【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

◆”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”◆菅長官本性現す!!共産党員 法政大学夜間部在学中に入党◆アイヌ新法は日本国家分断工作◆カジノは菅案件霞が関暗黙の了解◆チュチェ思想# アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!就学資金を悪用した補助金詐欺の手口!

「日本解放第二期工作要綱」中国共産党 表面化した中国の日本侵略計画 【中国からの秘密指令書】  

06 2013

「日本解放(侵略)第二期工作要綱」【中国共産党】    (原文は下部にあります。)

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、
中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が
「偽書」であるという確たる証拠は無い

支那朝鮮の日本国侵略は既に最終段階に入っている
スイス政府「民間防衛」の書より
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最新UP!!
自民党チャイナチ感染議員 チャイナのひも付き 
日中・日韓議員連盟・ひな壇議員リストアップ

詳細ページ二階の子分
ウィグルチベット香港・明日の日本

日中国交後、自民党30年間田中角栄の実行支配金丸→小沢一郎実行支配→二階俊博に受け継がれる
詳細ページ

◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 

2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆

日本人はどれほど騙しやすいか


第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、

今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する
習近平「ウイグルには容赦」するなと指示


中国共産党工作要綱
中国本土から指導者を送り込む


「大使館員」
「新華社社員」
「各紙特班員」
「中国銀行員」
「各種国営企業代表または派遣員」
「教員」の
身分で就任する

政党工作
1-「打開排除すべきもの」   中京に敵対するもの・・・中傷・脅迫などをもって排除する

2-「掌握すべきもの」ーーーー賄賂でなびく奴には富と権力を与える

マスコミ工作

新聞雑誌を含め「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎないマスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである

群衆掌握の心理戦

中国は良い国とのイメージを持たせる
中国を敵と認識させない

人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「自由」とは、旧道徳からのお解放、本能の解放を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「民主」とは、国家権力の排除を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
(すべて真逆の方便で洗脳する)

極右極左団体工作・・・・・P・T・機関

極右翼
経費と少量の米製武器弾薬を与え爆発させる
マスコミを使って極右翼は群衆の敵と認識させる。

左翼A
著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁などで使用する
左翼B
常時暴れさせて、警察などの治安部隊を疲弊させる

資金は中国銀行で預かり利用
中国籍は与える
帰化はさせない
日本に帰化させない
工作部隊の捨てコマに教育

在日華僑工作・・・・在日華僑工作
    ↓
天皇陛下の処刑・殺害排除
    ↓
日本政府掌握  共和国設立

二階 俊博
中国との関連
米国の支配が終わり中国の支配になると読んでいるらしい1996年ごろの話
日本が中国に支配されると決めている
その時には中国共産党との橋渡しになろうとしているという
中国(温家宝)との合弁M&A下打ち合わせを行っている
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温家宝ちこうでん二階俊博菅義偉=(隠れ共産党員 法政大学夜間部在学中に入党
皇室解体画策・アイヌ利権 座長・菅義偉官房長官)


李鵬首相が語った
  • 「日本は消えてなくなる!」は30年後の2025年らしい
  • 【中国人の中に少数民族を溶かし込む民族侵略をとる中国】2017-09-22

遅浩田(ちこうでん)=
  • 米国を占領することができる。その答えは生物兵器に見つかった
  • 中国共産党はアメリカを滅ぼす生物兵器を常に作っている
  • どのような事態になっても、我々は、歴史の舞台から退くよりも、
    あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ
  • スピーチでは、
  • 米国の人口を減らし、
  • 将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために
  • 生物兵器を使用する必要性を論じている

二階 俊博
  • 日本が接収(没収・差押さえる) されたのちには
  • 中国共産党自治区日本州長官になる予定
  • 約束していると本人が言っている
  • 日本が中国共産党に占領されて
  • 中国のもとで日本を管理するトップに自分がなる
    小沢一郎は人民解放軍の日本支部司令官
  • 中国化政策
  • 義務教育の中に中国語教育を入れる現時点においても部分的に行われている発言(4年前)
  • 水面下では行われている着実に
  • 至る所で中国語だらけになっているデパート・JR交通機関
  • 既に日本語より中国語が先行している
  • 中国語を日本の公用語にすると豪語
  • 通貨は人民元にする豪語


北海道観光は表向きで中国人不動産購入ツアー
(国防動員法によって中国共産党に没収される

彼らの爆買いツアーの原資は我々日本人の税金)
なぜ怒らない日本国民、立ち上がれ日本国民
売国親中親韓議員追放今こそレッド・パージを
共産主義者・シンパ(同調者)の公職追放を
日本国民の生命と財産を守れる議員を選出しよう
売国議員に投票し金をもらう和歌山県民・国民は同罪だ

和歌山3ブロック                                                      
二階 俊博 
【二階派】
要落選
和歌山  和歌山3区 選挙区    
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現職
自由民主党幹事長  政界渡り鳥  所属政党
(自由民主党→)
(新生党→)
(新進党→)
(自由党→)
(保守党→)
(保守新党→)
自由民主党(二階グループ→二階派)

配偶者 二階怜子 臓器移植←ドナーは誰

自民党離党後→運輸政務次官
小沢一郎の側近 運輸大臣
保守党結成 経済産業大臣
内閣
福田康夫改造内閣
麻生内閣
在任期間 2008年8月2日 - 2009年9月16日
内閣
第3次小泉改造内閣
在任期間 2005年10月31日 - 2006年9月26日 第75-76代 運輸大臣
第69-70代 北海道開発庁長官
内閣
小渕第2次改造内閣
第1次森内閣 在任期間 1999年10月5日 - 2000年7月4日

日中友好活動
江沢民碑建立計画 
国際手配者→江沢民元国家主席、李鵬元首相ら5人を
  • 「1980~90年、チベットでの大量虐殺(ジェノサイド)、拷問、人道に対する犯罪に関与した容疑」で国際手配
  • 新幹線輸出 積極的に協力
  • 東シナ海ガス田の試掘中止  経済産業大臣中川昭一の帝国石油、東シナ海ガス田の試掘許可に
    中国の意向でガス田開発強行に断固対応、試掘中止
  • 書画展
  • 新たな日中友好議連計画 自民党元幹事長古賀誠、元内閣総理大臣森喜朗らとともに新たな日中友好議員連盟の結成
  • 日本ボアオ会 自ら会長に就任、発起人には前経団連会長の御手洗冨士夫やタレントの高木美保テレ朝で反日プロパガンダを繰り返す
  • 一帯一路2017年5月、中国国家主席習近平の唱える一帯一路をテーマにした一帯一路国際協力サミットフォーラム(英語版)への出席
    「日本は一帯一路に最大限協力する」と述べた。
    自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回日中与党交流協議会では
    一帯一路への協力を具体的かつ積極的に協力する。
    戦略的互恵関係を重視する旨が書かれた内閣総理大臣安倍晋三の親書を携え、代表団団長として、
    経団連会長榊原定征
    経済産業副大臣松村祥史
    内閣総理大臣秘書官今井尚哉らを引率
  • 共創
  • 清華大学 名誉教授中国共産党の国家重点大学である。
  • 尖閣諸島 田中角栄同様棚上げ論者

  • 日韓友好活動
  • 「金忠善」碑の建立朝鮮側に寝返り、日本側と戦ったとされる人物
  • 日本における外国人参政権 青瓦台で在日外国人に対する参政権について
    「実現に向け、引き続き努力する」と述べた
  • 靖国神社問題 河野談話の見直しについては否定的

  • 切り崩し工作小沢の側近手法

  • 2008年8月28日、民主党を離党した議員らが改革クラブ(のちの新党改革)を旗揚げしたが、
    以前より二階が切り崩し工作を行ったことが功を奏したとする報道もある。
    二階は「数は力」を政治信条の一つとしており、
    民主党政権が下野した2012年以降は民主党などの他党出身者を積極的に自派に引き入れている。

  • 献金問題
  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会
  • 日本道路建設業協会(道建協)の会員企業である奥村組土木興業など3,4社から合計168万円の献金
  • 「和歌山県第3選挙区支部」が、
    2004年から2007年にかけて、談合事件や耐震補強工事の設計ミスなどの問題
  • 西松建設事件で準大手ゼネコンの西松建設から


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  • A.基本戦略・任務・手段

    • A-1.基本戦略

      我が党は日本解放の当面の基本戦略は、
      日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き
      我が党の世界解放≪侵略)≫戦に奉仕せしめることにある。


    政党工作具体例=中国による政党工作はこのようにして行われ、現在も行われている。





    • A-3.任務達成の手段
       
      • 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
        その対象者に行わしめることによって達成される


        即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。
        以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

        本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、
        工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

        • 謝蓮舫中国共産党のスパイだと思われても仕方がない。
          蓮舫の二重国籍::出生の証言では父親が12歳の時に蓮舫が生まれたことになっている。

        • 前原の背乗り疑惑
          本物の前原誠司少年は34年前父親が自殺?した後、舞鶴港に消えたらしい。
          背乗り(はいのり)とは、工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語

        • 帰化して国籍をとる
          土井たか子
          訴訟を起こし1万円のの損害勝訴というバカにした裁判、
          事実は戸籍問題で争われたものではなかった。
          福島瑞穂・福山・枝野幸男(革マル)他民進党


    • B.工作主点の行動要領


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  • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ

    • 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、
      各種スポーツ選手団の派遣を行う。

      第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
      「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という
      イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

      我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

      スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
      福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。






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第2.マスコミ工作

  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。
    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

