【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

蓮舫中国共産党と吉永小百合。日本を内側からとりこむ『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし 略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。「中国、日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきた謀略の数々」

菅直人「違法献金」1億2300万円 の献金 北朝鮮拉致容疑者親族が 東京地検 捜査開始

13 2011

菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始


2011年7月9日 掲載日刊ゲンダイ

●「返却日」をウソついていたことも発覚

 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。

ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

●「国籍を知らなかった」は不自然

 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。

「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。

「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)

 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。
ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。

〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉

 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。

 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。

 ところが、礒崎議員が
〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという
3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、
あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。
その瞬間、首相は真っ青になっていた。

 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。

「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。

あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。
もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。
でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、
『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。
だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。
K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。
首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」

 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。
もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。

「K氏は首相にカンカンになっているといいます。
週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、
『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだり
したことに不信感を持っているというのです」(事情通)

 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。
しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。
真相を明らかにする必要があります」

 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
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◆菅直人は違法献金の返金時の領収書の国会提出を拒み続けている


首相の不適切献金 喚問で「北との闇」解明を


2011.8.10 02:41

 菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に巨額の政治献金をしていた問題で、自民党側はこの団体の母体にあたる「市民の党」の酒井剛代表の証人喚問を求めた。真相解明のために、国会は早急に喚問を実現させるべきだ。

 菅首相側から政治団体に渡った献金額は平成19年から21年までの3年間で6250万円に上る。19年には、限度額上限の5000万円が献金された。

 19年は参院選と統一地方選が重なった年だ。先の衆院予算委員会で、自民党の古屋圭司議員は「選挙支援だったのではないか」と菅首相を追及した。また、この年の市民の党の人件費が際立って多いことから、公職選挙法221条で禁止されている選挙運動者への金銭供与の疑いも指摘した。

 これに対し、首相は「連携・支援のため」とあいまいな答弁を繰り返した。酒井代表との関係についても、首相は「会って話したことがある」と述べるにとどめ、具体的な説明を避けた。

 国会で酒井代表から、菅首相との関係や献金目的、使途などを詳しく聴く必要がある。19年の参院選などで、当時の民主党代表代行の菅氏からどんな指示があったかも重要なポイントだ。

 市民の党の酒井代表は10年ほど前、北朝鮮を訪れ、よど号ハイジャック事件の犯人らと接触したことが明らかになっている。この事件は昭和45年、赤軍派が日航機を乗っ取り、「日本革命」のため北朝鮮へ渡った事件である。


その市民の党の“機関紙”に菅首相は約30年前から投稿したり、インタビューに応じたりしてきた。市民の党と菅首相が浅からぬ関係にあったことは確かだ。

 また、市民の党など関連3団体に菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から2億円を超える献金が行われている。民主党からの直接献金を隠すための迂(う)回(かい)献金だった疑いが強い。このうち菅首相側からの6250万円の原資の多くは国民の税金である政党交付金だ。

 菅首相は、在日韓国人から104万円の違法献金を受けた問題でも、返金時の領収書の国会提出を拒み続けている。

 政権末期とはいえ、菅首相は曲がりなりにも国の指導者として一連の献金問題について、まっとうに説明責任を果たすべきだ。

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拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円


2011年07月13日07時42分

提供:産経新聞

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。


政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。


草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。


草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。

一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。


市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。



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≪国賊≫菅外国人からの献金を返金したという証拠の「領収書」出せない理由


国会では自民党の山谷議員が菅首相の北との接点、献金問題について質問したが、首相は問題の核心を避けてのらりくらりと、他人事の様な精神分裂気味の答弁に終始したから会議は止まった。

今日の産経によると首相は「
もしそういうこと
(拉致実行犯と近い関係)があったとすれば大変申し訳ない」「団体が(拉致実行犯と)関係があることを

知らなかった

。そうしたことが
あるのであれば
、政治的なつき合いは
控えたい
」などと、しぶしぶ“謝罪”したようだが、謝罪すれば済むような問題ではあるまい。首相は拉致問題解決の最高責任者である。

そんな基本的なことも調べず、気にもせず、間違った行為をするような首相に国民の生命と財産を預けることはできないというべきだろう。無責任極まる。

どうしてメディアはそこを追求しないのか?これで一件落着なのか?

当時、この事件に疑問を持ったテレ朝と産経新聞の記者がスクープしたのだが、なぜか曖昧模糊となってタブー視された。何処からかの強硬な横やりが入ったことがうかがえるが、横槍を入れたのがだれか?

