【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”焦りの中国、余裕の米国【トランプ政権】『インド太平洋』経済圏で中国の『一帯一路』と対決。『債務のわな』にくさび近衛内閣には朝日新聞記者と共産党員だらけ田中角栄は毛沢東に膝ま付き台湾を断交台湾を見捨て金権腐敗政治に走る今日の反日野党朝鮮族は出来上がった今こそ取り戻そう我が国日本 

『カエルの楽園』、沖縄、今そこにある危機、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が起きている。百田 尚樹氏、ペマ・ギャルポ氏、鳴霞氏は日本の危機を憂い言語にした

04 2013

【日本への中国の侵略は既に進行している】

中国の沖縄に対するアプローチは、
東チベットで行ったことと非常に似ています。

中国を喜ばせ侵略を誘引する反日奴等
憲法学者 小林節は
中国に仕組まれていた


【討論】大晦日スペシャル-日本はどこにいる?どこに行く?[桜H28/12/31] youtubeで観る

◇日中記者交換協定
1972年工作要綱に第二期
日本国内には相当の工作機関員が潜伏し、

マスコミ工作◇新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。

環境作りの一環として
1964年に日中記者交換協定結ばれた。
この日中記者交換協定によって

  1. 朝日新聞
  2. 毎日新聞
  3. 読売新聞
  4. 産経新聞
  5. 日本経済新聞
  6. 西日本新聞
  7. 共同通信
  8. NHK
  9. TBS
九社の報道機関が、
国交がない段階で北京に常駐できることになります。

しかし、68年の改定で中国側から「政治三原則」が押しつけられる

各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。


  1. 中国を敵視してはならない。
  2. 「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない


これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです

例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

北京政府を中共と呼んでいました。

北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです

そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

“中共”という呼称を中国に変えさせることでした

本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
事件後半年も経ってからでした。
おそらく政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです

その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます

国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

日本は近しくならなければ損である
といった具合に、

マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった。

新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
当時、

朝日新聞に中国には大油田があり

関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。

そして1972年の日中国交回復から、1978年の

  1. 福田内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは
  2. 大平内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。

外務省
対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに

有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、

無償資金協力を1,572億円、

技術協力を1,817億円、

総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

返済義務を課さないで資金を供与する援助。

当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
対中ODA近年の実績(PDF)別ウィンドウで開く

この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています

2010年、北アフリカでわき起こつた「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。

中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、

その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。

そして、こうした動きを取材しょうとする日本や欧米のメディアに対しては、

強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、


いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。

そうした事実も、
「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。
日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。

また、
東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、
中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。

TBSと読売テレビでコメンテーターには
チベット国旗を出す場合、わざわざ聞く必要もないのに、

スタッフが
中国大使館に電話をしてお伺いを立てる。

すると当然ながら、

  1. 親中派団体の人間などには番組あてに、
  2. 番組のスポンサーには番組編成局あてにクレーム電話をかけさせる。
  3. そしてその件と関係ないことでも、事あるごとに
    「コメンテーター(ペマ・ギャルポ)を番組から降ろせ」といったクレームが来る。


つまり、メディアは確実に操作監視され、中国に利用されているている
それこそが2000人の工作員(社員)の成果と言えるでしょう。
 
ちなみに、人民日報の東京支局は朝日新聞本社内にあります

また、CCTVの事務局NHKの中にがある

中国の報道機関が、政府の諜報機関であることは公然の秘密です

それらを日本を代表するメディアが内部に迎え入れていることが私には信じられません。

◇新聞・雑誌工作

  1. 紙面の論調は、台湾との関係断絶、

  2. 北朝鮮などと国交樹立を肯定する方向に誘導
    紙面で繰り返し取り上げさせることで、

  3. 世論の圧力を作り出して政府に実行させる。(シールズ 共産党のデモ母親たち)そして

  4. 政府・与党のやることなすことを批判させ、野党寄りの記事を書かせます。さらに

  5. 野党共闘を全面的に後押しして、民主連合政府を作りやすい環境を作っていくのです



また

「人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調」と
日本を形作り、
戦後の驚異的な復興を成し遂げた原動力
共同体への帰属意識、公の精神、家族の絆、健全な競争心など、
個の尊重。
それらを根こそぎ破壊して、日本を弱体化させようというものです


************************************

沖縄を麻薬漬けにして、
言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。




◆観光客を装った民兵たちによる、日本国土の買い占め分断工作

チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情
(現日本国では、中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫、翁長、辻元の仲間、民進党~、
吉永小百合、瀬戸内寂聴、加藤登紀子、坂本龍一、鳥越俊太郎~、御厨、小林節~等反日、在日

