【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

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ヴェノナ文書とは『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは

01 2016

ヴェノナ文書


「ヴェノナ文書」収まらないヴェノナの衝撃
日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
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仕組まれた大東亜戦争収まらない「ヴェノナ」の衝撃
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

第七回(1935年)コミンテルン大会でスターリンが 次のような演説を行った。

「ドイツと日本を暴走させよ ! しかし、その矛先を祖国ロシアに向けさせてはならぬ。
ドイツの矛先はフランスと英国へ、日本の矛先は蒋介石の中国へ向けさせよ。
そして戦力の消耗したドイツと日本の前に、最終的に米国を参戦させて立ちはだからせよ。
日、独の敗北は必至である。そこで、ドイツと日本が荒らしまわって荒廃した地域、つまり、
日独砕氷船が割って歩いた後と、疲弊した日・独両国をそっくり共産主義陣営にいただくのだ。」

このソ連コミンテルンにていよく使われた日本の社会共産主義者たち!
彼等は日本を共産化計画に誘導し軍国主義の侵略戦争と言う汚名を作り上げられ、
捏造され支那に利用されることになった。

泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した

近衛文麿内閣のブレーンの共産主義者たち!

対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、
軍国主義の侵略国いう汚名をきせられ捏造の自虐史観をうえつけられることとなった。

戦前から続く朝日の反日左翼工作
近衛内閣政策ブレーン団体「昭和研究会」は 社会・共産主義者たちの集まりだった。

日本を侵略戦争として世論誘導する朝日新聞など
反日共産マスコミたちが確信犯だった国際的なグループになっていた。

近衛内閣ブレーン団体「昭和研究会(新聞記者(朝日)・共産主義者の巣窟)」は
ゾルゲ事件発覚で解散するが「大政翼賛会(翼賛体制・政党の解散)」へと発展する

支那事変の拡大→南進論→ゾルゲ事件→近衛内閣総辞職→

東條内閣誕生→ ハルノート1941年11月26 日 → 対米英戦争開戦

支那事変は日本がやりたくないのに、国民党軍が中共と組んで、
度重なる挑発行動や、通州事件のような残虐行為によって、
日本軍を戦わなければならない状態に追い込ませ拡大していった。

そして日本国民は悲劇広島長崎の原爆被害者となった。
そしてこれは何か因縁なのか

<被爆した子の原告の母>

「私は、枝野官房長官が『直ちに影響はありません』と
連呼されたあの言葉が今も忘れられません」記者会見での悲痛な語りかけは
胸に突き刺さります。(こども脱被ばく裁判(第二次ふくしま集団疎開裁判)提訴)
被爆しないですんだ多くの福島県民を被爆させた
A級戦犯が枝野幸男と菅直人だ!!(詳細ページへ)
許してはいけない、絶対に忘れてはいけない。
日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者(詳細ページへ)


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アメリカの進歩主義者(リベラル)が創り出した”ソ連のスパイ”
投稿者SCORPIONS2017年1月30日

ヴェノナによって、明らかになったソ連・コミンテルンによるスパイ工作。コミンテルンによるスパイ工作も狡猾であったが、何よりも共産主義者の暗躍を許したのは”アメリカの進歩主義(リベラル)の欺瞞”にあるのではないか。
 
■ヴェノナ文書とは
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信をアメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録のことで、1995年にアメリカ国家安全保障局(NSA)によって公開されました。
 
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが明らかになっており、その中にはF・ルーズヴェルトの側近だったアルジャー・ヒスやラフリン・カリー(大統領補佐官)、ハリー・デクスター・ホワイト(財務次官補)、ローレンス・ダッガン(国務省ラテンアメリカ部長)、ダンカン・リー(OSS長官秘書官)などの政権中枢を担う人物や、クラウス・フックスやハリー・ゴールド、セオドア・ホールらマンハッタン計画(原爆開発計画)に参加していた科学者もいたことが明らかになっています。
 
彼らの活動の実態については、本書『ヴェノナ』が絶版となっている今、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(江崎道朗著 展転社)、『アメリカ側からみた東京裁判史観の虚妄』(江崎道朗著。祥伝社新書)などで知ることができますので、ぜひそちらをご参考頂ければと思います。
  
■なぜ彼らはソ連・共産主義のスパイ活動に加担したのか。
『ヴェノナ』を通読することで湧き上がる疑問としてこの問いは外せないのではないでしょうか。
たしかに、ソ連のスパイ工作、徴募(リクルート)活動も巧妙だったのかもしれません。また金銭欲や出世欲のために自らソ連に”取引”を持ちかけた者もいたかもしれません。
ですが、筆者らによると、むしろ、”ソ連に対するイデオロギー的な親近感”からそういった行動に出る者が多かったと結論づけられています。
当時はアメリカ国内に「アメリカ共産党」が”公式”に存在し、最盛期には5万人以上の党員を擁していたと言われており、アメリカ共産党が発信する以下のような「スターリン礼讃」に同調する”シンパ”も多くいたようです。
 
 「(スターリンは)経済発展の段階や言語、歴史、習慣、伝統においてそれぞれ異なっている世界の100以上もの諸民族の間に、豊かで色とりどりの、多面的な文化生活を作り出しながら、究極のすばらしい未来を作り出すという人類共通の任務のために、団結した社会主義世界の建設の先頭に立っているのだ。
(中略)彼が世界指導者としてあらゆる問題に関し、コミンテルンに属するすべての国の共産党に対して発する助言はつねに正しく、きわめて明晰かつバランスのとれたものであり、それらはいずれも、より新しい、より決定的な階級闘争への道を指し示している」(1935年。アメリカ共産党宣伝文書)
 
