【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”  基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度(国防動員法)がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。日本には北朝鮮スパイが二万人以上スパイ防止法を阻止する売国奴たち

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)「支援しても感謝はなし」韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。

14 2017

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
「支援しても感謝はなし」
(1)
Posted on 2014年2月21日
http://www.asagei.com/excerpt/20584

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
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政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、
現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、
解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました

解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、
あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、
一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった

と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より

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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
反日が高まるのは経済の悪化が原因
(2)Posted on 2014年2月25日 09:56

韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、
韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。
今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。
ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。
それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。
困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。
実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。
立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。
メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。
慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。

また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、
アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています

今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。
だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。
朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、
韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。
しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。
これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)

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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”

もう反日運動だけでは通用しない
(3)Posted on 2014年2月26日

日本の態度が変わってきたことに、韓国側もうすうす気がついているようだ。自民党関係者が言う。

「昨年7月、『日韓通貨スワップ協定』が満期終了したのですが、
韓国側は『日本が韓国に協定延長を頼んだというふうにしてほしい』と持ちかけていました。
どれだけプライドが高いのか‥‥。延長しても日本には意味がないので断ったのです」

ちなみに「スワップ協定」とは、各国の中央銀行が協定を結び、
自国の通貨危機の際にあらかじめ定めたレートで融通してもらう保険のようなもの。
実質は、日本の韓国に対する経済支援と言われていた。

こうして、日本の経済の後ろ盾がなくなった韓国では、大手紙の中央日報が、
1月9日の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」の中で、
日本を利用するべきだという、「用日論」を説いた。
こうした心変わりの裏には、韓国経済を支える大企業のサムスングループに中央日報がかつて属しており、
今もサムスン幹部の意見が同紙に反映されている事情が絡んでいるという。

「サムスンは携帯電話事業が収益の70%を占め、スマートフォンに代わる収入源は見つかっていません。
部品の多くは日本から輸入して組み立てています。
商品だって世界に輸出して儲けているため、日本とケンカして困るのはサムスンであり、
韓国側であることに、いいかげん気づくべきだと中央日報は伝えたかったのでしょう」(五味氏)

それでもプライドの高い国民性から、すぐに「親日」に歩み寄るとは考えにくい。
2月22日の「竹島の日」が迫ると、韓国の活動家の中から、

「日本に乗り込んで第2の安重根(伊藤博文を暗殺した人物)になることも辞さない」と、
テロ予告が飛び出した。また、去る2月14日に、
島根県が開く「竹島の日」記念式典への亀岡偉民内閣政務官の出席が発表されると、
その日のうちに、韓国外務省は在韓日本大使館の参事官を呼び出し、出席の撤回を要求した。

結局、国内で反日を自制する動きがあっても、韓国政府の姿勢に変化はないようだ。最後に渡邉氏が言う。

「韓国はアイデンティティのない虚構国家。サッカーの国際試合で異常なアイデンティティをうたう一方で、
アメリカに次々と移住して、国を捨ててしまう。
移住できない人は生きる手段として騒いで、恵んでもらおうとする。
韓国には、『泣く子は餅を1つよけいにもらえる』ということわざがあるように、
今までは騒いで日本から支援を受けていましたが、もう通用しないのです」

恩を仇で返す国に、日本はこれ以上血税を投入する必要はない。


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