【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”焦りの中国、余裕の米国【トランプ政権】『インド太平洋』経済圏で中国の『一帯一路』と対決。『債務のわな』にくさび近衛内閣には朝日新聞記者と共産党員だらけ田中角栄は毛沢東に膝ま付き台湾を断交台湾を見捨て金権腐敗政治に走る今日の反日野党朝鮮族は出来上がった今こそ取り戻そう我が国日本 

「ヴェノナ」の衝撃 仕組まれていた大東亜戦争 収まらない「ヴェノナ」の衝撃 アメリカを使って日本を叩き潰すという ソ連・コミンテルンの戦略 中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出す。

03 2016

政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行

◎【重要】ヴェノナ文書:日米開戦と日本解体に向けた左翼の陰謀【江崎道朗】YouTubeで観る

◆貴重スパイは我々の中に・・・ヴェノナファイルYouTubeで観る


それ以降、反日を利用し日本侵略を、画策遂行する北京・コミンテルン。

日本の悲劇
アメリカを使って、日本を叩き潰すという、ソ連・コミンテルンの戦略は、
21年後に現実のものとなった


仕組まれていた大東亜戦争

悲劇:真珠湾攻撃、広島・長崎原爆投下、日本国憲法の真実

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略

対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、
軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
(詳細ページへ)
※辻元清美をはじめ蓮舫等そっくり重なります、是非読んでください。

日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち
泥沼の支那事変(日中戦争)を推進した
対米英戦争(太平洋戦争)を誘導し、
軍国主義の侵略という捏造歴史を作った、共産主義者たち!
(詳細ページへ)

※河野談話、村山談話、朝日新聞等は正に当時の行動は、日本国を貶めたこの共産党共とそっくりです。



日本は侵略戦争国として、世論誘導する朝日新聞など、
反日共産マスコミたちが確信犯たちだ!国際的なグループになっている。


国民でなければ変えられないことがよくわかります。↓
革新官僚と朝日新聞が情報統制をして行われていった
それを利用しているのが今の左翼。




収まらない「ヴェノナ」の衝撃:共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」

:暗黒の社会共産主義者(中国共産党、日本共産党)との戦い

1941年12月、日米戦争が勃発した。

真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

中国共産党は日米戦争の勃発によって

太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。




ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進した

カリー大統領補佐官も
ホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連のスパイであった。


コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用した
ルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。

◎【重要】ヴェノナ文書:日米開戦と日本解体に向けた左翼の陰謀【江崎道朗】YouTubeで観る

◆貴重スパイは我々の中に・・・ヴェノナファイルYouTubeで観る

komi2.jpg

komi3.jpg



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
http://ironna.jp/article/915  参考

『別冊正論』 15号
江崎道朗(日本会議専任研究員)

収まらない「ヴェノナ」の衝撃


第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた
「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では
「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、
確信へと変わりつつある。
当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。
しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。

ヴェノナ文書とは、

第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちが

モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、

アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。

1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。



これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、
ルーズヴェルト大統領の側近であった

アルジャー・ヒス(1)
(以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く)を始めとする、

200人以上のスパイ(あるいは協力者)が、政府官僚として働いていたことが
立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。


ルーズヴェルト政権内部に、ソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。

1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、


ve1al-r.jpg
アルジャー・ヒス

アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。

1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が、
「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、
容共政策を進めた、国務省や陸軍の幹部たち、特に

ve4mar-r.jpg
ジョージ・マーシャル国務長官

ジョージ・マーシャル国務長官(2)や、

蒋介石政権の顧問を務めた

ve3ow-r.jpg
ve2ow-r.jpg
ラティモア毛沢東

オーエン・ラティモア(3)らの
責任を激しく追及した。

マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らは

ソ連に通じており、

ひそかに中国共産党政権の樹立を支援
した」というのだ。

確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、

ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。

しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、

リベラル派のマスコミは、

「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、

自殺に追い込まれた。

これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、

保守派批判を繰り広げたのである。





以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。

アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、

保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。


それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。

国連創設にまで関与した
アルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していた
リベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。


ソ連が崩壊し、1991年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代の

コミンテルン・KGB文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。

これらの文書の公開によって、

「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、

保守派から実に60年ぶりに上がってくるようになった。

その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら2003年、

『トリーズン(反逆)』(邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社)を書いた。


その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領2004年5月13日、

アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、
アルジャー・ヒス(1)らを告発した

『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。


そしてその翌年の2005年5月7日、

ブッシュ大統領はラトビアで演説し、
アルジャー・ヒス(1)が関与した
ヤルタ協定について「史上最大の過ちの一つ」だと強く非難したのである。

ヤルタ協定とは1945年2月
ルーズヴェルト大統領チャーチル首相スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳が
ソ連領ヤルタで行った会談において、

国際連合構想にソ連が同意する見返りとして

ポーランドバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、

ソ連の対日参戦と引き換えに

満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定
のことだ。


第二次世界大戦後、

  1. 東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも

    日本の降伏後、

  2. ソ連による満州・北方領土占領

  3. 中国共産党政府の樹立

  4. 朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、

    すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。



後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、

こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。

これに対してロシアのプーチン大統領は5月7日付仏紙フィガロで、

「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、

世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。

その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、

国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶



急増する歴史見直しサイト

一方、アメリカの保守主義者たちは、

ブッシュ大統領の発言を歓迎した。

フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史

「ブッシュ大統領ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。

ジョージ・W・ブッシュ大統領、ありがとう。

去る5月7日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、

多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。

時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、

F・D・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについて、よくぞ

(ヤルタ協定によって、ソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました



さらに、この数年で、ヴェノナ文書などを引用して、ソ連中国共産党を支持していた

ルーズヴェルト政権の政府高官や知識人たちを告発するサイトが急増しているのである。



komi4.jpg



その代表的なものが、
2006年11月に開設された「コンサバペディア」である。

ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっている

ソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。


この中では、従来の東京裁判史観とは違って、
「日米戦争を引き起こしたのは、
ルーズヴェルト政権内部にいた
ソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。
東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。