 「同志スターリンの言葉はどの一つをとってもすべて、革命的青年運動の進路を照らす偉大なサーチライトである。資本主義のくびきの下で苦しんでいる資本主義国の若い労働者は皆、大いなる愛と希望をもって同志スターリンを仰ぎ見ている。
・・・彼らは、ソビエト連邦の人民が享受している幸福な暮らしは自分たちにとって未来への光であり、そしてソ連の青年の豊かで幸せな暮らしは、ボリシェヴィキ党とその偉大な指導者、同志スターリンのおかげであることを知っている。スターリンは、全世界の若い世代の人民を、経験に富んだ庭師のように、注意深く、そして優しく育て上げているのである」(1940年。「アメリカ共産主義青年同盟」の機関誌『明晰(クラリティ)』)
 
 「スターリンこそは、現代という時代が生み出した真の進歩主義者のリーダーであり、個人として偉大な才能に恵まれ同時に歴史の信託を与えられた自由の戦士なのだ」(1943年。V・J・ジェローム)
 
 「(スターリンは)現代世界の最も偉大な人物である。
(中略)この崇高な指導者の雄大な姿が時々刻々、まさに人類の運命そのものと分かち難く結びつき、世界を偉大な進歩へと導いている。」(1941年。アメリカ共産党の理論誌『ザ・コミュニスト』)
 
 「スターリンの偉大さと天賦の才は誰の目にも、まばゆいばかりにはっきりと見えるので、今や進歩を速める人類すべての人々が明確にそれを認めている。
(中略)スターリンの生きている時代に生まれ合わせ、彼とともに同一の大義のために戦い、彼の感動的な教えと指導の下で働くということは、考えてみたただけでも誇りと感謝の念に打ち震えることなのである」(1949年。アレキサンダー・ビットルマン。イデオロギー指導者)
  
これらの主義主張に同調する熱狂的共産主義者もいる一方、移民であるが故の祖国への愛国心の残火からソ連に加担する者もいたと言われています。
 
 「進んでソ連のスパイとなったアメリカ人の中には、ロシアからの移民や移民の子供たちが多勢いた。
KGBのスパイとなったアメリカ共産党の青年党員サヴィル・サックスの両親は、その孫の証言によれば、過激な思想をもったロシアからの移民で、似たような思想をもった他の家族たちと同じアパートで共同生活を営んでいたが、彼らはこの「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と決めつけていたという。
しかしロシア革命がおこったあとは、母国ロシアではボリシェヴィキ政権のおかげで、こうした不正義はすべて正されるようになったと、彼らは皆信じていたというのである。
こうして共産主義の思想と残っていたロシアへの愛着が一つになって、アメリカのロシア移民やその子供たちの中には、アメリカ国民としての意識よりも、ソ連という国家への奇妙な愛国心のほうがはるかに強かったという例もあった。」
 
■リベラル、民主党によって断絶されたアメリカ社会
著者であるヘインズ、クレアらの指摘が正しいのであれば、
『彼らがソ連のイデオロギーにシンパシーを感じ、アメリカの国益よりもソ連の国益を優先するに至ったのは、(少なくとも当時においては)アメリカという国が断絶された多民族・移民国家だったからではないか-。
しかもリベラル(進歩主義者)によって-。』
  
こう考えることもできるのではないでしょうか。
2016年に公開され、全米で話題となった『ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史』を観て、強くそう思わずにはいられません。
本作はインド系米国人の政治学者ディネシュ・デスーザ教授が監督を務たアメリカ民主党の裏面史に迫るドキュメンタリー映画であり、特に政治に関心がなくとも大いに興味を沸き立てられる、90分があっと言う間の優れた作品ですが、作品中に以下のようなことが描かれていました。

 移民としてアメリカに渡ってきた人々が駅のホームに着くと、”民主党の歓迎委員”なる人物が近づいてきて、善人のふりをして頼るべき身寄りも伝手もない彼らの家や仕事の世話をしてやる。
だがその実態は、彼ら移民をユダヤ人地区、スラム、スペイン人地区へ押し込め、逃げないように支配下におき、民主党への投票を強要するための”移民プランテーション”を作るのが目的だった。
 
いかがでしょうか?
  
共産党員だったサヴィル・サックスの両親は「非常に閉鎖的なグループの中に閉じこもって暮らし、アメリカの社会は帝政ロシアでユダヤ人迫害を推進した人々と同じ人々が支配する社会だ」と”決めつけていた”とされています。
 
ですが果たして、それは単なる「妄想」、「決めつけ」だったのでしょうか?
 
目の前の”アメリカ社会”の現実に対する客観的な事実認識だったのではないでしょうか。
 
確かに彼ら(共産主義者)は祖国アメリカを裏切りました。それは決して許されるべきものではありません。
彼らのスパイ活動のせいで、日米開戦に至り、戦後の米ソ冷戦、その他の数々の夥しい犠牲を伴う悲劇が起きたのですから。

ですが、そもそも祖国アメリカは彼らを受け入れていたと言えるのでしょうか?

彼らを閉鎖的なグループに閉じ込めていたのは誰か?
彼らに「まるで帝政ロシアの圧政と変わらない」と絶望させたのは誰か?

『ヴェノナ』によって暴かれた共産主義者のスパイ工作とは、「ソ連コミンテルンとアメリカのリベラルの共謀であった」とも言えるのではないでしょうか。
 
PS:現代におけるリベラル(進歩主義者)の行いについては上記のほか『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著。青林堂)もお勧めです。

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マスコミが報じないトランプ台頭の秘密

 


