【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

◆”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”◆菅長官本性現す!!共産党員 法政大学夜間部在学中に入党◆アイヌ新法は日本国家分断工作◆カジノは菅案件霞が関暗黙の了解◆チュチェ思想# アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!就学資金を悪用した補助金詐欺の手口!

【偏向報道】 日中記者協定 中国の侵略工作 成功例 進行中 中韓朝鮮に操られる日本国

01 2017

日中記者協定は、侵略の工程プロセス。

【偏向報道】 扇動メディアに、支配される日本社会。



中国の侵略工作、成功例、進行中、中国・韓国・朝鮮に、操られる日本国

蓮舫を、讃える記事(人民日報すぐに削除される)に
『日本人は、どれほど騙しやすいか、第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
今後も我らが、日本を粛清略奪すると指摘する。』

中国共産党  「日本解放第二期工作要綱」(B)      

  • B.工作主点の行動要領

    • 第1.群衆掌握の心理戦

      第2.マスコミ工作 
      • 2-2.テレビとラジオ

        B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

        画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。


      第3.政党工作

      第4.極右極左団体工作

      第5.在日華僑工作




中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態) 安全保障第45号
http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html

「自らの国を自らで守る」
      国民の意思があれば
         この国の明日が見えてくる。!!
公益財団法人 日 本 国 防 協 会


中国共産党の出版 マスコミ工作

  • 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
    風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

    その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

    真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
    これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
    出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
    他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。



  • 2.戦中の工作活動
    • 1928年
      上海のフランス租界で赤衛隊なるものが作られ、
      周恩来は指導的役割を担い、国民党と熾烈な諜報活動を展開した。
      この当時の中国共産党は日本を利用し中国国民党の勢力を削ぐことにあった。

    • 1935年
      中国共産党は直接日本軍との衝突を回避していたが、
      この頃から抗日戦争を鮮明にし、日本軍への妨害活動を公然とするようになった。

    • 1938年4月、
      中国国民党宣伝工作部門の責任者たる郭沫若による宣伝工作は、
      軍隊宣伝、国際宣伝、対敵宣伝の三つからなり、
      その方法は活字新聞・雑誌等、放送、芸術の三分野に分かれていた。
      またこの宣伝工作には多くの内外の専門家が集められ活動に加わった。

    • 1941年5月、
      中国共産党日本労農学校が開設され、八路軍の敵軍工作、
      日本軍捕虜の生命安全と優遇、日本軍内外の軍国主義反対闘争の宣伝教育、反戦厭戦機運の高揚等を任務とした。
      敵軍工作を専任する中国人を教育し、
      日本の降伏後これらに係わった者は公安部へと配置換えされ戦後に引き継がれて行った。

      対日工作の具体的活動の事例としては、
      盧溝橋事件(1937年7月7日)や南京大虐殺(1937年12月13日)がある。
      いずれもいくつかの実証によって事実と異なる事象が、あたかも全てが日本軍による仕業として喧伝された。
      これらは、中国の対日工作が成功したもので、その永年にわたる宣伝工作に、
      日本と日本人は、今日に至るも歴史問題の枷の中にいる。



  • 3.戦後のマスコミ工作
    • 1945年
      日本の敗戦によって、中国では共産党と国民党間の妥協的態度は一変し、国共内線へ突入した。
      戦後の初期の対日工作は1949年10月中華人民共和国成立後になる。

    • 1952年12月、
      北京放送は日本向けに「中国紅十字会は日本人の帰国を援助する用意がある」と放送、
      その後日本の三団体日本赤十字会、日中友好協会、
      平和連絡会等と折衝、約4万人の日本人が帰国することになる。

      第一陣は興安丸で1953年3月舞鶴に到着している。
      この時の帰還者の中から新中国のすばらしさが語られ、新聞報道の紙面を飾った。 

    • 1954年8月、
      報道各社の中国訪問受け入れ許可がされ、
      朝日、毎日、読売、日本経済、中日本、北海道、東京、共同通信、日本放送協会、ラジオ東京、ラジオ九州の各社代表が
      中国を訪問、周恩来にインタビューしたことが、戦後最初のマスコミの中国政府との接触の機会となった。

    • 1958年3月
      中国政治局が決定した「中共中央の対日政策活動についての方針と計画」によれば、
      「新中国対日政策活動計画」が挙げられ、日本の「世論喚起について」等を明記している。
      この対日宣伝の目的は「二つの中国を認めない」という点にあったといわれている。

    • 1964年
      「日中記者交換協定」により朝日、毎日、読売、産経、日本経済、西日本、共同通信、日本放送協会、東京放送の
      9社の特派員が北京へ、
      中国側から新華社、人民日報、光明日報、大公報、文匯報、日京日報、中国新聞の7社が相互に常駐することになる。

    • 1967年2月毎日新聞の高田記者への警告、
    • 1967年9月毎日、産経、西日本記者の国外退去措置、
    • 1967年10月読売の北京常駐資格の取り消し、
    • 1968年6月日経記者の逮捕と長期拘束問題へと発展等々マスコミへの干渉が続く。

      これにより日本のマスコミは次第に中国報道が一方通行となり、
      新聞、放送界においては中国に対して不利な記事は避けるようになり、
      事実から遠ざかる内容のものへと変わって行く。

    • 1964年4月、
      自民党の3議員が訪中し、
      「新聞記者交換会談メモ修正に関する取り決め事項」(日中記者交換協定)に調印した。

      これにより、
      「①中国を敵視しない、
      ②二つの中国を作る陰謀に係わらない、
      ③日中国交正常化を妨げない」という

      「政治三原則」との政教不可分の原則を確認するに至った。

      その後中国共産党による検閲に拘束され、上記事項を批判はもちろん、自由な報道さえも困難になる。
      朝日、NHK、毎日等にその傾向が顕著となる。
      中国のマスコミ工作に屈したのである。

    • 1972年4月
      衆議院予算委員会で、佐藤栄作総理大臣福田則夫外務大臣は、
      この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと答弁をしている。

      しかし、現在まで
      日本の報道機関の取材は、中国政府の監視下に置かれ、
      マスコミへの対日工作は着実に進んでいる。


    • 1972年9月、
      北京において、田中角栄首相のもと日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
      また、
    • 1978年8月には、日中平和条約により覇権否定他経済文化関係の発展と交流の促進等を定められた。

