【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”焦りの中国、余裕の米国【トランプ政権】『インド太平洋』経済圏で中国の『一帯一路』と対決。『債務のわな』にくさび近衛内閣には朝日新聞記者と共産党員だらけ田中角栄は毛沢東に膝ま付き台湾を断交台湾を見捨て金権腐敗政治に走る今日の反日野党朝鮮族は出来上がった今こそ取り戻そう我が国日本 

石破+生コン+森加計、野田聖子+夫元暴力団+電波オークション潰し+売国、人間としてNG (有本香+櫻井よしこ)

02 2017

石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由
日本人が知らない石破茂の正体! #上島嘉郎
youtube
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石破茂 (詳細ページへ)
野田聖子(詳細ページへ)
小泉進次郎・純一郎(詳細ページへ)
辻元清美(詳細ページへ)

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生コン+辻元+石破
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【驚愕】石破茂と関西生コンのヤバ過ぎる接点が発掘される!生コンから人が出てきた w竹山おさみや辻元清美、野田聖子、小泉進次郎、共産党 小池書記局長、も出てきた
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関西生コン問題の黒幕があの「石破茂氏」だと発覚!マスゴミも報道せざる得ない【真っ黒な証拠流出】で反日筆頭の辻元&石破は政治生命終了へ
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(石破茂の過去の主張)


・太平洋戦争は日本による侵略戦争だった

・大東亜共栄圏は侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかった

・慰安婦の強制あった

・人権擁護法案に賛成

・徴兵制推進

・南京事件容認、中共への謝罪必要

・原爆投下の二発目は、反対だが、一発目の投下は肯定

・歴史観は自虐史観そのもの。あまりにも歴史(近現代史)について無知

・リベラル派(理想主義)戦後教育の悪いところそのまま

・女系天皇推進

  1. 南京虐殺はあった。
  2. 侵略戦争をした。
  3. 従軍慰安婦認める。




今日の卑しい売国野党4党の元凶田中角栄の金権腐敗政治
中共を引き込み台湾を見捨て
南京問題、慰安婦問題も自民党の堕落、朝鮮党(野党4党)全てが田中角栄から始まる(もっと詳しく)

野党4党(朝鮮党)の目的は日本人から金(税金)を巻き上げることです。
昔からずっとそうしてきました。そのことに気づけないのが日本人です。
中共と朝日(コミンテルン)が操ってきました。(もっと詳しく)

師田中角栄の金権腐敗政治暗黒政治の時代
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ootaka.jpg【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]

ootaka2.jpg田中角栄の【真実】大高未貴、、、/日本政治CH

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【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】

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『田中角栄評価の大嘘①』倉山満 AJER2012.3.23(1)
第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】 
(削除されていたら、タイトルで検索して見て下さい。復活している場合もあります。)



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石破茂
生コン+辻元+石破(詳細ページへ)
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【驚愕】石破茂と関西生コンのヤバ過ぎる接点が発掘される!生コンから人が出てきた w竹山おさみや辻元清美、野田聖子、小泉進次郎、共産党 小池書記局長、も出てきた
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関西生コン問題の黒幕があの「石破茂氏」だと発覚!マスゴミも報道せざる得ない【真っ黒な証拠流出】で反日筆頭の辻元&石破は政治生命終了へ
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石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由
日本人が知らない石破茂の正体! #上島嘉郎
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加計問題(詳細ページへ)

石破茂の売国奴過ぎる正体!民進党ら反日野党と安倍総理下ろし共闘を画策する偽装保守の素顔が暴露される! youtube

2008年03月01日
東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」 盗撮されたビデオも!
(詳細)

拉致議連会長の石破茂は拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する(ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない)など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
「石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」(詳細)

彼等の卑しい思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫

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【加計問題黒幕】北村直人 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」。


公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

裏切り者同志の構想
石破茂と前川喜平のバックにいるのは中曽根康弘、前川氏は中曽根(義父)一族
1983年、中曽根康弘は「世界権力」の力をバックにして田中派に反旗を翻しました。その際、
石破氏も、父の親友であった田中角栄を裏切って、中曽根に付いていった。
(詳細ページへ)



【加計問題黒幕】北村直人& 石破茂

偏向(洗脳)報道は犯罪です【TBS放送免許取消か】籠池泰典上京させたのはTBS?
「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する
  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」

  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」

【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

裏切り者同志の構想
石破茂と前川喜平のバックにいるのは中曽根康弘、前川氏は中曽根(義父)一族
1983年、中曽根康弘は「世界権力」の力をバックにして田中派に反旗を翻しました。その際、
石破氏も、父の親友であった田中角栄を裏切って、中曽根に付いていった。
(詳細ページへ)