    偉大なる毛主席は

    「およそ政権を転覆しようとするものは、
    必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

    田中内閣による中日共同声明成立までの日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
    事実でこの教えの正しさを証明した。

    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、
    これを生んだのである


    日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、
    彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。

    田中内閣による中日共同声明成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、
    更にこれを拡大して、日本解放≪侵略≫の勝利を勝ち取らねばならない。




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    中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
    http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

    「自らの国を自らで守る」
          国民の意思があれば
             この国の明日が見えてくる。!!
    公益財団法人 日 本 国 防 協 会


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
      風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

      その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
      これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
      他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



    • 2.戦中の工作活動
      • 1928年
        上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
        周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
        この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

      • 1935年
        中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
        この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

      • 1938年4月、
        中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
        軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
        その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
        またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

      • 1941年5月、
        中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
        日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
        敵軍工作を専任する中国人を教育し、
        日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

        対日工作の具体的活動の事例としては、
        盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
        いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
        これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
        日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



    • 3.戦後のマスコミ工作
      • 1945年
        日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
        戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

      • 1952年12月、
        北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
        その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
        平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

        第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
        この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

      • 1954年8月、
        報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
        朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
        中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

      • 1958年3月
        中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
        「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
        この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

      • 1964年
        「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
        9社の特派員が北京へ、
        中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

      • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
      • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
      • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
      • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

        これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
        新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
        事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

      • 1964年4月、
        自民党の3議員が訪中し、
        「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

        これにより、
        「①中国を敵視しない、
        ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
        ③日中国交正常化を妨げない」という

        「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

        その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
        朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
        中国のマスコミ工作に屈したのである。

      • 1972年4月
        衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

        しかし、現在まで
        日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
        マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


      • 1972年9月、
        北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
        また、
      • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

        「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
        時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
        周恩来は注目していたという。

        従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
        日中友好共同声明に繋がったと言われる。
        この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

        中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
        日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

         
        これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
        「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

        多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
        対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

        中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
        日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

      • 1974年1月
        「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
        日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
         
        内容は
        日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
        台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
        」というものであった。

      • 1970年代、
        田中首相による日中共同声明、
        日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

        これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

        毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

      • 1980年代に入り、

        日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
        この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
        マスコミ工作の成功例でもあった。

        中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
        日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

        日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

      • 1979年
        大平首相時代から
        ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

      • 1972年の国交回復から
        2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

        1979年から始まった
        ODA(政府開発援助)は
        • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
          無償資金協力1457億円
          技術協力1446億円
          総額約3兆5000億円という支援額に達している


        そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
        日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

        2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

      • 1981年3月
        「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

      • 1989年6月、
        天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
        また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
        小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

        靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
        これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

      • 1990年1月
        「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
        これによって、 日本の記者は、

        「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
        他国の記者と同様に適用されるとともに、

        1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
        他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

        欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
        AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

        ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
        米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

        これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
        これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

      • 2002年2月、
        「中国出版管理条例」を発布したが、

        その第49条の
        第1項には、中国共産党の指導を称揚、
        第2項は中国を大国と認識させ、
        第3項は経済協力、
        第4項は日本の技術移転、
        第5項は日中友好を維持、
        第6項では歴史を認識させ、
        第8項で台湾解放に協力させる、また
        第9項は米国を牽制し、
        第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

        「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
        マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
         
        その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
        出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
        高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

      • 2006年1月、
        北京における日中政府間協議において、
        中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
         
        日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
        この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

      • 2006年8月、
        中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
        「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

        「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
        これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
        また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

      • 2008年11月号の
        WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
        これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

        その数は20紙以上で、
        主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
        日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
        時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
         
        書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
        しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
        国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
        このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


    • 4.最近の工作

      • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
        2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
        日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
        日本に問題ありきという姿勢であつた。
         
        同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
        メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

      • 2008年8月、
        日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
        中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
        中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

      • 2008年4月26日、
        長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
         日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
        一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
        この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
         これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

      • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
         また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
         さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
        また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
        またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
        これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

      • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
         しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
        日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


    • 5.おわりに日本における中国情報は、
    • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
      これは
      • 1978年8月
        日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

      • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
        この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
        日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

        「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
        40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

        テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
        抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
        中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

        日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
        工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
        情報工作が現実化し始めている。

        マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
        政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

        日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
        日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

        日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
        日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

        中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
        片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

        米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
        中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

        このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
        政治的影響力下に置くかを狙っている。

        対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
        日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

        http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
              国民の意思があれば
                 この国の明日が見えてくる。!!
        公益財団法人 日 本 国 防 協 会

        安全保障第45号
        中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)



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  • 2-1.新聞・雑誌

    • A.接触線の拡大


      新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、
      残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

      雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、
      十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。
      接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。



    • B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)反対の論調を挙げさせてはならぬ。
      しかし、いかなる方式かを問わず、

      マスコミ自体に「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立の主張をなさしめてはならない。
      これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)に関連ある事項を全く報道せず、
      大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

      本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、
      「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

      これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、
      否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

      「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。


    • C.強調せしむべき論調の方向


      • 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。


      • 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、
        社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。


      • 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
        特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
         
        大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
        在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。


      • 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

        ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
        「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。




  • 2-2.テレビとラジオ




    • B.テレビのニュース速報


      実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
      目的意識を持って画面を構成せねばならない。



    • C.時事解説・教養番組

      等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、
      これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。



  • 2-3.出版(単行本)

    • A.我が国への好感、親近感を抱かせるもの


      を、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、
      育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。



    • B.社会主義、


      毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、
      我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。



    • C.マスコミ
      の主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
      単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

      特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
      欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、

      誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、
      出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。



    • D.一般娯楽面の出版
      については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を
      大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。




      • E.単行本の出版
        についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

        「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
        「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

        彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、
        まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。




    • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


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第3政党工作

  • 3-1.連合政府は手段 

    日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
    両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

    1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
    参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

    しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
    且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
    「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである

    自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
    無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

    本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、
    その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

    共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。



  • 3-2.議員を個別に掌握

    下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    • .第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    • .上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
      その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    • .上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
      「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    • .右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
      「掌握すべき者」については
      「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
      「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
      ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、
      孤立に向かわせることを言う。

    • .「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
      金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
      いかなる手段を使用してもよい。

      敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、
      神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。



  • 3-3.招待旅行

    上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    • .各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

      但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」
      そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、
      我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない

    • .党派を超えた議員旅行団。
      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    • .駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
      費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、
      形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    • .旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。



  • 3-4.対自民党工作

    • A.基本方針

      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる

      自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、
      連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、
      右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

      これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
      右派自民党を利用する可能性が強いからである。

      従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、
      又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、
      実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、
      少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。


    • B.手段
       自民党内派閥の対立を激化せしめる。


      ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、
      一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

      今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、
      田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、
      第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、
      派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

      ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、
      党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている
      各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

      政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。
      問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから
      議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

      ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、
      派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。



  • 3-5.対社会・公明・民杜各党工作

    • A.基本方針

      ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
      派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。
      但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

      ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。


    • B.手段


      自民党の項に同じ。



  • 3-6.「政党工作組」で統轄

    対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、
    その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、
    各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。


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第4極右極左団体工作 

  • 4-1.対極右団体工作

    我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
    日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

    第一に認識しなければならない彼我の関係は、
    彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

    では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。
    シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、
    総数100万未満で問題にするには足りない。

    世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

    敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
    米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、
    あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

    極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、
    「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。
    否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

    800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 
    工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

    ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。


    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、
    我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

    上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
    もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、
    日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

    問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。
    大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
    彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、
    生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

    この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。
    彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、
    彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。
    もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

    以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


    • .極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    • .極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。
      凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    • .各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、
      行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺
      襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

      我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。
      事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
      背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
      人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    • .右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
      これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と
      日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。


    • 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる


  • 4-2.対極左団体工作 

    • .学生極左団体

      は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    • B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
      全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。
      犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。


    • D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、
      その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

      続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
      国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。


    • E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、
      その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、
      直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。


    • F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる


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第5在日華僑工作




  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止


    国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

    不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? 
    その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
    中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

    第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

    これに対し

    「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

    「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、
    国府大使館時代の実例で証明されていること」

    等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、
    彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

    対在日華僑対策の第一歩は、
    彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、
    決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。




  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである

    • .駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
      祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。
      同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    • .祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    • .華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。
      この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、
      思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

      続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
      及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。
      教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    • .祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。
      この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。



  • 5-4.国籍の取得

    • .駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、
      パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

      飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。
      時間が掛かることは問題とするに足らない。

      掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、
      彼等は自然に両親を説得する。

      これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    • .日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

      • 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

      • 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、
        各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

      • 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。
        その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

        中国人について、2種類のパスポートを認めることは、
        2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。



  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • .在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。
      駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、
      中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、
      その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    • .資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。
      正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

      青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、
      最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

      • 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
        スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

        青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、
        実行しない場合は摘発せしめる。

      • 預金を中央銀行一本に絞らなければ、
        パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、
        「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

      • 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。



  • 5-6.政治・思想教育

    国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
    5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。



  • 5-7.「華僑工作部」で統轄

    本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


    • C.統轄事項

      • C-1.派遣員数・身分・組員の出身

        本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。
        大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

        組長以下全員の公的身分は
        「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

        組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。
        組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。


      • C-2.経費


        本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
        中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、
        残余は全額、本工作の為に支出する。 

        華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、
        将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。