      「日本列島改造論」を論じた頃の田中角栄は通商産業大臣であつたが、
      時の予算審議委員会で「日中国交正常化を実現するには中国大陸に迷惑をかけたことに謝罪したい」との発言に、
      周恩来は注目していたという。

      従って田中が中国にとって好ましい人物として受け止められていたことが、
      日中友好共同声明に繋がったと言われる。
      この声明により日本では専ら友好万歳の報道であったが、

      中国には「日本の懐柔、強いては日本の資金と技術を導入する」という冷徹な計算があり、
      日中友好を情緒的に受け取止める日本人は中国の本音に気づかなかった。

       
      これにより中国の諜報機関の活動は一層活発化し、
      「政財界と大手新聞社」への工作が奥面もなく始まることになった。

      多くの政財界人は弱みを握られ、中国に堂々とものを言うことが出来なくなり、
      対中支援資金や中国投資資金の多くは、中国銀行を通す事を求められることになった。

      中国銀行は諜報機関の拠点とも言われ、中国報道等についても次第に規制されることになった。
      日本側の思惑とは異なる方向へと進み始めたのである。

    • 1974年1月
      「日中常駐記者交換に関する覚書」を北京で調印、
      日中双方の記者が常駐するという現在の体制の基盤ができた。
       
      内容は
      日中友好の精神に反して、即ち反中国的で、
      台湾独立を支持する報道機関と特派員は中国に受け入れられない
      」というものであった。

    • 1970年代、
      田中首相による日中共同声明、
      日中友好条約中国にとって、中ソ対立の世界戦略上重要であつた

      これ以後三木首相福田首相大平首相へと移るが、その間中国の対日工作は盤石となる。

      毛沢東、周恩来が死去し、華国鋒、鄧小平時代には少し日中関係は鈍化したが、対日工作は着実に進行していた。

    • 1980年代に入り、

      日本のテレビ放送による「中国残留孤児の再会」の映像は、中国諜報機関の工作の成功例といわれる。
      この映像によって、日本人の警戒心が薄れる一因となったのである。
      マスコミ工作の成功例でもあった。

      中国の改革開放が始まると対日工作の一貫として、
      日本企業の誘致のためマーケッティング活動が活発化し、中国進出が続くことになる。

      日中友好は日本国民が本質を熟知しない間に

    • 1979年
      大平首相時代から
      ODA(政府開発援助)として有償、無償の援助協力、技術協力が始まるのである。

    • 1972年の国交回復から
      2005年までの27年間に日本はあらゆる援助を続け政府ベースだけで、

      1979年から始まった
      ODA(政府開発援助)は
      • 有償資金協力(円借款)3兆1331億円
        無償資金協力1457億円
        技術協力1446億円
        総額約3兆5000億円という支援額に達している


      そのほか民間でも約2000社が年間約50億ドルという投資を繰り返し資金や技術を提供して来ている。
      日本政府はODAの有償資金協力(円借款)を2008年の五輪前に打ち切り、

      2006年4月返済不要な無償資金協力も打ち切ることを固めたが、他の援助についても見直すべき時期に来ている。

    • 1981年3月
      「外国人記者駐在管理暫定規定」が公布され、記者の活動は種々制約を受ける。

    • 1989年6月、
      天安門事件(64天安門事件)が起き日本人の中国感に変化を与え、中国への友好感情は遠ざかり始める。
      また中国の工作はマスコミとともに、財界を重視する方向に舵がきられた。
      小泉首相時代、中国は江沢民から胡錦濤へ政権が変わり、

      靖国問題、原潜の領海侵犯、東シナ海問題、日本の安全保障理事会・常任理事国入り等の摩擦が起こる。
      これにより中国の工作活動は鈍ることになる。

    • 1990年1月
      「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」を国務院が公布、中国報道はさらに制約される。
      これによって、 日本の記者は、

      「外国人記者駐在管理暫定規定」「外国人記者及び外国駐在報道機関管理条例」等により
      他国の記者と同様に適用されるとともに、

      1974年日中両国政府間で調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」があり、
      他国の記者より一層強い制約を受けることになった。

      欧米のマスコミは北京と台北に支局を置くことに制約を受けないとされている。
      AP、UPI、ロイター、AFPの四国際通信社は北京と台北に特派員を置き、

      ニューヨクタイムス、ワシントンポスト、ウォールトジャーナル、ロスアンゼルスタイムスの
      米国有力紙は北京に常駐記者を置き、さらに台北にも記者を派遣している。

      これに対し、台北への派遣を制約されている日本政府と日本記者協会が抗議したということは聞かれない。
      これも中国の対日工作の延長上にあるのである。

    • 2002年2月、
      「中国出版管理条例」を発布したが、

      その第49条の
      第1項には、中国共産党の指導を称揚、
      第2項は中国を大国と認識させ、
      第3項は経済協力、
      第4項は日本の技術移転、
      第5項は日中友好を維持、
      第6項では歴史を認識させ、
      第8項で台湾解放に協力させる、また
      第9項は米国を牽制し、
      第10項はソ連に備える、等の意味のものが定められた。

      「日中記者交換協定」と同様に、中国の意図する方向に、
      マスコミを誘導し、排他的、一元的なコミユニケーション環境を作り上げている。
       
      その上、あらゆる在日中国人学者、学生の一般誌への論文発表、
      出版、ホームページ、中国語会話スクール、テレビ番組、TVコマーシャル、
      高等教育機関への関与までに至る広範囲の統制がなされ、二重三重に身動き出来なくなっている。

    • 2006年1月、
      北京における日中政府間協議において、
      中国外務省崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
       
      日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言した。
      この言葉は、中国のマスコミに対する認識と、姿勢がよく表れている。

    • 2006年8月、
      中国の唐家旋国務委員が日本経済新聞杉田社長に、
      「日本のメディアが中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導くことを期待する」と求めた(産経新聞)。

      「日中記者交換協定」はその後「覚え書き」が加わったが、現在も生きている。
      これに対して新聞記者協会等の抗議は遠慮がちに抗議文を発表したものの批判は相変わらず聞かれない。
      また、政府は曖昧な態度しか示していないので、中国に既成事実を認めて今日に至っている。