意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの

暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。

日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。

若杉総領事は昭和13年から15年にかけて

アメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。


若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、
平成14年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、
現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。

wakasugi-r.jpg


これら若杉総領事報告書とヴェノナ文書、コミンテルン文書等を併せ読むことで

ソ連・コミンテルンの対米工作の一端が見えてくる

その実態を最新の研究成果を踏まえ、順を追って再現したい。


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


◇第1段階
アメリカ共産党の創設



ソ連の指導者レーニンは1919年、
世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。



世界共産化とは、全世界の資本主義国家すべてを
転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。

ではどうやって世界共産化を成功させるのか。

レーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。

敗戦革命論とは、資本主義国家間の矛盾対立を煽って

複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、

その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、

その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するという革命戦略だ。



要するに、共産主義革命のため、国家間の対立を煽って戦争を引き起こし、

自国を敗戦に追い込もうというのだ。なんとひどい発想だろうか。


日本にとって不幸だったのは、この謀略の重点対象国が、

日露戦争を戦ったわが日本と、

世界最大の資本主義国家アメリカだったということだ。

日米二つの資本主義国の対立を煽って日米戦争へと誘導することは、

コミンテルンにとって最重要課題であった。


現にレーニンは1920年、

世界共産化を進めるため

アメリカを利用して日本に対抗し、

日米両国の対立を煽るべきだと主張している。



こうした「資本主義国間の戦争から敗戦革命へ」という戦略を遂行するために

1919年、
コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党も設立されたのである。



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


◇第2段階
人民統一戦線を構築せよ



1931年、アジアで満州事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。


日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは1932年2月、

「満州に対する日本の攻撃と反ソ大戦争の準備との密接な関係」を

理解していない外国の同志たちを厳しく叱責し、「断固たる大衆動員が必要である。何よりも、

あらゆる資本主義国の鉄道を通り、あらゆる資本主義国の港から

日本に向けて積みだされる武器と軍需物資の輸送に反対しなければならない」として、

日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した


(クリストファー・アンドルー他著『KGBの内幕・上』文藝春秋)。


この指示を受けてアメリカ共産党は1933年

「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成して

アメリカの力で日本を押さえ付けるべく、

アメリカ中国人民友の会」を設立した。

同会の会長には左翼系雑誌『ネイション』の編集者

マックスウェル・スチュアート(4)が、機関誌『チャイナ・トゥデイ』編集長には

フィリップ・ジャフェ(5)がそれぞれ就任した。
二人とも当時ソ連との関係を否定していたが、ヴェノナ文書でソ連のスパイだったことが判明している。


この1933年にドイツではヒトラー政権が成立

日独という二つの反共国家の台頭に脅威を感じたソ連は世界戦略を大きく転換する。

1935年にモスクワで開催された第7回コミンテルン大会において、

従来の「階級闘争・世界共産主義革命路線」を修正し、

日独というファシズム国家と戦うために

アメリカやイギリスの資本家や社会主義者とも

手を組んで広範な人民統一戦線を構築するよう各党に指示したのである。



一方、ルーズヴェルト大統領も1933年、

ハミルトン・フィッシュ下院議員ら保守派の反対を押し切ってソ連との国交を樹立した。


コミンテルンによる人民統一戦線路線と米ソ国交樹立を受けてアメリカ共産党は、

「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」という外廓団体を設立し、

「教職員組合(AFT)」や「産業別組織労組(CIO、組合員数150万人)」といった労働組合や

「アメリカ反戦会議」(ジョン・デューイ会長)といった平和主義団体、

そして宗教界、スポーツ界、芸術界などに積極的に入り込んでいった。


共産党色を消したこの反ファシズム運動は、ナチス・ドイツの台頭を

憂慮するリベラル派知識人やキリスト教グループなどの参加を得るようになっていく。


この人民統一戦線の指導にあたったのは、

コミンテルンの指示で1934年にアメリカ共産党書記長となった

アール・プラウダー(6)であった。
a-ru_201901060550481e9.png



アメリカに来るまでは、中国において周恩来
syuon2.png
人脳を好んで食べていた周恩来と毛沢東の意向で台湾断交日本を中国に売った田中角栄


リヒャルト・ゾルゲなどと共に
諜報工作を行うプロの活動家であったプラウダーは、

上海では「南京での市民二十万人虐殺説」を唱えた有名な作家の
アグネス・スメドレー女史(7)とも仕事をしていた。
sume.png


ちなみにスメドレー女史(7)は生前、ソ連との関係を否定してきたが、

コミンテルン文書の公開によって、1935年9月2日付で

プラウダー(6)コミンテルンの指導者
ディミトロフに出した手紙が見つかり、
demi2-r.jpg

スメドレー女史(7)がコミンテルンからの資金援助を受けて欧米向けの
対外宣伝活動に従事していたことが判明している
(H・クレア他著『アメリカ共産党とコミンテルン』五月書房)。


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


◇第3段階
シンクタンクIPRの乗っ取り



この人民統一戦線を理論的に支えたのが、当時アメリカ最大のアジア問題の
シンクタンク「太平洋問題調査会(IPR)」だった。


IPRは、アジア太平洋沿岸国の、YMCA(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが

国際理解を推進すると共に、キリスト教布教を強化する目的で1925年、
ハワイのホノルルで汎太平洋YMCA会議を開催した際に創設された。


ロックフェラー財団の資金援助を受けたIPR
アメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、
2年に一度の割合で国際会議を開催、
1930年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。


このIPRを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。
YMCA主事としてインドや中国で活動した
エドワード・カーター(8)
1933年に事務総長に就任するや、中立的な研究機関から
日本の外交政策を批判する政治団体へと、
IPRは性格を大きく変えていく。