を巧みに操りました。



  1. 中国資本によって日本の土地が買われている

  2. 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、

  3. 水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されている。

  4. 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールしている。

  5. 県民に中央への反感を抱かせ、中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる

  6. そして県民によって、 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる

  7. 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立

  8. 最終的には中国への併合までに。

  9. 県議会議長や商工会議所会頭、 政財界の人たちは完全に洗脳されている。

  10. 国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっている。

  11. 特に政治家たちは、それが地元の振興になると洗脳されている。


  12. 中国政府の企みは、最初のうちは計画通りに事を進める、やがて

    中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単である。しかし、

    毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、

    気が付けば

    日本から沖縄を分離するような環境を整えていく

    それを中国は、沖縄市民の意志によるものであり、

    我々(中国政府、即ち観光客を予想った民兵)は請われて動いていると自分たちを正当化する。


  13. 大量の観光客(観光客を予想った民兵)は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。

  14. 中国人観光客(観光客を予想った民兵)によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。

  15. 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客(観光客を予想った民兵)が来なくなりましたが、
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  16. 送り出すだけでなく、政府が観光客(観光客を予想った民兵)を止めることも自在なのです。
    それは観光客を予想った民兵であることの証明です。

  17. こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に日本政府を封じ込めることができます



◆観光客、留学生を装った民兵による暴動


2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

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長野聖火リレー
支那人留学生(民兵)らに暴行受けた日本人12人が被害申告・7件の被害届受理・衆院外務委員会で
松原仁の質問に警察庁・留学生(民兵)一人当たり年間262万円の血税・御茶ノ水駅の支那人殺人未遂犯が保釈

◆長野五輪聖火妨害動員 中国当局が旅費負担 4月29日 
中国当局主導で
各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、
現地の中国人留学生(民兵)らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。
「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、
対処マニュアルも作成。赤い中国国旗を振り暴動行動

約5千人の中国人留学生(民兵)らが日本各地から集まった
東京から参加した複数の留学生(民兵)によると、前日から夜行バスで向かい、
1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという

◆2016年12月中国人観光客を装った民兵か?)千歳空港で暴動【日本国内での中国人の暴動】とうとう現実のものとなる。


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公安庁が認識
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とする
沖縄の次は北海道か、東京五輪か。


配られたマニュアルでは、
(1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり進入者を妨げる。
(2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する
(3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

福田首相は中国人は一斉逮捕するなの指示で逮捕者なし

ナチは敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。
◆”聖火リレー”と文明の衝突 4月29日 

26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、

平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せる中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、
長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、
石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

名目上は留学生という身分でありながらも、
この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、
中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、
暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲント(洗脳とプロパガンダ)
(ナチスドイツの市民生活の違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。)

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか?

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか

世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、
自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、
中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、
依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。


中国人留学生たちの実態

19世紀の帝国主義の時代は、
「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、
行き過ぎた民族主義(ナショナリズム)が美化・正当化された時代であったし、
戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、
自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

日本や欧米など民主的な先進国にいる人たちは、
情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、
マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、
いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、
数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、
中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって
他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、
「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ!」
「ワン・チャイナ!ワン・チャイナ!」の大合唱にかき消されてしまう。

世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲント。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である
日本や欧米など21世紀型文明の国と、

独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による
他民族支配と領土拡張
これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、
19世紀型文明の国・中国との衝突である。

まさに「食人文化」虐待、粛清の遺伝子を持つ民族である。
もうすでに福沢諭吉「脱亜論」の教えにある、
9条を「戦争法」と(正しくは『非防衛法』)ヒステリックに叫び
中国の侵略からの防衛を、妨害する
中国侵略先導者
確信犯・・蓮舫(二重国籍、スパイ疑惑)、翁長、辻元の仲間福島瑞穂(慰安婦捏造犯、拉致疑惑)、民進党、保坂世田谷区長~、
吉永小百合(反日映画女優)、瀬戸内寂聴(性欲絶倫坊主)、加藤登紀子(獄中結婚)、坂本龍一、鳥越俊太郎
山本太郎、アグネス・チャン、桑田佳祐、美輪明宏~、
御厨、小林節~等反日

とは決して関わらないことである
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 【分断工作】 

「独立」というのも日本国民を煽って反米感情を強め、

日米を離間させようという目論みですが、それに乗ってはいけません。

2010年に、沖縄の基地移設問題で日米間がモメたのと時を同じくして、

尖閣諸島事件が起きたのを見てもわかるように、中国は常に隙を狙っているのです.。

また、『巨人の星』や『あしたのジョー』のような、当時全盛だった「スポ根もの」のアニメや映画、

あるいは歴史ドラマなどは好ましくないとしています。

郷土愛や民族的な一体感を喚起させるような番組も、できるだけ少なくなるように誘導しています。

このことは逆に言うと、

日本人が潜在的に秘めている精神的強さを、

中国側が恐れているからともいえるでしょう。


◇自民党分裂と公明連立分断工作
政治の混迷
状況は、
1976年に河野洋平氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで
1993年の竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反
この二つに起因するのは間違いありません

というのも、どちらの場合も直前の総選挙で自民党は勝っているのです。
少なくとも国民の負託は自民党だったにもかかわらず、
造反者が現れて自民党は政権を奪われ、野党に追い込まれてしまった。

工作要綱には
日本の内閣総理は、衆参両院の首班指名選挙を行って選出される。

両院で議員総数の過半を掌握すれば、
人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである」と書かれていますが