    • 2008年11月号の
      WILLによれば、日本で反日を煽る中国語新聞が乱発されている。
      これによると「日本国内で数多くの中国語新聞が発行されている。

      その数は20紙以上で、
      主な反日中国系新聞は、新民晩報、中文導報、陽光導報、日本留学生新聞、
      日中新聞、中華新聞、華風新聞、日中商報、半月文摘、網博週報、聯合週報、
      時報週刊、知音報他で、親日的なものは少なく華人週報、大紀元時報、日本新華僑報、新華時報等」と紹介されている。
       
      書店に行くと中国雑誌の急増には驚かされる。
      しかも発行者は新華社通信、国務院新聞弁公室、南方都市報・南方都市メディア集団管理、
      国家新聞出版社等であり、国家的な戦略として新しい流れが創造されている。
      このような中国共産党系の新聞雑誌類の普及について日本国民は一般的に無関心である。


  • 4.最近の工作

    • 2007年1月、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚、
      2月、中国国家品質監督検査権益総局王大寧局長は、日本の報道が過熱過ぎると懸念を表明の上、
      日中間の対中輸出製品に何らかの報復措置をとるとした牽制とも受けられる指摘をした。
      日本に問題ありきという姿勢であつた。
       
      同年6月、中国天洋冷凍ギョーザを食べた中国人が、
      メタミドホスの中毒症状をおこしていたことが分かったと、中国側から日本に知らされていた(読売新聞)。

    • 2008年8月、
      日本政府は「サミット、オリンビックという事情を踏まえ、
      中国側からの要請で公表を控えた」ことが明らかになった。
      中国擁護とも思われる外務省の姿勢には、中国の強力な工作があったと自覚しなければならない。

    • 2008年4月26日、
      長野の市内は「赤い集団」により埋められ、市民は身を潜めた。五輪の聖火リレーを見に来ても中国人は見えても、長野市民は近寄ることもできなかった。
       日本に滞在中の中国人の多く(留学学生を中心)は、日本にいながらいつでも自国の中国政府の指示を優先し、日本国の規則は何時でも無視できるという行動に出た。
      一体この人達は日本へ何をしに来ているのか。
      この「赤い集団」の移動に埋められ市民が中国旗のポールでケガをしたにもかかわらず、日本側に逮捕者がでたが中国関係者には音沙汰なしであつた。
       これらの行動と対応によって、中国の在日「解放工作組」の存在と、政府、マスコミへの工作の実態が明らかになったのである。

    • 2008年5月、四川大地震により、日本の救援隊が到着したにもかかわらず、長期にわたり活動は止められた。
       また開始された遺体収容作業と医療活動は震源地より離れたところで行われ、明らかに政治的な工作、意図が人命救助に優先されたのである。
       さらに、この被災地域は核施設の集中するところで、中国政府は、「埋もれた放射源は50個あり、そのうち35個がすでに回収された」と当初の発表を修正報道した。
      また、中国核工業建設公司は、「プルトニュウムと核弾頭を生産する821工場は甚大な被害を受けた」と修正報道した。
      またアメリカのマスコミには、核施設の爆発の可能性を示唆するものもあった。
      これらについての日本のマスコミの報道姿勢には、中国に対する自制が強く働いており、大きく取り上げられることはなかった。

    • 2008年6月福田内閣は、東シナ海ガス田問題で「中国側の譲歩を勝ち取り」、日中中間線附近での「共同開発」を中国側に認めさせたと発表した。
       しかし、中国側は全く反対に解釈しており、中国の主張する「沖縄トラフ境界線」の布石で、これにより大手を振って同海域の開発に出てくるであろう。
      日本に対して「共同開発」は甘い言葉の上で、次第に支配を及ぼして来るに違いない。


  • 5.おわりに日本における中国情報は、
  • 1964年「日中記者交換協定」1974年「日中常駐記者交換に関する覚書」等 により今現在も縛られている。
    これは
    • 1978年8月
      日中平和条約が締結される以前のもので、本来はこの時に破棄されるべきものであった。

    • 1972年4月衆議院予算委員会で、佐藤総理大臣、福田外務大臣の答弁は、
      この協定は民間協定で政府は関与し承知していないと述べたのみで、
      日本国として歴代の政権担当者は、触れた形跡がない

      「日中記者交換協定」 には、東大・田中明彦研究室によると、
      40年以上前の民間協定に日本の派遣員が束縛されることはあり得ないとしている。

      テレビ局の報道は中国の意向に合わないようであるとチェックされ、
      抗議、脅迫、訂正要求等の干渉を受けている。
      中国人の諜報活動はやりたい放題になりつつある。

      日本や台湾等に半世紀以上をかけて築き、工作活動を続けて来た成果であり、
      工作要綱の示す通り各種団体、学者、学会、学生、報道機関は関与され何も言えないように仕向けられるという。
      情報工作が現実化し始めている。

      マスコミ関係者は情報を得んがため、自らの国家利益を損なうような選択をすることの是非を考えてもらいたい。
      政府関係者と共に毅然とした態度で臨めばおのずから相手国の対応も変わってくるだろう。

      日本のマスコミ及び政府関係者は強く改善を求めるべきで、単に政府の当時の答弁のみで済まされる問題ではない。
      日中友好の中国側の真の意味を理解しないまま、言葉の魔術にかかっている。

      日本のマスコミ関係者は一部新聞を除き中国の顔色を伺うという自己規制をしすぎていないか。
      日本の安全保障は、この様な面からも崩されつつある。

      中国の工作活動は、20年から30年或いはもつと長いスパンの元に行動し続けているし、今後も変わらないであろう。
      片や日本は戦略思想に欠け戦後は米国の庇護のもと短期的な対応に終わって来たように思える。

      米国は自国の国益の元に行動しているわけで、日本としても独自の工作活動への防衛策を講じて行く必要がある。
      中国の目的は日米離反であり、日本の技術力を中心とする国力の利用と抑制である。

      このため日本のマスコミ界を監視下におき言論操作を行い、かつ日本の技術を如何に奪い取り、
      政治的影響力下に置くかを狙っている。

      対日工作は今後も限りなく続き、このような状況にありながら有効な対策を打てず、
      日本は無防備の状態にあり、日本の安全を守るために早急な対策が求められている。

      http://www.kokuboukyoukai.jp/news-45-2.html「自らの国を自らで守る」
            国民の意思があれば
               この国の明日が見えてくる。!!
      公益財団法人 日 本 国 防 協 会