        本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。


      • C-3.指令・関係文献の取扱い


        • .本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

        • .関係文献は全て組長自ら保管する。

        • .関係文献の複印、筆写は厳禁する。

        • .工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、
          組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

        • .組員に対しては、その所属する各部責任者が、
          その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


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悪魔が世界を統治している 序章 修正版





九評編集部著『悪魔が世界を統治している』 序章

限定公開



大紀元時報




悪魔が世界を統治している





第一章 人類を壊滅する邪悪の陰謀


人類を壊滅する邪悪は何世紀にもわたって、系統的で緻密な陰謀を仕掛けてきた。その企みは社会現象から大衆運動、政府の上層部にまで至り、歴史をまたにかけ、世界中で人類を誘導し、根絶するために、絶え間なく実行されてきたのである。

1. 人類の思想を堕落させる

悪魔は、善悪を見分ける基準を逆転させた。つまり、高潔を悪とし、非行を善としたのである。その邪悪な概念を「科学」という言葉で偽装し、まともでない理論を「社会正義」という言葉でカバーした。「ポリティカル・コレクトネス」で歪んだ概念を押し付け、「価値観の中立性」を宣伝し、そのため人々は残虐な行為を目にしても、全く無感覚になってしまった。





a. 無神論という嘘

間は神によって造られ、神を信じる者は神の加護を受ける。従って、人類の壊滅への第一歩は、人間と神の絆を断つことである。悪魔は彼らの代理人を人間界に遣わし、無神論を広め、絶え間なく人間の思想を歪めた。

1850年代、ドイツの唯物論哲学者ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ(Ludwig Feuerbach)は、神とは人間の感情が投影されたものにすぎないと述べた。社会主義者の革命歌「インターナショナル」(The Internationale)は、創世主は存在しないと唱える。しかし、人間の道徳の基準と理性的な思考は、全て神を源としている。動乱の歴史の中で、神への信仰は太い錨の綱であり、人類が大波にのまれて見失わないよう保障する命綱であることを忘れてはならない。

君主政治と聖職者たちを倒したフランス革命の流血事件を見て、イギリスの哲学者エドマンド・バーク(Edmound Burke)は、「人々が神を演じると、まもなく彼らは悪魔のようになる」と言った。無神論に惑わされた傲慢な者たちは神を演じるようになり、他人の運命と社会をコントロールしようとする。最も狂信的な共産主義者は自分を神格化するのが常だ。無神論の拡散は、人類を壊滅する悪魔の仕業の第一歩である。





b. 唯物主義という詭弁

精神と物質は同時に存在している。一方、マルクス思想の核心は弁証法的唯物論で、精神の存在を否定する。唯物主義のルーツは産業革命に遡り、科学技術と製造業が急速に発達した時期と重なる。これが経験主義と無神論というカルトを促進し、人々は神の奇跡と信仰を失い、神から与えられた十戒を放棄した。

この唯物主義は悪魔が発明した詭弁であり、哲学的な概念はない。しかし、これは人間の精神や信仰を打撃する強力な武器となる。無神論の申し子である唯物主義は、知識層の主義主張の礎を築いたのである。



c. 進化論という冒涜

ダーウィンの進化論には欠陥があり、長い間、信用のない仮説とみなされていた。しかし、悪魔は神と人間の絆を断つため、この粗悪な理論を利用した。人間を動物と同等のレベルに貶め、人間の尊厳や、神に対する畏敬の念を失わせた。20世紀になると、進化論はすべての教育や研究機関に浸透し、天地創造が学校で講じられることはなくなった。

もともとのダーウィンの主張は、彼の破滅的な理論「社会進化論」からきている。「自然淘汰」や「適者生存」といった造語は、世界中の国家を闘争のジャングルへと押し込めた。


d. 科学というカルト

経験主義と科学主義を武器に、科学というカルトは人間の理性を「科学的な合理性」に置きかえた。人々は、目に見えるものや触れられるものだけを信じるようになり、無神論的な世界観を強めるようになった。

現代の科学界は、彼らの方法で実証できないものを迷信や疑似科学として一蹴する。科学は世俗宗教として君臨し、人々の信仰や道徳を押しつぶし、教育と学界全般の考え方を支配している。

e. 闘争哲学

ヘーゲルによって提唱された「弁証法」は、一般的に定式化された論理的な考え方である。一方、古代中国の思想家たちは、秦王朝(紀元前221年~206年)以前から、すでにその法則について議論していた。

マルクスは断片的にヘーゲルの「弁証法」を吸収する一方、闘争という観念を誇張した。中国国民党のリーダーだった蒋介石は、共産主義者たちの目的は問題を解決することではなく、「世界の矛盾をできる限り拡大し、人間の闘争を永続させることである」と話している。

数えきれないほど何度も見てきたように、共産主義の邪霊は人々の間に憎悪をけしかけ、闘争を作り上げてエスカレートさせ、最終的には暴力革命あるいは謀略により、権力を手中に入れるのである。


f. くどい論説

無神論と唯物主義は数多くの哲学やイデオロギーを生みだした。例えば、マルキシズム、マキャベリズム、社会主義、ニヒリズム(虚無主義)、アナーキズム(無政府主義)、唯美主義、フロイト(精神分析)主義、現代主義、実存主義、ポスト・モダニズム、脱構築主義などである。その支持者や信奉者らは、単なる借り物にすぎない理論について、意味もなく、くどくどと論説しているだけである。

インテリ層はもともと智慧と知識を有するエリートだったが、過去数世紀において、彼らは邪霊の道具となり、そのイデオロギーと逸脱した世界観を推し進める輩となってしまった。


g. 不純な言語

ジョージ・オーエルの小説『1984』に、オセアニアが登場する。その「ニュースピーク」(政治家が世論操作のために用いる言語表現)にあるように、悪魔の代理人たちは、彼らの利益にかなうように、自在に言葉を変化させてきた。悪魔の辞書によると、「自由」とは、道徳、法律、伝統に束縛されない極端な状態を指す。

「人は皆、神の子である」「法の前に、人間は皆平等である」「機会は均等に」といった言葉を歪曲し、人々を絶対的平等主義へと駆り立てた。「情け深い人間は隣人を愛する」「自分と同じように、隣人を愛せよ」という言葉は、薄っぺらな「寛容」という言葉に置き換えられた。「理性的な考え」は、狭量な経験主義の科学の道具となった。極端な平等を追及した結果、正義は「社会正義」と呼ばれるようになった。

言語は思考を組み立てる大事な要素である。言語の定義や意味合い(ニュアンス)を歪め、支配することによって、悪魔は人間の思考を制御し、人間を悪魔的な結論へと導いている。



2. 伝統文化を破壊する人類の正統な文化は、神から伝えられた。その神伝文化(神から伝わった文化)は、人類社会の正常な営みを維持させるだけでなく、人々が末法の時期に神の法を真に理解し、壊滅から救われるためのものである。

神伝文化は、悪魔の陰謀から人々を守る。そのため、悪魔は密かに人々を伝統文化から切り離し、その文化を打ち壊してきた。伝統的な人生観や道徳的な価値観を根絶するため、悪魔はさまざまな「高尚な」目標をでっち上げた。しかし、真相を知らない人々は闘争の中で命を削り、歪んだ「新しい理想」に向かって自分の人生を犠牲にしている。

a. 教育の堕落
数千年来、人々は伝統的な教育により、人類の優れた文化を継承してきた。人に善とは何かを教え、道徳や美徳を維持し、技術と技量を磨くと同時に、良き市民として生活するよう導いた。一方、19世紀になると、ヨーロッパやアメリカでは公立学校による教育が始まった。

20世紀初頭になると、中国では公立学校で伝統や道徳に反する教育が施されるようになった。進化論が必修となり、悪魔に支配された教科書は、無神論、唯物主義、階級闘争で埋め尽くされた。一方、伝統文化を著した古典文学は、邪悪なイデオロギーによって、ますます除外された。知的で思考力の高い学生たちは惑わされ、その優秀な知能を邪悪なイデオロギーの追及のために浪費し、その一方で人生や社会の本質を学ぶ機会を失ってしまった。

長時間におよぶ授業は子どもを両親や家庭から引き離し、同時に邪悪なイデオロギーが幼い頃から注ぎこまれる。

「自立思考」というスローガンのもと、学生たちは伝統を破り、両親や教師を見下すことを奨励され、反伝統、反権力になるよう躾けられた。成績は著しく低下し、学生たちの数学や国語の能力が失われた。「ポリティカル・コレクトネス」に沿った歴史や社会を教え込まれ、一方で下品な娯楽にどっぷりと浸かった。

邪悪に支配されている国家において、生徒たちは実際に、幼稚園から高等教育まで、隔離された場所で悪魔のイデオロギーによる洗脳を受ける。卒業して社会人になる頃には、彼らの頭には歪んだ論理がいっぱい詰まっているのである。


b. 芸術の退廃
c. メディアの支配
d. ポルノ、ギャンブル、ドラッグの推奨
e. すべての社会層の堕落

3. 社会を分断させる
共産主義の組織とそのイデオロギーの源は、ギャングやカルトの類である。東側において共産主義の代表といえば、ウラジミール・レーニンやヨシフ・スターリン、毛沢東、江沢民とその追随者たちである。西側においては、もう少し複雑である。なぜならば、悪魔は政府、ビジネス、学界、宗教などから権力のあるエリートを選抜し、社会を破壊する陰謀を実行させたからである。
a. 教会への侵入