まさにその通りのことが起きたのです。

このような

政治家たちが、具体的に中国政府と打ち合わせしてやっているかどうかは別です。
おそらくそこまで

魂を売っているとは思いませんが、

マスコミ業界の人間と同様、

中国は何らかの形で政治家を遠隔操作して、

彼らが自然に中国政府の思う方向に行動するように仕向けている

ある意味で、巧妙に洗脳されているということです。あるいは、

工作要綱に書かれているように、議員が持つ弱点を突かれたのかもしれません。

さまざまな手法を複雑に組み合わせた地道な工作がボディブローのように効いて

結果的に日本国民に大変な損害を与えているのです

その後の
自民党はやむを得ず社会党と、

あるいは公明党と手を組むという道
を選択します。
しかし、

手を組むことによって他党に対する依存度が増して、

結果として一党で政権を担当する力を失ってしまいました。

今では公明党との連立ありきで選挙を戦う有り様になっています。 

政治家を縛る「友好」という呪文です。

この言葉を日本が率先して唱えることが、

日本が先の戦争の罪悪感を払拭する方法であるかのような印象を与えてしまった。

その象徴が
2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます

国際問題が、
実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

そこに大きな問題があります。



小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

天皇陛下に習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

天皇陛下を軽視するかのような言動です。
あるいは、民主党の

岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

天皇を廃止する動きの前兆だと思うのです。


“開かれた皇室”を持ち上げるマスコミのキャンペーンも、

本当に皇室を愛してやっているのか、

それとも実は逆の意図を持ってやっているのか、一度検証してみる必要があると思います。

もし皇室が世俗的権力を持っているならば、透明性や合理性を求めるのもいいでしょう。

しかし、皇室は神話にまで繋がる、世界でも稀有な権威です。

ひと頃メディアが取り上げた、男系であるべきとか、女系を認めるべきとかいう論議もする必要ありません。

それは、伊勢神宮の社殿を20年に一回建て替えのが合理的かどうかと言うのと同じことなのです。

中に入って相手を撹乱、分断する中国の常套手段です。

◇教育面での戦略

「教育面での奉仕」

全国の主要都市に
中国語学習センターを開設することを謳っています。

その教員は一名派遣する場合は女性限定、複数の場合は男女半々で、しかもすべて

20歳代の若者を派遣するとしています。こうした具体的指示を見ると、メインターゲットである

若者層に“下心”を抱かせる、ある種のハニートラップと言っていいかと思います。

そして若者の間で中国語への関心が高まったところで、

日本の大学に中国人教師の派遣を申し入れるのです。

同様なことは日本以外の国に対しても進めていて、

例えば現在、タイ、マレーシアなどにかなりの人数の若者を語学教師として送り込んでいます。

この語学教師たちはほとんど例外なく、

中国政府の代弁ができるように共産党によって教育を受けてから派遣されています

この戦略は、世界中に設立された「孔子学院」という形で結実したと言えるでしょう。

孔子学院とは中国政府の公的機関で、

日本では2005年、立命館大学に最初の孔子学院ができています

現在では13ヵ所の大学で開設され、世界を見ると各国合計332ヵ所にも及びます

しかし、欧米を中心として孔子学院に対する反発も少なくありません。

何故ならそれが国策事業であり、

教育の現場を通じて各国の青少年を洗脳しょうとする意志があるのではとの疑念があるからです。

まさしくその通りなのですが、日本でこうした声がほとんど聞かれないのは、

やはり中国による人心工作の成果なのでしょうか。


【日本への中国の侵略は既に進行している】

日本の危機を憂い、中国による日本人民共和国への陰謀。

『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)

『日本の掠奪』鳴霞著(日本に帰化したジャーナリスト)


  • 「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」
  • 「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている」
  • 「独立国家であるはずの日本で、中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、
    中国に対しての批判的な記事は、掲載しないだけでなく、批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない。」
  • 「日中友好を盾に、日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」


こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な!」と一笑に付すでしょう。しかし、
中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、
事態が、その様に進行しているとしか思えないのです。というのも、


◇二〇五〇極東マップ

中国外務省から流出したものとして、少し前にネット上で話題になつたものですが、
この地図を見ると朝鮮半島は「朝鮮省」となり、日本列島は分断され「東海省」と「日本自治区」になつています。

出生率低下で日本の人口はどんどん減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて「東海省」とし、
少数民族となつた日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」にするのだそうです。

この地図自体偽物との声もありますが、あながち荒唐無稽とも言い切れません。というのも、
「SAPIO」2009年12月23日・2010年1月4日合併号において、浜田和幸参院議員は次のように語っています。


「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から二年ほど前である。
中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と地図を見せられた。
地図に込められた禍々しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今でもよく覚えている」


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海洋国家を目指す中国の戦略はまずは台湾を、次に沖縄を版図に組み込む。
そして、最後は日本列島ということになります。第二期工作要綱に書かれているように、
もし日本人民民主共和国が誕生したら、このような事態になっても不思議ではありません。
少なくとも中国政府の中に、いずれはこの地図を実現させたいという意識があるのは確かです。

これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」といいながら、
騙し打ち、侵攻し、弾圧、虐殺、チベット文化、人々の生活の破壊をし、今もなお続いていること
に酷似しています。何にもまさって中国に正当化されてしまう。



■『中国、太平洋の東西分割提案か』ワシントン・タイムズ記事全訳

米軍の総司令官が訪中した際に、
人民解放軍の当局者から太平洋を東西分割して管理する事を
提案され米国が拒否したというニュースが産経新聞で報じられ話題になっている。