      安全保障第45号
      中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)




◇第2.マスコミ工作TV新聞・雑誌工作では、かなりの環境作りがなされた。(続きを読む)

日本侵略の環境作りの一環として

1964年に
  • 日中記者交換協定結ばれた。この日中記者交換協定によって


1965年 
  • 「日韓基本条約」が締結


1968年
  • 中国側からの改定で九社の報道機関が「政治三原則」が押しつけられる、



1970年代から1980年代にかけて
  • 北朝鮮による日本人拉致
    社会党土井たか子(1928生)等の拉致関与疑惑浮上


1972
  • 工作要綱に第二期には
    田中角栄内閣成立以降の工作組の組員もまた、
    この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、
    日本解放(自治区とする侵略)の勝利を勝ち取らねばならない。


    田中角栄内閣(1918生)1972年7月7日に成立
    (田中角栄内閣成立させたことに、日本解放(第一期)工作組の工作が成功した
    事は正しさを証明した。)と記述。

    それ以降 日本国内には相当の工作機関員が潜伏する。


1972年の日中国交成立から、
1972年
  • 発掘された『中国共産党・日本解放第二期工作要綱』という文書に添う形で、日本社会が変容しているからです。


1973年
  • 毎日新聞の記者であった作家の
    千田夏光(カコウ)(中華人民共和国 大連市生れ)という人物が、
    著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


1976年
  • 河野洋平(1937生)氏が主導した新自由クラブの誕生に始まり、ついで

    朝日新聞に中国には大油田があり、
    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる。


1976年~1977年
  • 福田内閣(1905生)による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは


1977年
  • 大平内閣(1910生)によって莫大なODA供与が開始されることになるのです


1977年9月28日、


1977
  • 横田めぐみさん拉致
    1977年10月29日拉致 松本京子 さん
    1977年11月15日拉致 横田めぐみ さん


1978年
  • 対中ODAは、1979年に開始され
    1978年6月頃拉致 田口八重子 さん
    1978年6月頃拉致  田中実 さん
    1978年7月7~8日拉致 地村保志 さん 濱本富貴惠 さん
    1978年7月31日拉致 蓮池薫 さん 奥土祐木子 さん
    1978年8月12日拉致 市川修一 さん 増元るみ子 さん
    1978年8月12日拉致 曽我ひとみ さん 曽我ミヨシ さん


1980年代に
  • 日本社会党委員長を務めた田辺誠(1922生)は南京市を訪れた際、当館を建設するよう求めた。

    捏造南京問題の中国の恐喝はここから始まった
    中国共産党は資金不足を理由として建設に消極的だった。
    田辺
    総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し
    、その資金で同紀念館が建設された。)

    ※総評(略称)=日本労働組合総連合会。支持政党日本社会党。
    日本における労働組合のナショナルセンター。


1982年から
  • 吉田清治共産党員文筆家。が金のために捏造を始めた

    朝日新聞上で従軍慰安婦問題に関する「吉田証言」を発表するが、後にその大半の証言が虚偽・創作であったと朝日新聞が認めたことで知られる。 1980年代に、大東亜戦争の最中、軍令で朝鮮人女性を強制連行し日本軍の慰安婦にしたと自著に記述。

    千田夏光(1973年作家元毎日新聞の記者 中華人民共和国 大連市生れ)が、
    著書『従軍慰安婦』で、はじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、
    「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせた。


    吉田(1918生)の長男が真相激白「父は誤った歴史を作り出した」

    1977年 元陸軍軍人の吉田清治が、
    軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。

    吉田の長男の証言によると「父は済州島など行ったことはなく、家で書いていた」としている。

    以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、
    吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。
    いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

    それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、
    出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。
    (このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという)

    「(吉田の著作は)日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。

    1980年代まで韓国では、「慰安婦」という言葉は、
    主に米軍・国連軍慰安婦の事を指していた。

    韓国語サイトにも公務員が慰安婦と呼んでた事が書いてある。
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/645563.html

    ハンギョレ新聞「1990年代初期まで市・郡の公務員たちは、
    米軍基地村女性たちを韓国男性と性売買を行う淪落女性とは区分して慰安婦と呼んだ。」

    自国の性奴隷を鬼畜のように取り扱った韓国軍。
    性奴隷達を鬼畜のように利用した米軍。
    なぜ日本だけに押し付けられるのか、日本外交に問題がある。

    生き証人達が「米軍慰安婦」と言ってるし、韓国政府の性奴隷だった
    原告団122人の声明書→「韓国の「慰安婦」は、日本軍慰安婦のみに限らない。
    政府は「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理した」

  • 1983年 吉田清治(1918生)、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。
    韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。
    (1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている)

    【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

  • 1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳される

  • 1991年 吉田清治の活動を受け、
    日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、

    日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、
    元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
    そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。

    金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」と証言し、
    またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった
    つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。

    だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、
    吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道

    以後、なぜか金学順の証言と要求は、
    朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、
    平然とすり替えられる。

  • 1992年 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を
    海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、
    当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、
    国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。


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    ◇自民党分裂と公明連立分断工作

  • 1993年竹下派分裂による小沢一郎氏の自民党離反、
    政治の混迷状況は、 この二つに起因するのは間違いありません。

    その後の 自民党はやむを得ず社会党と、
    あるいは公明党と手を組むという道を選択します。

    1993年 河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

    「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、
    カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、
    韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに
    慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。

    1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。

  • 1998年 毎日新聞が10年以上に亘って、外国に日本人紹介記事として出す。
    1989年~2001年日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
    南京、慰安婦問題を裏付けるかのような日本国民を侮辱した記事を全世界に向けて発信するようになる。


  • 2007年 第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。


  • 2008年3月17日の記事2008年4月29日 火曜日
    大勢の中国人留学生(民兵)が動員されている。
    4000人にのぼる中国人留学生(民兵)が集結。

  • 2009年、小沢一郎氏が140数人の国会議員を引き連れて、
    胡錦躊に〝謁見〟した一件でしょう。
    残念なことに有権者も、国際間題についてあまりにも無関心過ぎます。
    小沢一郎に関してはもう一つ気になつたことがあります。