カーター事務総長(8)
1934年、

IPR本部事務局をホノルルからニューヨークに移すと共に、
政治問題について積極的に取り上げることを主張し、
機関誌「パシフィック・アフェアーズ」の編集長に
オーエン・ラティモア(3)を抜擢した。


後にマッカーシー上院議員によって「ソ連のスパイ」だと非難された
ラティモア(3)

IPRの機関誌において日本の中国政策を「侵略的」だと非難する一方で、
中国共産党に好意的記事を掲載するなど、その政治的偏向ぶりは当時から問題になっていた。


にもかかわらず、
ラティモアを擁護し続けた

カーター事務総長(8)
FBIの機密ファイルによれば、自ら「共産党のシンパだ」と認めており、

その周りには共産党関係者が集まっていた。
1929年に
カーター(8)の秘書としてIPR事務局に入った
フレデリック・ヴァンダービルド・フィールド(9)
有名な資産家の息子で、その左翼的言動から「赤い百万長者」と呼ばれていた。


そのほか、
カーター事務総長(8)のもとでIPRの研究員となったメンバーは、
歴史学者で後にカナダの外交官となった
ハーバート・ノーマン(10)
シカゴ大学出身で1941年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となる
冀朝鼎(きちょうてい)(11)
そして上海で
ゾルゲ・グループの一員だった
陳翰笙(ちんかんしょう)(12)がいるが、
ヴェノナ文書によれば、
フィールド(9)
冀朝鼎(11)ソ連のスパイだった。
陳翰笙(12)は中国共産党のスパイだったし、

東京裁判でA級戦犯選定に関与した
ハーバート・ノーマン(10)
戦後の1957年、アメリカ上院司法委員会で共産党員ではないかと追及され、エジプトで自殺している。


IPRは1939年になると、
冀朝鼎(11)
陳翰笙(12)共産党員の手で、
ハーバート・ノーマン(10)著『日本における近代国家の成立』など

日本の中国「侵略」を批判する「調査シリーズ」というブックレット集を次々と刊行し、

欧米諸国の外交政策に多大な影響を発揮したばかりか、

アメリカの対日占領政策の骨格を決定することになった。



何故ならIPRは戦時中、

太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与すると共に、

『汝の敵、日本を知れ』といった

啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給したからである。



特にIPRが製作に協力した

フランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、

日本が世界征服を目論んでいたとする田中メモランダムや

「国家神道による洗脳」、「南京大虐殺」などが毒々しく紹介され、

張学良らの排日工作
田中メモランダムとノモンハン事件
捏造文書です。1929年に南京で出版されている
手が込んでおり、多くの国が信じていたようです。
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20090831/1251673767
張学良の度重なる裏切りと嫌がらせに日本は嵌っていった。



神道指令や東京裁判における「南京大虐殺」追及へとつながることになった。
因みにこの反日宣伝映画の製作や米軍将校教育プログラムをIPRに委託するよう指示したのは、
ジョージ・マーシャル陸軍参謀長(2)だった。


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


◇第4段階
中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊



1936年12月、中国で西安事件が起こり、中国国民党の指導者蒋介石は、
中国共産党と共に抗日戦争を開始する方向へと政策転換を強いられた。
この国共合作を支援するアメリカ世論を形成すべく、
赤い百万長者」の
フィールド(9)
1937年3月、『チャイナ・トゥデイ』編集長
ジャフェ(5)と共に、中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊する。


その編集部事務所は、IPR事務局と棟続きに置かれ、IPR機関誌の編集長
ラティモア(3)
冀朝鼎(11)
そして元在中国宣教師で外交政策協会研究員の
T・A・ビッソン(13)が編集委員となった。
戦後GHQの一員として財閥解体などを担当した
ビッソン(13)もまたヴェノナ文書によれば、ソ連のスパイであった。


『アメラジア』を創刊した
ジャフェ(5)
フィールド(9)は1937年6月、
ラティモア(3)
ビッソン(13)と共に訪中し、作家の
スメドレー女史(7)とも
合流して中国共産党の本拠地である延安を訪問、
毛沢東周恩来らにインタビューをしている。
来るべき日中戦争に際して、いかなる諜報工作を展開するのか、
綿密な協議が行われたに違いない。



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


◇第5段階
「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」



1937年7月、盧溝橋事件が起こると、
アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。
当時、全米24州に109の支部を持ち、会員数400万人を誇る
「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は
11月に全米大会を開催し、
その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、
「平和」「民主主義」を守るという名目を掲げることで、
広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。



更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、
全米22都市に支部をもつ「中国支援評議会」を設置し、
日本の中国「侵略」反対のデモや
対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。



在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和15年7月付機密文書
『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、
ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。

名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、常任理事には
マーシャル陸軍参謀総長(2)の夫人がそれぞれ就任した。
夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、
前述したように
マーシャル陸軍参謀総長(2)は戦時中に
「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。


ともかく、表向きはルーズヴェルト大統領の実母やマーシャル陸軍参謀総長夫人が役員を務めた
「中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外廓組織だった。



他の常任理事には、
フィリップ・ジャフェ(5)冀朝鼎(11)ら「ソ連のスパイ」が就き、事務局長には
ミルドレッド・プライス女史が就任した。
ヴェノナ文書によれば、プライス女史は、その姉妹である
マリー・プライス女史(著名な評論家
ウォルター・リップマンの秘書)と共に、アメリカの内部情報をソ連に報告していたスパイであった。


ヴェノナ文書が公開された現在だからこそ、彼らがソ連のスパイであることも分かっているが、
当時の一般のアメリカ人たちの目には、
ジャフェ(5)
プライス女史も中国救援に熱心な人道主義者と映っていたに違いない。
中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約300万人とも言われているが、
アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。