この共同通信の記事は、キーティング太平洋軍司令官が訪中した際に中国から太平洋分割を提案された事、
米軍が中国に覇権を譲る事はないという太平洋空軍のヘスター司令官の記者団への発言、

そして米国政府の親中派では前向きな動きもあるが国防当局は「大きな過ち」として断ったとの内容が書かれているが、
これは元々はワシントンタイムズのビル・ガーツ記者の2007年8月17日の記事が情報源となっている。

この記事で太平洋分割案について触れられているのは最初のセクションで、
共同通信の記事の内容は全てこれが情報源となっていると見られるが、

その他には北朝鮮やイランに対抗する米国のミサイル迎撃戦略、
最近中国が旧ソ連各国との軍事連繋を強め米国を除外している事への警戒、
そして中国の将来の経済的台頭や米国との経済的結びつきや、台湾問題に関して書かれており、
記事の主なトピックは米中関係である。⇒[元URL

◇沖縄、今そこにある危機
沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです
今、
  • 中国資本によって日本の土地が買われているといいます
  • 中間に日本の会社や個人を入れるなどの偽装工作をしているので、実体は明らかになっていませんが、
  • 例えば水資源を狙って北海道の土地を買い進めています。沖縄の土地も相当買収されているようです。

  • 日本政府が沖縄を無視してきたとアピールします。
  • そうして県民に中央への反感を抱かせる一方で、
  • 中国との交流によっていかに沖縄が潤うかを味わわせる。そして県民によって、
  • 良好な関係の中国を牽制する米軍基地は県に不利益を与えると主張させて撤退させる。
  • 長期的には沖縄に自治を要求させ、日本からの分離、独立。
  • そして最終的には中国への併合までにらんでいるはずです。
  • 中国の沖縄に対するアプローチは、東チベットで行ったことと非常に似ています。
  • チベットの場合は、独立自尊の気風が強い東チベットの豪族、藩王の反中央感情を巧みに操りました。

    私は沖縄に行った際、県議会議長や商工会議所会頭などいろいろな方とお会いしましたが、
  • 政財界の人たちは完全に洗脳されていると感じました。
  • 私が非常に危険だと感じたのは、
  • 中国の総領事館を作って200万人の中国人観光客を呼び込むという話が既定路線になっていることです。

  • 特に政治家たちは、それが地元の振興になるとさえ考えています。確かに最初のうちは計画通りに事が進むでしょう。なぜなら、中国政府の指導があれば、年間200万人の観光客を送ることなど簡単だからです。しかし、
  • 毎年200万人の観光客が来て、その間にいろいろな拠点を作って、
  • 気が付けば日本から沖縄を分離するような環境を整えているはずです。
  • そのとき中国は、それは沖縄市民の意志によるものであり、我々は請われて動いていると自分たちを正当化するでしょう。
  • 大量の観光客は「アメとムチ」の役割を果たすことも忘れてはなりません。
  • 中国人観光客によって一時的に潤っても、それに依存する経済になつてしまうと取り返しがつきません。
  • 昨年、尖閣諸島問題が起きるとパタツと中国人観光客が来なくなりましたが、
  • 送り出すだけでなく、政府が観光客を止めることも自在なのです。
  • こうなると、仮に沖縄で中国を警戒する気運が出てきたとしても、簡単に封じ込めることができます。
  • 要は沖縄を麻薬漬けにして、言うことを聞かなければ麻薬をあげないよという狙いも隠されているのです。


◇チベットの戦略的重要性

今日の日本では「平和」ということが金科玉条となつています。
これはチベットが中国の侵略を受けた1950年当時、
チベットでさかんに口にされた「仏教を護る」ということに酷似しています。
何にもまさって正当化されてしまう。

同時に当時のチベット人、特に指導者層(日本では森 喜朗、石原慎太郎、蓮舫等)は残念ながら自分たちの権益のことしか考えておらず、
国家という観点からものを考えていませんでした。

今、日本も状況が似ていると思います。企業の利益、
あるいは一地方の利益が優先されるべきという考えが主流になつてきています。

一つ例を挙げれば、民主党が掲げる「地域主権」などという言葉には、
幕末以来、日本の近代化に貢献してきた人たちが墓の下で嘆いているはずです。

自分たちは一生懸命国内を統一して中央集権を確立し、強い日本を作ろうと頑張ってきたのに、
今、それをどんどん分離し弱体化し、国家を解体していこうという勢力が発言力を増しているのです。

また、武力による侵略だけでしたら、チベットもそれなりに抵抗できたと思います。
アメリカがゲリラの抵抗でイラクやアフガニスタンから手を引かざるを得ないように、
地の利を生かして戦えばそれなりに頑張れるものです。しかし、

中国はチベット内部を撹乱し、分断させ、そして脅したり懐柔したりしながら、
時間をかけて巧妙に侵略していったのです。
日本においても、
解放工作要綱に書かれているような心理的な侵略が進行しているということを
しっかりと認識しなければなりません。
 
