【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

蓮舫中国共産党と吉永小百合。日本を内側からとりこむ『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし 略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。「中国、日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきた謀略の数々」

「タカリ体質」韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

14 2017

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」
アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より2014年2月21日 09:56
http://www.asagei.com/excerpt/20665から転載

続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”(1)「功名なダマシ手口でやりたい放題」

 国家が我々の血税を吸い尽くそうとしているのだから、その国民も同様ということなのか──。昨今、日本に在住する韓国人の「生活保護不正受給」が続出している。生活困窮者を装いながら、不正に得た公的資金で私腹を肥やしているのだ。納税者からすれば詐欺師というよりも“ドロボー”そのものなのだ。

 東京都足立区──。都内では生活保護受給世帯数が最も多いことで知られている。それをいいことに、困窮者に紛れて「生活保護ドロボー」の韓国人は暗躍していたのだ。

 2月8日、警視庁組対1課が生活保護費をだまし取ったとして、足立区内の夫婦を詐欺容疑で逮捕したことを発表した。逮捕されたのは、沼田三規容疑者(64)と朴順京容疑者(58)の夫婦である。12年8月から13年12月までの間に、2人が不正に得た我々の血税は227万2130円だ。

 その金額の多寡以上に、世間の耳目を集めたのが夫婦の手口と生活実態だった。社会部記者が話す。

「2人は足立区の福祉事務所を訪れ、夫が心筋梗塞になり、妻もその介護で『ともに仕事ができない』と生活保護を申請し、認められました。ニセの診断書に入金記録のない通帳まで持参していたそうです。ところが、実際には2人とも収入はあり、夫は川口のオートレース場の貴賓席を購入するなどギャンブル三昧だったのです」

 一方、妻の朴容疑者は足立区内で韓国クラブを経営し、3年間で約1億円の売り上げがあったという。

「名義上の経営者は知人男性でしたが、ホステスや金銭の管理は朴容疑者が行っており、警視庁では実質的な経営者と見なしています」(前出・社会部記者)

 その韓国クラブは足立区内の私鉄沿線の駅前にあった。入居する雑居ビルは、全フロアが外国人ホステスが接客するパブとクラブで埋め尽くされていた。

 近隣の飲食店主が言う。

「あの韓国人クラブは、この界隈では高級店として知られていました。ホステスも全員で15人はいましたね。お客さんたちの間でも日本人ホステスとは違って、韓国人は強い酒をグイグイ飲んで、『本当に酔っ払うからかわいらしい』と評判でしたね」

 にぎわう店内でオーナーママとして君臨していた朴容疑者。さぞかし左ウチワの生活をしているかと思いきや、居住していたマンションを訪ねると、意外にも質素なものだった。間取りは2LDK、家賃8.6万円である。いったい、どこに金を使っていたのか。

 前出・社会部記者が言う。

「韓国に豪邸を購入していたのです。取り調べでも自宅購入は認めているそうですが、『生活保護をもらっているのは知っていたが、金額は知らなかった』と供述し、あくまで生活保護費を使っていたのは夫のほうだと主張しているようです」

 日本人が生活保護を申請して、邸宅のような資産があれば、当然だが受給ができない。資産を隠すために韓国に自宅を購入したのではと勘ぐりたくもなる。

「そもそも、朴容疑者は自宅を購入できるほどの収入を申告していたとも思えず、脱税の嫌疑も出てきています」(前出・社会部記者)

 払うものは払わず、得られるものはもらっておく。これではやりたい放題ということなのか‥‥。

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続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”(2)「偽装結婚という温床で生活保護を受ける」

 当たり前だが、韓国人が日本に入国すれば、誰でも生活保護を受給できるわけではない。

「入国管理の段階で外国人の受給は受け付けない方向で運用されていますが、在留2世や日本人と結婚している場合などは、日本人と同じように資格を満たしていれば、受給できることになっています」

 こう話すのは、関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)だ。日本国憲法で在留資格のある外国人の権利も守られているのだ。現在、厚労省が公表している最新のデータは11年のものとやや古いが、日本国籍を有していない生活保護受給者の数を紹介しよう。その総数は7万3030人(4万4364世帯)である。受給率は5.5%となり、日本人の受給率の約3.5倍である。

 厚労省関係者が言う。

「この数字は外国人が世帯主である場合に限っています。今回の足立区の夫婦のように世帯主が日本人である場合はカウントされていません。その一方で、10年前に比べると、その総数は倍増しており、いわゆる在日コリアンの高齢化と無年金問題が背景にあるものの、全体の6割強が韓国・朝鮮籍が占めています」