    天皇陛下習近平副主席との謁見を強引に押し付けた際の、

    天皇陛下を軽視するかのような言動です。あるいは、民主党の

    岡田克也幹事長(当時)が天皇陛下のお言葉にまで注文をつけたことなども、

    天皇を廃止する動き(中国の「天皇の処刑」に添うもの)の前兆だと思うのです。



    国際問題が、
    実は自分たちの生活に直接つながっているのだということを、ほとんど理解していないのです。

    そこに大きな問題があります。



  • 2011年3月の東日本・東北の災害で政府(民主党菅内閣)が混迷し、
    政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は
    火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、
    今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、
    周辺諸国と摩擦を起こしています。

    2014年 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「(河野談話発表時の聞き取り調査は)事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。

    同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。

    同年 朝日新聞は、
    1980年代?90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
    ただし、日本の国益を大きく損なったこと、
    日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。

    【百田尚樹×大高未貴】”従軍”慰安婦捏造・吉田証言の真実とは 2016年9月6日 【youtubeで観る】

    参照:Wikipedia「慰安婦」/山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』/三橋貴明著『愚韓新論』/「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション



  • 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
    シールズ(志位ルズ)結成
    「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」「戦争法廃止で一致するものが共同して『国民連合政府』を作ろう」


    中国共産党  「日本解放第二期工作要綱」(B)
         
    B.工作主点の行動要領

    第1.群衆掌握の心理戦

    第2.マスコミ工作 

    第3.政党工作

    第4.極右極左団体工作

    第5.在日華僑工作
    2-2.テレビとラジオ
    B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。

    画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。



    ◇日中記者交換協定

    1.朝日新聞

    2.毎日新聞

    3.読売新聞

    4.産経新聞

    5.日本経済新聞

    6.西日本新聞

    7.共同通信

    8.NHK

    9.TBSの九社の報道機関が、

    国交がない段階で北京に常駐できることになるが、

    1968年の改定で

    中国側から「政治三原則」が押しつけられる

    各社は否応もなくそれを飲まされる

    1.中国を敵視してはならない。

    2.「二つの中国」(台湾)を作る陰謀に加担しない。

    3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

    これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。

    例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府(中華民国)と区別するために、

    北京政府を中共と呼んでいました。

    北京政府は、例えば「中共第○大会」などと自分たちでも中共と呼ぶのに、

    日本側が中共と呼称することに絶えず抗議をしていたのです。

    そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、

    “中共”という呼称を中国に変えさせることでした。

    本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです
    この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります

    1. 報道の規制
      例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、
      事件後半年も経ってからでした。
      政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、
      中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危倶した新聞社が自主規制したのです。

      その後も
    2. 朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起こす動きが顕著になっていきます。

    3. 国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、

    4. 中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、

    5. 日本は近しくならなければ損であるといった具合に、

    6. マスコミによって親中国の世論醸成がなされていった


    ◇新聞・雑誌工作、放送界を麻薬(資金)漬けにして、
    言うことを聞かなければ麻薬(資金)をあげないよという狙いも隠されているのです。
    当時、

    朝日新聞中国には大油田があり、

    「関係がよくなれば石油は心配いらなくなる」というウソ記事が書かれる









    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    菅義偉 本性現す!!
    共産党員 法政大学在学中に入党

    アイヌ政策推進会議 座長・菅義偉に、
    # チュチェ思想 がアイヌ協会に入り込んでいる
    # アイヌ民族は先住民族ではない!アイヌ新法を進める
    # アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!
    # 就学資金を悪用した補助金詐欺の手口!

    # 菅義偉の正体に気づかなければ皇室は乗っ取られる!

    菅義偉
    • アイヌ新法は日本国家分断工作では?
      日本国の破壊を企む文科省!チュチェ思想
    <拡散希望>
    二階俊博 外患誘致罪 反逆者
    の選挙区である和歌山県でコロナウイルス患者が多い
    こんな政治家は絶対に選んではいけない
    この者に投票した有権者は同罪である。


    二階俊博と中国の関連
    米国の支配が終わり中国の支配になると読んでいるらしい1996年ごろの話
    日本が中国に支配されると決めている
    その時には中国自治区・日本州長官になる予定約束していると本人が言っている
    中国(温家宝)との合弁M&A下打ち合わせを行っている。

    onnkaho.pngtikou.pngjnikai.pngnikai.jpgisii.png chu101.jpgchu200.jpgchu104.jpg
    温家宝+遅浩田(ちこうでん)+二階俊博
    李鵬首相が語った
    • 「日本は消えてなくなる!」は30年後の2025年らしい
    • 【中国人の中に少数民族を溶かし込む民族侵略をとる中国】2017-09-22
    遅浩田(ちこうでん)=
    • 米国を占領することができる。その答えは生物兵器に見つかった
    • 中国共産党はアメリカを滅ぼす生物兵器を常に作っている
    • どのような事態になっても、我々は、歴史の舞台から退くよりも、 あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ
    • スピーチでは、
    • 米国の人口を減らし、
    • 将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために
    • 生物兵器を使用する必要性を論じている

    北海道観光は表向きで 中国人不動産購入ツアー
    • 中国人の人口密度を上げ
    • 日本人の人口と逆転させ(移民法の真の目的)
    • 選挙で道(市)政を乗っ取り
    • 日本人の粛清・殲滅を目的とする
    • 強制収容所が作られ、拷問・奴隷労働

      私たち日本人の税金で
      爆買いツアー・医療費ただ乗りツアー・中国人の奨学金無償制度・
      生活保護費(日本人より優先)
      私たち日本の子供達は卒業後、奨学金ローンで苦しんでいる。

    日本が接収(没収・差押さえる) されたのちには
    中国自治区・日本州長官になる予定約束していると本人が言っている

    日本が中国共産党に占領されて
    中国のもとで日本を管理するトップに自分がなる
    小沢一郎は人民解放軍(虐殺・殲滅隊)の日本支部司令官

    中国化政策
    義務教育の中に中国語教育を入れる現時点においても部分的に行われている発言(4年前) 水面下では行われている着実に

    • 至る所で中国語だらけになっている
    • デパート・JR交通機関
    • 既に日本語より中国語が先行している
    • 中国語を日本の公用語にすると豪語
    • 通貨は人民元にすると豪語