当時の与野党を問わず、北との取引が強かったから、同胞を人身御供にして“利権”をむさぼったやつがいる!とささやかれていた事件である。

情報公開を叫ぶ「市民グループ」も拉致問題になると鳴かず飛ばず

よほど都合が悪いのだろう。

こんな≪国賊≫を一掃しないと、真面目な国民が塗炭の苦しみを味わうだけである。この節電が叫ばれているさなか「頑張れ日本!」などと書いたのぼりを立てた遊戯店が繁盛しているのはその象徴に映る。

外国人からの献金を返金したという証拠の「領収書問題」だけでないはず。自らこのいかがわしい団体に出資した問題の解明もしなければならない。

“なぜか”この問題に消極的であったマスコミも同様である。

菅首相退陣を攻めあぐんでいるメディアは、これを突破口にして、自らも過去の清算をすべきであろう。

以下、過去の関連情報の一部をご参考までに掲載するが、菅首相の口から拉致事件

の真相が吐露され、この事件の全体像が明らかになり、同胞が全員帰国する日が来ることを願っている。




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◆菅首相側が拉致容疑者側に多額献金


菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、
北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体
「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、
計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。
年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、
大口の献金者だったことがうかがえる。

政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
 
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。
 
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、
奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、
事務担当者が同一だった時期もある。

政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。

19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。
この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。

市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。

一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。
この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、
よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。
長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。
今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。


市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、
自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。
どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。


市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。
寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は
「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。


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◆首相献金告発 許されぬ違法行為の放置



禁止規定の徹底により国家の主権は守られているのである。


首相献金告発 許されぬ違法行為の放置
2011.5.16 03:07


菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から104万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。

 神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月10日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。

 首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。

 首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成18年に100万円、21年に3回に分けて4万円の計104万円を受けていたものだ。

 首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から紹介されたなどと説明し、「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた」と強調した。告発状は、これらの説明を「明らかにはぐらかし」と指摘している。

 前原誠司前外相が外国人献金問題で外相を辞任した5日後に、首相の問題も発覚した。首相の進退問題にも発展する情勢だったが、大震災で追及は先送りされた。

 見過ごせないのは、大震災直後の3月14日に全額返金したことを発表しなかった点だ。首相は「決してこっそりやったのではない」と釈明したが、大震災にまぎれて事態を収束させようとしたと受け取られてもやむを得まい。

 問題は、民主党内から外国人と知らずに受け取った場合の免責論が出ていることだ。

 米国でも、連邦選挙運動法で外国人からの寄付受領と外国人の選挙への寄付の双方を禁じている。ナチス・ドイツの宣伝活動を抑えるため、第二次大戦前に制定した「外国エージェント登録法」の寄付禁止などの考え方が選挙法にも取り入れられている。

 日本の政治資金規正法が、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金という重い罰則を付けて禁止規定を置いているのも、外国勢力の影響力排除を重視しているためだ。

 禁止規定の徹底により国家の主権は守られているのである。




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;菅直人の「政治とカネ」事件捜査が始動し立件



菅直人の「政治とカネ」事件捜査が始動し立件

2011年07月13日09時51分

菅直人氏はこの人物と極めて親しく、会食だけでなく、一緒に釣りに出かけたりする関係を有していた。

「政治とカネ」の問題で、新たな事態の進展が見られている。


「政治とカネ」と一言で言うが、その内容は千差万別である。
本来の問題は、カネの力で政治が歪められることが問題なのだ。その象徴的な事例が原発問題である。
 
 原子力発電事業は巨大な利権を生み出している。この巨大利権が存在するからこそ、利権の分配にあずかる大資本は「カネ」を政治屋、マスゴミ、官僚、御用学者に流し込み、この巨大利権ビジネスを維持しようとする。
 
 人類を滅亡に追い込みかねないような大事故を引き起こしても、なお、その根本的な見直しを行おうともせず、ただひたすらに原発事業の継続を求めて行動を繰り返す。
 
 政治が本来の機能を回復してこのような重大問題について、国民の視点から問題を考察するためには、この正当な考察を阻害している要因である「政治とカネ」の問題に手を入れるしかない。
 
 その究極の手段が、企業団体献金の全面禁止である。
 
 菅直人氏は「政治とカネ」の問題を絶叫しながら、こうした本質的な問題解決に向けての行動を何ひとつ取ってこなかった。
 
 菅直人氏は政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人間として許されない暴言を浴びせて、権力を強奪した。
 
 小沢一郎氏の問題が不明確で、完全な冤罪の疑いが濃厚に存在するにもかかわらず、推定無罪の原則をも無視して、小沢元代表に対して、
「しばらく静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」
と言い放ったのだ。
 
 ところが、本ブログで繰り返し記述してきたように、小沢一郎氏およびその周辺で問題とされている「政治とカネ」の問題は、重箱の隅を突くような、まさに「チンピラの言いがかり」としか呼ぶことのできないようなものである。
 
 逮捕、起訴に至った問題は二つある。


ひとつは、西松建設関連の政治団体からの献金の記載にかかる問題だ。未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を小沢氏の資金管理団体の会計責任者である大久保隆規氏が、その事実に則して収支報告書に記載して提出した。
 
