3兆円の手当てができず、公務員の人件費さえ払えない“政府閉鎖”といった、最悪の事態も考えられます」(前同)

今秋にも予想される衆院解散・総選挙ーーーー
いま、国民は亡国政治家たちの一掃を“心から、心から、心から”願っている。

週刊大衆07月16日号


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>
ブラック自民党議員   利権 リベート議員
中国共産党のひも付き自民党議員

A-3.任務達成の手段
  • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、 その対象者に行わしめることによって達成される 終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、 工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に
B.工作主点の行動要領
  • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、 全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
    • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている 「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という イメージを掻き立て、更に高まらせることである。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く 技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。
    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設。 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。 受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師 日教組をはじめとする反日教師から 日本人がどのような反日教育を受けてきたのか 反日教師が愛国生徒に暴言! 根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師! 尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属 日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。  中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、 私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設。 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、 我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は 「およそ政権を転覆しようとするものは、 必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣による中日共同声明成立までの 日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、 事実でこの教えの正しさを証明したと記述。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、 我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、 これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ 田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く 現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。 官僚のみならず報道機関も掌握した 民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)・ジャーナリスト達を影響下に置いたことは、 その後の田中の飛躍の原動力になった 尖閣問題毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える 問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口 中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、 自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常 尖閣の領有権「棚上げ」は 田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している 毛沢東の意向で台湾断交 30年間日本の政治は支配された。 実権は田中角栄、中共から得たカネで 米国によってロッキード事件で有罪となり失脚 最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪) その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み 日本国民は腑抜けとなる】 額賀竹下亘田中の亡霊が存在している限り、 自民党の中国への朝貢政治は続く ジャーナリスト達も政治家も皆 だんまりを決め込んでいるか擁護しているが 田中の薄汚いカネをつかまされているもの その裏づけは皆汚染されてしまっている 新潟・池袋の拉致赤化 自民党の中共化・赤化 経団連の赤化 擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ (田中角栄詳細関連ページ) (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)
    中国共産党の出版 マスコミ工作 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。 風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。 その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、 単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。 真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。 これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、 出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。 他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。 2.戦中の工作活動 3.戦後のマスコミ工作 北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。 2002年2月、 「中国出版管理条例」を発布したが、 その第49条の
    • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は 中国を大国と認識させ、
    • 第3項は 経済協力、
    • 第4項は 日本の技術移転、
    • 第5項は 日中友好を維持、
    • 第6項では 歴史を認識させ、
    • 第8項で 台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は 米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ 田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ) 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ) 中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ 九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか 日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。 我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員 日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす 韓国への、 いわれのない献金が続くのも、無理はありません。 まして、国防に重要な法整備、 スパイ防止法・憲法改正などはありえません。 これ等の売国議員への 投票をやめない限りこれが続きます。 真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、 中国共産党は日米戦争の勃発によって 「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。 アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。 「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」 蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に 『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』 世田谷一家殺人事件 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否  【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練 中国人国防動員法、基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。 中国で施行される国防動員法 【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html 2010年から施行された中華人民共和国の法律 中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。 つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。 ◆歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱 曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、 南京住民にたいする虐殺を証言している 天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、 英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」 福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」 伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」 「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。 その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国 特殊性はどこから始まったのだろうか。 「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。 偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、 人口比例で日本の165倍」 もはやこれでは正常な営みは送れない https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく 1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件:::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。 1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ 1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動 1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件 1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である 日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・ Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・ 日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆ 日本人はどれほど騙しやすいか 第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。
2-1.新聞・雑誌
  • A.接触線の拡大
  • 新聞については、 第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に 重点を置く接触線を堅持強化すると共に、 残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、 十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。 接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、 このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。 C.強調せしむべき論調の方向
    • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、 蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 略
    • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
    2-2.テレビとラジオ
    • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、 政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。 具体的な方向を示せば、 「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は 映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、 映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の 郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。 前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
    • E.単行本の出版 についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。 「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、 「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、 まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第3.政党工作
  • 3-1.連合政府は手段  日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。 両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 自民党のみではなく、 社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、 最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
  • 3-2.議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
    • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
    • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、 その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。 略
    • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、 「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」 「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、 孤立に向かわせることを言う
    • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、 いかなる手段を使用してもよい。
  • 3-3.招待旅行 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
    • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
    • B.党派を超えた議員旅行団。 議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、 連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、 右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。 略 又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、 実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、 少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、 我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 略
    • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。 これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と 日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない 略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、 一定任務を与え得ない団体(又は個人)と 一定任務を与え得る者と区別して利用する。 略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての 暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 略
第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。 略
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握 略 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、 略
    • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
    • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。 この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、 思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること
  • 5-4.国籍の取得
    • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、 パスポート発給申請の受理を開始するが、 決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、 自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 掌握せる青少年に 「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、 彼等は自然に両親を説得する。 略
    • B.日本政府に対しては 「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
        蓮舫国籍問題はこの例
  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。 駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、 中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、 その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 略
  • 5-6.政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、 5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
  • 5-7.「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
********************************** 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』 【家永教科書裁判】 ********************************** 辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った(2) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美の地下組織黒い関係(3) 北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑(3) 辻元清美 ********************************** 立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト ********************************** http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-category-96.htmlテロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト (2) テロ等準備罪(1) テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に 名前が挙がっている国会義員 ********************************** 偏向報道 「加計ガー」「森友ガー」 ********************************** 朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている ********************************** ********************************** 収まらない「ヴェノナ」の衝撃 ********************************** 憲法九条 **********************************
  • 反日芸能人と吉永小百合と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 吉永小百合自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合 (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合)
  • 『9条の会』の発起人「安全保障関連法案」を 「戦争法案」とすり替える 日本国民を洗脳する反日民進党辻元清美とその仲間は・・・・ (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合) ********************************** 韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患 ************************************ 朝鮮人暴行の歴史 ********************************** ********************************** 中国の国防動員法要旨 ********************************** 辛光洙 北朝鮮拉致犯を釈放した民主党旧社民売国議員 ********************************** 民進党の金の流れ 北朝鮮へ献金総額が2億円超 ************************************ ファーウェイ ソフトバンク孫正義ZTE 
    沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


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