是非、世界の人たちに知ってもらいたいのは、
チベット問題はチベット人だけの問題ではないということです。
特にアジアの人々に理解してもらいたいのは、チベットの戦略的、地政学的な重要性です。

中国がアジア全体を支配しようとする覇権主義を進める上で、
チベットはその第一歩だったと思います。
チベットはミャンマー、インド、パキスタンと国境を接していますし、
かつてはアフガニスタン、モンゴルとも国境を接していました。つまり、
中国にとって、南アジアおよび南西アジアに進出するための、
地政学上の非常に重要な拠点だったのです。

もう一点は、中国の三一億人の人口のうち、一二億人近くがいわゆる漢人ですから、
その人々を養っていくためには食橿を始め相当の資源が必要です。
その意味ではチベットは地下資源が豊富であり、また、
アジアの大河の源流が全てチベットにあることからもわかるように、
水資源も豊富です。それら資源の獲得ということが目的にあったと思います。
そして今、尖閣諸島周辺や日本各地の森林で起きていることは、
その資源収奪の領域が拡大しつつあるということなのです。


1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、
日本社会が変容しているからです。


チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、
この日本でも起きているのです。
また、


中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは
「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、

日本人が中国の土地を自由に購入出来ない以上(中国の土地はすべて国有で70年以下の貸借)、
外交における相互主義からは、疑問が残ります。

しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。

更に、2011年3月の東日本・東北の災害で政府が混迷し、
政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
周辺諸国と摩擦を起こしています。

一時、財政難や接受国の国民感情を考量し、
東アジア及び北太平洋におけるプレゼンスを、減少させていた米国も、
各国の強い要望を受け再びこの地域における存在感を強めようとしています。

接受国の世論もそれを歓迎するまでには至らないにしても、反対する人も少なくなりました。
理由は言うまでもありません。中国の脅威を間近に感じているからです。

祖国を追われた、私が第二の故郷である、日本が同じ目に適わないことを祈る気持ちで、
この原稿を書いている間にも、中国による日本への文化的、精神的侵略はどんどん進んでいっています。
個人の観光客への数次ビザの発給などは正にその一例です。

一部の日本人は中国の正体に気付き始めているものの、
中国の潜伏の仕方は深く計画的であるため、
日本のあらゆる業界、分野に中国の息の掛かった者が存在し、
忠犬のように中国の機嫌を取りながら頑張っています。

今アジア諸国が中国の覇権主義的態度に強く反発し始め、
米国もようやく対話から強硬姿勢に政策転向し、
西側メディアは中国脅威論を堂々と主張し始めています。
もう日本のメディアも見て見ない振りは出来なくなるでしょう。

私が日本と日本人に感謝し愛しているのは、私に無償の愛を注ぎ、
教え育ててくださった日本人の恩人達が大勢おられるからです。

私達チベット人難民を日本に受け入れて大学教育を修めるまでのきっかけを作り、
日本での生活の仕方を一から教え、育てて下さった倉前盛通先生。
倉前先生のご友人で戦中チベットに密かに入りチベットと日本のために青春を費やした木村肥佐生先生。

この二人の先生に共鳴し、実際私達難民の子供達を、受け入れ保護者となり大学の学費まで援助して下さった、
毛呂病院医院長(後の埼玉医大の創設者兼理事長)丸木清美先生と私達の母親的存在の丸木希代先生。

亜細亜大学で日本思想史をご教示頂いた、吉田寅次郎(松陰)の血縁の小田村寅二郎先生。
大学卒業後私の保証人となって下さり、公私共また物心両面において大変お世話になった、
初代内閣情報調査室長の村井順先生。

入管局長として私達の入国に許可を出して下さった元日本国大便、
元拓殖大学総長の高瀬侍郎先生。

チベットと正義のため移動大学を創設し中国のチベットでの虐殺行為に抗議し続けた、
文化人類学者の川喜田二郎先生。

ほか岸信介先生、中川一郎・昭一先生、野呂田芳成先生、坂田道太先生、灘尾弘舌先生、長谷川唆先生など、
多くの日本人にお世話になりました。

この先生方の共通点は日本をこよなく愛し、正義を重んじ、真の人道主義者で平和主義者であったということです。
私は先生方、日本の現状をご覧になっていたら、どう考え何をなさっただろうと考えます。
そして、決して座して死を待つようなことはなさらなかっただろうと思うのです。

私は今では友人も日本人の方が多くなりました。
私はチベットに命を授けられましたが、難民となつて危機にある時、
その命をインドに救ってもらいました。

そしてその後、日本がその命を育んでくれたのです。おかげさまで今の私があると思っています。
日本とインドに感謝しています。そしてこの本は上記の恩人の先生方に捧げたいと思います。

この本を手にして下さった読者の皆様一人一人に私の思いが伝わらんことを心から願い、
この美しい国、伝統と高度な文明が香る国、祖先が命懸けで守り続けてきた国を守って頂きたいと思います。
それがこの本を執筆した理由であり、同時に一帰化日本人としての私の叫びと決意でもあるのです。                    (2011年12月 ペマ・ギャルボ)


◇「日本解放第二期工作要綱」

冒頭に「日本が現在保有している国力の全てを、
我が党(=中国共産党)の支配下に置き、
我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