かつて正統だった宗教は、世俗的な社会主義に汚染されてしまった。教会に居座る悪魔の代理人たちは伝統的な教義を捻じ曲げ、聖典の書き換えまで行った。彼らは「解放の神学」(Liberation Theology)を作り、正統な信仰の中にマルクス思想や階級闘争を浸透させ、聖職者たちの道徳を堕落させた。このため、多くの信者たちは教会に背を向け、神の救済に対する希望を失った。


b. 家族の崩壊

神は、家族、国家、教会を人類社会の礎とした。家族は道徳と伝統の砦であり、伝統文化を次世代へ伝えていく重要なパイプである。

悪魔はフェミニズム、家父長制の廃止、性の解放を持ち上げ、伝統的な家族や性別による役割分担を攻撃した。さらに、同性愛、同棲、不倫、離婚、中絶を擁護し、立法化した。悪魔の主な目的は家族を崩壊させることであり、つまり人類の壊滅なのである。


c. 東方の全体主義

悪魔は第一次世界大戦直後の弱体化したロシアの隙につけ入り、革命を起こしてツァーリ(ロシア皇帝)を退位させ、十月革命で権力を強奪した。すぐにソビエト連邦が発足し、世界初の社会主義政権が誕生する。その頃、世界に革命を輸出するため、コミンテルン(共産主義政党による国際組織)が設立された。

1919年と1921年、ソビエトの指導のもと、共産党がアメリカと中国に設立された。ソビエトの支援を得た中国共産党は、第二次世界大戦後の惨状の隙をついて、暴力と裏切りによって権力を奪取した。

権力の掌握と同時に、ソビエトと中国で、共産党は平和時に何百万人という民を虐殺した。中国共産党は「プロレタリアート(労働階級)による専制政治」の名のもと、革命の道を歩み続け、前代未聞の文化大革命を起こした。人類文明の偉業である文化と闘うと宣言し、中国五千年の伝統文化を残忍に破壊したのである。

1980年代から、共産党は崩壊から免れるため、経済改革を導入した。しかし、政治の領域は残されたまま、厳しい全体主義の支配下にある。今日まで、共産党は民主化運動の鎮圧や、法輪功への迫害キャンペーンなどを通して、その権力を強く握り、維持し続けている。




d. 西方への浸透

中国の王朝、欧米の王権親授説による君主主義、アメリカの(権力の)抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)は、その国の文化や環境の特徴に合わせて神が与えた方式である。西側において、革命による権力の掌握が難しいと判断した悪魔は、イデオロギーによる転覆を企み、支配力を増す方法を取った。

従って、欧米では、暴力的な革命はなくとも、共産主義のシステムがさまざまな形で導入されているのである。



e. 法律の歪曲

法律は、神が与えた戒律に由来し、道徳の上に成り立っている。道徳や自由の概念を再定義することにより、悪魔は法の概念と解釈に影響を与えてきた。東側の共産主義の国において、悪魔は思うままに法律の解釈を行ってきた。

一方、西側では人間の行為を再定義し、善悪や道徳の概念をぼかすことで、法律を歪曲してきた。殺人、乱倫、同性愛などの悪を擁護し、実直な一般市民を罰するのである。


f. 経済操作

金本位制(Gold Standard)を廃し、変動的な法定通貨(Fiat Currency)が導入されると、絶え間なく金融危機が起こるようになった。持続可能な経済という伝統的な智慧は意味をなさなくなり、その代償として政府や個人は大量消費、過剰支出という文化の波に飲み込まれた。債務のために国家の主権は失われ、人々は銀行や国家から湯水のように借金することを奨励されている。


g. 世界政府

悪魔はグローバル化を利用して世界政府を設立し、各国の主権を脅かしてきた。その概念は、理想的な印象の強い文句を伴う。国際連盟、国際連合、あるいは「地域統合」「世界政府」などである。

そういった類の組織は、世界の国々を彼らの思惑に従わせる。人々の平和や安全保障を脅かし、戦争や暴動を仕掛ける。その目的は、世界中の国々を世界政府に従わせ、厳しい管理でイデオロギーを押し付け、人口抑制を行うためである。



4. 暴動を仕向け、社会不安をでっち上げる
伝統的な人類社会を破壊するため、悪魔は大量の移民流入、社会運動、大衆による暴動を繰り広げた。この信じがたい計画は、少なくとも数世紀前から続けられているのである。
a. 戦争

戦争は、悪魔にとって最も効果的な武器である。古い国際社会の秩序を破り、伝統の砦を破壊し、彼らのイデオロギーを推進することができるからだ。多くの戦争は悪魔によって焚きつけられた。悪魔は第一次世界大戦を利用し、欧州の帝国、主にロシアの皇帝を倒し、ボルシェビキ革命(十月革命)への道をつけたのである。

第二次世界大戦は、中国共産党に権力を奪取する絶好の機会を与え、ソビエトが東欧に侵入するチャンスを与えた。これにより、戦後の社会主義陣営が決まった。

第二次世界大戦の終結は植民地の解放による混乱を引き起こし、これに乗じてソビエトと中国が世界中で共産主義運動を巻き起こした。「国家解放運動」と称し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカにおいて社会主義陣営を増やしていった。



b. 革命

悪魔にとって、政権を握ることは人類を壊滅するのに最も手っ取り早い方法である。従って、悪魔はどんな手を使ってでもそれを行う。パリ・コミューン(パリ市の革命自冶体)を例にとると、カール・マルクスは労働者階級が政府を転覆しなければならず、彼らが政権をとらねばならないと言った。権力は常に、マルクスの政治哲学の中心だった。

革命を扇動するには、次のようなステップがある。

1. 人々の間に憎悪や不和を誘発する





2. 大衆を嘘で騙し、「革命統一戦線」を設立する
3. 反発する勢力を一つずつ倒していく
4. 暴力でテロと混乱の雰囲気をつくる
5. クーデターを起こし、権力を奪取する
6. 「反動主義者」を鎮圧する
7. テロと革命で新秩序を打ち建て、維持する

共産主義国家はコミンテルン(ソ連共産党を中心とした世界共産党組織)を通して世界的な革命を起こすことを目指した。非共産主義国家にいる左翼を支援しながら、革命運動を伝え、社会不安を駆り立てているのである。



c. 経済危機

経済危機は、革命や社会運動を駆り立てるのに便利な手段である。なぜならば、危機に瀕する人々にとって、それらの運動が救世主に見えるからである。民主国家の政治家が問題解決を急ぐ時、彼は魂を売って、自らの国家をより重税に、より大きな政府へと舵を切るだろう。サウル・アリンスキー(Saul Alinsky)は『過激派のルール』の中で、「実際の行動は、敵の反応の中にある」と言っている。

1930年代に始まった大恐慌は、ヨーロッパとアメリカが大きな政府へと舵を切る岐路となり、その頃から政府による干渉主義が始まった。2008年に起きた経済危機も、左翼の政策を大きく推し進める結果となった。



d. 土地や祖先から乖離された民族


古代から、人々は土地から土地へ移動して生活してきた。しかし、現代に現れた大量の国内、海外の人口移動は、悪魔の企てによるものである。大量の移民流入は国家のアイデンティティー(独自性)を失わせ、国境、主権、伝統文化、社会のつながりを消滅させる。

伝統的なアイデンティティーを奪われた民は、簡単に現代的なものの波に飲み込まれてしまう。移民が不慣れな環境で生活を確立することは難しく、ましてやその国の政治や伝統文化に深く参入することは、尚更である。

新しく到着した移民は、左翼を代表する政党の大事な有権者となる。一方で、移民は民族や宗教間の憎しみを突き動かす環境を醸成する。



e. 社会運動の乗っ取り

共産主義の邪霊は社会の傾向を利用する。人々を扇動して闘争を激化し、壮大な運動を巻き起こして社会を不安定にさせ、政治的な反対勢力を打撃し、世論を支配する。それによって、彼らは道徳的に優位に立つ。例としては、戦争反対、環境保護などの西洋社会で繰り広げられる運動である。


f. テロリズム
共産党はテロを繰り返すことによって革命を成功させ、共産党政権は国家テロを実行する。ソビエトと中国共産党は自由社会に対抗する機動部隊として、テロリストのグループを支援した。多くのテロ運動はレーニンの組織モデルから啓発を受けている。悪魔は人々の分断につけこみ、個々の人々の恨みを繋げ、大衆の恨みへとかき立てた。

理性を欠いたテロリストたちが無実な人々を殺すのを見て、一般市民はむなしさに襲われる。あまりにも多くの無茶苦茶な暴力が起こり、人々の間には反社会的、憂鬱、誇大妄想、冷笑的な考えが広がる。この全ては公衆の秩序を乱し、社会を分断し、悪魔が権力を握るのに有利な条件を与えた。

5. 分断し、占領する

悪魔は、それぞれの特徴や動機に応じて、人々を利用する。粛清される人もいれば、賄賂で買収される人、あるいは教義を植え付けることによって、革命や暴動の駒となる人たちもいる。

a. 反対者の根絶

世の中には、より賢くて洞察力に優れた人物がいる。一部の人間は神に近く、悟性が格別に優れており、悪魔の策略に騙されたりしない。特に、長く豊かな歴史を誇る中国のような国の場合、人々を唆して騙すことは容易ではない。

そのため、中国共産党は度重なる政治運動を行っては、何百万人もの人々を殺戮しなければならなかった。特に、文化の大事な伝え手である社会のエリート層を標的とし、中国伝統文化の継承を途絶えさせたのである。