    二階に投票している和歌山県民は 売国共犯者である

    ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    田中角栄との関係に対する配慮
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A
    1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認(田中派)で
    中略
    中国共産党は明確に2050年日本を自治区にすると公言しおり
    侵略工作秘密文書には
    田中角栄政権は成功だったと明記されており
    カネに汚いやつは使えるという利用と記述もある 中略
    詳細ページ

    中国共産党の日本侵攻
    ウクライナ出身でクリミア侵攻を体験した方の、
    憲法改正についてのスピーチ

    ウクライナの実態
    ◆情報統制で削除されています、
    youtubeの検索BOXにタイトルを入れてください。復活することもあります。


    「日本解放(侵略)第二期工作要綱」【中国共産党】
    中国共産党が革命工作員に指示した陰謀
    (全文ページ詳細へ) suisu.jpg ターゲットとする国の民衆が、 無抵抗で腰抜けになったら大量移民。←←既にココ現在ここ


    国防動員法によって
    大量入国している中国人
    一月には92万人これらがいつ
    暴動を起こし日本人を襲ってもおかしくはない
    中国人とは一人でいる時はおとなしく行動するが、
    やがて、同族を呼び込み複数になると
    暴動起こす、
    日本人を襲う訓練を子供のころから
    反日教育が義務化されている。


    ウクライナクリミア侵攻の例


    仏教の教えの十戒に修羅という用語がある、人間に成りきれず、
    姿かたちは醜く争いを好む生き物とされる。生き物があると言う。
    猟奇的虐殺は中国人の伝統的DNA
    子供の頃から殺害を繰り返し見せられるとそことが平気になり、
    やがてそのことが楽しみになってしまい自ら繰り返し行う事が欲望となる。
    それがウイグル、チベットなどで今日も繰り返され行われている虐殺だ。
    彼等はウイグル、チベット民族の絶滅を目的とし又日本国の絶滅も目論んでいる。
    次の動画を見るとそのことがよくが分かる。
    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    これが人民解放軍中国人という生き物
    新型コロナウイルス(2019-nCoV)関連情報について
    コロナウイルスまき散らす中国人肺炎患者・
    マスクは1月から全世界で中国人によって
    買占めが行われていたのです。
    エレベーターのボタンに・スーパーの食品に、
    唾をつけてウィルスを拡散している中国人

    #ChineseVirusは計画的に中国共産党が
    行ったものである証明です。

    pic.twitter.com/sBvUf4AJSy— 沖縄の空 (@okinawa4564)
    2020年4月11日
    緊急<拡散><拡散><拡散><拡散><拡散>
    中国のマスク製造 靴を拭いています、これが中国人ですよ。
    masuku2020.jpgmasuku2021.jpg
    中国ウイルスの拡散は全世界に恐るべき速さで進んでいます。
    それの一つの理由は以下の行為であります。
    エレベーターのボタンに
    唾をつけてウィルスを拡散している中国人です。
    皆さんご注意下さい??

    m1-r.pngm2-r.jpgm3-r.jpg
    m4-r.jpgm5-r.jpgm6-r.jpg
    詳細ページ
    +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    中国の臓器狩り:動かぬ証拠 中国高官「延命」「若返り」療法から年間100億ビジネスに拡大


    二階幹事長
    • 安倍政権を牛耳る「二人の妖怪」 アイヌ新法による日本国家分断工作?

    ブラック自民党議員   利権 リベート議員
    中国共産党のひも付き自民党議員
    • 二階 額賀 帰化人日韓議連
    • 746: 自民党日韓議連帰化議員 二階 額賀 石破派
    • 682: 二階幹事長 帰化した国会議員 安倍政権を牛耳る菅長官・二階幹事長
      ************************************
      小泉進次郎+広域暴力団稲川会のひも付き
    • 小泉純一郎の出自 朴純也は在日朝鮮人ではなくて、朝鮮部落出身者
    • ブルーリボンをつけない小泉進次郎の出自 
      **********************************
      共産党用語では、「解放」は侵略し、政権を掌握し、 掌握し。暴力・虐殺・監視をもって
      国民を支配下に置き
      自由を奪うことを意味する。

      ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」  2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆ 日本人はどれほど騙しやすいか 第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、 今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する 習近平「ウイグルには容赦」するなと指示

      中国共産党工作要綱
      中国本土から指導者を送り込む

      「大使館員」
      「新華社社員」
      「各紙特班員」
      「中国銀行員」
      「各種国営企業代表または派遣員」
      「教員」の身分で就任する

      政党工作
      1-「打開排除すべきもの」・中京に敵対するもの・・・中傷・脅迫などをもって排除する
      2-「掌握すべきもの」・・・賄賂でなびく奴には富と権力を与える
      マスコミ工作
      新聞雑誌を含め「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない
      マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
      群衆掌握の心理戦
      中国は良い国とのイメージを持たせる
      中国を敵と認識させない
      1. 人間の尊重(人権無視)、自由(監視社会)、民主(封建・社会主義・共産経済・独裁)、
        平和(争乱・戦争)、独立(隷属・従属)の強調
      2. 「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では人権無視を意味する)
      3. 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では監視社会を意味する)
      4. 「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では封建・社会主義・共産経済・独裁を意味する)
      5. 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では争乱・戦争を意味する)
      6. 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では隷属・従属を意味する)
        (共産党用語ではすべて真逆の意味を持ち洗脳する「ヘイト」と叫ぶのも武器)


      極右極左団体工作・・・・・P・T・機関
      極右翼
      経費と少量の米製武器弾薬を与え爆発させる
      マスコミを使って極右翼は群衆の敵と認識させる。
      左翼A
      著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁などで使用する
      左翼B
      常時暴れさせて、警察などの治安部隊を疲弊させる
      資金は中国銀行で預かり利用
      中国籍は与える
      帰化はさせない
      日本に帰化させない
      工作部隊の捨てコマに教育