【TBS放送免許取消か】
◆ 籠池泰典上京させたのはTBS? 「倒閣運動に加担」が事実であれば放送免許取り消しも
(youtubeで観る)
(籠池の左手には何やら下書きのような文字が。指示された台本のようだ。)

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 加計学園
卑劣人道ではないー印象操作を繰り返し、安倍政権打倒を企む

国会凍り付く!加戸さん爆弾投下でついに地上波NGの前川捏造が暴かれる!「彼の精神構造疑う」《加計学園 予算委員会閉会中審査》 【青山繁晴】

【Front Japan 桜】高橋洋一~メディアの嘘と倒閣運動 / 7.19 負けるな安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民運動[桜H29/7/20]

加計学園問題を岸博幸氏が一刀両断!「前川氏をヒーロー扱いし問題の本質をすり替えようとするメディアに失望」(詳細)

【安倍政権】安倍降ろしの黒幕は・・・証拠を掴んでしまった

【偏向報道】安倍首相の音声が巧妙に加工が施されているとドラクエ作曲家すぎやまこういち氏が指摘

公安、外患誘致罪適用へスタンバイ




「加計ガー」「森友ガー」問題は
小川栄太郎氏によって「森友・加計」事件となる

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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
これはマスコミによる報道犯罪であり、冤罪事件である。


小川栄太郎さんがやってくれました。画像をクリックするとamazonのページへリンクしますので
さらにカスタマーレビュー をクリックすると内容のあらすじが読めます。小川さん捏造冤罪事件にしてくれました。ヤッター!!




国家戦略特区とは

こちらは甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。
【2017年秋 vol.6】"報道しない自由"の真実 ?国家戦略特区の正しい解説? 甘利明
皆さんのご関心が大変高いようですので、今一度「モリカケ」の真実についてをご紹介申し上げます。報道の自由から、報道「しない」自由になっている昨今、これをご覧になったらどうか周りの方々に「正しい事実」をお広めください。 甘利明
甘利さんの分かりやすいお話し加計学園事件がさらに理解できます是非観て下さいyoutubeです。


前川らの【獣医学部新設】は【加計学園ありきだ】とする主張が見事に崩れる。
【加計学園ありきだ】ではなく【安倍ありき】だった。


これについて注意喚起【速報】公安が緊急声明! をだす。2017年8月10日(木)
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」
TVしか見ない人たちが周辺にいたら教えてあげてください

安倍政権打倒をもくろむ、民進党、朝日新聞、TBSは卑劣な企みしか考えません
そして今回もあの「堀江メール」で仲間である永田議員を見殺しにして自殺に追いやったことも忘れてか、
つくりごと捏造、冤罪を企む。それが【森友、加計事件】です。
そしてまた自民党内にも人としてのあるべき姿、どうあるべきかをわきまえていない、
愚かな裏切り者がいました。それが金と権力欲へ魂を売る中共と同様の邪悪もの、石破茂です。

その真相とは
加戸氏暴露:北村直人が黒幕であると暴露する
  • 石破さんと獣医師会北村直人委員長は同期」
  • 「全てが政局絡みになっているんですよ」


【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
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【加計問題黒幕】北村直人
  • 日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)


北村直人石破茂は同期であるということも判明した。

北村直人・・・・日本獣医師政治連盟委員長の発言
  • 「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」


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加戸守行前愛媛県知事
  • 「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」
    「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、
    民主党内に獣医師議員連盟ができてブレーキがかかった」と、
    北村氏の影響力の大きさを表現した…」

  • 超重要証言。
    北村直人前川喜平に入れ知恵した


  • 加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。
    日本獣医師政治連盟委員長である北村直人(70)が黒幕であると暴露する。


蔵内勇夫



【櫻LIVE】第249回 - 加戸守行・前愛媛県知事 × 櫻井よしこ(プレビュー版)
櫻井よしこ
  • 愛媛の方怒っていましたよ、加計学園ありきなんてことは事実に反する。


加戸守行・前愛媛県知事 ::::1999年知事になって以降獣医学部新設に関わる当事者である
  • 「初めに取り組んだのが今治学園都市開発事業、学園都市構想を進めるという事で
    土地も整備されていて大学に来てもらいたいという事で
    地元の誘致等々があったが話がぽしゃって
    そのまま誘致だけが宙に浮いて
    学園都市構想だけが宙に浮いて