中国でも、あるいは西洋の国々でも、洞察力に優れた分別のある人々、つまり陰謀を見抜き、勇気を持ってそれに対抗する人々に対し、悪魔は憚ることなく肉体的な粛清を加えた。その方法として悪魔が使ったのは、政治運動、宗教弾圧、見せしめ裁判、暗殺である。

b. エリートの抱き込み

悪魔は世界中の国家や企業などからエリートを選出する。その方法として、悪魔はエリートたちの利益に訴え、悪魔の「アジェンダ」(行動計画)への貢献度によって権力を授ける。名声や影響力を欲する者に対しては、評判と権威を与える。貪欲な者に対しては、利得が回ってくるよう段取りをする。悪魔は傲慢な者のエゴを拡大し、無知な者の至福を継続させる。才能に恵まれた人には、「科学」「物質主義」、制限のない「表現の自由」を与え、陶酔させる。

高遠な大志を持つ人たちの善意は、歪んだ目的にすり替えられる。「自己実現」という名のもとに、大統領、首相、シンクタンクの学者、政策立案者、官僚、金融家、教授、専門家、ノーベル賞受賞者、話題の人、政治的な影響力を持つ人物、そして巨万の富を目指すよう仕向けられる。

それらの地位を獲得した優れた人々は、悪魔によって選出されたことになる。しかし、実際には、彼らは単なる悪魔の代理人であり、利用されている愚か者に過ぎないのだ。

c. 大衆を愚民化する

悪魔は偽の情報を流して一般人を騙し、歪んだ教育システムにより人々を惑わし、メディアを操作する。人々には、巧みに、安心感と浅はかな考えを与え、彼らが目先の利益や下品な娯楽、競争の激しいスポーツ、社会のうわさ話、色情的あるいは肉体的な欲望にふけるよう仕向ける。同時に、悪魔はレベルの低い公約を訴え、有権者の警戒心や判断力を失わせ、選挙権を掴み取るのだ。

全体主義の共産国では、人々が政治に関与することは許されていない。一方、民主国家では、公衆の利益を願う人々は、取るに足らないこと、例えば、トランスジェンダー(性同一障害) の権利などに注意を向けさせられる。それはまるで、古代中国の歴史から伝わる「明修桟道、暗渡陳倉」(偽装工作と奇襲をあわせる戦術のこと)のようである。ネットで話題のニュース、不祥事、あるいはテロ事件や戦争さえも、悪魔の真の目的を覆い隠すために用意されているのだ。

現代意識を植えつけられた大衆が動員され、堅く伝統を守ろうとする少数派を飲み込んでしまう。インテリ層は、世界各地に伝わる民族文化を批判し、教養のない狭量な人たちの偏見に油をそそぐ。若者たちは、いわゆる批判的思考(クリティカル・シンキング)や創造的発想力(クリエイティブ・シンキング)といった言葉に惑わされ、権威に対抗しつつ、伝統文化の知識や智慧を継承できずにいる。

d. 暴徒のでっち上げ

共産国家では、文化の担い手たちが粛清された後、洗脳された大衆が革命に動員された。共産党は政権を握ると、大衆を何世代にもわたる「狼の子」にすることを企てた。つまり、無差別の闘争、破壊、略奪、放火を人々に奨励したのである。

文化大革命の時、女子生徒たちは教師をいとも簡単に打ち殺した。一投稿につき5毛の報酬で雇われた中国のネットブロガーたちは、SNS上で「打撃」とか「殺人」などの、挑発的な言葉を書き込む。典型的なのは、「たとえ中国が不毛になっても、釣魚島を奪取せよ」や、「中国が墓石ばかりになっても、日本人を根絶やしにしなければならない」などである。これらの過激で煽情的な言葉は、中国共産党によって生み出された。

欧米では、共産党は誇らしげにフランス革命とパリ・コミューンを語る。すべての革命と暴動は良心も恥もなく、善良さの微塵もない暴徒たちによって引き起こされた。

e. 急ピッチな世代交代

悪魔は古い世代が孤立し、急ピッチで排除されるよう手配した。若者の権利、政治力、特権が増えるにつれて、年配者たちは権威、立場、威信を失い、伝統との断絶に拍車がかかった。現代文学、芸術、大衆文化はすべて若者好みに作られる。若者は周りに遅れないように最新のファッションや流行を追う世代でもある。老人たちは急速な科学技術の発展について行けず、それに伴う激しい社会変化から取り残されてしまう。

都市と地方の急激な変化、そして大量の移住者により、老人たちはますます現代から取り残されてしまった。彼らの孤独の苦しみは、若者たちには届かない。現代的な生活を送る若者たちは常に競争に晒され、老親のために時間を割く余裕もないのである。

f. 社会の細分化

伝統的な社会において、人々は互いに助け合っていた。争いがあっても、宗教、道徳、法律、あるいはその民族の慣習によって問題を解決し、調和を保っていた。

悪魔にとって、そのような社会を短期間で打ち壊すのは不可能である。まず必要なのは、伝統的な互助の繋がりを分断させるために、社会を細かな核にまでバラバラにすることだった。それにより、悪魔はより簡単に人類を支配することができる。

悪魔はあらゆる手段を使って社会を分断させ、反目する人たちの憎しみを唆し、彼らの間に闘争をつくる。階級、性別、民族、宗派など、全てが分断の種となりうる。

悪魔はブルジョアジー(資本家階級)とプロレタリアート(労働者階級)の間の敵意を拡大する。統治する者と統治されるもの、また「進歩派」と「逆進派」、「リベラル(革新派)」と「保守派」などの対立がある。その一方で、政府は徐々に権力を増大させていく。細分化された、孤立した個人では、社会全てを管理する全体主義の政府に抵抗することはできない。



6. 欺瞞と隠蔽



犯罪者が犯罪の証拠を隠蔽しようと必死になるように、邪悪はあらゆる手段で己の存在を隠そうとする。その欺瞞のスケールは、想像を絶するだろう。

a. 大胆な陰謀

悪魔は白昼堂々と、前代未聞の大胆な陰謀を実行しつつ、それを良識的、合理的、合法的であると力説する。一般の常人にとって、そのような邪悪な陰謀が大々的に行われていようとは想像もつかないし、理解することもできないだろう。ある人がそのような悪魔の企みを暴露しても、人々は簡単にそれを受け入れることができない。さらに、悪魔はあらゆる手段を使って彼らの「アジェンダ」を故意に漏らし、人々の間に疑惑、恐怖、困惑をかき立てるのだ。

b. カモフラージュされた行動

冷戦時代、世界は二つの軍隊と二つの政治勢力に分断された。この二つの社会システムは一見、真っ向から対立しているように見えたが、同じ邪悪な勢力が二つの間で、異なる形で暗躍していたのである。

多くの西洋の共産主義者(修正主義者など)、社会主義者、ファビアン(労働党)、リベラル派、急進派は、ソビエトや中国モデルを公に批判している。しかし、彼らが目指しているのは、ソビエトや中国となんら変わらない社会構造である。つまり、悪魔は東に位置する全体主義国家に注意を向けさせておきながら、その一方で積極的に西洋社会に浸透していたのである。

c. 相手を悪魔化

悪魔の企みを暴露しようとする者には、容赦なくレッテルが貼られる。「陰謀論者」「過激派」「極右」「オルタナ右翼」「性差別」「人種差別」「戦争屋」「偏屈屋」「ナチス」「ファシスト」などである。これらの単語は、彼らを除け者にして排除し、学界や社会から追放するために使われる。彼らは社会から隔離され、嘲笑されたり叩かれたりした後、彼らの意見をまともに聞く人はいなくなり、また影響力を与えることもできなくなる。

d. 調査のすり抜け

悪魔は人々を唆し、一部の民族、団体、個人を軽蔑させ、己の邪悪な陰謀から目をそらすよう仕向ける。

e. 多数派の心をつかむ

すべての人間が悪魔の計略に騙されるわけではない。一部の洞察力に優れた賢明な人たちは悪魔の秘密を見抜いている。しかし、悪魔はすでに大多数を動員するほどの影響力を持っており、それに隠れることができるのである。

悪魔を見抜く少数の人々は、まるで僻地の荒野をさまようようである。彼らの訴えはかき消され、ただ破滅への道を待つだけである。

悪魔が利用する手段は絶え間なく変化し、人々を壊滅へと導く。上記で述べた陰謀の数々については、次章よりさらに詳細に検証していく。

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危険!外国人参政権

緊急拡散!! 外国人参政権実現!(詳細ページへ)


危険!人権救済機関設置法案は外国人参政権とセットは支那侵略法案(詳細ページへ)

外国人に日本の総理大臣を選ぶ権利!!
地方議会で 外国人参政権条例がついに成立


危険民進党(犯罪集団朝鮮中国の侵略加担)

日本国の政治にあたって外国人賛成権、
国土買占めなどを画策し日本弱体化をもくろんでいるのである。

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人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす、
民進党、部落解放同盟(朝鮮系軍団)


https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html(参考)

危険!人権擁護法案の正体マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?
名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!

