【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

蓮舫中国共産党と吉永小百合。日本を内側からとりこむ『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし 略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。「中国、日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきた謀略の数々」

x加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」安全保障関連法案と リベラルという言葉を巧みに操った政治家 加藤紘一 河野洋平 村山富市 前原誠司

15 2011

加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」
リベラルという言葉を巧みに操った政治家

http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20120824/1345757721
自虐史観で日本をダメにした政治家たちCommentsAdd Star

♦日本をソ連や中国のような共産主義国にしたがっていたのは日本共産党や社会党の連中ばかりではありません。
保守と言われる自民党の中にも親中派、あるいは媚中派と言われる売国政治家は多数います。

中には金丸信のように中国の属国北朝鮮に多大な経済援助を申し出てリベートを貰うというような奴もいましたが、
もっと若い世代は、GHQの自虐史観教育でストックホルム症候群に罹った連中が沢山います。
その最たるものが加藤紘一と河野洋平でしょう。

加藤紘一
f:id:k1491n:20120824061102j:image
昭和14年(1939年)生、山形県鶴岡市出身。東京大学法学部卒。大学時代は「60年安保闘争」に参加。
卒業後は外務省のキャリア官僚(チャイナスクール組)になる。

1991年に宮澤内閣の内閣官房長官に就任。

1992年に、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、官房長官として「当時の政府の関与」があったことを認め
       「お詫びと反省の気持ち」を表明しています。その談話が外務省のHPにあります。


朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表

平成4年7月6日

朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、
昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて
調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。

調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、
慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。

調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。
なお、許しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。

政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、
いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、
改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。
また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、
平和国家としての立場を堅持するとともに、
未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。

この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。
このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、
各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

♦このバカは北朝鮮の拉致問題について、次のような発言をしています

加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」

「金正日は天皇陛下のような人」


自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者5人について
「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、
拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)は9日、
「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

加藤氏は7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪朝した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、
政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを
「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが
日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。

返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。
金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいなポジションにいる人物だ」と述べた。

「家族会」と「救う会」の抗議声明では
「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と
言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは
少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。
「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

7月9日14時53分配信 産経新聞

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51972410.html

♦日本には、こういった売国奴といわれる政治家がごろごろしています。
平代議士ならまだいいのですが、官房長官とか閣僚クラスになるとこういう国を貶めるような発言は許されるものではありません。一事が万事この調子で日本の国益など全く考えていないのです。
あまりにもバカなことを言うものですから、彼の家に右翼が放火するという事件がありました。

次のバカが衆議院議長の役職を務めたこともある河野洋平です。
平成5年8月に官房長官時代に、所謂従軍慰安婦の強制性を認めた上、
謝罪を含む「いわゆる河野談話」を発表しました


f:id:k1491n:20120824060730j:image

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

いわゆる従軍慰安婦問題については、
政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、
当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、
今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

(出典)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

この河野談話が中国、南北朝鮮に日本攻撃のための格好のカードを与えてしまったのです。

当時官房副長官であった、石原信雄氏は新聞のインタビューで「ずいぶん探したが、日本のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制に当たるものはなかった」と答えています。

国の公文書だけではなく当時の軍人や、慰安婦を募集し売春宿や女衒の証言を集めてもそれは無いと言っているのですから無いのです。

河野洋平は平成13年10月4日に、「自分が全責任を取る」と述べて、北朝鮮に50万トンの米支援を決定しました。50万トンという量は、国連の世界食糧計画19万5000トンの要請を遙かに上回る援助で、金額にして1200億円もの金を犯罪国家にただでくれてやったのです。
 この大盤振る舞いは日本人拉致など問題解決には何の役にも立ちませんでした。まさに泥棒に追い銭だったのです。

河野洋平は徹底した中国崇拝者でもあります。台湾の李登輝元総裁の日本入国ビザ発給を認めず、 1995年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した際には、その搭乗機から一歩も降りず、緊急着陸で世話になった台湾当局には給油の謝辞さへも伝えずにそのまま離陸し、そして、バンコクでは銭其環中国外相に対して「台北空港で私は一歩も外に出ませんでした」と報告し、徹底して中国に媚を売る売国奴です。