  • 中国は第二次世界大戦終結後のどさくさに紛れて、

  • 火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが


さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。

そのため「基本戦略」は、
まずは中国の意のままに動く

  • 塊偏国家を作るということが目標になっているのでしょう。

ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で
  • 日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。
  • 武力侵攻のように目には見えませんが、
  • 気がついたら行動を支配されているという
  • 文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。



工作員(民進党蓮舫(北京大学在学で中国政府の代弁ができるように
共産党によって教育を受けてから派遣されています)、野田、)の具体的な任務は

  • 第一期目標(田中角栄内閣成立)が日中の国交を正常化させること、
  • 第二期目標が日本に民主連合政府を成立させること、
  • 第三期目標が天皇制の廃止(天皇は戦犯として処刑)(辻元が清美等が高らかに叫んでいること)
  • 日本人民民主共和国の樹立となっています。


こうした「任務達成の手段」として、

  • 工作員は直接手を下すのではなく、

  • 日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、

    この手法はチベットにおいて、

  • 僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。






◇周恩来・キッシンジャー会談

日本解放第二期工作要綱の存在が報道される直前に、

キッシンジャーと周恩来との問でニクソン大統領訪中のための第四次会談が行われていました。

後にキッシンジャーの回顧録で明かされていますが、

この会談では、当時、米中が、経済大国化しつつある日本にどう対応しょうとしているかが読み取れ、貴重です。

更に、日本に対する、ある種の“密約”とも受け取れるような内容も話されています。

70年代に入って、“日米繊維摩擦”が激しさを増していました。

そして東アジアにおける日本の発言力が増し、経済的にも円経済圏ができつつあるなど、

アメリカはその存在感が強まることを危倶していました。

一方の中国も、その経済力が軍事力に結びつくことを懸念していました。
そうした中で、アメリカ政府を動かしていたのが、

キッシンジャー国務長官という“日本嫌い”の人物だったのです。
キッシンジャーは、当初自分は日本人と価値観を共有できると思っていたが、
実際は中国のほうがはるかにアメリカ文化に近かったと酷評しています。さらに、周恩来にこう語りかけます。


「強い日本は強力な軍事機構を創造し、やろうと思えば膨張主義的な目的のために
それを行使する経済的社会的土台を持っています。在日米軍はこの点ではまったく意味がないのです。
それは日本の潜在能力と比べれば、なんの役にも立ちません。実際、在日米軍はパラドックスを作り出しています。
なぜならば、我々と日本との防衛関係が日本に侵略的な政策を追求させなくしているからです。(中略)

もし日本が自分の軍事機構を作れば彼らが我々から見捨てられたと感じればそうするでしょうが
そしてもし核兵器を作ればたやすくできるでしょうがあなたが表明した心配が現実のものとなるでしょう。

日本に関しては、貴国の利益と我々の利益とはとても似通っています。
どちらも日本が大々的に再軍備した姿を見たくはありません。
そこにある我々の基地は純粋に防衛的なもので、彼ら自身の再武装を先送りにすることができます」




キッシンジャー発言は、戦前の『強国・日本』の再来を、目前にある危機として周恩来に印象づけ、
日米同盟を警戒し、日本の中立化を望む周恩来に

「自力で自らを防衛する日本は、周辺にとって客観的に危険な存在となるでしょう。より強力になるでしょうから。
それゆえ私は、現在の日本の対米関係が、実際には日本を抑制しているのだと信じています」と畳み掛け、
次のような言葉を述べ、中国を牽制するのです。


「アメリカの政策について(中略)具体的に繰り返しましょう。
第一に、我々は日本の核武装に反対します。(中略)
第二に、我々は、日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定するのが好ましいと考えています。

我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、
どこに対しても膨張することに反対します」

 

実際に日本はこの会談が行われる以前の1960年代に、核武装を検討していました。
2010年にNHKで放送された
『“核”を求めた日本 被爆国の知られざる真実』という番組で、
村田良平元外務次官がインタビューの中で明言したのです。

1964年に中国が初の核実験を行い、日本政府は安全保障上で大きなショックを覚えました。
そのため当時の佐藤栄作政権は、プロジェクトチームを作って核兵器開発を検討したのです。ただしその結果は、「核兵器の保有は、我が国にとって技術的には極めて容易だが、政治的には困難である」という結論に達しました。

ただ、一つ強調しておきたいのは、この会談で交わされている内容というのは、ごく自然なものだということです。
ほかの国々では国益の追求が第一です。そして国益のためならどんどん立場を変え、
場合によっては前言を翻すなど当たり前なのです。

しかし、日本の外交はある意味硬直化していて、
自分が約束を守れば相手も守るはずだと信じているところがあり、
それが大きな間違いなのです。日本に同情すべき点があるとすれば、
冷戦時代は独自外交というものがほとんどできなかったことでしょうか。

この会談を見てもわかるように、例えば安全保障一つとっても、
アメリカの了承なしには何もできなかった。
佐藤首相が核開発を放棄した「政治的困難」の一つに、アメリカの意向があつたのは、いうまでもありません。