人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案


人権救済機関設置法案

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」本工作
第4.極右極左団体工作 に記述、基づいたものである。

2012年、民主党は、政務三役や

「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。

野田佳彦は日本国家潰しを底辺で暗躍している

人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
と形姿を変え成立をもくろんでいる。
(詳細ページへ)

人権救済機関設置法案は、
日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。
民進党の政策

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野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として(詳細ページへ)

「新たな人権救済機関の設置」を指示、

法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。 は、

日本崩しの先駆け。

こんなものが施行されれば、日本人差別法案になるだけ。

日本国籍を有さない人間が人権委員会になる可能性を含んでいるだけで、

容易に想像できる。新たな差別を助長するだけだ。

現在の日本で一番人権を侵害されているのは、普通の日本人ではないでしょうか。



人権救済機関設置法案
(「日本解放(侵略)第二期工作要綱」中国共産党本工作は、対極右工作と共に
「P・T・機関」をして実施せしめる。) は、日本侵略の先駆けだと思う


【警鐘】人権侵害救済法案はサイバーテロより恐ろしい

人権擁護法案の正体

  • 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意!
  • 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
  • 2012年、民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。
  • 人権侵害救済法案(日本人狩り法案)成立に執念を燃やす部落解放同盟(朝鮮系軍団)
  • 2011年9月の内閣発足時、野田佳彦首相は平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として

    「新たな人権救済機関の設置」を指示、
    法務省は12月に法案の概要を発表した。

  • 部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案「人権侵害救済法案」に向けた足場作りのための「人権侵害救済機関」作りに躍起となっています。

  • 部落解放同盟、民主党とも朝鮮人(なりすまし日本人多し)主体の日本解体・中国属国化推進者たちです。

    人権侵害救済法案は誰が進めているのか

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    人権擁護法案推進派の議員部落解放同盟+民主党は法務省(共産主義者+特亜軍団)と組んで
    日本人狩り法案


    自民党
    • 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 野田聖子 岩永 峯一
      塩崎 恭久 太田 誠一 杉浦 正健 鶴保 庸介 山本 幸三



    公明党 全議員

    民主党
    • 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 松本龍  江田五月
      千葉景子 福山哲郎  松岡徹  簗瀬進
      辻元清美 輿石東  高木義明 伴野豊 赤松広隆
      岡田克也 ほとんどの民主党議員


    亀井 静香

    社民党全議員
    阿部 知子 菅野 哲雄 近藤 正道 福島 みずほ 又市 征治
    松岡 徹 山内 徳信 重野 安正 滝 実 無 照屋 寛徳
    日森 文尋 保坂 展人




    反対議員

    自民党
    安倍晋三 麻生太郎 江藤拓 古川禎久


    たちあがれ日本
    平沼赳夫 中山成彬 西村眞悟 城内実 平沼G



    人権救済機関設置法案は、
    日本人の言論の自由を制約される、危険な法案です。


    2009年(平成21年)9月に成立した鳩山由紀夫内閣の
    法務大臣・千葉景子は、人権侵害救済機関を創設
    部落解放同盟朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており

    戦後70年日本人は自虐史観を植え付けられながらも、
    貧しさの中で教養を身に付け、秩序を学び、一生懸命に働いてきた、
    彼らは働きもせず、今なお日本国にたかり日本国民を食い物にしようとしている、

    日本国民は何の対策もせず放置して本当にこれでいいのか。



    **********************************************************
    差別被害者を装った特権階級 在日特権

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    以下からは原文Wikipediaより引用

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①

    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
     内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
     同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

    なお、この文書を「偽書」と疑う意見も有るが、現在の処この文書が「偽書」であるという確たる証拠は無い。
    現存する事実は、「西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した」と言われる文書が有り、
    それがこの「日本解放第二期工作要綱」で有るという事だ。



    A.基本戦略・任務・手段
    A-1.基本戦略
     我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
    我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

    A-2.解放工作組の任務
     日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

     イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

     口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

     ハ.日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)

    田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
    上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

    A-3.任務達成の手段
     本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

    本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

     駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

     これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

     「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

     との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

     この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
    1-1.展覧会・演劇・スポーツ
     中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

     第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

     我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

     スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
    1-2.教育面での奉仕
    A.中国語学習センターの開設。

     全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

     教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

    B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

     中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

     申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

     しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

    C.委員会開設。

     「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

     尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。


    第2.マスコミ工作

    大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

     偉大なる毛主席は

     「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

     と教えている。

     田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

     日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
    2-1.新聞・雑誌
    A.接触線の拡大。

     新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

     雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

    B.「民主連合政府」について。

     「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

     「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

     「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

     本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

     これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

     「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

    C.強調せしむべき論調の方向

    ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

    ② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

    ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。  大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

    ④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

    ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
    「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
    「民主」とは、国家権力の排除を言う。
    「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
    「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
    2-2.テレビとラジオ
    A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

     具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

     前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

    C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
    2-3.出版(単行本)
    A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

    B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

    C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

     特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

    D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

    E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

     彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


    第3.政党工作
    3-1.連合政府は手段
     日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

     1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

     しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

     自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

     本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

     共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
    3-2.議員を個別に掌握
     下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

    B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

    C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

    D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

    E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

     金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

     敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
    3-3.招待旅行
     上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

    A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

     但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

    B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

    C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

     自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

    D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
    3-4.対自民党工作
    A.基本方針

     自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

     自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

     これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

     従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

    B.手段

     自民党内派閥の対立を激化せしめる。

    ① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

     今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

    ② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

     政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

    ③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
    3-5.対社会・公明・民杜各党工作
    A.基本方針

    ① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

    ② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

    B.手段

    自民党の項に同じ。
    3-6.「政党工作組」で統轄
     対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容②
    【中国共産党】「日本解放第二期工作要綱」の内容①からの続き?

    第4.極右極左団体工作

    4-1.対極右団体工作

     我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

     第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

     では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

     世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。

     敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

     極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

     800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

     ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

    ① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

    ② 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

    ③ マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

     上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

     問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

     この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

     以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

    A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

    B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

    C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

     我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

    D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

    E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。

    4-2.対極左団体工作

    A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

    B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

    C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

    D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

     続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

    E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

    F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。



    第5.在日華僑工作

    5-1.華僑の階級区分

     約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

     しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。

    5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

     国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

     不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

     第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

     これに対し

     「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

     「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

     等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

     対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


    5-3.工作の第二歩・・青少年把握

     工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

    B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

     続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

    D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。

    5-4.国籍の取得

    A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

     飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

     掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

     これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。

    B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

    ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

    ② 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

    ③ 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。

     中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

    5-5.中国銀行の使用を指定

    A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

    B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

     青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

    ① 「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。

     青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

    ② 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。

    ③ 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。

    5-6.政治・思想教育

     国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

    5-7.「華僑工作部」で統轄

     本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





    C.統轄事項

    C-1.派遣員数・身分・組員の出身

     本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

     組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

     組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

    C-2.経費

    本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 

     華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。

     本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

    C-3.指令・関係文献の取扱い

    A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。

    B.関係文献は全て組長自ら保管する。

    C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

    D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

    E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。



    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    菅義偉 本性現す!!
    共産党員 法政大学在学中に入党

    アイヌ政策推進会議 座長・菅義偉に、
    # チュチェ思想 がアイヌ協会に入り込んでいる
    # アイヌ民族は先住民族ではない!アイヌ新法を進める
    # アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!
    # 就学資金を悪用した補助金詐欺の手口!

    # 菅義偉の正体に気づかなければ皇室は乗っ取られる!

    菅義偉
    • アイヌ新法は日本国家分断工作では?
      日本国の破壊を企む文科省!チュチェ思想
    <拡散希望>
    二階俊博 外患誘致罪 反逆者
    の選挙区である和歌山県でコロナウイルス患者が多い
    こんな政治家は絶対に選んではいけない
    この者に投票した有権者は同罪である。


    二階俊博と中国の関連
    米国の支配が終わり中国の支配になると読んでいるらしい1996年ごろの話
    日本が中国に支配されると決めている
    その時には中国自治区・日本州長官になる予定約束していると本人が言っている
    中国(温家宝)との合弁M&A下打ち合わせを行っている。

    onnkaho.pngtikou.pngjnikai.pngnikai.jpgisii.png chu101.jpgchu200.jpgchu104.jpg
    温家宝+遅浩田(ちこうでん)+二階俊博
    李鵬首相が語った
    • 「日本は消えてなくなる!」は30年後の2025年らしい
    • 【中国人の中に少数民族を溶かし込む民族侵略をとる中国】2017-09-22
    遅浩田(ちこうでん)=
    • 米国を占領することができる。その答えは生物兵器に見つかった
    • 中国共産党はアメリカを滅ぼす生物兵器を常に作っている
    • どのような事態になっても、我々は、歴史の舞台から退くよりも、 あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ
    • スピーチでは、
    • 米国の人口を減らし、
    • 将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために
    • 生物兵器を使用する必要性を論じている

    北海道観光は表向きで 中国人不動産購入ツアー
    • 中国人の人口密度を上げ
    • 日本人の人口と逆転させ(移民法の真の目的)
    • 選挙で道(市)政を乗っ取り
    • 日本人の粛清・殲滅を目的とする
    • 強制収容所が作られ、拷問・奴隷労働

      私たち日本人の税金で
      爆買いツアー・医療費ただ乗りツアー・中国人の奨学金無償制度・
      生活保護費(日本人より優先)
      私たち日本の子供達は卒業後、奨学金ローンで苦しんでいる。

    日本が接収(没収・差押さえる) されたのちには
    中国自治区・日本州長官になる予定約束していると本人が言っている

    日本が中国共産党に占領されて
    中国のもとで日本を管理するトップに自分がなる
    小沢一郎は人民解放軍(虐殺・殲滅隊)の日本支部司令官

    中国化政策
    義務教育の中に中国語教育を入れる現時点においても部分的に行われている発言(4年前) 水面下では行われている着実に

    • 至る所で中国語だらけになっている
    • デパート・JR交通機関
    • 既に日本語より中国語が先行している
    • 中国語を日本の公用語にすると豪語
    • 通貨は人民元にすると豪語