アメリカの派閥は
投稿者 nari.e 投稿日 2017/4/14

心情、志向で言うと2大政党だけではない。政府系のマスコミがない。共産系思考が深く入り込んでいる。ルーズベルト以来そちらのコントロールが強い。FTAでアメリカがメキシコに安い小麦を売って小麦農家が崩壊。仕事を求めてメキシコ人が五大湖工業地帯に大量に来て賃金が下がった。錆びた地帯と呼ばれるようなったそれらの工場は?人件費の安いメキシコに移転していた。違法でも入国して住んでしまえば生活保護をし、州によっては投票権まで与えてしまうアメリカ。犯罪者集団の温床となっている町もあると言う。刑務所も一杯でその経費もバカにならない。テレビ番組も持つ知名度とビジネス成功者で自費で選挙活動出来るため人が言い難い違法移民のことを追い出すと言うトランプ大統領(執筆時候補)を、不満がたまった白人ロワーやジェンダーフリーなど左翼思想で古き良きアメリカの家庭が少なくなったと憂う人たちが支持した。表面的に過激なことを言って一時的に一部の人たちが支持しているだけとする報道とのギャップが理解できた。
最終投票前後の日本の動揺を見ても、報道や政府も一部の政党からしか情報を得ていなかった偏りを実感できた。
どちらの政党が勝つか、微妙な州は数えるだけで、そこに集中し逆転したのがトランプ。優秀なブレーンが付いている事は明らか。誰がトップでも高級官僚実務を仕切る日本と大統領が変われば総入れ替えのアメリカ。官僚にあしらわれた民主党政権とは大違い。
大統領になって公約通りに行おうとしているトランプはある意味誠実ともいえる。移民と鎖国どちらがいいかの極論ではなく、行き過ぎたので戻そうとしている本質を見ないと交渉しながら妥協点を見出し変わり身も早いこのしたたかな大統領を見損なうかも。

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トランプ本の決定版です。
投稿者 松本哲夫 投稿日 2017/4/5

米国も日本のようにサヨクに侵食されてきました。トランプ大統領によってこの流れが逆流することを期待します。
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この本で書かれた知識がなければ日本の未来は危うい
投稿者Fu2017年2月8日

この本のタイトルにあるように、残念ながらマスコミによるトランプに関する報道は単に間違っているというレベルではなく意図的に造られたプロパガンダをソースとしたものである。この本にまとめられたアメリカ国内の真の政治史を理解したうえでトランプ政権と渡り合わなければ、日本は行くべき道を誤ってしまう。

マスコミだけの情報に頼っていては正しい判断はできないので、この本を読んで多くの人が真実に目覚めて欲しい。トランプ大統領に関する正しい情報は大手マスコミからではなく、アメリカのオルタナティブ系ネットメディアから得ることも強く勧めたい。英語が分からない人はFBやブログで記事を翻訳している人を見つけよう。

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アメリカへの理解、サヨク世界への対処法を明らかにした賢明なる良書!!
投稿者akashishiuenomaruVINEメンバー2016年11月25日

今回の米国大統領選で意外なトランプ当選に遭遇して現在のアメリカをもっと知らなければならないと私は感じてゐました。そんな折に、ある勉強会で知り合ひから強く勧められたのが本書でありました。とても分かりやすい文章で日米のマスコミが報道するニュースだけでは見えて来ない実際のアメリカについて、筆者は蒙を啓(ひら)くやうにポイントを解説してくれました。解説して貰へば、誠に尤(もっと)もな見解であり、将にコロンブスの卵でありました。筆者の主張のポイントを要約してみると、先づ、オバマの民主党政権がリベラル左翼のグローバリズムであり、基本的にアメリカのマスコミ、知識人を支配してゐる事を明らかにしてくれました。二つには、その支配の手法は草の根保守の思想を抑圧するポリティカル・コレクトネスによって相手を黙らせ、圧力をかけるものであり、結果的にアメリカを弱体化する「ホワイトギルド」(=過去の白人中心政治への罪悪感)を刷り込むものであります。筆者はそれが「アメリカ封じ込め政策」であったと断じてゐます。三つには、その手法の淵源がルーズベルトによるニューディール政策から始まる国家社会主義的な史観であり、ソ連や共産主義に宥和的で日本への悪意が続いて来た事を明らかにしました。今回トランプが勇氣を持ってかういった世界のタブーに挑戦して反共保守、草の根保守の声を汲み取って来たアメリカ・ファーストの流れをつくってきたのです。四つには、筆者はアメリカが五つのグループのオピニオンによって成り立ってゐるといふ指摘を示します。一、中国との連携を重視する国務省 二、中東に対する介入に熱心なネオコン 三、アメリカ・ファーストの保守 四、バランス・オブ・パワーの国防総省 五、アジア太平洋の安全に責任を取ろうとする太平洋軍司令部(ハワイ) です。そのうち日本の安全保障へとりわけ理解が深いのが五番目の立場であり、日本が協調してパイプを深くする在り方を筆者は訴へます。五つには、サヨク世界に対抗すべき賢明な手法の紹介であります。マスコミの活用、保守のシンクタンクづくり、日本シンパの国際ネットワークづくり、具体的的な現実対応の積み重ね、そして、共産主義者の行動手法も学べと本当に多彩な提言であります。六つには、筆者がこれらの主張の視点を得る事が可能となったのは、アメリカの保守主義運動の流れとアメリカの軍関連のオピニオンリーダーとの学び交流する中から複眼でアメリカと世界を理解出来るやうになった事が本書全般から伺はれました。最後に、本書は今まで明らかにならなかった盲点のやうなアメリカと世界の見方についての入門書になってゐると強く感じました。これからの新しいよりよい日本構築のための良書であります。引き続き筆者・江崎道朗氏の著作を読み続け学んで行きたく存じます。

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日本の軍部が一方的に侵略戦争を仕掛けたとする史観を改めるのに必須の書籍である。
投稿者 真実真理 投稿日 2016/11/6

本書の主張は、日本を大東亜戦争に追い込んだのは、フランクリン・ルーズベルト(FDR)側近の共産主義者とアメリカ共産党による親中反日政策と、米国と大陸における反日プロパガンダにあったということである。

アメリカでは、FRRが政権をとる前は、共和党を中心として、日本の大陸に対する政策には干渉せずに、日本を強くしておいた方が、ソ連による大陸の支配と共産化とを防止でき、中国の排外主義を抑止できるので、その方がアジアは安定しアメリカの国益に叶うという考えが支配していた。