    鳥インフルエンザ
    米狂牛病が猛威を振るって検査の問題
    口蹄疫

    四国には感染症は上陸させないという体制を敷いて
    獣医師総動員で体制を敷いたという思いで

    愛媛県では公務員獣医師が採用できない足りない人が
    年寄りばっかりになって
    本来地方公務員は試験で採用しなければならないけれども
    無試験でもいいから来てください
    と言う状況の中で獣医学部が欲しいなと思いました
    それがたまたま話がついたのが2007年ですか

    ジョージタウン大学
    米では国をあげて獣医学部の充実で新しい分野で取り上げていますよ
    日本でも遅れてはいけないと

    一隻3兆のつもりで、今治に獣医学部国際的に通用する先端科学の勉強

    文科省へもっていきました私の出身地ですから簡単に
    非常に厚い壁で跳ね返されて、そのあとこれを突破するには

    構造改革特区(小泉内閣の構造改革で地域を限定して規制を緩和する構想)
    と言うものがありまして

    福田内閣の時に申請をして、ところがやればやるほど厚い壁
    獣医師会と言う既得権益(獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった)、
    擁護団体がすべて強力な働きで文科省も逃げる農水省は苦る

    最後は獣医師会がうんと言わなければ何も動かない
    そういう岩盤に阻まれながら15回申請して15戦全敗

    獣医師会はいつも壁となり立ち塞がった
    愛媛県と今治がタイアップ

    2013年安倍内閣の下で
    国家戦略特区法というのが出来て

    新しい規制緩和をやろうという状態が

    第一号に新潟、京都府が指定され
    今治は2年後に第10号で指定された

    新潟の農業職業大学
    獣医学部を作りたい
    ヤマト運輸の時のように岩盤を切り開いていくうえで
    獣医学部とはそれぐらい頑固な規制だというものを文科省、農水省でやっていて・・・・。」

    一部文字起こししました



つまり
前川らの獣医学部新設は加計学園ありきだと主張が崩れる

2013年安倍内閣の国家戦略特区法という国民にっとての利益ともなる
国家政策が利用されたという事

黒幕 北村直人・・・既得権益

    石破茂・・・・・北村直人委員長と同期
            北村直人は「私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作って頂いている状況である」

「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、
公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の2名に

平成27年9月9日。地方創生担当相の石破茂は

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、
誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。

  • 具体的には
    • (1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
    • (2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか
    • (3)既存の大学・学部では対応が困難な場合
    • (4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討


    要するに、新たな分野のニーズがある
    • ▽既存の大学で対応できない
    • ▽教授陣・施設が充実している
    • ▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない-という内容だ。


このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。
獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては
「満額回答」だといえる。

北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。
https://ameblo.jp/neko-10-inu/entry-12295214469.html



前川喜平・・・「北村直人が前川喜平に入れ知恵した。」加戸守行証言

  • 審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。前川喜平事務次官(依願退職)

    内閣府の再就職等監視委員会による調査を欺くため、
    人事課を中心に口裏合わせや想定問答まで作成していたことなどは、
    事務次官の単独犯罪だったリクルート事件に比べ、むしろ悪質といえる。
    7日に行なわれた衆院予算員会の集中審議で、
    前川氏は「万死に値する」と頭を下げたが、違法性の認識については否定、
    死を持って償うほどの反省をしている様子はなかった。

    文科省の天下り斡旋問題には二つのルートがある。
    ひとつは、人事課OBの嶋貫和男氏が、
    受入先の学校法人などと文科省を仲介し、人材をマッチングしていたルート。
    もうひとつは、前川氏が審議官時代に自ら斡旋の口利きをしたルート。

    前者は国会審議のなかで、システムとしての組織的斡旋の構図が浮かび上がっているが、
    前川ルートはその陰に隠れて、それほど注目を集めてはいない。

    1月20日に公表された監視委の報告書によると、
    当時文科審議官だった前川氏は、ある法人に再就職していたOBに対し、
    後任に他のOBを再就職させることを目的に退任の意向の有無を確認し、
    再就職先の情報提供を依頼するなどして法に違反した、としている。

    ある法人とは、文科省の歴代幹部が長年にわたり天下りを続けている「文教協会」という団体を指す。
    今回の問題を受けて松野文科相が、補助金の支出や取引の停止を表明すると、
    突如解散を宣言したあの団体である。
    文科省がOBを食わせていくための丸抱え組織であり、天下り利権のひとつといわれるゆえんだ。

    依願退職した前川氏は、推定5600万円の退職金を手に次官を追われた。




公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

これに目を付け以下の者たちが「安倍降ろし」に悪用した。という事だ。犯罪そのものである。


「加計ガー」「森友ガー」問題
【速報】公安が緊急声明!
「マスコミの安倍政権潰し報道は北朝鮮工作員の仕業。報道を鵜呑みにしないように」注意喚起
2017年8月10日(木)