♦そして次が村山富市総理大臣です。これが日本の総理大臣の言葉でしょうか。いくら社会党の党首とはいえ、野党時代とは違う自分の立場というものが解っていたのでしょうか。

f:id:k1491n:20120824060729j:image

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。

ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。

とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。

政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

この村山談話は加藤紘一の差し金だと言われていますが、官房長官や総理大臣がこういう謝罪談話を事あるごとに口にすれば、中韓が勝ち誇って嵩にかかってくるのは当たり前です。個人の喧嘩ならいざ知らず、国際政治の舞台で自分から進んで謝る国がどこにあるでしょうか。欧米列強は世界中を植民地にして殺戮と略奪を繰り広げてきましたが、どの国も謝罪をしてという話を聞いたことがありません。イギリスが清国をアヘン戦争で崩壊させたことについて今の中国に謝ったなどという話はなく、アメリカが広島長崎に原爆を落として非戦闘員を大量殺戮したことに謝罪したことなど一回もありません。それどころか、原爆を落とさなければアメリカ兵が200万人死んでいた、また戦争の早期終結に導くには正しい判断だったと言って憚りません。

♦自分の非を認め素直に謝るのは長所かもしれませんが、それは日本人同士での話であり、外国人には裏目に働くのです。「だったらカネよこせこの野郎!」ということになるのです。

そこで待ってましたとばかりに、ODA(途上国支援)という名目で莫大な資金提供をしてリベートを取り、派閥づくりに腐心してきたのです。バブル全盛期には自民党のペーペーの陣笠代議士たちまでは世界中の貧しい国々へ出かけてODA開発援助金をばらまいて回っていました。現在の中韓の経済発展はこの売国政治屋たちが、惜しげもなく国民の血税をつぎ込んできた結果です。

♦二言目には歴史認識という言葉で、中韓にひれ伏す愚を犯してはなりません。そのためには大人が正しい歴史を学びなおす必要があります。もういい加減にGHQやCIAによる自虐史観というマインドコントロールから覚めないとこの国は内側から滅びます。





日本をダメにした政治家日本を貶めた10人の売国政治家 (幻冬舎新書)』
土井たか子
桂ざこば・・・・・・・北朝鮮拉致を本当に知らなかったのか?
金美齢・・・・・・・・北朝鮮の代弁者
勝谷誠彦 ・・・・・ 拉致被害者を・・・
宮崎哲弥 ・・・・・ 戦後のダメな進歩派の象徴

○○の脳みそ!?森喜朗
キングオブ利権田中角栄

河野洋平
総理になれなかった総裁
叩頭外交*1が評価されると誤信している
優柔不断
勝谷氏曰く「こうのようへい」→「江(沢民)の傭兵」

第1位 村山富市
何もできなかった
三宅久之 村山談話は余計
信念がない
勝谷誠彦 間違えて出てきた政治家
宮崎哲弥 首相の器ではなかった


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
次の選挙で国民の怒りの鉄槌が下る!!日本をダメにした「亡国政治家9人」の全悪行 vol.1

日刊大衆 2012年7月9日 07時00分 (2012年7月12日 06時42分 更新)


日本の国会議員の報酬金額は年間2000万円以上。
アメリカを抜き、世界トップクラス。
こいつらクビにしてしまえ!

いま、庶民は“心から、心から、心から”怒り、呆れている。
「この6月26日、野田民主と谷垣自民、そして公明党が結託して衆院で可決した消費増税案に対してです。
今後、同案審議は参院に舞台を移すことになりますが、民自公が“大政翼賛”組織となったいま、成立は確実と見られています」(全国紙政治部デスク)

その結果、同案が施行されるという2014年4月以降、国民は、ただひたすら耐乏生活を強いられることになる。
「デフレ下の現在、増税はさらなる景気停滞を招く。これは、経済学の常識で、永田町の誰もが知っていることです。昨年の震災の影響も残るなか、いますべきは被災地と産業界の立て直し、そして、景気対策のはずなんですが……」(前同)
国民を無視し、わが国を滅ぼそうとしている政治家が、永田町に蠢動している-そうした“亡国政治家”9人の悪行の数々を徹底的に断罪しよう。

まずは、消費増税を悲願とする財務省の操り人形・野田佳彦首相。
「野田首相は、“消費税を上げるという大仕事をやれば評価される”と財務省から洗脳されています。だからこそ、“政治生命を賭ける”と豪語し、ひたすら増税一直線なんです。また、たとえ国民に嫌がられようと、万難を排して突き進むことが政治家の美学と勘違い。国が壊れようとしているのに、自分の名声しか頭にありません」(民主党中堅議員)