「南京」宣伝の背後にゾルゲ


この反日国民運動と連携して、
日本軍の「残虐行為」を告発する反日宣伝も欧米で活発になっていく。
仕掛けたのは、蒋介石率いる中国国民党だった


中国国民党は1937年11月、
中央宣伝部のもとに国際宣伝処を設置し、国際的な宣伝工作を開始した。
その一環として国民党が仕掛けたのが、
欧米の新聞記者、宣教師、大学教授を使って対日批判を繰り広げることであった。
その成果の一つが、
イギリスのマンチェスター・ガーディアン紙特派員の
H・J・ティンパーリが1938年6月、ニューヨークやロンドンで出版した『戦争とは何か』であった。


ドイツ人でソ連共産党スパイであったリヒアルト・ゾルゲ
zoruge2.png


南京事件を最初に世界に知らせたと言われている、この本は
中国国民党国際宣伝処の要請と資金提供のもとで書かれた宣伝本であり、
ティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。
この宣伝本を分担執筆したのは中国YMCA主事の
ジョージ・フィッチ(14)と
マイナー・ベイツ南京大学教授だが、ベイツもまた
中国政府の顧問だった
(東中野修道著『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、北村稔著『南京事件の探求』文春新書)。


因みに、この動きにどうやらコミンテルンも関与しているようだ。
楊国光著『ゾルゲ、上海ニ潜入ス』(社会評論社)によれば、

1937年7月、盧溝橋事件が起きた直後に

リヒャルト・ゾルゲはドイツの新聞記者として盧溝橋を訪問。

その後、日本の軍用機に相乗りして南京に飛び、南京陥落直後の12月中旬、

「南京大虐殺」を目撃したという。

南京のドイツ大使館は当時、ドイツ本国政府に

「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、

この報告書に

ゾルゲが関与している可能性があるのだ。


更に早稲田大学客員教授の加藤哲郎氏によれば、上海で
ゾルゲ
アグネス・スメドレー(7)らに秘密の会合場所を提供していた

建築家のルドルフ・ハンブルガーは実は上海のソ連・赤軍諜報部の責任者であり、
その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの上海時代の諜報活動の助手であった。

このハンブルガー夫妻の友人が「南京大虐殺」の証拠の一つと言われている『ラーベ日記』を書いたジョン・ラーベ(ジーメンス社中国総社長)であった。

歴史の闇は深く、「南京大虐殺」キャンペーンに、

ソ連・コミンテルンのスパイたちが関与していた疑いが浮上している。



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶

中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって
構成されていたアメリカ委員会

日本を戦争犯罪国と貶めるための
『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と
題したブックレットなどを制作して

米国の共産主義勢力を拡大するために、日米離反工作の
ロビー活動が行われていた。


◇第6段階
スティムソン元国務長官を利用したロビー活動



舞台をアメリカに戻そう。
1937年12月から翌年の1月、
日本軍占領下の南京にいたジョン・マギー牧師は、

戦地の模様を映画フィルムでひそかに撮影していた。このフィルムは、

中国国民党の顧問だったティンパーリの指示で「侵略された中国」と題して編集され、
YMCAによる中国支援・日本非難キャンペーン用の映画としてアメリカ各地で上映された。


この映画を南京からアメリカに持ち出したのが、中国YMCA主事
ジョージ・フィッチ(14)で、彼は38年4月、首都ワシントンDCにおいて
ヘンリー・スティムソン元国務長官(15)や、
スタンレイ・ホーンベック国務省極東部長(16)ら要人と会見している。何のために? 
恐らくルーズヴェルト政権に対するロビー活動を行う組織の創設について相談したのではなかったか。


なぜならフィッチ(14)らが発起人となって38年8月、ニューヨークにおいて
日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設立され、
対日禁輸措置の実施などをアメリカ政府に求めるロビー活動が大々的に始まったからだ。


馬暁華(ばぎょうか)著『幻の新秩序とアジア太平洋』(彩流社)によれば、アメリカ委員会設立を最初に言い出したのは、
ハリー・プライス元燕京大学教授(17)だった。彼は弟
フランク・プライス(在中宣教師)(18)と共に、ニューヨーク地域在住の友人たちに呼び掛け、
対中軍事援助の実施や対日経済制裁を求めるロビー団体の必要性について相談した。

さらに6月7日にワシントンDCに赴き、
国務省極東部長ホーンベック(16)と会見したところ、ホーンベック(16)は、
アメリカ社会の孤立主義の空気を変え、アジア問題への関心を高めるため、「キャンペーン活動を行うべきである」との考えを示し、
ハリー・プライス(17)の主張を支持した。


国務省の支持を得たプライス兄弟は、「奇跡の人」で有名なヘレン・ケラー女史、
元在中国外交官のロジャー・グリーン(IPR理事長でロックフェラー財団理事ジェローム・グリーンの弟)、
元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)、
雑誌「アメラジア」編集人フィリップ・ジャフェ(5)、
YMCA中国事務局長ジョージ・フィッチ(15)、女性平和団体「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表の
ジョセフィン・シェイン女史などと共に1938年7月、ニューヨークにおいて「アメリカ委員会」を設立した
(正式な設立は1939年1月で、
元国務長官ヘンリー・スティムソン(15)が名誉会長に就任した)。


発起人の内、フランク・プライス(18)は中国国民党中央宣伝部国際宣伝処の英文編集委員会主事だった。
元在中宣教師マックスウェル・スチュアート(4)はアメリカ共産党の外廓団体「アメリカ中国人友の会」会長で、ジャフェ(5)、ビッソン(13)の2人はヴェノナ文書でソ連のスパイと見なされた人物だ。そして「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史は、アメリカ共産党のシンパだったと言われている。


因みにシェイン女史率いる
「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」の
構成団体の一つである「全国女性クラブ連合」の幹部の1人が
エレノア・ルーズヴェルト、つまり大統領夫人であった。


このようにキリスト教関係者を前面に出しながら、
その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって

構成されていたアメリカ委員会は、
『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレット(A5判サイズで80頁)を6万部、
『戦争犯罪』と題したパンフレットを2万2千部作製し、
連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、
大々的なロビー活動を開始した。