目的は中国共産党の侵略の足がかり(九評共産党に記述)である。
国防の法整備を進める安倍政権が邪魔であること。

TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」
TBS社長「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」
「日本人はバカばかりだから、我々によって白にも黒にもなる。」

TBS社長の方針「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」


  • 官僚の既得権益個人的恨み
    捏造を作り上げることによって
    安倍降ろしの道具に使われている
    捏造がプロパガンダ武器になっているというとんでもないことが起きている

    真犯人高井崇志民進党、江田五月民進党最高顧問、石破茂自民党。


    2016年4月29日 高井たかし公式ブログより抜粋
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    加えて、地方の課題も質問しました。
    愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。

    四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。

    地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と

    山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、

    石破大臣に強くお願いしました。

    石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、

    前向きな答弁を引き出すことができました


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    (加計学園 関わった人達)
    江田五月 民進党最高顧問
    高井崇志 民進
    白石洋一 民進
    鈴木寛文 元民主
    石破茂 自民
    当時の民主・民進党
    当時の愛媛県知事
    加計氏
    愛媛県議会
    今治市議会
    朝日新聞

    (絶対潰す捏造チーム)
    民進党
    朝日&その他マスゴミ

************************************************

消費税ガー問題
  • これは高橋洋一氏(元大蔵官僚、経済学者)などは増税には反対を唱え先送りすればいいと言っているが。
    約束を守ろうとする安倍さんの真面目さが苦しみを生んでいるのだと私は思う。
    約束を守るこれは人として基本大事なのですが・・・・・・。どうか良い解決方法が見つかりますように。

  • 野田の失政勝手な国際公約の後始末を安倍さんはしている。
  • 2011/11/05 - フランス・カンヌの20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。
  • つまり野田佳彦元首相の勝手な国際公約の後始末を安倍さんはやらなくてはいけない羽目になっているという事を、
    安倍降ろしの材料に使っているというどこまでも国益を考えない姑息卑劣さだけである。




彼等の行為は日本の国益に大きな損失を与えているものである
彼等を国会から日本から叩き出せ




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売国議員 
テロ・準テロ予備軍ガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている
外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員


日本を歪める反日売国議員みんな金をもらっていた!!

「テロリストを擁護するものはテロリスト」

共謀罪成立パレルモ条約発効により、

日本での弁護士検察の対応が激変せざるを得ない状況になった

パレルモ条約では違法行為外患罪であり、テロ等準備罪

朝鮮人学校補助金問題生活保護問題

テロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている

民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ

その関係がすべて第六次告発にもりこまれている

沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで

国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが・・・・・下記に記述。


国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫



共産党 志位和夫氏、蓮舫氏、国連安保理決議2395号によりあなた達の出国不可が決議されました!!
飛行機に乗れません!!新聞では報じていない事実!! 渡邉哲也
youtube

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みんな金をもらっていた!不適切なところから……。
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民進党の金の流れ、菅直人がテロ組織「市民の党」斎藤まさしへ献金総額が2億円を超している、証拠の領収書≪さらに詳しく≫
民進党辻元清美、懲役2年、執行猶予5年有罪判決≪さらに詳しく≫
拉致を捏造と主張、民進党辻元清美、土井たか子拉致疑惑、家族の活動を妨害してきた。≪さらに詳しく≫
敵国スパイであることを自分で公表した、辻元清美「私は日本国家をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」

売国議員 単行本Kindle版カミカゼじゃあのwww≪さらに詳しく≫
辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、
民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く!

第1章 辻元清美
第2章 枝野幸男
第3章 菅直人
第4章 福島みずほ
第5章 蓮舫
第6章 玉木雄一郎
第7章 有田芳生
第8章 前原誠司
第9章 野田佳彦
第10章 岡田克也
第11章 売国アラカルト
    民主党と北朝鮮
    民主党と中国
    民主党と極左暴力集団
    日本共産党

枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細

危険な政治家「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」卑劣な議員
  ↓↓↓

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫

国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
この者たちに投票した人たちは己を恥じることはないのでしょうか。

次の動画を見るとこの者たちの正体が分かる。
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫




国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議
テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録 国連安全保障理事会で決定


菅直人::::内乱罪容疑、騒乱罪容疑(詳細ページへ)

日本赤軍重信、辻元清美(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)

枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細

シールズ過激な政治活動に参加しているものも

有田ヨシフ福島瑞穂外患罪(死刑)告発済 『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者

”虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない”