しかしながら、核武装の是非は置いておくとして、れっきとした独立国である日本の安全保障が、
他国の思惑だけで決まっていくというのは、正常な姿とはいえません。

関岡英之氏は著書『中国を拒否できない日本』の中で、村田元次官が番組で語った次のような言葉を紹介しています。


「日本という国の至高な利益が脅かされるような緊急事態になつたら、
核兵器を持つというオプションも完全にはルールアウトしない。(中略)日本において核に関する真剣な、
まじめな、しかも実体の脅威を頭に入れた議論を巻き起こすべきなんです」


 
今日の中国の動きを見れば、とうに議論をするべき時にきていると言えるでしょう。


◇印中首脳会談

2010年12月に中国の温家宝首相が訪印しましたが、その際、
400人のビジネスマンを伴って14の大きなプロジェクト契約に合意しました。また、
2015年までに貿易額を1000億米ドルまで引き上げることで合意するなど、
経済的な結びつきを強化する方向で一致しました。
しかしその一方で、政治的にはインドがこれまでにない強硬な姿勢を表したことで、
両国関係に大きな変化が見られました。

 
インドは50年代から一貫してチベットが中国の一部であることを前提に共同コミュニケを発表してきました。
印中会談の度にその合意を踏襲してきたのですが、
今回はインドはチベットが中国に含まれるという合意を成文化することを拒否したのです。

同様に、台湾が中国の一部であるという文言も入らなかった。
日本のメディアでは報じられませんでしたが、これは非常に注目に催する事実です。

中国は今、国際社会、とりわけアジアにおいて積極的に自己主張、力の誇示を展開していますが、
これはインドなりのささやかな抵抗だと感じました。
 
インドが独自性を打ち出してきた背景には、
昨年、国連安全保障理事会の常任理事国がインド詣でをしたように、
経済的な発展に伴い国際社会における発言力も増してきたこともあります。

オバマ大統領が2010年10月に訪印した際に、広範囲にわたる米印の協力関係、
特に軍事・外交の面で協力することについて基本的に合意することができました。
しかも、それが一時的なものではなく、

今後少なくとも20年から30年にわたって協力していける確信を得ることができたのです。
これらの裏付けがあってこそ、インドは今回、中国に対してこれまでにない強気なスタンスを打ち出せたのです。

インドの元外務次官シャム・サランが、それまでインドと中国には国境などなかったと述べた。
つまりチベットという国家が存在していたからだということです。
彼は一つには世界の軍事的緊張の中心がアジアにシフトしつつあり、
中印国境地帯についても軍事衝突の可能性が出てきたからだと考えられます。

チベットの独立性を認めることで、有事の際にチベット人の支持を得ようというインドなりの打算があるわけです。

1954年に周恩来とネルーは相互不可侵を約した「平和五原則」に合意しますが、
チベットを完全に掌握した1959年になると、突如としてインド領内に攻め込みます。

1962年には中国が大規模攻勢にでますが、
これは世界中の視線がキューバ危機に向いているすきを突いた火事場泥棒でした。
インドは中国の硬骨な手法を知り尽くしており、
「友好」だけに惑わされないインド外交を日本は見習うべきです。

参考書
『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ氏著(チベットから亡命、日本に帰化)


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>
ブラック自民党議員   利権 リベート議員
中国共産党のひも付き自民党議員