これを大きく変えたのが、1933年に大統領に就任したFDRの民主党政権と、国家社会主義政策であるニューディール政策に群がる社会主義政策者(ニューディーラー)の集まりであるニューディール連合であった。これを切っ掛けにアメリカはリベラルへ傾斜し、日本への経済制裁を強める方向に舵が切られた。

FDRの政策は、アジアの平和を維持するためには、日本に制裁を課し、徹底的に、日本を弱体化させることであり、この政策は戦後のGHQによる政策にも繋がった。FDRの政策を提案し遂行する官僚や、FDRの側近に、多くのソ連のスパイがいたことは、ソ連政府とそのスパイとの暗号電文をアメリカ国家安全保障局が1943年から1980年の長期間に渡って解読して纏めたベェノナ文書(1995年公開)により明らかである。1941年フィンランド軍はソ連の暗号コードブックを入手し、米国の戦略情報局はフィンランドからこれを入手していたが、FDRはソ連が連合国側であることを理由に、そのコードブックをソ連に返却するように指令していた。また、次のトルーマン政権になっても、米政府は、政権中枢にソ連のスパイがいることを明らかにすることを拒否し、暗号の解読作戦であるベェノナ作戦は妨害されたという。

アメリカは、1917年のロシア革命により建国された共産主義社会のソ連を脅威に感じ、ソ連を承認していなかったが、1933年にFDR政権になると直ぐに共産主義容認に転換し、ソ連を承認した。

FDRの側近でソ連のスパイである財務長官補佐官アルジャー・ヒスは、死期の迫っていたFDRと、スターリンと、チャーチルとの秘密会談であるヤルタ会談に参加し、FDRはスターリンに、ソ連の参戦と引き換えに、日本からの領土の割譲を約束した。日本はこの会談に参加していないし、英米が決めた、領土拡張の否定と領土変更の当事者自主権を規定した大西洋憲章に違反しているので、この領土割譲は、英米ソの談合に過ぎず、日本はこれに拘束される謂われはない。

ソ連のスパイである財務次官補ハリー・デクスタ・ホワイトは、1941年7月の在米日本資産を凍結し、日米交渉の最終段階において、比較的温和な米国の当初のハル案を書き換えた人物である。日本が譲歩した日本案である甲案、乙案を蹴飛ばして、東郷外相をして「目もくらむばかり」と言わせしめた米国からの宣戦布告とも言うべき、直接的な開戦原因となったハルノートを書き、日本を対米戦争に追い込んだ人物である。

また、ソ連のスパイである大統領上級行政職補佐官ラフリン・カリーは、蒋介石に対する対中軍事援助を成立させ、フライングタイガーズという米空軍部隊を重慶に派遣し、日本本土を重慶から500機の戦闘機で空爆するという計画(JB355)を立案し、FDRは1941年7月23日(開戦4ヶ月半前)に空爆出動許可書に署名していた。

また、ソ連のスパイである戦略情報局のダンカン・リーは、GHQの占領期に、東京裁判、神道指令、憲法改正、教育改悪に寄与している。

ソ連・コミンテルンは、1935年には、日米を相討ちにして敗戦に追い込む「敗戦革命」から、アメリカとイギリスと組んで日独を追い詰める「平和とデモクラシーを守る人民統一戦線」と、戦略を修正した。これを契機にアメリカ共産党もFDR政権を支持するようになり、アメリカにおいて、ソ連・コミンテルンと共に反日宣伝を煽った(米国共産党調書1939年)。この調書によると、コミンテルンは、暴力革命理論を一時隠し、共産主義は最も進歩した民主主義であると宣伝して米国市民を共産主義に賛同させ、ソ連の仮想敵国である日本及びドイツとアメリカとの関係を悪化させて、アメリカが両国に圧迫を加えるようにアメリカを誘導し、そのためにFDR政権中枢に共産主義者同士を入り込む、とある。

さらに、ソ連・コミンテルンは、労働組合、教育団体、平和団体、キリスト教団体、マスコミ、作家連盟、太平洋問題調査会に、食い込み共産党の目的を達成させている(内部穿孔工作)。

ソ連・コミンテルンは、中国においては、ゾルゲ、周恩来を始めとする中国共産党と共に、宣教師を使い反日運動を主導していた。これらの宣伝工作により「残虐な日本軍と、可哀相な中国人」とのイメージが世界中に流布され、1940年、太平洋問題調査会から出されたソ連のスパイであるハーバート・ノーマンによる報告書「日本における近代国家の成立」によるコミンテルン戦略に基づいて、次第にアメリカは日本を圧迫して行くこととなった(日本経済を殲滅せよ。エドワードミラー著)。

一方、日本においては近衛首相の側近であるソ連のスパイ尾崎秀実を始めとる昭和研究会と、ゾルゲ等の画策により、日本軍をソ連から遠ざける南進政策がとられて米国との衝突が引き起こされることになった。

日本での占領政策においても、コミンテルンの影響は大きい。ハーバート・ノーマンは、「明治以後の日本は、日本人民を弾圧する残虐な軍国主義国家であり、隣邦諸国民に対して恐るべきものであった。今やその唯一の解決策が日本の軍事機構の決定的、全面的敗北以外にはない段階に達した。かかる敗北により初めてアジアは、日本の侵略の不断の悪夢から最終的に開放されるであろう。この偉大な開放の所業は同時に、日本人自身の背から大きな重荷を取り去るだろう。」(1943年、日本における兵士と農民)。明らかに、日本を敗戦に導く、ソ連によるプロパガンダであり、大戦は、日本軍部の共同謀議によるアジア侵略であり、日本国民はその軍部の犠牲者であるとする東京裁判史観、そのものである。

GHQは、このノーマン理論に基づいて、皇室の弱体化、マスメディアに対する言論統制、戦前の歴史教育の否定、日本文化の否定を行った。
最後に、著者は、ベェノナ文書の公開を契機に、アメリカ保守派の間に、第二次世界大戦の責任は、FDR民主党政権とその背後で日米戦争を仕掛けようとしていたコミンテルンにあるのではないか、との問題意識が浮上している。その結果、「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観が見直されている。