『従軍慰安婦』も『南京大虐殺』も 捏造は日本人から始まり "発信"
支那中共に働きかける売国奴支那中共が行うプロパガンダ≪さらに詳しく≫




国連安保理2395(2017)December21国連安保理決議(航空機に乗れない)

テロリスト生体情報の共有
各国がテロ・テロ予備軍リストを作り
国際民間航空機関(ICAO)イカオに登録
国連安全保障理事会で決定

国際テロリストに指定されている者
公安調査庁ホームページ
オウム日本赤軍(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)
石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。オウムと石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。当時の政権は村山富市首相その因果関係≪さらに詳しく≫

シールズ過激な政治活動に参加しているものも

アメリカがテロ指定した者
YAKUZA(ヤクザ)暴力団実名組織的暴力団拡充金文信45歳(野田聖子の夫)(詳細)

SDNリスト国際敵金融リスト世界的ネットワーク
指定暴力団は全て個人団員もリストされている

準テロリスト
日本共産党は2017年3月閣議決定政府破防法閣議決定飛行機に乗れない

生体情報の共有
蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象(詳細ページへ)

逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている野田文信=金文信45歳(野田聖子の夫)
この情報は世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

テロ予備軍
破壊活動防止法
極右8系列
極左7系列
共産党
国際的なルールに基づくと

準テロ予備軍のガイドライン

予備軍準テロリストその枠に該当するテロ指定ガイドラインが出来る
日本共産党


生体情報世界的情報された
FATF(ファトフ)
金融制裁
義務付けた

2017年12月に義務図桁

革マル中核==山本太郎、枝野幸男
しばきたいはアメリカで入国できない。

今後沖縄にも入れなくなる
アメリカ電子渡航認証システム ESTA
これ等に関わるものすべて
民進党もこれに入る(解党の理由はこれだった)
これ等に投票した者の責任の所在を重くしたいものだ。。
民進党・犯罪歴 不祥事リスト!! 次の選挙では絶対に落とそう!とにかく酷い。犯罪集団民進党。



********************************************

「テロリストを擁護するものはテロリスト」


すでに国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが、
最近の野党の再編、再々編成は日本人でも目が回る。
沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで

メディアは報じないが、民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ。
その関係がすべて第六次告発にもりこまれている。


9月30日に「1921 第六次告発確定概要」として、この関係をアップしているので「朝鮮」「テロリスト」関連項目を再掲する。

第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。
そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。

いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、
国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。


日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、
共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。

国連における安保理北朝鮮制裁委員会テロ委員会はもとより、
米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、CIA、FBI、共和党議会
そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。

とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、
いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、
日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる

パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、
一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、
検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。(中略)

第六次確定告発状概要
TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5~30 各都道府県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
66~86 各都道府県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
96~141 各都道府県知事生活保護費支給問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状
151~167 各都道府県弁護士会会長声明告発状
168 川崎デモ原告団募集
169~171 各都道府県弁護士会会長声明告発状
172~184 各都道府県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186~195 各都道府県弁護士会懲戒請求書
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原元告発状
205 川崎デモ櫻井みぎわ告発状
206 川崎デモ姜文江
208 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209 第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210 第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214 沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
216 山本太郎テロリスト告発状
217 神原元テロリスト告発状
218 上瀧浩子テロリスト告発状
219 辻元清美テロリスト告発状
220 野間易通テロリスト告発状
221 川崎デモテロリスト告発状①
223 福島瑞穂テロリスト告発状
224 辛淑玉(のりこえネット共同代表)
225 有田芳生テロリスト告発状
226 川崎デモテロリスト告発状②
227 ツイッタージャパン社告発状
230 日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状>

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/23/2128%E3%80%80%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%A8%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%88%E5%82%99%E8%BB%8D%EF%BD%93%EF%BD%84%EF%BD%8E%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
これは凄い!!





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北朝鮮問題 外患罪予備軍に名前が挙がっている国会義員

尖閣衝突
鳩山、村山、仙石、加藤

竹島衝突
河野、菅、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島瑞穂等

※国家反逆罪(追記希望)
辻元清美、蓮舫、福島瑞穂


被告発人平成28年10月25

全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く
黒岩神奈川県知事
有田芳生国会議員
福島瑞穂国会議員

南京虐殺報道、慰安婦報道は反国家犯罪
被告発人


朝日新聞社
村山美知子(社主)
飯田真也(代表取締役会長)
渡辺雅隆(代表取締役社長)

東京都中央区築地5-3-2   03(3545)0131

外患罪予備軍に挙がっている国会議員 (詳細ページへ)
関連記事(詳細ページへ)