正に、現在日本の野党反日在日・中朝韓が行っていることそのものではないか
日中国交樹立::::
  • 「日本をそっくりいただくのだ」中国の仕掛けた罠
  • 汚韓朝鮮人を使って日本に浸食、反日在日議員集団を作る
  • 日中友好会・・・・・外国人参政権を法律化して、日本人殲滅、乗っ取りが目的
  • 日韓議連連盟・・・外国人参政権を法律化して、日本人殲滅、乗っ取りが目的





このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。
ホーンベック国務省極東部長(16)の進言を受けて
ルーズヴェルト大統領は1938年12月、
「対日牽制の意をこめて」、
中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定したのである。



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


共産党の暗躍を見抜いていた若杉総領事


「反ファシズム・デモクラシー擁護」という大義名分に惑わされて、
スティムソン元国務長官(15)や
ホーンベック国務省極東部長(16)ら
政府関係者までがアメリカ共産党の工作に引っかかってしまっていた。

それほどアメリカ共産党の工作が巧妙だったわけだが、

当時のアメリカでは、コミンテルン・ソ連に対する警戒心が薄かったという問題もある
何しろアメリカ政府、
具体的にFBIが、アメリカ共産党をマークするのは1939年の後半になってからのことであった


一方、
日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後に
アメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。



若杉要ニューヨーク総領事は1938年7月20日、宇垣一成外務大臣に対して、
『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出し、
アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。


  1. 一、シナ事変以来、アメリカの新聞社は
    「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、
    中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。

  2. 二、ルーズヴェルト政権と議会は、世論に極めて敏感なので、
    このような反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ。

  3. 三、アメリカで最も受けがいいのは、蒋介石と宋美齢夫人だ。
    彼らは「デモクラシーとキリスト教の擁護者だ」と
    アメリカの一般国民から思われているため、その言動は常に注目を集めている。

  4. 四、一方、日本は日独防共協定を結んでいるため、
    ナチスと同様のファシズム独裁国家だと見なされている。

  5. 五、このような状況下で中国擁護の宣伝組織は大別して
    中国政府系とアメリカ共産党系、そして宗教・人道団体系の三種類あるが、
    共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が各種団体の指導原理となってしまっている。

  6. 六、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、
    その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。

  7. 七、共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、
    日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して
    軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。



若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、
「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、
共産党による日米分断策動に乗らないよう訴えたのだ。


⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


「トロイの木馬作戦」


 ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて1939年7月26日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、蒋介石政権に対しては1940年3月、2000万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。


 アメリカに対する反発の世論が日本国内に沸き上がりつつある中で、若杉総領事1940年7月25日、3日前の22日に発足したばかりの第二次近衛内閣の松岡外相に対して「米国内ノ反日援支運動」という報告書を提出し、次のように訴えた。


 一、アメリカにおける反日・中国支援運動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ、そして中国支援集会の開催などによって一般民衆に反日感情を鼓吹している。

 二、この反日運動の大部分は、アメリカ共産党、ひいてはコミンテルンが唆(そそのか)したものだ。

 三、その目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ。

 四、中国救済を名目にして各界に入り込もうとする、いわばアメリカ共産党・コミンテルンによる「トロイの木馬」作戦の成功例が「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」だ。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界を始め一般知識人階級に対してかなり浸透している。

 五、共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている。


 つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。


 若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、ゾルゲ・グループの尾崎秀実ら昭和研究会の影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定し、翌1941年4月13日には日ソ中立条約を締結するなど連ソ反米政策を推進していった。

toroi.jpg

⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


◇第7段階
政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行



 対抗してアメリカのルーズヴェルト政権も、コミンテルン・アメリカ共産党が築いた反日世論を背景に、対日圧迫外交を強化していく。


 ルーズヴェルト大統領は1941年3月、ラフリン・カリー大統領補佐官(19)を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議している。翌4月、カリー補佐官(19)は、蒋介石政権と連携して日本本土を約五百機の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。JB355と呼ばれる、この日本空爆計画にルーズヴェルト大統領は7月23日に承認のサインをした。日本が真珠湾攻撃をする4カ月以上も前に、ルーズヴェルト大統領は日本爆撃を指示していたわけだ。


 エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、7月26日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイト(20)の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイト(20)は財務省官僚でありながら11月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。


ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官(19)

ホワイト財務省通貨調査局長(20)も、ソ連のスパイであった。

かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。

真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

中国共産党は日米戦争の勃発によって

太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。

アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ


 以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。


 我々もこれら機密文書を徹底的に研究し、アメリカの保守派とも連携して、堂々とコミンテルンとルーズヴェルト政権の責任を追及していこうではないか。


 江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成9年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』(いずれも明成社)など。


コミンテルンの謀略と
日本の敗戦



アメリカ側から見た
東京裁判史観の虚妄



コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾
迫り来る反日包囲網
の正体を暴く

マスコミが報じない
トランプ台頭の秘密





「南京大虐殺」―世界に
訴える日本の冤罪

世界がさばく東京裁判



⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶⊶


『真珠湾 日米開戦の真相とルーズベルトの責任』
ジョージ・モーゲンスターン 錦正社、平成11年

mk0518_fr.gif『真珠湾 日米開戦の真相とルーズベルトの責任』



1/ルーズヴェルトの犯罪

スターリンに心酔し、テヘラン・ヤルタ会談で

ソ連にヨーロッパの半分と

日本の樺太、千島列島をスターリンに進呈した。

「スターリンの欲しがるものを何でも与えればスターリンもそれほどアコギな真似はしないはずだ」

— dau@台湾正名@目覚めよ!日本! (@dau_yei) 2018年9月17日



2/ルーズヴェルト大統領の犯罪
1 大統領選挙で4選
2 ニューディールの社会主義政策
3 1933年のソビエト連邦の承認
4 第二次世界大戦でのソビエト支援
5 外交の失敗、世界をソ連共産党に差し出し
6 蒋介石政権を切り捨て
7 言論、学問の自由の圧殺し、歴史を捻じ曲げた