著者は、日米戦争の原因の再検証には、FDRの開戦への強い意向があったこと、ソ連コミンテルンと中国共産党による対米工作があったこと、チャーチルによるイントレピット工作があったこと、蒋介石国民党の対米工作があったことを、テーマとして検証されるべきであると言う。

戦後、日本人は、日本が悪い侵略戦争を一方的に仕掛けアジアに迷惑をかけたとする東京裁判史観で徹底的に教育されてきた。これにより、日本人は、戦前の全てが否定され、歴史は戦前と戦後で断絶され、自信を喪失させられ、世界に対しておどおどしている。2600年の長きに渡る多くの日本古来からの文化と制度が、1776年の建国以来、常に、白人でアングロサクソンでプロテスタント(WASP)には、神から付託された宿命(マニフェストディステニィ)なる選民意識の下、有色人種を蔑視して侵略を続け大陸に権益を求めた、建国後僅か170年に過ぎないアメリカにより、日本人の意思と思想とを無視して、廃止され変更されたのである。

当時の日本人は、本当に愚かであったのであろうか。日本人は、江戸幕末以来、全アジアが白人により侵略されている中、白人による日本侵略の危機を逸早く感知し、これを阻止すべく、自らが努力して近代国家を構築し、アジアに良い影響を与えてきたのである。この結果として、現在の日本があるのである。このことを考えれば、当時の日本人がその時だけ愚かであったということは、断じて有り得ない。当時の日本人は、現代より、遥かに毅然としていたことに疑いはない。
多くの日本人が、本書により大東亜戦争を見直すことを期待したい。多くの人が読まれることを薦める。

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ソ連コミンテルンから中国コミンテルンによる長期日本破壊戦略
投稿者 札幌鯉鯉 投稿日 2016/5/20

大東亜戦争自体が、ソ連コミンテルン、中国国民党、そしてアメリカ共産党により、ルーズベルトに戦争開始させた事実、またその後のアメリカ自体の国体破壊もコミンテルンが関与していたことに、今の日本を重ね合わせました。今後も長期にわたり日本を日本たりえなくする活動が続くのだろうと思いました。

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反日包囲網の歴史と実態がよく分かる
投稿者 織田多宇人 投稿日 2014/3/20

尖閣諸島をめぐる中国の対日攻勢、竹島に不法上陸した韓国大統領、そして靖国参拝問題、慰安婦問題のニュースに接していると日本が国際的に孤立しているように錯覚してしまうが、実際にはそうではなく、その実態を見極めなくては日本の国益と名誉を守ることはできないと言うことを説いた本である。

また、米国が介入するまでそれなりに安定していたイラク、リビアは、イスラム諸国の実態を正しく認識していない米国が、サダム・フセインを絞首刑にし、カダフイを殺害させたため、ますます混乱し不安定化してしまった。評者が思うに、米国と言う国は、思い込みが激しく真の敵を見間違う特技を持った国では無いか。第二次世界大戦でも日本と言う「東アジアでの防共の砦」である国を叩き、中国を共産主義の支配下に置く手助けをしてしまった。

この本は、そんな米国の戦前の内情を近年公開されてきた情報により解明しながら、①知られざる反日国際ネットワークの実態、②東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク、③米国における東京裁判史観の見直しの実態、④靖国神社めぐる戦後史の真実を論じている。

① 知られざる反日国際ネットワークの実態 
日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める在米中国人によるグループが米国で1987年(昭和62年)に初めて結成された。

1994年(平成6年)には、日本の戦争責任を追及する米国、カナダ、香港を中心とする世界中の30もの中国系、韓国系、日系団体が結集して世界抗日連合(略称)を結成した。1年間で50万部というベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者アイリス・チャンもここの会員であった。

中国共産党政府が対日攻撃のカードとして「過去」を使うようになったのは1982年(昭和57年)の教科書誤報事件から。1985年(昭和60年)には南京に「南京大虐殺記念館」を建設した。「過去カード」を使って膨大な円借款を引き出し、富国強兵を推進していた中国が大きく躓いたのが1989年(平成元年)の天安門事件。欧米諸国の経済制裁に対処すべく、海外の華僑から莫大な資金を投資させる法制度を整える一方、対日戦略を再検討した結果、やはり日本の政治大国化を阻むには「過去の謝罪問題を取り上げる」のが一番との結論になった。これに基づき1994年(平成6年)、中国国内の教育機関に「反日教育」を指示した。世界抗日連合(略称)を結成したのもこの年。終戦50周年にあたる1995年(平成7年)には東南アジア各国にも「日本の脅威」をトップ議題として説いた。こうした反日キャンペーンの真っ最中に、こともあろうに日本の村山首相は「植民地支配と侵略」についての謝罪談話を発表し、全世界に配布した。

1997年(平成9年)、アイリス・チャン著「ザ・レイプ・オブ・南京」が発刊され、あちこちで南京大虐殺のシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が、中国共産党政府を中心に、米国の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至った。中国共産党政府と連動したこの反日キャンペーンは1999年(平成11年)にはカリフォルニア州議会を動かし、民事訴訟法を法改正し、日系企業に戦時賠償の訴訟を各地で起こした。2001年(平成13年)の9.11テロの後、日米同盟を危うくしかねないこの法案の削除を連邦議会が行うまで、これは続いた。その後、議会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決させる等ロビング活動もしっかり行われている。