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自民党内で混乱を起すような発言を連発
マスゴミや野党を煽る悪55年体制最後の自民党政治家

小沢の隠し玉 民進岡田は義兄

村上誠一郎は、自民党を去れ


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村上誠一郎議員が中心に決起集会 自民党内の反安倍勢力

自民党リベラル系日本のリベラルとは本来持つ自由とはかけ離れ、
ただの破壊陰険しつこいだけです社会共産主義者と一緒
三木派の流れを汲む、河本敏夫氏の秘書。

ただ岸信介首相、安倍憎し、今の反日野党中朝韓と同次元
(人を憎むとは人間として視野も狭く低次元であること心が狭く人間性は低い)

安倍首相が進める政策に、ことごとく反対を表明。

  1. 「特定秘密保護法」反対
  2. 「原発再稼働」反対
  3. 「平和安全法制」反対
  4. 「テロ等準備罪」反対
  5. 「安倍式憲法改正案」反対


村上氏が注目されたのは、一昨年の「平和安全法制」の審議の際に、

自民党内で混乱を起すような発言を連発し、マスゴミや野党を煽っていたからです。

今更マスゴミに
「自分の頭で考え発信することを」期待するのは、無理があるでしょう。

村上は、良くも悪くも55年体制最後の自民党政治家なのです。

しかし、55年体制に象徴される「戦後体制を超克」するためには、
村上のような守旧派の政治家は、もう退場いただく他ありません。

さっさと自民党を去り、パヨク政党と行動を共にしていただきたい。

それが、国家国民のためです。

不祥事
2006年(平成18年)3月21日、

パソコンソフトWinnyのコンピュータウイルス感染により、

第44回衆議院議員総選挙の際に村上の選挙事務所が

使用した後援会幹部の名簿や内部文書など、

個人情報を含んだ資料が漏洩していたことが判明した

民進党岡田克也(三重県、元官僚、衆議院議員)の妹多津子は妻

加戸守行元愛媛県知事の証言で
捏造という事が証明されたにも関わらず
安倍降ろし民進党岡田(岡田の妹が妻)とグル


2017/7/22村上誠一郎・元行革担当相(発言録)
稲田(朋美)さんの人事も、加計・森友学園の問題も、

親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12295113193.html

【緊急拡散】村上誠一郎は、自民党を去れ!

彼等の卑しい思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


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首相に耳の痛いことを言った方が閣僚になれる!? 
漂う「安倍降ろし」ムード 自民党「明日を創る会」初会合 
http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250038-n2.html
野田聖子、石破茂、小泉進次郎が安倍総理批判をしているのを見てそう考えたそうです。
底なしのバカです!!田中角栄以来の金権政治を引きずっている、
中共の金と女をあてがわれて売国するのです。


大阪の自民党は共産党(の綱領は暴力革命、日米安保破棄、自衛隊解体、皇室解体、全企業の国有化)と
共闘体制


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竹本直一大阪15区選出
■自民党「日本の明日を創る会」への出席議員(19人)
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麒麟の翼? https://twitter.com/i/web/status/921046074625728519

大阪の自民党はとてもハレンチです。
共産党だけでなく民進ともガッチリ手を組んでますよね。
言っときますが共産党の綱領は日米安保破棄、自衛隊解体、皇室解体、全企業の国有化です。
希望の党の踏み絵を踏んだ元民進より酷いですね。



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日本の明日を創る会の設立総会に臨み、
自民党の平沢勝栄氏(左)と話す

山本拓氏=25日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館


日本の明日を創る会の設立総会に臨み、自民党の渡辺博道氏(奥右)と話す平沢勝栄氏

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1994年村山富市を擁立支那の意向をくむ
自民党分断を仕掛ける危険人物


野田毅 熊本2区 

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あちこち政党を渡り歩く金と権力欲のみ求め
国民の生命、財産を守る本文もなく
日本を悲劇の大東亜戦争に引きずり込んだのは社会共産主義者
しんぶん赤旗によれば、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けている
彼等の暴力的思想人格はどうして生まれるのかこれを観るとわかります
九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか ≪youtubeで観る≫


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公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕
後藤田 正純議員らが呼びかけ
自民党内、また「反安倍の会」 
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2009年の衆院選で、
後藤田の選挙運動で報酬の現金を渡したとして、
公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕された

2011年、雑誌フライデーに銀座のクラブのホステスと
飲食をともにして接吻・抱擁するのを写真週刊誌に撮影された。

これを受け、衆議院財務金融委員会委員、
自民党政務調査会・財務金融部会長代理を辞任、

地震対策特別委員会副委員長などすべての
自民党内役職の辞職願を6月1日に届け出た。
報道についてはノーコメントとしている

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在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、
韓国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認する。