3/ルーズヴェルト隔離演説のこの一文は笑える。
「宣戦布告も警告も正当な理由もなく、
婦女子を含む一般市民が空中から爆弾によって
仮借なく殺戮される戦慄すべき状態が現出している。
この好戦的傾向が漸次他国に蔓延する恐れがある。
彼らは、平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきだ」


4/ルーズヴェルトは1940年に

日本が汪兆銘政権を承認するとすぐ蒋介石への支援を強化する。

その一つがフライングタイガース。

フライングタイガースは日本本土爆撃計画『JB355』を作成し、

1941年7月23日にローズヴェルトが承認、

11月に「早く実行しろ」とハルを急かせる。


5/1933年、スティムソン・ドクトリン継承をルーズヴェルトが宣言する。

これは中国の主権尊重を

うたう九カ国条約違反を盾に日本に対して、

「力による領土変更を認めない」というものだった。

どこかで聞いたことがあるセリフだが、

中国の領土への野心は世界の平和にとって大きな脅威だ。



7/日米開戦前夜、ルーズヴェルトはハルに

日本との「暫定協定案」の作成を命じた。

これに反発したのが共産主義のスパイども。

ハリー・デクスター・

ホワイトとウォーウェン・

ラティモア、ハリー・

ホプキンス大統領補佐官。

こいつらに説得されてルーズヴェルトは

ハル・ノートを最後通牒に参戦を果たした




6/先の大戦で、
日本はアメリカとの戦争を避けることが出来たのだろうか?それは不可能だった。
もし日本がハル・ノートを受け入れていれば、

フィリピンからマッカーサーが日本本土を爆撃していた。
それがアメリカから日本への宣戦布告で、
ルーズヴェルトは日本を戦争するために何でもした。



8/1940年に日本が汪兆銘政権を承認するとすぐに、

蒋介石への支援を強化する。

その一つがフライングタイガース。

そしてフライングタイガースによって

日本本土爆撃計画『JB355』が作成され、

1941年7月23日にローズヴェルトが承認し、

11月に「早く実行しろ」と実行を急がせている



9/ルーズヴェルトに「早く実行しろ」と急かされた
コーデル・ハルは欧州戦線に予定されていたB17戦略爆撃機を
18機をフィリピンに配備する。それが11月末。
作戦では150機の爆撃機が必要となっていましたが、いずれにしても、
日本がハル・ノートを受け入れていれば日本は爆撃されてた


10/結局、第二次世界大戦はルーズヴェルトが引き起こしたものだ。
『警告以上戦争一歩手前』戦略でドイツに戦争を煽り、
ウィリアム・ブリット駐仏大使を使って、英仏のポーランド支援を取り付け、
ポーランド政権を戦争へと舵を切らせドイツとの協議を拒否させた。
ポーランドと北朝鮮が重なる。


11/ルーズヴェルトは裏切り者だ。
それは、絶対に許されない裏切りだ。
一つは、「子弟を戦場に送らない」と公約して大統領になって、
その陰で、ポーランドを焚きつけて戦争を画策していた。
二つ目は、大西洋憲章を信じた世界中の人を裏切った。
大西洋憲章を発表した翌年にはもう裏切りが始まった。



12/スターリン「愚かな官僚は別として誰が紙に書かれた約束を信用するだろうか? 
共産党とその指導者の評価は、
いかなる声明を出したかで決まるものではない。何をしたかで決まる。

声明文書をありがたがるのは書庫をかけずり回るネズミぐらいのものだ」

スターリンに言わせれば日本人はネズミだ



13/ルーズヴェルト「日本の好戦性を考えれば戦争は避けられないかも知れない。
ならば後回しするより今戦った方がいいではないか。
私の先祖は中国貿易に携わったことがある。
だからいつも中国人には親しみがある。
そんな私が日本をやっつけようというスティムソンに同意しないわけがないではないか」



14/1924年に権力を握ったスターリンの目標は『敗戦革命』だった。
世界中に戦争を起こして、その混乱に乗じて世界中で共産主義革命を成し遂げる。
その最初のターゲットにされたのが、日本とドイツだった。
スターリンの指導するコミンテルンが日本とアメリカの戦争を画策して、見事に成功させた。


15/スターリンの指導するコミンテルン日本に対する対日工作は4段構えだった
1)中国のゾルゲ機関による蒋介石への工作
2)ゾルゲ自信と尾崎秀美による対日工作
3)ルーズヴェルト大統領への工作活動
4)アメリカの戦時情報局を乗っ取った世論操作
それをまねているのが中国共産党の工作員



16/コミンテルンのエージェントとは、
『党員』公然の共産党員
『モグラ』身分を隠した秘密工作員
『カメレオン』正体を隠し共産党に貢献する非党員
『利口者』報酬を目的に共産党に協力
『シンパ』自発的に共産党支援
『間抜け』フロント組織の宣伝、平和を守れ、に踊らされ利用されるバカ



17/20世紀の悪魔、4人衆
フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト(アメリカ大統領)
ヨシフ・スターリン
 (本名ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ:ソ連共産党書記長)
アドルフ・ヒトラー(ナチスドイツ総統)
毛沢東(中国共産党主席)



18/スターリンは戦前、市民による共産主義革命がドイツで失敗し、
イタリアでも後退したことから、『敗戦革命』に舵を切り替える。
『敗戦革命』とは、戦争を起こし、戦争当事国の敗戦を画策して、
そのどさくさに紛れて革命を成功させようというものだ。

その最初の犠牲になったのがドイツと日本だ。



19/日本は石油を絶たれたから太平洋戦争へと突入したのではない。
その後も必死に和平工作をしていた。
しかし、最後にハル・ノートを突き付けられて万策が尽きた。
アメリカに和平の意思がなく、植民地になれ!と、ハル・ノートで宣告されたからだ。
しかも、ご丁寧にハワイの太平洋艦隊を囮にして