② 東京裁判史観に批判的な親日国際ネットワーク
大東亜戦争で、日本が東南アジア諸国の植民地を解放したが、戦後、台湾は蒋介石率いる国民党によって占領され数万の民衆が虐殺された。ラオス、ベトナム、カンボジアは再びフランス軍によって侵略を受け、ベトナムに至ってはその後、15年近くも独立戦争を強いられ、インドネシアもイギリス軍、次いでオランダ軍によって一方的に攻撃を受け、3年半の独立戦争で約80万人もの犠牲者を出した。チベットとウイグルは、中国共産党政府によって侵略され、独立を失った。モンゴルも事実上、ソ連の支配下に置かれた。そして朝鮮は米ソ両国によって南北に分断された。これが戦後、東京裁判中に起こった「現実」である。何故か。それはソ連共産主義勢力や欧米植民地政府の侵略に盾となっていた日本軍がいなくなったからである。このように戦後の連合国によるアジア侵略の歴史を見れば「日本だけがアジアの平和を脅かしてきた侵略国家」だとする東京裁判史観が破綻していることは明らかだ。

ルーズベルト大統領は「強い日本がアジアの平和を損なって来た」のであるから、日本を弱体化すればアジアの平和は保証される(これを「ウィーク・ジャパン」政策と呼ぶ)と言う考えのもとに、日本を単に武装解除するだけでなく、「戦争犯罪周知宣伝計画」を実施し、日本の国家哲学を破壊しようとした。しかし戦後米ソは対立し、中国大陸では国共内戦が勃発し、ルーズベルトの思惑は外れた。かくして「ウィーク・ジャパン」政策の一環として行われた東京裁判に否定的なケナンやタフト等によって懲罰的な占領政策は軌道修正され、「ストロング・ジャパン」政策への転換が図られた。

一方、日本によって独立を得、大東亜戦争を評価するアジア諸国の指導者たちは国際社会に復帰した日本を懸命に支援してくれた。日本に賠償を求めないとサンフランシスコ講和会議の席上宣言したセイロン、日本に賠償を求めないために講和会議を欠席したインド、自発的に日本への賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア等など。1973年(昭和48年)のオイルショックの時に、OAPECのリーダー、サウジアラビアのファイサル国王との仲介をしてくれたのは「大東亜戦争なくしてアジアの独立は無かった」が持論のアラムシャ副首相やモハメッド・ナチール首相等インドネシアの指導者だった。

靖国神社を特別視しているのは、やはり中国と韓国だけで、アルゼンチン、タイ、トンガ、リトアニア、ロシア、台湾、ミャンマー、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなど、国家元首・首相・閣僚クラスが参拝している。我が国に訪れる外国要人の数から言えば多くないが、日本の外務省が消極的反対の立場を取っているからである。意外なことに、戦後参拝した要人の数は米国が一番多い。特に在日米軍幹部は頻繁に訪れている。中国共産党政府の内政干渉に屈して参拝しない日本の首相に対する眼差しには厳しいものがある。

③ 米国における東京裁判史観の見直しの実態
米国のルーズベルト政権は日中戦争が始まった1937年(昭和12年)以降、対日圧迫外交を展開し、それが結果的に日本を追い詰め、ついに真珠湾攻撃へと発展した。その対日圧迫外交を後押しした当時の「反日親中」の米国世論がどのようにして作られたのか、日本では殆ど知られていない。

「南京大虐殺」を立証する史料として重視されたのが、英マンチェスター・ガーディアン紙のティンパーリ特派員が編集して、英国と中国で1938年(昭和13年)に発刊したのが「戦争とは何か」。これは中国国民党中央宣伝部から依頼されてティンパーリが作成した宣伝本でティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この年ニューヨークでは日本軍の「侵略」を非難し、対日禁輸を米国政府に要求する反日組織「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」が生まれた。設立の呼びかけ人は一時帰国していた在中宣教師で中国の秘密工作員だった弟と相談した元燕京大学教授ナリー・プライスだった。発起人には中国での布教を重視したYMCA関係者も名を連ねている。「中国のキリスト教化を支援するクリスチャンの蒋介石」と「異教徒の日本」と言う構図。ロックフェラーが資金を拠出したシンクタンクIPRも日中戦争に関連して日本の「侵略」を批判する「調査シリーズ」の発刊を決定した。

第二次世界大戦前後の時期に、米国政府内部に多数のソ連スパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。「ヴェノナ文書」とは、第二次世界大戦前後の時期に米国国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやりとりした秘密通信を、米国陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。日本外務省の若杉総領事はソ連のスパイの暗躍があることに当時から氣づいており、公開された外務省の機密文書により、このような実態を報告し、分析し、警告していたことが分かった。結果的には活用されなかったことになる。

ソ連や中国共産党に親近感を持つリベラル派によってマスコミが支配され、保守派は肩身が狭かったが、情勢が変わってきた。2005年ブッシュ大統領はヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」と強く非難した。国連構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国等をソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことである。

④ 靖国神社をめぐる戦後史の真実
1953年(昭和28年)、衆議院本会議で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、東京裁判の戦犯は国内法上、「犯罪者」ではなく、公務で亡くなられた「公務死」となり、靖国神社に合祀されることになった。従ってA級戦犯云々という議論は無いはずである。

2006年(平成18年)、宮田宮内庁長官が「昭和63年、昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を抱かれ、だからあれ以来参拝していない、それが私の心だ」と言うメモを残していたと言うことが日本経済新聞で報じられた。一部のマスコミの「A級戦犯分祀」と言う自らの政治的主張を正当化するために、非公式のご発言が政治利用されたことになる。合祀後も高松宮殿下や三笠宮殿下が参拝されているし、2004年(平成16年)湯澤貞靖国神社宮司の後任に推薦されていた南部藩の当主南部利昭氏に陛下がわざわざ「南部さん、靖国をお願いします」と言うお言葉を掛けられたことから考えても「メモ」の内容は陛下の御心とは思えない。

平成13年小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して中韓両国が激しく非難したことがきっかけとなって、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設しようと言う動きが何度かあったが、その都度棚上げになっている。しかし、そのような施設を造っても外交問題は解決するとは思えない。因みに千鳥ケ淵戦没者墓苑は、第二次世界大戦の戦没者の遺骨のうち、遺族に引き渡すことができなかった遺骨を安置している公園で、幕末以降、大東亜戦争に至るまでの、明治維新、戊辰の戦争、日清戦争、日露戦争などの国難に殉じた英霊を祀る靖国神社とは趣が全く異なる。