「地方参政権」打開も
日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1758.html
RT @kitanihonganba: 日韓議員連盟、亡国共同声明に加担した売国奴の議員名を晒す http://t.co/QearrLLEfT
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自民党の額賀福志郎議員

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2013-01-09 17:33
在日民団新年会3年ぶりに出席
化けの皮が剥がれてしまった2017年
この様に私たちを騙してきた
額賀議員は挨拶の言葉で
「韓日国民間交流は政治より10年先んじている」
として
「政治がこのような両国国民の意志を防がないように
確実なリーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。
連立与党である公明党は山口那津男代表をはじめとして12人、
民主党は大畠章宏代表代行など12人が参加するなど全53人の議員がこの日行事に参加した。

山口代表と大畠代表代行、共産党の志位和夫委員長などは
挨拶の言葉で在日韓国人に対する日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。
民団関係者は
民団は韓国に根元を置いて日本で生活するこれらの集い
2012年の民団新年会出席者
日本側来賓
鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問
河村建夫日韓議員連盟運営委員長(自民党衆議院議員)、
太田昭宏公明党全国代表者会議議長、
山崎拓自民党前衆議院議員、
志位和夫日本共産党委員長(テロリスト国連安保理監視対象)
福島みずほ社会民主党代表(準テロリスト国連安保理のリスト、外患罪告発済)

★<民団新年会>祖国と紐帯、日本と共生…
 「懸け橋」より堅固に 民団新聞 2012-01-18


http://www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?corner=3&page=1&subpage=5058
国政選挙に積極参加誓う民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が
11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要
本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。
参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった
昨年を振り返り、

東アジアの安定と発展のために
韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。

民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の
一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙
投票権の積極行使を誓うとともに、
日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け
永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。

「地方参政権」打開も
在日本大韓民国民団

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民団と朝鮮総連Ⅰ

民団と朝鮮総連Ⅱ
スパイ防止法の成立を急げ。

在日コリアンの大衆団体には、「朝鮮総連」と「韓国民団」が二大組織として存在
https://matome.naver.jp/odai/2137117027757831701

民主党の支持母体
朝鮮総連は事実上の日本にある北朝鮮大使館

北朝鮮の指示で朝鮮学校を運営し、金将軍親子の肖像画を掲載し将軍様を称え、
生徒には日本を内部から崩壊するための反日教育を教えております

日本人拉致を行った北朝鮮工作員を幇助したり、
朝鮮人犯罪者を擁護するための反日組織集団です。

戦後、日本が廃墟となっていたとき、朝鮮進駐軍を名乗り、
父親が戦死して女・子供しか住んでいない駅前の土地を、
「俺達は戦勝国民だ!お前達は敗戦国民だ!戦勝国民に土地をよこせ!」と言って、
竹島のように不法占拠したり(現在パチンコ屋となっている)、
日本全国至る所で殺人・強盗・強姦のやり放題を行った組織が、
現在の朝鮮総連を構成しているのです。
朝鮮進駐軍詳細ページ

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河野談話、村山談話、菅直人談話の継承が絶対条件だ

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自民党議員

河村建夫、武田良太福岡11区、中谷元額田福志郎 三原朝彦、金子恵美竹本直一 見事な売国奴だ事?
http://t.co/D8…
http://erusaremu464.jugem.jp/?day=20141101

自民党
河村健夫
武田良太
中谷元「安倍よ、シバキ隊(国連安保理監視対象)の意見も真面目に聞け」(テロリストと関連、擁護する者はテロリスト対象)
安倍総理を間接的に批判。また、ジャーナリストの田中龍作氏は、
「加計疑獄は自民党良識派からのリークだった」ことを明かした。
  額賀福志郎
  三原朝彦
  金子恵美落選2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙
  竹本直一

 公明党
  石井啓一
  遠山清彦
  國重徹
  興水恵一
  高木美智代
  中野洋昌
  樋口尚也

 民主党
  中川正春
  大畠章宏
  岸本周平

 共産党
  笠井亮
  志位和夫
  穀田恵二

 維新
  伊東伸久
  谷畑孝
  鈴木望
竹本直一大阪15区選出

日韓議員連盟の割合は四分の一以上
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169736280
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2236.html「日韓議員連盟会長」は韓国人からお金を貰っていますか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169736280韓国人女をあてがわれていますか?