政権交代前の09年夏、野田首相は街頭演説でも、“消費税を引き上げる話はおかしい”と、当時の麻生自民党を批判。
しかし、財務相に就くや、その主張を一変させ、消費増税の申し子と相成った

これには政治評論家の本澤二郎氏も、怒りの声を上げる。
「世界でも例を見ないくらいの“詐欺師政治家”です。私が知る限り、これほどまでに、主義主張を変えた政治家は記憶にありません。政治家失格以前に、人間失格ですね」

暴走する野田首相とタッグを組み、このたびの大増税という庶民イジメに加担しているのが、ほかでもない、野党第一党の谷垣禎一自民党総裁だ。
ベテランの政治記者がいう。
「谷垣氏は、小泉政権時の03年から3年間ほど財務相を経験しており、財務省とはツーカー。消費増税は、是が非でも実現すべきだと考えています。ただ、その悪役を他人に押しつけたいとの思いが強い。野田首相が消費増税を成し遂げ、ほとぼりが冷めた頃に与党に返り咲くのを狙っているんでしょう」

陰で“財務双生児”と揶揄されている野田首相と谷垣総裁だが、彼らの走狗となり、
同様に悪評高いのが元民主党代表で現政調会長の前原誠司氏だ。…

政調会長に就任した際、“情が薄くて短気な前原に党がまとめられるか!”との声が噴出しましたが、その予想が的中。3党合意後の党内了承手続きも、“私に一任してください”を連発して強行突破。民主的プロセスを無視した独裁的なやり方は、今後、党内に大きなシコリを残すこととなりました」(前出・民主党中堅議員)

その前原氏、11年8月の民主党代表選では、1位から大きく引き離され、3位と大惨敗している。
「“いうだけ番長”といわれ、国民から不人気なのは自明の理です。現在は党内でも、彼を見切る議員が続出。それでも、いまだ自分はイケてると思い込んでおり、“ポスト野田”に向けて色気ムンムンです。ただ、そんな慢心とは裏腹に、落ちるだけの自身の評価に“オレだって、やれるんだ!”との焦りが、このたびの“一任”連発のアピールとなって表われたんです」(前同)

他方、この“増税3兄弟”を尻目に、すでに亡国政治家のA級戦犯で定着しているのが、原発・大震災対応で平然と国民を見捨てた菅直人・前首相と、その手下・枝野幸男経産相(菅第2次改造内閣の官房長官)。
そして、“影の総理”こと仙谷由人政調会長代行(菅内閣の初代官房長官)の3人だ。

前出の本澤氏が、怒りのトーンを上げる。
「菅前首相の罪状は数えきれないほどありますが、なかでも大震災直後、米軍からの救助協力を断わったり、放射能汚染の分布資料を持っていたにもかかわらず公表しなかったりと、国民を平然と放射能被曝の危機に晒したことは、万死にも値する亡国の所業です」
07月10日公開のvol.2に続く・・・。

週刊大衆07月16日号

日刊大衆 2012年7月10日 07時00分 (2012年7月16日 06時42分 更新)


一方、菅氏の手下となり、「ただちに健康に影響はない」と連呼。
国民を欺き続けた枝野官房長官(当時)の罪もまた、重い

枝野氏は、“ただちに健康には影響ない”といっておきながら、自身が福島県を訪れた際には完璧な防護服姿で視察。また、食品の放射能値が上がるや、平然と摂取基準の緩和を断行。そのあまりのご都合主義には、開いた口が塞がりませんでした」(民放の報道記者)

菅内閣の官房長官時代には、放射能被害を憂えるかのような発言に終始していたが、野田政権で原発推進の経産相へと横滑りするや、即座に言動を一変。
「大飯原発再稼働問題では中核となって、再稼働に向けて暗躍。さらには、ベトナムのホアン商工相と会談して、“相互協力のシンボルだ”と語り、原発輸出にも邁進しています。そして、6月25日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)で“原子力エネルギーの安全な利用の重要性を認識している”と、国際社会を舞台に演説。“脱原発依存は、ただちに実現することはできない”といっていました」(前同)
いまや押しも押されもせぬ、原発推進政治家の最右翼の一人となったというのだから、その転向ぶりには驚くばかりだ。