20/コミンテルン(第3インターナショナル)の工作活動の成果
1)ドイツと日本を戦争に追い込んだ
2)無条件降伏でドイツと日本を徹底的に破壊
3)領土獲得と多くの共産主義国家を樹立
4)アメリカからの大量の支援
5)原爆製造技術の搾取
6)日本の憲法9条と教育改革、WGIP



21/コミンテルンの統一戦線

1)理想論を捨て現実的に対応

2)気づかれず大衆に浸透、ブルジョワ機関に潜入し内部から崩壊させる

3)日本、ドイツ、ポーランドを共産主義化する

4)イギリス、フランス、アメリカを利用して戦争を起こす

5)日本と中華民国を戦わせて共産主義化に利用する



22/1937年からの日中戦争。

日本は蒋介石政権に何度も講和を打診。

しかし、蒋介石は『夷を以て夷を制す』、

つまりアメリカと日本の戦争に希望を見出し最後まで講和を拒否。

後ろで蒋介石を焚きつけ日中講和を妨げげたのが

コミンテルンの地下組織ゾルゲ機関。と、ソ連スパイのゾルゲと尾崎




23/初めて4選を果たしたルーズヴェルト大統領。

しかし健康は衰え、正常な判断ができない状態。

その大統領を担ぎ出したのは、

側近として周りにマトワリついていた
共産主義スパイたち(政権には300人のスパイ)。
ソ連に都合の良い大統領を継続させた。
反対しなかった民主党もスパイの巣窟だった。




24/ヤルタ会談でのルーズヴェルトは、病人以外の何物でもなかった。

正常な判断ができず発言も頓珍漢。

ヤルタ会談のアメリカを仕切ったのは

ソ連のスパイ、アルジャー・ヒス。

ヤルタ会談はスターリンの独壇場で、対日参戦とポーランド割譲、

東側諸国の衛星化、北方領土割譲を密約で勝ち取った。




26/日本を骨抜きにしたのはソ連。

日本の共産主義革命を目指して、日本の戦後政策、

東京裁判、神道弾圧、憲法改正と9条、教育制度改革、

在日朝鮮人会と部落解放同盟による国内対立煽動を行った。

張本人は1945~46年

日本の戦後政策政策顧問(ソ連の大物スパイ)オーウェン・ラティモア



27/ノーベル平和賞と文学賞をW獲得した英国の名宰相チャーチルの罪は深い
1.第一次世界大戦停戦後の海上封鎖で27万のドイツ国民を餓死させた
2.密約でスターリンに欧州の半分を与えた
3.ドイツ人とポーランド人の強制移住を行った
4.無条件降伏で不必要な数百万人の殺害を指導した



28/『専守防衛』とは?
敵から攻撃されてから反撃するのは専守防衛ではなく『正当防衛』という。
『専守防衛』とは?
敵から攻撃されないようにできることを全て行うこと。
これまでの『専守防衛』の理解は間違っている。
日本は本来の意味の『専守防衛』に立ち返って未来を見つめなおすべきだ。



29/モゲンスターン(1)
「真珠湾攻撃は目に見える最初の日本との戦いだった。
しかし秘密の戦争という視点からすれば最後の戦いであった。
秘密の戦争は敵と決めた国との戦いである。
敵国は公式に宣戦布告するずっと前に決められており、
我々は真珠湾のはるか前から日本に対して戦争を仕掛けていた」

ジョージ・モーゲンスターン『真珠湾 日米開戦の真相とルーズベルトの責任』錦正社、平成11年
mk0518_fr.gif『真珠湾 日米開戦の真相とルーズベルトの責任』



https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E2%80%95%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%96%8B%E6%88%A6%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E3%81%A8%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3/dp/4764603128



30/モーゲンスターン(2)
「秘密の戦争は敵国に仕掛けられるだけではない。
プロパガンダや嘘の情報を流す国民世論の操作も含まれる。
アメリカ国民に対しても秘密の戦争が仕掛けられていた。

日本に対する経済制裁などの現実の戦争行為は、
我国が戦争しないためと言い換えて、国民を洗脳していた」



31/チャーチルが「大国なのだから、当然、不凍港を持つに値する」と持ち掛け、
「大連をソ連が使える自由港にするというのはどうだろう」とルーズヴェルトが応じ、
「中国が嫌がるだろう」とスターリンが懸念し、
「国際的保証があれば中国はむしろ乗り気だろう」とローズヴェルトが約束して密約が成立


32/ルーズヴェルト大統領のスターリン愛
「これは私の勘だが、スターリンは自国の安全を求めているだけだ。
もし彼の求めているものをできる限りすべて与えて、
代わりに何も求めなければ、彼はノブレス・オブライジュとしてどこの国も併合しようとせず、
世界の民主主義と平和のために働くだろう」

— dau@台湾正名@目覚めよ!日本! (@dau_yei) 2018年9月17日


最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
b_simple_51_2M.jpg
<拡散希望>
ブラック自民党議員   利権 リベート議員
中国共産党のひも付き自民党議員