      在日華僑工作・・・・在日華僑工作
          ↓
      天皇陛下殺害排除
          ↓
      日本政府掌握  共和国設立



      A-1.基本戦略
      • 日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、
      中略
      A-2.解放≪侵略)≫工作組の任務
      • .我が国との国交正常化(第一期工作の目標)田中角栄の役割リベート
        • 福田内閣
        • 大平内閣
        • 森喜朗元首相(当時)団長
        • 野中広務
        • 村山富市元首相(共産同戦旗派(荒派)、社青同解放派(テロ組織)を
          団長とする超党派訪朝団が
          1999年一兆円もの持参金を持って日朝国交正常化に臨んだ。
          前年の1998年には北朝鮮が日本へ向けテポドンを発射してたばかりであった
          北朝鮮労働党の非公然秘密組織「学習組」が存在
          融資先のほとんどは、学校、機関紙(誌)、通信社、総聯地方本(支)部など非生産部門
          村山富市北朝鮮訪問団・野中広務は
          日本人拉致事件解決などの前提条件抜きで
      中略
      • .民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
      • .日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
        田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、
        上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
    A-3.任務達成の手段
    • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
      中略
      工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に
      ・・・中略

    B.工作主点の行動要領
    • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く
      駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、
      全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
      第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
      スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く好感を勝ち取るべきである。
      (福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳する)
    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設
        慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師
        日教組をはじめとする反日教師から
        根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師!
        尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属
        日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 
        中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、
        私立、公立の大学には個別に、
        国立大学については
        日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設
        「中日文化交流協会」を拡充し、
        中日民間人の組織する
        「日中文化教育体育交流委員会」を
        開設して実施せしめ、
        我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を
    世論と読んだのは、遠い昔のことである。
    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、
    世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

    田中内閣による中日共同声明成立までの
    日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
    事実でこの教えの正しさを証明したと記述。

    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の
    鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ
    田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く
    現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。
    官僚のみならず報道機関も掌握した
    (他国への侵略の第一歩はTVメディアの掌握によって国民を洗脳誘導
    中国の日本侵略はここから始まっている)(詳細ページ)

    民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)
    ・ジャーナリスト達を影響下に
    置いたことは、
    その後の田中の飛躍の原動力になった
    尖閣問題 田中は毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える
    問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口
    中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、
    自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常
    尖閣の領有権「棚上げ」は
    田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している
    田中は毛沢東の意向で台湾断交
    30年間日本の政治は支配された。
    実権は田中角栄、中共から得たカネで
    米国によってロッキード事件で有罪となり失脚
    最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪)
    その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み
    日本国民は腑抜けとなる】
    額賀竹下亘
    田中の亡霊が存在している限り、
    自民党の中国への朝貢政治は続く
    ジャーナリスト達も政治家も皆
    だんまりを決め込んでいるか擁護しているが
    田中の薄汚いカネをつかまされているもの
    その裏づけは皆汚染されてしまっている
    新潟・池袋の拉致赤化
    自民党の中共化・赤化
    経団連の赤化
    擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ

    (田中角栄詳細関連ページ)
    (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)

    中国共産党の出版 マスコミ工作
    我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
    風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、
    受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。
    その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
    真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
    これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
    出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
    他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。
    2.戦中の工作活動
    3.戦後のマスコミ工作
    北京において、田中角栄首相のもと
    日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
    2002年2月、
    「中国出版管理条例」を発布したが、
    その第49条の
    • 第1項は、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は  中国を大国と認識させ、
    • 第3項は  経済協力、
    • 第4項は  日本の技術移転、
    • 第5項は  日中友好を維持、
    • 第6項は  歴史を認識させ、
    • 第8項は  台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は  米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
    日本人は中国人による 侵略戦争(情報戦)の真っただ中にいることを認識せよ
    田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ)
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ)
    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民  ←←既にココ

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。

    我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員
    日韓・日中議員連盟・帰化議員
    詳細ページ

    日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす
    韓国への、
    いわれのない献金が続くのも、無理はありません。
    まして、国防に重要な法整備、
    スパイ防止法・憲法改正などはありえません。
    これ等の売国議員への
    投票をやめない限りこれが続きます。


    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、
    中国共産党は日米戦争の勃発によって
    「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。
    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
    21年後に現実のものとなったわけだ。

    世田谷一家殺人事件

    世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令
    世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    虐殺国家・中国人国防動員法、
    基本的に虐殺国家・中国人は全員スパイと考えた方が良い。


    中国で施行される国防動員法
    【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html

    2010年から施行された中華人民共和国の法律

    中国で施行される国防動員法とは
    有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。
    つまり、中国が、
    沖縄侵攻を決定するや、
    日本国内にいる、全中国人が、
    日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

    日本侵略ということがどうしても信じられなければ、
    別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、
    中国人の半数は結核保有者であること、
    中国人は反日教育を受けていること、
    外国人犯罪ワースト1位は中国人-
    犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
    1. 画像真実の中国天安門事件1
    2. 画像真実の中国天安門事件2
    3. 画像真実の中国1
    4. 画像真実の中国2
    5. 画像真実の韓国1
    6. 画像真実の韓国2

    ◆歴史学上の定説となっている、
    本当の「南京大虐殺」太平天国の乱、
    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

    1. 友好的な顔をして近付いてくるが、皆惨殺されています 
      酷い殺され方をしています

    2. 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている

    朝鮮人はなぜ嘘をつく
    朝鮮人暴行の歴史 朝鮮人による日本引き揚げ民間人強姦大虐殺
    日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・
    Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・
    日本人は中国人による
    侵略(情報)戦争の真っただ中にいることを認識せよ

    ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
    2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
    日本人はどれほど騙しやすいか
    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
    今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

    2-1.新聞・雑誌
    • A.接触線の拡大
    • 新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に
      重点を置く接触線を堅持強化すると共に 中略
      B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)
      樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
      C.強調せしむべき論調の方向 中略
      2-2.テレビとラジオ
      • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
        政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
        この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
        具体的な方向を示せば、
        「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
        映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
        スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
        映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
        郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
        前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 中略
      • E.単行本の出版
        についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
        「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
        「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 中略
      • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

    第3.政党工作
    • 3-1.連合政府は手段 
      日本の内閣総理は、 中略
      • 3-2.議員を個別に掌握
        下記により国会議員を個別に掌握して、
        秘密裏に本工作員の支配下に置く。 中略
      • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
        「掌握すべき者」については
        「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
        「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
        ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
        発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う
      • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその
        議員の弱点を利用する
        金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、
        必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
        いかなる手段を使用してもよい。 (正に田中角栄の行った金権政治のこと)