 検察は、これを「西松建設からの献金」として報告しないと虚偽記載だとして、2009年3月3日に大久保氏を逮捕し、その後起訴した。
 
 二つ目の問題は、小沢氏の資金管理団体が、2004年10月から2005年1月にかけて世田谷にある不動産を取得した。その際、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金として、小沢氏が一時的に資金を立て替えた。
 
 小沢氏の事務所は、不動産取得の時期を不動産登記が行われた2005年1月として報告書に記載した。他方、一時的な立て替え払いについてはこれを記載しなかった。これまでの収支報告書の慣例では、一時的な立て替え払いは記載されないことが多かったからである。
 
 検察は、2005年の取得を2004年の取得として報告すべきだと主張、また、立て替え払いについても記載すべきだと主張し、このことを理由に小沢氏の元秘書であった石川知裕衆議院議員、大久保氏、池田光智氏を逮捕、起訴した。
 
 この問題に関連して、捜査段階で、石川知裕氏が小沢氏にも報告し了承を得たとの調書が存在するとのことから、東京第五検察審査会が、小沢一郎氏を共犯者として起訴相当議決を行った。
 
 一つ目の問題については、そもそも、同じ事務処理を行った資金管理団体が多数存在するのに、小沢氏の新管理団体だけが摘発されたこと自体が「法の下の平等」に反している。
 
 そして、2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に実体が存在し、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この結果、大久保氏の無罪は確定的になった。

つまり、2009年3月3日の大久保氏逮捕は不当逮捕であり、したがって、このことを事由とした2009年5月11日の小沢氏の辞意表明も不要だったということになるのだ。検察の暴走が日本の総理大臣の系譜を変質させてしまったのだ。
 
 2010年3月15日の三名の逮捕は、これが収賄などの実質的な犯罪摘発の入口になると理解された。ところが、検察の懸命の捜査にも拘わらず、そのような実質的な犯罪は立件されなかった。
 
「期ずれ」の問題も、「立て替え払いの不記載」の問題も、実質的な犯罪行為であるはずがなく、報告書の修正で済まされる問題である。
 
 検察は、水谷建設から裏金が小沢氏サイドに渡り、このカネの存在を隠蔽するために不記載になったとのストーリーを構築し、水谷建設元社長などに証言させたが、肝心の運転手の運転日誌に、資金受け渡し日の運転記録がなく、まったく信ぴょう性のない証言になった。
 
 水谷建設元会長から元社長に渡された資金が、小沢氏サイドに渡らずに、水谷建設社長の手元で消えてしまったとの見方が有力である。
 また、収支報告書の記載内容について、石川氏などが小沢氏に報告し、了承を得たとの内容が含まれる石川氏などの供述調書が存在し、これが小沢氏に対する起訴相当議決の根拠とされたが、この調書は検察官の恫喝による誘導によって作成された調書で、任意性に疑義があるとして、東京地裁が証拠としての採用請求を棄却した。任意性がなく、証拠として認められないとの判断を下したのである。
 
 したがって、小沢氏の検察審査会による起訴相当議決は根拠を失うこととなり、現段階で、小沢氏の無罪は確実という情勢になっている。
 
 石川議員をはじめとする3名の元秘書に対する嫌疑も、上述したように、常識的な判断が示されるならば、完全無罪となるはずのものだ。
 
 これに対して、新たに浮上しているのが菅直人氏の「政治とカネ」問題である。
 
 菅直人氏は日本国籍を持たない外国籍の人物から違法に政治献金を受けてきた。菅直人氏がこの人物が外国籍の人物であることを認識していれば、政治資金規正法違反となり、処罰されることになる。この場合には、公民権が停止され、当然、菅直人氏は首相を辞任せざるを得なくなるばかりでなく、議員資格もはく奪される。
 
 菅直人氏はこの人物と極めて親しく、会食だけでなく、一緒に釣りに出かけたりする関係を有していた。
 
 この人物の職業、名前などを確認すれば、外国籍の人物であることは容易に推察される状況にあり、菅直人氏がこの人物の国籍を知らなかったというのは虚偽である可能性が高い。
 
 菅直人氏は刑事告発されており、警察当局がようやく捜査に乗り出した模様である。
 
 小沢氏に対して、疑惑が浮上しただけで「しばらく静かにしていた方がいい」と言い放った菅直人氏であるから、今度は、菅直人氏が首相を辞任してしばらくは静かにしていた方がいいことは明白だ。
 
 菅直人氏はなべ底にこびりつく焦げのように、首相の椅子にへばりついているが、真っ黒の焦げは有害物質、発がん物質に過ぎない。
 
 釜めしのおこげ程度であれば香ばしくもあり、美味だが、なべ底の黒炭では、有害でしかない。早期の退陣が改めて求められる




最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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