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【「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊】
投稿者 SCORPIONS 投稿日 2016/8/22

「反日の正体とは何なのか」、「日本が戦ったアメリカの”正体”とは何だったのか」ついて鋭く迫り、国際社会における歴史戦を勝ち抜き、日本の名誉を守るための施策・外交のあり方について論じた一冊
現在の保守系言論界を牽引する評論家である江崎道朗先生による著書。2012年刊。
 
■本書概要
本書は江崎先生による次のような問題提起から始まる。
 
尖閣、竹島の領土問題、慰安婦などの歴史問題、そして靖国問題――。
なぜこんなにも日本は「国際的に孤立」しているように“見える”のだろうか。
それは「誤解」であり、実際に日本を非難しているのは中国と韓国、北朝鮮だけである。にもかかわらず、あたかも「国際世論が日本を非難している」ように見えるのは、中国や韓国はもとより、欧米や東南アジアにおいて“日本の戦争責任を追及する活動家グループ”が活発に活動して、あたかも“国際社会全体が反日的である”かのように“宣伝”しているからであり、反日国際世論とは、人為的に作られた「虚像」に過ぎない――。
 
そして、江崎先生は本書では“日本を貶めようとする敵対勢力”の実態を明らかにし、その上で、いかに日本の国益と名誉を守る外交を展開すべきか、国際的な情報戦をいかに勝ち抜いていくのか、そのためには日本に好意をもつ“親日国際ネットワーク”との連携がいかに重要であるかを論じている。
 
■日本が戦ったアメリカの正体。~コミンテルンとニューディーラ-~
第一章と第三章では主に戦前、戦後におけるアメリカの反日宣伝の実態やソ連の共産主義組織コミンテルンのスパイたちが“いかに暗躍したか”が描かれている。
冷戦終結後、アメリカ国家安全保障局(NSA)が1995年に公開した文書“ヴェノナ文書“(邦題「ヴェノナ-解読されたソ連の暗号とスパイ活動」(中西輝政訳。2010年刊。※現在絶版)を皮切りに近年、アメリカ保守派による地道な研究活動により、戦前のアメリカ国内において反日宣伝を繰り広げたのは中国国民党だったが、その背後でアメリカ共産党などソ連に属する共産主義組織コミンテルンのスパイたちの暗躍があったという事実が明らかになってきているというのだ。
そしてコミンテルンのスパイたちの影響は当時のフランクリン・ルーズヴェルト政権の中枢にも及んでおり、ルーズヴェルト政権が推し進めた「ニューディール政策」そのものが、既にコミンテルンのスパイたち、あるいは共産主義にシンパシーを感じる人物や団体(ニューディーラ-)の手によって進められたものだという。
これらの事実が戦後50年近く経ち、さらにはソ連が崩壊した後になって(だからこそというべきか)、初めて公になってきているという事実に驚きを隠せない。これらの事実を踏まえれば、「日本は大東亜戦争においてアメリカと戦ったが、正確には“コミンテルンのスパイたちに操られたルーズヴェルト政権と戦ったすべきではないか”」という江崎先生の問題提起も首肯せざるを得ないのではないだろうか。
 
■日米保守派の共通の敵、“ニューディーラ-”
また本書では、日本に“戦後レジーム”があるように、アメリカ保守派も“戦後レジーム”に苦しんでいたことが明らかになっている。
日本のマスコミやアカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られているように、(むしろそれ以上に)アメリカのマスコミ、アカデミズムも、ソ連コミンテルンの影響下にあった“ニューディーラ-”に連なる左翼リベラル派に牛耳られており、学校教育も日本で言う“日教組”にあたる組織よって支配されていたというのだ。
キリスト教や伝統的価値、家族の価値などを敵視し、社会主義的政策を推進するこの「ニューディール連合」から政治主導を奪い返すことが現代のアメリカ保守主義運動の目標であり、その目標が曲がりなりに達成できたのは“レーガン大統領の登場”によってであったことが記されている。
そして、アメリカの保守派が戦ってきたこの「ニューディーラ-」たちこそ、敗戦後の日本にGHQのメンバーとして訪日し、日本の伝統的価値観や華族を解体する過激な占領政策を押し付けた張本人たちであり、日米の保守派は「共通の敵」と戦っていた「同士である」ことが明らかになっている。
 
■未だに続く共産主義との戦い~共産党シンパのオバマと保守派の希望・トランプ
レーガン大統領の登場により、米ソ冷戦、自由主義VS共産主義の戦いは“アメリカの勝利”、“自由主義諸国の勝利”で終わったことになっている。
とはいえ、果たして本当に“共産主義との戦い”は終わったといえるのだろうか。ソ連に成り代わって中国が台頭し、日本の安全保障を脅かしている。また崩壊したはずのソ連も、国名はロシアとなったが、プーチン大統領の下、国際的なプレゼンスを高めている。またP・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」(宮崎哲弥訳。2002年刊。)によれば、アメリカのマスメディア、アカデミズムが左翼リベラル派に牛耳られている状況にも変わりがないようだ。
何より初の黒人大統領となった現アメリカ大統領のオバマ氏自身が両親も共産主義シンパであり、青年時代“熱烈なマルクス主義者”であったというのだ。(月刊正論16年7月号「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」)
そういったオバマ現政権下での”自虐史観“政策に対する反発が、”アメリカ・ファースト“を高らかに宣言するトランプ氏の躍進につながっているという。
 
■日本が取り組むべき施策とは
いまだ反日宣伝に苦しむ日本の現状も踏まえると、日米両国ともにいまだ共産主義との戦いは続いているように思えてならない。
そして本書において、反日宣伝工作や歴史戦に勝ち抜くために江崎先生は次のように提言している。
・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
・ASEANに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
 