この枝野氏と野田首相を自在に操り、実質的に原発再稼働を推し進めたのが、仙谷氏だろう。
「真偽のほどは定かではありませんが、仙谷氏が原発再稼働を、なりふり構わずに推し進めているのは、菅政権で官房長官、官房副長官としてエネルギー政策を担当し、そこで築いた利権を死守するためだった、と断言する永田町関係者は少なくありません」(前出・ベテランの政治記者)

凄まじい権力欲を持ちながら、責任を取る立場になるのは嫌なようで
「それだからこそ、野田や枝野を裏で動かしている、いわばフィクサー気取りの政治家。彼の権力亡者ぶりが、現在の争乱の元凶のひとつだとは、永田町の多くが一致するところです」(前同)
国会の停滞を招き、永田町政局に火に油を注いだ罪は、まさに亡国政治家そのものといっていい。

小沢ガールズの田中美絵子議員や青木愛議員も、また、庶民の1票を汚した。
「田中議員は、森喜朗元首相の刺客として出馬。小選挙区では敗れましたが、比例復活で当選。コスプレ風俗ライターをしていた過去などもありましたが、格差社会の是正と雇用の安定を訴え、その活動に力を注いでいました」(民主党若手議員)

一方の青木議員は、自身のHPで〈これまでの保育士としての経験から、お母さま方のご意見を国政で訴え、少子高齢化対策に取り組んでまいりました〉と、自己アピールしていた。…

日刊大衆 2012年7月10日 07時00分 (2012年7月16日 06時42分 更新)


だが、結局、2人とも目に見える実績もないまま。
それどころか、揃いも揃って、いつしか永田町を“婚活”の場と勘違い。
不倫、不倫のオンパレードを演じてしまったのだった。
「田中氏は、国交省との役人と、駅構内でのキス写真を撮られ、かたや青木氏は、師である小沢氏と、その政策秘書との“W不倫”が囁かれました」(前出・民放記者)

07月11日公開のvol.3に続く・・・。

週刊大衆07月16日号





次の選挙で国民の怒りの鉄槌が下る!!日本をダメにした「亡国政治家9人」の全悪行 vol.3

日刊大衆 2012年7月11日 07時00分 (2012年7月17日 06時42分 更新)

彼女らに負けず劣らず、無能・無恥・厚顔ぶりを晒け出し、リーダー像を徹底的なまでに地に落とした政治家もいる。
「その筆頭は、鳩山由紀夫・元首相以外にはいないでしょう。3年前の夏、国民の期待を一身に背負って発足した鳩山民主党内閣。所信表明演説では、“国民とともに成長したい”と国民目線を強調していましたが、いざ蓋を開けてみたら、普天間飛行場問題に代表されるように、何もできませんでした」(民主党中堅議員)

当初、沖縄の在日米軍基地移転先を「国外、最低でも県外」と豪語し、同時に「腹案あり」と胸を張っていたのだが、それが真っ赤な嘘と判明。
「嘘がバレるや、“米海兵隊は抑止力になるから”と、米軍基地の必要性を強調しました。ですが、その言い訳でさえ、後日、“単なる方便でした”とケロッ。厚顔無恥という言葉も吹き飛んでしまうような“宇宙人”の言でした」(民放記者)

ここに挙げた9人をはじめ、政治家はそもそも、立法府の議員として、国民のため、法案を提出するのが本来の責務なのはいうまでもないが
「現在、野田内閣が今国会に提出した法案は81本。これまでに成立したのは、そのうち、たったの20本で、成立率は24・6%。戦後最低だった一昨年(鳩山、菅内閣)の54・7%をも大きく下回っています」(政治評論家・浅川博忠氏)

なかでも、今年度予算(4月成立)の執行に当たり、財源を手当てする赤字国債発行法案の成立のメドが、いまだに立っていないというのだ。
「もし、今後も同法案の成立が遅れれば、今年度予算分38・3兆円の手当てができず、公務員の人件費さえ払えない“政府閉鎖”といった、最悪の事態も考えられます」(前同)

今秋にも予想される衆院解散・総選挙ーーーー
いま、国民は亡国政治家たちの一掃を“心から、心から、心から”願っている。

週刊大衆07月16日号


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>


Post comment

管理者にだけ表示を許可する