    中略
    • 3-3.招待旅行 中略
    • B.党派を超えた議員旅行団。
      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、
      出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、
      全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
      (日韓(額賀・河村)日中(衛藤)議連はこの例である)
      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 中略
      (こうしてハニー・マネートラップにかかる)
      中略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、
      国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針
      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
      ↑↑現在ここ↑↑
      自民党より、衆議院では60名前後、
      参議院では10余名を脱党せしめて、 中略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    中略
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、
      国会での首班指名選挙で、
      我が方の望む人物を選出させ、
      連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 山本太郎(斎藤まさしは中共の代理人)
      中略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、
      背後に隠れ全面的に支援する。

中略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、
      一定任務を与え得ない団体(又は個人)と
      一定任務を与え得る者と区別して利用する
      中略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
      中略

第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分
    約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 蓮帆・福山・白真勲等
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
    中略
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握
    中略
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
      中略
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
蓮舫国籍問題はこの例

中略
**********************************
++++++++++++++++++++++++++++++++++
収まらない「ヴェノナ」の衝撃
**********************************
憲法九条

**********************************
吉永小百合 自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」
「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。

日本人妻の証言「そこは地獄だった」
  • 吉永小百合と日本共産と虐殺国家中国共産党と在日朝鮮人
    吉永小百合と反日芸能人
    自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合
  • 『9条の会』の発起人「安全保障関連法案」を 「戦争法案」とすり替える
    日本国民を洗脳する反日民進党辻元清美とその仲間は・・・・

    **********************************
    悪法
  • 近隣諸国条項・家永教科書裁判・在日特権・
    田中角栄×周恩来「尖閣密約」・支配は30年に及ぶ実権は田中角栄、毛沢東の意向
    家永(吉永小百合)教科書裁判:南京大虐殺・七三一部隊
  • ◎移民政策、外国人参政権 
    世界で移民政策は失敗するなか、
    逆行する日本の愚策 「自治基本条例」に潜む危険性

    安倍政権→【外国人労働者受け入れ法案】移民ではなく外国人労働者という詭弁)
    **********************************
    中国共産党のひも付き東大学者
  • 東大学者中国共産党のひも付き東大学者
    **********************************
    中国の国防動員法要旨
    **********************************
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員リスト
  • 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体 
    自民党の中の反日軍団・反社会性軍団・朝鮮族・政党を渡り歩く、反日小沢グループ議員
     
  • 日韓議連【日韓議連の使命】自民党 
    朝鮮工作員 河村健夫 額賀福志郎 竹本直一  石井啓一 ・・・
  • 反日帰化在日議員
  • 帰化した国会議員 
    ブラック自民党日韓議連中共虐殺臓器売買国の意向を汲む改憲妨害組
  • 帰化した国会議員一覧                        
    レーダー照射、特殊な脱北者の拿捕と断定 【坂東忠信】元刑事【山岡鉄秀】

    **********************************
    世田谷一家殺人事件
  • 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 
    世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    朝鮮人暴行の歴史
    **********************************
    盗人猛々しい半島人朝鮮・韓国人犯罪者製造国、
    中国に400年間直轄支配(植民地)されていた
  • 盗人猛々しい半島 現在の金日成は偽者
    **********************************
    公明党 
    先進欧米諸国では創価学会はカルト指定になっている

      
    **************************************
  • 【重要】拡散 
    韓国政府「在日韓国人」は「日本への密入国者」と1965年に認定していた 

    ★密入国者は棄民と韓国政府は宣言 
    密入国し、そのまま在日コリアン  密入国者の末裔は棄民


    在日の密入国を認める日本外交主要文書
    1965年12月18日 大統領 朴 正 煕
    在日朝鮮人は密入国者 棄民の末裔 

    • 働きもせず日本の税金で手厚く特亜、
      暴動を起こし暴力脅しによって生活保護制度を得る。   
      朝鮮総連、民団、日教組、国鉄革マル枝野悪の枢軸、証拠は出そろった
      乗っ取られてしまった日本国のメディアが隠してきた在日朝鮮人の真実
    【重要】拡散 
    在日外国人の生活保護を全廃すれば財源が生まれる
    在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。


    ★在日(中韓)外国人の
    生活保護を全廃すれば財源が生まれる


    **********************************
    ★「タカリ体質」韓国朝鮮に吸い尽くされた日本の血税


    日本から韓国へのODAリスト

    **********************************
    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
    **********************************
    侵略国家中国共産党の代理人
    家永+吉永小百合コミンテルンの広告塔 
    日本が侵略国と言われるようになった
    元凶は1965年【家永教科書裁判】←捏造
    吉永小百合
    自虐史観で日本国民を洗脳し続け
    虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」

    「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。
    日本人妻の証言 「そこは地獄だった」


    • 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』も
    • 戦時募集工(徴用工) 慰安婦 南京虐殺は

      韓国人のタカリゆすり売春国家の被害者ビジネス、 中国の日本国侵略のための日米離反が目的

      中国は良い国とのイメージを持たせる
      中国を敵と認識させない
      1. 人間の尊重(人権無視)、自由(監視社会)、民主(封建・社会主義・共産経済・独裁)、
        平和(争乱・戦争)、独立(隷属・従属)の強調
      2. 「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では人権無視を意味する)
      3. 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では監視社会を意味する)
      4. 「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では封建・社会主義・共産経済・独裁を意味する)
      5. 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では争乱・戦争を意味する)
      6. 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では隷属・従属を意味する)
        (共産党用語ではすべて真逆の意味を持ち洗脳する「ヘイト」と叫ぶのも武器)

    **********************************
    『南京大虐殺』問題
    中国共産党の侵略目的のために作られた嘘歴史

    **********************************
    辻元清美
    辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った
    辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案
    辻元清美の地下組織黒い関係
    北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑

    土井たか子
    **********************************
    村山談話
    **********************************
    前原誠司 背乗り 疑惑 なりすまし
    **********************************
    蓮舫決壊・国籍25年以上違法状態
    **********************************
    立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト
    **********************************
    革マル枝野幸男
    **********************************
    テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
    テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に
    名前が挙がっている国会義員



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