    二階に投票している和歌山県民は 売国共犯者である

    ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    田中角栄との関係に対する配慮
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A
    1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認(田中派)で
    中略
    中国共産党は明確に2050年日本を自治区にすると公言しおり
    侵略工作秘密文書には
    田中角栄政権は成功だったと明記されており
    カネに汚いやつは使えるという利用と記述もある 中略
    詳細ページ

    中国共産党の日本侵攻
    ウクライナ出身でクリミア侵攻を体験した方の、
    憲法改正についてのスピーチ

    ウクライナの実態
    ◆情報統制で削除されています、
    youtubeの検索BOXにタイトルを入れてください。復活することもあります。


    「日本解放(侵略)第二期工作要綱」【中国共産党】
    中国共産党が革命工作員に指示した陰謀
    (全文ページ詳細へ) suisu.jpg ターゲットとする国の民衆が、 無抵抗で腰抜けになったら大量移民。←←既にココ現在ここ


    国防動員法によって
    大量入国している中国人
    一月には92万人これらがいつ
    暴動を起こし日本人を襲ってもおかしくはない
    中国人とは一人でいる時はおとなしく行動するが、
    やがて、同族を呼び込み複数になると
    暴動起こす、
    日本人を襲う訓練を子供のころから
    反日教育が義務化されている。


    ウクライナクリミア侵攻の例


    仏教の教えの十戒に修羅という用語がある、人間に成りきれず、
    姿かたちは醜く争いを好む生き物とされる。生き物があると言う。
    猟奇的虐殺は中国人の伝統的DNA
    子供の頃から殺害を繰り返し見せられるとそことが平気になり、
    やがてそのことが楽しみになってしまい自ら繰り返し行う事が欲望となる。
    それがウイグル、チベットなどで今日も繰り返され行われている虐殺だ。
    彼等はウイグル、チベット民族の絶滅を目的とし又日本国の絶滅も目論んでいる。
    次の動画を見るとそのことがよくが分かる。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    これが人民解放軍中国人という生き物
    新型コロナウイルス(2019-nCoV)関連情報について
    コロナウイルスまき散らす中国人肺炎患者・
    マスクは1月から全世界で中国人によって
    買占めが行われていたのです。
    エレベーターのボタンに・スーパーの食品に、
    唾をつけてウィルスを拡散している中国人

    #ChineseVirusは計画的に中国共産党が
    行ったものである証明です。

    pic.twitter.com/sBvUf4AJSy— 沖縄の空 (@okinawa4564)
    2020年4月11日
    緊急<拡散><拡散><拡散><拡散><拡散>
    中国のマスク製造 靴を拭いています、これが中国人ですよ。
    masuku2020.jpgmasuku2021.jpg
    中国ウイルスの拡散は全世界に恐るべき速さで進んでいます。
    それの一つの理由は以下の行為であります。
    エレベーターのボタンに
    唾をつけてウィルスを拡散している中国人です。
    皆さんご注意下さい??

    m1-r.pngm2-r.jpgm3-r.jpg
    m4-r.jpgm5-r.jpgm6-r.jpg
    詳細ページ
    +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    中国の臓器狩り:動かぬ証拠 中国高官「延命」「若返り」療法から年間100億ビジネスに拡大


    二階幹事長
    • 安倍政権を牛耳る「二人の妖怪」 アイヌ新法による日本国家分断工作?

    ブラック自民党議員   利権 リベート議員
    中国共産党のひも付き自民党議員
    • 二階 額賀 帰化人日韓議連
    • 746: 自民党日韓議連帰化議員 二階 額賀 石破派
    • 682: 二階幹事長 帰化した国会議員 安倍政権を牛耳る菅長官・二階幹事長
      ************************************
      小泉進次郎+広域暴力団稲川会のひも付き
    • 小泉純一郎の出自 朴純也は在日朝鮮人ではなくて、朝鮮部落出身者
    • ブルーリボンをつけない小泉進次郎の出自 
      **********************************
      共産党用語では、「解放」は侵略し、政権を掌握し、 掌握し。暴力・虐殺・監視をもって
      国民を支配下に置き
      自由を奪うことを意味する。

      ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」  2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆ 日本人はどれほど騙しやすいか 第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する 習近平「ウイグルには容赦」するなと指示

      中国共産党工作要綱
      中国本土から指導者を送り込む

      「大使館員」
      「新華社社員」
      「各紙特班員」
      「中国銀行員」
      「各種国営企業代表または派遣員」
      「教員」の身分で就任する

      政党工作
      1-「打開排除すべきもの」・中京に敵対するもの・・・中傷・脅迫などをもって排除する
      2-「掌握すべきもの」・・・賄賂でなびく奴には富と権力を与える
      マスコミ工作
      新聞雑誌を含め「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない
      マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
      群衆掌握の心理戦
      中国は良い国とのイメージを持たせる
      中国を敵と認識させない
      1. 人間の尊重(人権無視)、自由(監視社会)、民主(封建・社会主義・共産経済・独裁)、
        平和(争乱・戦争)、独立(隷属・従属)の強調
      2. 「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では人権無視を意味する)
      3. 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では監視社会を意味する)
      4. 「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では封建・社会主義・共産経済・独裁を意味する)
      5. 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では争乱・戦争を意味する)
      6. 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では隷属・従属を意味する)
        (共産党用語ではすべて真逆の意味を持ち洗脳する「ヘイト」と叫ぶのも武器)


      極右極左団体工作・・・・・P・T・機関
      極右翼
      経費と少量の米製武器弾薬を与え爆発させる
      マスコミを使って極右翼は群衆の敵と認識させる。
      左翼A
      著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁などで使用する
      左翼B
      常時暴れさせて、警察などの治安部隊を疲弊させる
      資金は中国銀行で預かり利用
      中国籍は与える
      帰化はさせない
      日本に帰化させない
      工作部隊の捨てコマに教育

      在日華僑工作・・・・在日華僑工作
          ↓
      天皇陛下殺害排除
          ↓
      日本政府掌握  共和国設立



      A-1.基本戦略
      • 日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
      中略
      A-2.解放≪侵略)≫工作組の任務
      • .我が国との国交正常化(第一期工作の目標)田中角栄の役割リベート
        • 福田内閣
        • 大平内閣
        • 森喜朗元首相(当時)団長
        • 野中広務
        • 村山富市元首相(共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織)を
          団長とする超党派訪朝団が
          1999年一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
          前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった
          北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在
          融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門
          村山富市北朝鮮訪問団・野中広務は
          日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで
      中略
      • .民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
      • .日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
        田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
        上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
    A-3.任務達成の手段
    • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
      中略
      工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に
      ・・・中略

    B.工作主点の行動要領
    • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く
      駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、
      全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
      第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
      スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く好感を勝ち取るべきである。
      (福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳する)
    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設
        慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師
        日教組をはじめとする反日教師から
        根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師!
        尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属
        日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
        中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、
        私立、公立の大学には個別に、
        国立大学については
        日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設
        「中日文化交流協会」を拡充し、
        中日民間人の組織する
        「日中文化教育体育交流委員会」を
        開設して実施せしめ、
        我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を
    世論と読んだのは、遠い昔のことである。
    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、
    世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

    田中内閣による中日共同声明成立までの
    日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
    事実でこの教えの正しさを証明したと記述。

    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の
    鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ
    田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く
    現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。
    官僚のみならず報道機関も掌握した
    (他国への侵略の第一歩はTVメディアの掌握によって国民を洗脳誘導
    中国の日本侵略はここから始まっている)(詳細ページ)

    民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)
    ・ジャーナリスト達を影響下に
    置いたことは、
    その後の田中の飛躍の原動力になった
    尖閣問題 田中は毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える
    問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口
    中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、
    自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常
    尖閣の領有権「棚上げ」は
    田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している
    田中は毛沢東の意向で台湾断交
    30年間日本の政治は支配された。
    実権は田中角栄、中共から得たカネで
    米国によってロッキード事件で有罪となり失脚
    最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪)
    その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み
    日本国民は腑抜けとなる】
    額賀竹下亘
    田中の亡霊が存在している限り、
    自民党の中国への朝貢政治は続く
    ジャーナリスト達も政治家も皆
    だんまりを決め込んでいるか擁護しているが
    田中の薄汚いカネをつかまされているもの
    その裏づけは皆汚染されてしまっている
    新潟・池袋の拉致赤化
    自民党の中共化・赤化
    経団連の赤化
    擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ

    (田中角栄詳細関連ページ)
    (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)

    中国共産党の出版 マスコミ工作
    我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
    風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、
    受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。
    その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
    真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
    これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
    出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
    他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。
    2.戦中の工作活動
    3.戦後のマスコミ工作
    北京において、田中角栄首相のもと
    日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
    2002年2月、
    「中国出版管理条例」を発布したが、
    その第49条の
    • 第1項は、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は  中国を大国と認識させ、
    • 第3項は  経済協力、
    • 第4項は  日本の技術移転、
    • 第5項は  日中友好を維持、
    • 第6項は  歴史を認識させ、
    • 第8項は  台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は  米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
    日本人は中国人による 侵略戦争(情報戦)の真っただ中にいることを認識せよ
    田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ)
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ)
    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民  ←←既にココ

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。

    我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員
    日韓・日中議員連盟・帰化議員
    詳細ページ