 2月5日に厚労省が発表した昨年11月時点での生活保護受給者の総数は216万4857人(159万5596世帯)となっており、過去最多を記録した。それだけ、外国人の受給者が増え、不正受給者も増えている可能性が高い。

 実際に、12年5月には新宿・歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた韓国人女性が生活保護の不正受給で逮捕されている。この女性も4年間で数億円の売り上げがありながら、毎月14万円の生活保護費を受け取っていた。こちらも億万長者の受給者だったのだ。

 このように、逮捕された朴容疑者と共通点が多い。

「2年前の不正受給をしていた韓国人は偽装結婚と思われる婚姻期間があり、永住資格を得ていた。今回の朴容疑者は否定しているが、偽装結婚していた可能性が高い。07年に観光ビザで入国して、不法残留を経て、5年前に沼田容疑者と結婚して在留資格を得ているのだが、別々の場所に暮らしていた」(捜査関係者)

 そして、この“偽装結婚”が不正受給の温床となっているのだ。在日韓国人に詳しいジャーナリストの李策氏はこう指摘する。

「日本で水商売をする韓国人は、在留資格を得るために、たいてい偽装結婚を望んでいます。当局の取締りもあり、だいぶ数が減ったとはいえ、ブローカーが存在していて、彼らが生活保護の不正受給まで指南していたこともあります。そもそも、そうした韓国人女性は不法残留をするなど、素性を偽ることにためらいがなくなっているうえに、金で戸籍を売り渡す偽装結婚相手も往々にして生活に困窮していますから、受給資格を満たしてしまうという面もあります」

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続出する日本在住韓国人の“生活保護不正受給”(3)「性善説で成立する生活保護を逆手にとる悪意」

 悪質性が、とても高いケースも発覚している。1月15日に、兵庫県警は朴永錦被告を詐欺容疑で再逮捕。生活保護費約470万円をだまし取った疑いが持たれている。

 地元記者が言う。

「朴被告はホームセンターから発電機を万引きしたとして逮捕・起訴されました。万引きの際に乗っていたのが、ポルシェ911カレラだった。不審に思った捜査員が調べたところ、4カ月間で2回も交通事故にあい、保険金約1100万円を得ていた。にもかかわらず、『うつ病になり仕事ができなくなった』と生活保護まで受給していたのです」

 都市伝説のようなポルシェを駆る韓国人受給者が実在し、血税をむしり取っていたのだ。受給者は定期的にケースワーカーの訪問を受け、その生活実態を調査される。その際に、見破ることはできなかったのか。

 大阪でケースワーカーの実務経験がある道中教授はこう話す。

「例えば、ポルシェを訪問時に見かけたとして、その車が本人の車かどうかを判断するのは難しいです。友人の車だと言い張るかもしれないし、名義だけ別人にしていたら、本人の資産とは認められないのです。福祉事務所は捜査機関ではないので、反証するのは難しいのが実情です。しかも、申請から14日以内に決定を下さなくてはならず、長期間の調査はできない。本当に保護が必要な方が亡くなってしまうかもしれませんからね。生活保護制度は性善説で成り立っており、悪意に満ちた申請者には太刀打ちできないのです」

 12年、お笑い芸人の河本準一(38)の母親が生活保護を受けていたことで、不正受給がクローズアップされた。そのため、昨年12月に生活保護法を改正。受給額の引き下げ、親戚縁者への扶養確認が義務化、さらには不正受給の罰則規定も強化されるに至った。

 しかし、前出・道中教授はこう指摘する。

「芸能人の不正受給疑惑は、結果的に返金したことで収束しました。つまり、芸能人たちの行為は不適正だが違法ではなかった。そうなると、生活保護制度そのものに問題があるのではという声が高まった。その声に応えただけの改正であり、実際には何も変わっていない。罰則規定も適用されるのは年に数件しかなく、悪質な不正受給には詐欺罪が適用されています」

 ぜひとも、河本には不正韓国人に対して、「お前らを太らせる税金はねえ!」とお得意のギャグを飛ばしてほしいぐらいだが‥‥。

 漫画「クロサギ」の原作者で詐欺事情に詳しい夏原武氏がこう話す。

「元来、不正受給はヤクザのシノギであり、現在も手法を変えて行われています。韓国人だけでなく、そうした日本人の不正受給も同様に大きく報道されるべきです。それは、不正受給の本質的な問題点でもあります。不正によって被害を受けるのは納税者ではなく、手助けを必要としている生活困窮者なのです」

 肥えた悪人の傍らで、困窮者が餓死する世の中などあってはならないのだ。


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アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」



 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)よりPosted on 2014年2月21日 09:56

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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「反日が高まるのは経済の悪化が原因」

 韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

 経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

 それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

 今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

 もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)




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