A-3.任務達成の手段
  • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、 その対象者に行わしめることによって達成される 終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、 工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に
B.工作主点の行動要領
  • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、 全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
    • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている 「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という イメージを掻き立て、更に高まらせることである。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く 技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。
    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設。 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。 受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師 日教組をはじめとする反日教師から 日本人がどのような反日教育を受けてきたのか 反日教師が愛国生徒に暴言! 根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師! 尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属 日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。  中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、 私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設。 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、 我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は 「およそ政権を転覆しようとするものは、 必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣による中日共同声明成立までの 日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、 事実でこの教えの正しさを証明したと記述。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、 我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、 これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ 田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く 現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。 官僚のみならず報道機関も掌握した 民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)・ジャーナリスト達を影響下に置いたことは、 その後の田中の飛躍の原動力になった 尖閣問題毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える 問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口 中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、 自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常 尖閣の領有権「棚上げ」は 田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している 毛沢東の意向で台湾断交 30年間日本の政治は支配された。 実権は田中角栄、中共から得たカネで 米国によってロッキード事件で有罪となり失脚 最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪) その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み 日本国民は腑抜けとなる】 額賀竹下亘田中の亡霊が存在している限り、 自民党の中国への朝貢政治は続く ジャーナリスト達も政治家も皆 だんまりを決め込んでいるか擁護しているが 田中の薄汚いカネをつかまされているもの その裏づけは皆汚染されてしまっている 新潟・池袋の拉致赤化 自民党の中共化・赤化 経団連の赤化 擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ (田中角栄詳細関連ページ) (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)
    中国共産党の出版 マスコミ工作 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。 風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。 その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、 単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。 真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。 これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、 出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。 他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。 2.戦中の工作活動 3.戦後のマスコミ工作 北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。 2002年2月、 「中国出版管理条例」を発布したが、 その第49条の
    • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は 中国を大国と認識させ、
    • 第3項は 経済協力、
    • 第4項は 日本の技術移転、
    • 第5項は 日中友好を維持、
    • 第6項では 歴史を認識させ、
    • 第8項で 台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は 米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ 田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ) 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ) 中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ 九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか 日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。 我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員 日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす 韓国への、 いわれのない献金が続くのも、無理はありません。 まして、国防に重要な法整備、 スパイ防止法・憲法改正などはありえません。 これ等の売国議員への 投票をやめない限りこれが続きます。 真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、 中国共産党は日米戦争の勃発によって 「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。 アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。 「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」 蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に 『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』 世田谷一家殺人事件 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否  【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練 中国人国防動員法、基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。 中国で施行される国防動員法 【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html 2010年から施行された中華人民共和国の法律 中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。 つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。 ◆歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱 曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、 南京住民にたいする虐殺を証言している 天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、 英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」 福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」 伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」 「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。 その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国 特殊性はどこから始まったのだろうか。 「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。 偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、 人口比例で日本の165倍」 もはやこれでは正常な営みは送れない https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく 1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件:::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。 1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ 1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動 1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件 1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である 日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・ Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・ 日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆ 日本人はどれほど騙しやすいか 第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。
2-1.新聞・雑誌
  • A.接触線の拡大
  • 新聞については、 第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に 重点を置く接触線を堅持強化すると共に、 残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、 十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。 接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、 このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。 C.強調せしむべき論調の方向
    • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、 蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 略
    • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
    2-2.テレビとラジオ
    • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、 政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。 具体的な方向を示せば、 「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は 映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、 映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の 郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。 前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
    • E.単行本の出版 についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。 「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、 「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、 まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第3.政党工作
  • 3-1.連合政府は手段  日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。 両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 自民党のみではなく、 社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、 最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
  • 3-2.議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
    • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
    • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、 その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。 略
    • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、 「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」 「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、 孤立に向かわせることを言う
    • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、 いかなる手段を使用してもよい。
  • 3-3.招待旅行 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
    • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
    • B.党派を超えた議員旅行団。 議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、 連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、 右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。 略 又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、 実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、 少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、 我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 略
    • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。 これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と 日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない 略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、 一定任務を与え得ない団体(又は個人)と 一定任務を与え得る者と区別して利用する。 略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての 暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 略
第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。 略
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握 略 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、 略
    • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
    • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。 この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、 思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること
  • 5-4.国籍の取得
    • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、 パスポート発給申請の受理を開始するが、 決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、 自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 掌握せる青少年に 「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、 彼等は自然に両親を説得する。 略
    • B.日本政府に対しては 「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
        蓮舫国籍問題はこの例
  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。 駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、 中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、 その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 略
  • 5-6.政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、 5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
  • 5-7.「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
********************************** 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』 【家永教科書裁判】 ********************************** 辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った(2) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美の地下組織黒い関係(3) 北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑(3) 辻元清美 ********************************** 立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト ********************************** http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-category-96.htmlテロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト (2) テロ等準備罪(1) テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に 名前が挙がっている国会義員 ********************************** 偏向報道 「加計ガー」「森友ガー」 ********************************** 朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている ********************************** ********************************** 収まらない「ヴェノナ」の衝撃 ********************************** 憲法九条 **********************************
  • 反日芸能人と吉永小百合と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 吉永小百合自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合 (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合)
  • 『9条の会』の発起人「安全保障関連法案」を 「戦争法案」とすり替える 日本国民を洗脳する反日民進党辻元清美とその仲間は・・・・ (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合) ********************************** 韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患 ************************************ 朝鮮人暴行の歴史 ********************************** ********************************** 中国の国防動員法要旨 ********************************** 辛光洙 北朝鮮拉致犯を釈放した民主党旧社民売国議員 ********************************** 民進党の金の流れ 北朝鮮へ献金総額が2億円超 ************************************ ファーウェイ ソフトバンク孫正義ZTE 
    沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


  • Comment

    dd1100 says... "Re: タイトルなし"
    元寇・・知りませんでした。
    勉強になります。
    早速、検索してみました。
    その中に・・「統一教会で教えられてきた「韓国の歴史には他国を侵略したことが一度もなかった」という話は、大きな誤りだったようです。 日本は2度にわたり元寇(げんこう)の侵略を受けた事件がありますが・・」
    というのがありました、
    鎌倉時代に侵略行為を受けていたというのは薄い記憶の中にありましたが、
    やっぱり、捏造嘘つき人格民族なんですね、
    洗脳、自虐史の社会、教育の中で歩んできたんだと改めて思います。
    米国も露国もまた他の国も争そい領土問題には歴史教育に操られているという一面があるように思います、
    ただ人間社会は正論を持った人格者たちの口は堅く、嘘つき捏造人格の人種の発信力が大きく、その影響が蔓延してしまうというものなのでしょうか、例えばTV、新聞というツールで、
    私も多くの疑問がインターネットの普及によって知ることが出来納得できています。
    ありがとうございました。また、いろいろと教えてください。
    2017.02.07 04:00 | URL | #- [edit]
    名無し says... ""
    アメリカの裏が中国なのか?それともロシアの裏が中国なのか?中国人と朝鮮人という同じO系遺伝子を持つ人食い人種達。日本から見れば元寇人種。日本人拉致人種。それは白村江の戦い以前からあった。
    2017.02.05 21:32 | URL | #- [edit]

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