    日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす
    韓国への、
    いわれのない献金が続くのも、無理はありません。
    まして、国防に重要な法整備、
    スパイ防止法・憲法改正などはありえません。
    これ等の売国議員への
    投票をやめない限りこれが続きます。


    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、
    中国共産党は日米戦争の勃発によって
    「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。
    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
    21年後に現実のものとなったわけだ。

    世田谷一家殺人事件

    世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令
    世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    虐殺国家・中国人国防動員法、
    基本的に虐殺国家・中国人は全員スパイと考えた方が良い。


    中国で施行される国防動員法
    【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html

    2010年から施行された中華人民共和国の法律

    中国で施行される国防動員法とは
    有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。
    つまり、中国が、
    沖縄侵攻を決定するや、
    日本国内にいる、全中国人が、
    日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

    日本侵略ということがどうしても信じられなければ、
    別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、
    中国人の半数は結核保有者であること、
    中国人は反日教育を受けていること、
    外国人犯罪ワースト1位は中国人-
    犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
    1. 画像真実の中国天安門事件1
    2. 画像真実の中国天安門事件2
    3. 画像真実の中国1
    4. 画像真実の中国2
    5. 画像真実の韓国1
    6. 画像真実の韓国2

    ◆歴史学上の定説となっている、
    本当の「南京大虐殺」太平天国の乱、
    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

    1. 友好的な顔をして近付いてくるが、皆惨殺されています 
      酷い殺され方をしています

    2. 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている

    朝鮮人はなぜ嘘をつく
    朝鮮人暴行の歴史 朝鮮人による日本引き揚げ民間人強姦大虐殺
    日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・
    Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・
    日本人は中国人による
    侵略(情報)戦争の真っただ中にいることを認識せよ

    ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
    2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
    日本人はどれほど騙しやすいか
    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
    今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

    2-1.新聞・雑誌
    • A.接触線の拡大
    • 新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に
      重点を置く接触線を堅持強化すると共に 中略
      B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)
      樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
      C.強調せしむべき論調の方向 中略
      2-2.テレビとラジオ
      • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
        政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
        この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
        具体的な方向を示せば、
        「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
        映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
        スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
        映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
        郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
        前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 中略
      • E.単行本の出版
        についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
        「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
        「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 中略
      • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

    第3.政党工作
    • 3-1.連合政府は手段 
      日本の内閣総理は、 中略
      • 3-2.議員を個別に掌握
        下記により国会議員を個別に掌握して、
        秘密裏に本工作員の支配下に置く。 中略
      • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
        「掌握すべき者」については
        「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
        「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
        ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
        発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う
      • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその
        議員の弱点を利用する
        金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、
        必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
        いかなる手段を使用してもよい。 (正に田中角栄の行った金権政治のこと)

    中略
    • 3-3.招待旅行 中略
    • B.党派を超えた議員旅行団。
      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、
      出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、
      全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
      (日韓(額賀・河村)日中(衛藤)議連はこの例である)
      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 中略
      (こうしてハニー・マネートラップにかかる)
      中略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、
      国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針
      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
      ↑↑現在ここ↑↑
      自民党より、衆議院では60名前後、
      参議院では10余名を脱党せしめて、 中略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    中略
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、
      国会での首班指名選挙で、
      我が方の望む人物を選出させ、
      連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 山本太郎(斎藤まさしは中共の代理人)
      中略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、
      背後に隠れ全面的に支援する。

中略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、
      一定任務を与え得ない団体(又は個人)と
      一定任務を与え得る者と区別して利用する
      中略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
      中略

第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分
    約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 蓮帆・福山・白真勲等
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
    中略
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握
    中略
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
      中略
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
蓮舫国籍問題はこの例

中略
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++++++++++++++++++++++++++++++++++
収まらない「ヴェノナ」の衝撃
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憲法九条

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吉永小百合 自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」
「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。

日本人妻の証言「そこは地獄だった」
  • 吉永小百合と日本共産と虐殺国家中国共産党と在日朝鮮人
    吉永小百合と反日芸能人
    自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合
  • 『9条の会』の発起人「安全保障関連法案」を 「戦争法案」とすり替える
    日本国民を洗脳する反日民進党辻元清美とその仲間は・・・・

    **********************************
    悪法
  • 近隣諸国条項・家永教科書裁判・在日特権・
    田中角栄×周恩来「尖閣密約」・支配は30年に及ぶ実権は田中角栄、毛沢東の意向
    家永(吉永小百合)教科書裁判:南京大虐殺・七三一部隊
  • ◎移民政策、外国人参政権 
    世界で移民政策は失敗するなか、
    逆行する日本の愚策 「自治基本条例」に潜む危険性

    安倍政権→【外国人労働者受け入れ法案】移民ではなく外国人労働者という詭弁)
    **********************************
    中国共産党のひも付き東大学者
  • 東大学者中国共産党のひも付き東大学者
    **********************************
    中国の国防動員法要旨
    **********************************
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員リスト
  • 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体 
    自民党の中の反日軍団・反社会性軍団・朝鮮族・政党を渡り歩く、反日小沢グループ議員
     
  • 日韓議連【日韓議連の使命】自民党 
    朝鮮工作員 河村健夫 額賀福志郎 竹本直一  石井啓一 ・・・
  • 反日帰化在日議員
  • 帰化した国会議員 
    ブラック自民党日韓議連中共虐殺臓器売買国の意向を汲む改憲妨害組
  • 帰化した国会議員一覧                        
    レーダー照射、特殊な脱北者の拿捕と断定 【坂東忠信】元刑事【山岡鉄秀】

    **********************************
    世田谷一家殺人事件
  • 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 
    世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    朝鮮人暴行の歴史
    **********************************
    盗人猛々しい半島人朝鮮・韓国人犯罪者製造国、
    中国に400年間直轄支配(植民地)されていた
  • 盗人猛々しい半島 現在の金日成は偽者
    **********************************
    公明党 
    先進欧米諸国では創価学会はカルト指定になっている

      
    **************************************
  • 【重要】拡散 
    韓国政府「在日韓国人」は「日本への密入国者」と1965年に認定していた 

    ★密入国者は棄民と韓国政府は宣言 
    密入国し、そのまま在日コリアン  密入国者の末裔は棄民


    在日の密入国を認める日本外交主要文書
    1965年12月18日 大統領 朴 正 煕
    在日朝鮮人は密入国者 棄民の末裔 

    • 働きもせず日本の税金で手厚く特亜、
      暴動を起こし暴力脅しによって生活保護制度を得る。   
      朝鮮総連、民団、日教組、国鉄革マル枝野悪の枢軸、証拠は出そろった
      乗っ取られてしまった日本国のメディアが隠してきた在日朝鮮人の真実
    【重要】拡散 
    在日外国人の生活保護を全廃すれば財源が生まれる
    在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。


    ★在日(中韓)外国人の
    生活保護を全廃すれば財源が生まれる


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    ★「タカリ体質」韓国朝鮮に吸い尽くされた日本の血税


    日本から韓国へのODAリスト

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    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
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    侵略国家中国共産党の代理人
    家永+吉永小百合コミンテルンの広告塔 
    日本が侵略国と言われるようになった
    元凶は1965年【家永教科書裁判】←捏造
    吉永小百合
    自虐史観で日本国民を洗脳し続け
    虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」

    「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。
    日本人妻の証言 「そこは地獄だった」


    • 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』も
    • 戦時募集工(徴用工) 慰安婦 南京虐殺は

      韓国人のタカリゆすり売春国家の被害者ビジネス、 中国の日本国侵略のための日米離反が目的

      中国は良い国とのイメージを持たせる
      中国を敵と認識させない
      1. 人間の尊重(人権無視)、自由(監視社会)、民主(封建・社会主義・共産経済・独裁)、
        平和(争乱・戦争)、独立(隷属・従属)の強調
      2. 「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では人権無視を意味する)
      3. 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では監視社会を意味する)
      4. 「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では封建・社会主義・共産経済・独裁を意味する)
      5. 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では争乱・戦争を意味する)
      6. 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では隷属・従属を意味する)
        (共産党用語ではすべて真逆の意味を持ち洗脳する「ヘイト」と叫ぶのも武器)

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    『南京大虐殺』問題
    中国共産党の侵略目的のために作られた嘘歴史

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    辻元清美
    辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った
    辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案
    辻元清美の地下組織黒い関係
    北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑

    土井たか子
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    村山談話
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    前原誠司 背乗り 疑惑 なりすまし
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    蓮舫決壊・国籍25年以上違法状態
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    立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト
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    革マル枝野幸男
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    テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
    テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に
    名前が挙がっている国会義員



  • Comment

    says... ""
    とても興味深く拝見しておりますが、
    日付がないので、日付をつけていただけませんか?
    2020.07.18 07:05 | URL | #- [edit]
    says... ""
    事実かどうか判別がつかないだのぐちゃぐちゃ言う前に
    ここにある流れ自体は数十年かけて進んでいることは紛れもない事実だし、政治家や時の政権がやったことには間違いがない
    そしてそれは北朝鮮とずっと背後にありつづけた中国の利するところであるのも紛れもない事実
    マスコミがアジアとの関係と言うとき、なぜか中国韓国北朝鮮の三国限定での話である
    利するのは常に中国韓国北朝鮮になるような主張をマスコミはし続けて来た
    2019.10.24 02:49 | URL | #- [edit]
    says... ""
    オリンピックは元々これに合わせた計画だったんだろう。
    2015.12.03 11:47 | URL | #- [edit]

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