A-3.任務達成の手段
  • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、 その対象者に行わしめることによって達成される 終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、 工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に
B.工作主点の行動要領
  • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、 全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
    • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、 各種スポーツ選手団の派遣を行う。 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている 「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という イメージを掻き立て、更に高まらせることである。 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く 技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。 福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳するという行為とも考えられる。
    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設。 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。 教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。 受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。 慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師 日教組をはじめとする反日教師から 日本人がどのような反日教育を受けてきたのか 反日教師が愛国生徒に暴言! 根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師! 尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属 日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。  中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、 私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設。 「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、 我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。 次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。 マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。 偉大なる毛主席は 「およそ政権を転覆しようとするものは、 必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。 田中内閣による中日共同声明成立までの 日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、 事実でこの教えの正しさを証明したと記述。 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、 我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、 これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ 田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く 現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。 官僚のみならず報道機関も掌握した 民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)・ジャーナリスト達を影響下に置いたことは、 その後の田中の飛躍の原動力になった 尖閣問題毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える 問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口 中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、 自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常 尖閣の領有権「棚上げ」は 田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している 毛沢東の意向で台湾断交 30年間日本の政治は支配された。 実権は田中角栄、中共から得たカネで 米国によってロッキード事件で有罪となり失脚 最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪) その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み 日本国民は腑抜けとなる】 額賀竹下亘田中の亡霊が存在している限り、 自民党の中国への朝貢政治は続く ジャーナリスト達も政治家も皆 だんまりを決め込んでいるか擁護しているが 田中の薄汚いカネをつかまされているもの その裏づけは皆汚染されてしまっている 新潟・池袋の拉致赤化 自民党の中共化・赤化 経団連の赤化 擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ (田中角栄詳細関連ページ) (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)
    中国共産党の出版 マスコミ工作 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。 風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。 その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、 単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。 真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。 これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、 出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。 他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。 2.戦中の工作活動 3.戦後のマスコミ工作 北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。 2002年2月、 「中国出版管理条例」を発布したが、 その第49条の
    • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は 中国を大国と認識させ、
    • 第3項は 経済協力、
    • 第4項は 日本の技術移転、
    • 第5項は 日中友好を維持、
    • 第6項では 歴史を認識させ、
    • 第8項で 台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は 米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ 田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ) 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ) 中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ 九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか 日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。 我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員 日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす 韓国への、 いわれのない献金が続くのも、無理はありません。 まして、国防に重要な法整備、 スパイ防止法・憲法改正などはありえません。 これ等の売国議員への 投票をやめない限りこれが続きます。 真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、 中国共産党は日米戦争の勃発によって 「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。 アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。 「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」 蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に 『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』 世田谷一家殺人事件 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否  【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練 中国人国防動員法、基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。 中国で施行される国防動員法 【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html 2010年から施行された中華人民共和国の法律 中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。 つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。 ◆歴史学上の定説となっている、本当の「南京大虐殺」太平天国の乱 曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、 南京住民にたいする虐殺を証言している 天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、 英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能」 新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。」 福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。」 伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない」 「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。 その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国 特殊性はどこから始まったのだろうか。 「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。 偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、 人口比例で日本の165倍」 もはやこれでは正常な営みは送れない https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく 1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件:::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。 1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ 1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動 1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件 1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である 日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・ Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・ 日本人は中国人による 侵略戦争の真っただ中にいることを認識せよ ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆ 日本人はどれほど騙しやすいか 第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。
2-1.新聞・雑誌
  • A.接触線の拡大
  • 新聞については、 第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に 重点を置く接触線を堅持強化すると共に、 残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、 十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。 接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。 B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。 「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、 このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。 C.強調せしむべき論調の方向
    • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、 蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。 社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。 略
    • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。
    2-2.テレビとラジオ
    • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、 政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。 この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。 具体的な方向を示せば、 「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は 映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、 映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の 郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。 前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
    • E.単行本の出版 についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。 「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、 「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、 まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
    • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第3.政党工作
  • 3-1.連合政府は手段  日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。 両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。 自民党のみではなく、 社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、 最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
  • 3-2.議員を個別に掌握 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
    • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
    • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、 その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。 略
    • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、 「掌握すべき者」については 「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」 「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、 孤立に向かわせることを言う
    • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。 金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、 いかなる手段を使用してもよい。
  • 3-3.招待旅行 我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
    • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
    • B.党派を超えた議員旅行団。 議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、 連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、 右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。 略 又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、 実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、 少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、 我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。 略
    • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。 これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と 日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない 略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、 一定任務を与え得ない団体(又は個人)と 一定任務を与え得る者と区別して利用する。 略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての 暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。 略
第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。 略
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握 略 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、 略
    • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
    • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。 この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、 思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること
  • 5-4.国籍の取得
    • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、 パスポート発給申請の受理を開始するが、 決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、 自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 時間が掛かることは問題とするに足らない。 掌握せる青少年に 「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、 彼等は自然に両親を説得する。 略
    • B.日本政府に対しては 「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
        蓮舫国籍問題はこの例
  • 5-5.中国銀行の使用を指定
    • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。 駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、 中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、 その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 略
  • 5-6.政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、 5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
  • 5-7.「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
********************************** 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』 【家永教科書裁判】 ********************************** 辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った(2) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案(6) 辻元清美の地下組織黒い関係(3) 北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑(3) 辻元清美 ********************************** 立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト ********************************** http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-category-96.htmlテロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト (2) テロ等準備罪(1) テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に 名前が挙がっている国会義員 ********************************** 偏向報道 「加計ガー」「森友ガー」 ********************************** 朝日新聞にはKGBが大きな影響力を持っている ********************************** ********************************** 収まらない「ヴェノナ」の衝撃 ********************************** 憲法九条 **********************************
  • 反日芸能人と吉永小百合と日本共産と中国共産党と在日朝鮮人と 吉永小百合自虐史観で日本国民を洗脳し続け中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合 (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合)
  • 『9条の会』の発起人「安全保障関連法案」を 「戦争法案」とすり替える 日本国民を洗脳する反日民進党辻元清美とその仲間は・・・・ (2011.08.01 | 拉致救出を妨害する「9条の会」吉永小百合) ********************************** 韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患 ************************************ 朝鮮人暴行の歴史 ********************************** ********************************** 中国の国防動員法要旨 ********************************** 辛光洙 北朝鮮拉致犯を釈放した民主党旧社民売国議員 ********************************** 民進党の金の流れ 北朝鮮へ献金総額が2億円超 ************************************ ファーウェイ ソフトバンク孫正義ZTE 
    沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


  • Post comment

    管理者にだけ表示を許可する