いずれも至極当たり前といえば当たり前の提言なのだが、いまだ日本政府がこれらの提言を活用している形跡はない。そもそも国際社会において「自国を知ってもらう努力を懸命に行わなければ“誤解されやすい”」というのは当然ではないだろうか。我々だって諸外国のことは表層的なイメージでしか捉えておらず、本当の姿など私利もしないはずだ。
それに日本に対する”悪宣伝”に対処するためだけではなく、2020年の東京オリンピックに向けて“日本はどういう国なのか”を知ってもらう努力は取り組まなければならない必須の事項なのではないだろうか。
日本政府、外務省には是非、江崎先生の提言に耳を傾けて欲しいと願わずにはいられない。

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旧教育基本法が変わって本当に良かった…。
投稿者 アマゾンカスタマー 投稿日 2009/6/21

教育基本法は安倍政権時に改正されたが、それは旧教育基本法が制定されてから60年後の出来事だった。米国が日本を去勢するために策定した教育基本法を、日本はなぜ改正してこなかったのか? それは策定に関与した南原元東大総長が「教育基本法」は日本が自主的に策定したものだと言い、占領後も撤回しなかったからだという。占領中は已む無しとしても、独立後は速やかに前言を撤回し、真実を語るべきだったであろう。
東大総長という権威と責任を自覚してもらいたいし、何より学問的誠実さが欠けていたと思う。
何はともあれ、改正されて良かった。
ところで、今の東大総長は大丈夫だろうか…?





最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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<拡散希望>
ブラック自民党議員   利権 リベート議員
中国共産党のひも付き自民党議員

A-3.任務達成の手段
  • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、 その対象者に行わしめることによって達成される 終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、 工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に
B.工作主点の行動要領
  • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、 全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
    • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている 「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という イメージを掻き立て、更に高まらせることである。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く 技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。
    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設。 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。 受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師 日教組をはじめとする反日教師から 日本人がどのような反日教育を受けてきたのか 反日教師が愛国生徒に暴言! 根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師! 尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属 日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。  中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、 私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設。 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、 我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は 「およそ政権を転覆しようとするものは、 必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣による中日共同声明成立までの 日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、 事実でこの教えの正しさを証明した 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、 我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、 これを生んだのである。 中国共産党の出版 マスコミ工作 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。 風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。 その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、 単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。 真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。 これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、 出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。 他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。 2.戦中の工作活動 3.戦後のマスコミ工作 北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。 2002年2月、 「中国出版管理条例」を発布したが、 その第49条の
    • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は 中国を大国と認識させ、
    • 第3項は 経済協力、
    • 第4項は 日本の技術移転、
    • 第5項は 日中友好を維持、
    • 第6項では 歴史を認識させ、
    • 第8項で 台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は 米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ 田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ) 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ) 中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ 九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか 日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。 我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員 日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす 韓国への、 いわれのない献金が続くのも、無理はありません。 まして、国防に重要な法整備、 スパイ防止法・憲法改正などはありえません。 これ等の売国議員への 投票をやめない限りこれが続きます。 真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、 中国共産党は日米戦争の勃発によって 「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。 アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。 「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」 蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に 『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』 世田谷一家殺人事件 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否  【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練 中国人国防動員法、基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。 中国で施行される国防動員法 【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html 2010年から施行された中華人民共和国の法律 中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。 つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。 ◆歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱 曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、 南京住民にたいする虐殺を証言している 天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、 英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」 福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」 伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」 「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。 その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国 特殊性はどこから始まったのだろうか。 「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。 偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、 人口比例で日本の165倍」 もはやこれでは正常な営みは送れない https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく 1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件:::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。 1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ 1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動 1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件 1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である 日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・ Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・ 日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆ 日本人はどれほど騙しやすいか 第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。
2-1.新聞・雑誌
  • A.接触線の拡大
  • 新聞については、 第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に 重点を置く接触線を堅持強化すると共に、 残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、 十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。 接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、 このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。 C.強調せしむべき論調の方向
    • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、 蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 略
    • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
    2-2.テレビとラジオ
    • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、 政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。 具体的な方向を示せば、 「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は 映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、 映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の 郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。 前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
    • E.単行本の出版 についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。 「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、 「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、 まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第3.政党工作
  • 3-1.連合政府は手段  日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。 両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 自民党のみではなく、 社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、 最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
  • 3-2.議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
    • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
    • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、 その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。 略
    • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、 「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」 「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、 孤立に向かわせることを言う
    • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、 いかなる手段を使用してもよい。
  • 3-3.招待旅行 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
    • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
    • B.党派を超えた議員旅行団。 議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、 連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、 右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。 略 又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、 実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、 少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、 我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 略
    • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。 これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と 日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない 略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、 一定任務を与え得ない団体(又は個人)と 一定任務を与え得る者と区別して利用する。 略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての 暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 略
第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。 略
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握 略 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、 略
    • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
    • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。 この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、 思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること
  • 5-4.国籍の取得
    • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、 パスポート発給申請の受理を開始するが、 決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、 自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 掌握せる青少年に 「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、 彼等は自然に両親を説得する。 略
    • B.日本政府に対しては 「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
        蓮舫国籍問題はこの例
  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。 駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、 中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、 その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 略
  • 5-6.政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、 5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
  • 5-7.「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
********************************** 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』 【家永教科書裁判】 ********************************** 辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った(2) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美の地下組織黒い関係(3) 北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑(3) 辻元清美 ********************************** 立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト ********************************** http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-category-96.htmlテロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト (2) テロ等準備罪(1) テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に 名前が挙がっている国会義員 ********************************** 偏向報道 「加計ガー」「森友ガー」 ********************************** 朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている ********************************** ********************************** 収まらない「ヴェノナ」の衝撃 ********************************** 憲法九条 **********************************
  • 反日芸能人と吉永小百合と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 吉永小百合自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合 (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合)
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    沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


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