会長がどんな処遇を受けているかどうかは解りませんが何らかのものはあるでしょう。
次に事実を書かせていただきます。

日韓議員連盟は現在195名います。
自民、民進、共産、維新など著名な人たちが名を連ねています。

彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。

議員総数は722名なので、
日韓議員連盟の割合は四分の一以上にもなります。
すっかり母屋を取られた格好です。

これじゃあパチンコは無くならないし、
韓国へのいわれのない献金が続くのも
無理はありません。まして国交断絶はありえません。

議員連盟所属議員への
投票をやめない限りこれが続きます
。困ったものです。

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石井啓一 (公明党)
支那の国土北海道等買い占め多発の元凶国土交通大臣

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山口代表(公明党)と
大畠代表代行

挨拶の言葉で在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

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河村健夫山口3区
外国人(南北朝鮮人)地方参政権推進
外国人(南北朝鮮人)学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会長
外国人(南北朝鮮人)材交流推進議員連盟の立ち上げに参加

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日韓議連を反面教師に…
訪中団、邦人解放要求せねば「子供の使い」と変わらぬ【阿比留瑠比の極言御免】


与党訪中団メンバーに、産経新聞に届いた読者の声を紹介したい。
超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟が11日に発表した共同声明に、
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった
平成27年の日韓合意履行が盛り込まれなかった件についてである。

「百害あって一利なしだ」(横浜市の72歳男性)
「韓国に配慮ばかりして、だらしなさすぎ」(東京都板橋区の91歳女性)
「日本の国益を破壊する」(男性)
「韓国をここまで増長させた責任はすべて日韓議連にある」(千葉市の男性)
ほかにもあるが、どれも厳しい批判ばかりだった。

日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)は

「(韓国の)国民感情もあり、配慮もしなければならない」と語ったが、
日本にも国民感情があることを見失っている。



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◆野田聖子 北朝鮮ミサイルパチンコ議員

パチンコ議員の野田聖子は、古賀誠や野中広務ら老害コンビに「立派な次期総理候補だ」との
煽てに乗せられ本気になっている自民党きってのピエロだ。

パチンコマネーで汚染された議員
野田聖子ワンアジア大学の顧問

防衛大学校に工作・・・・・ワンアジア財団の顧問
おそろしや野田聖子支那工作員!!

ワンアジアとは支那が日本・台湾他・アジアを侵略して民族の絶滅を行う
チベット、ウイグルで行っていること
ワンアジア財団を作った人は民団幹部です。

野田聖子偏向反日朝鮮TV、メディア
どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です
そうしたメディアを利用して総理総裁になろうと企んでいる事は明らか。
それは日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。

偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!
TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み

野田聖子、北朝鮮のミサイル開発軍資金のパチンコマネーにも関与
日韓議員連盟、亡国共同声明
彼らの目的は
1.慰安婦の名誉回復、日本政府の謝罪と賠償を要求
2.在日韓国人に参政権付与せよ
3.パチンコ屋の賭博独占権擁護と
カジノ営業許可 といわれています。
在日韓国人に対する
日本地方選挙投票権付与に協力すると約束した。

又、逮捕歴のある夫のいわくつきの親友を参院選に立候補させ政治活動にも影響している。
生まれた子供(他人の卵子、人間の生をもて遊ぶ行為)は
日本を第一敵国としている国の兵士の母親になるわけで
それが日本の総理?いい加減にしろ。
日本国民こんなのにいいようにされてそれでもいいのか。
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国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫
野田聖子の夫 金文信45歳(野田文信):::世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている
noda6_20180101075113e49.jpgnoda320.jpgサイテー
逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている野田文信=金文信45歳(野田聖子の夫)
この情報は世界的ネットワーク情報データーベースに乗せられている

テロ等準備罪とは(法務省)(詳細ページへ)
  (1) 「組織的犯罪集団」の「(故意に)関与
  (2) 重大な犯罪の「(故意に)計画」
  (3) 計画した犯罪の「(故意に)実行準備行為」(犯罪を実行するための資金の準備等)

日本の法律(憲法)がいかに先進国から立ち遅れているかを物語る、
とても恥ずかしいことではないだろうか。そして法整備の遅れがいかに危険であるかという事を証明している。
3.11で多くの日本人が気づいたように、細川政権(近衛文麿ブレーン)以来帰化議員の浸食、
それによる国防の遅れはこれだけ日本を蝕んでしまっているという事を認識しよう。

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野田聖子は偏向反日朝鮮TV、メディア
「どんななことをしてでも安倍をやめさせろ」と一対です


偏向報道TBS抗議決議文を受取拒否! 門前払い!!

TV、メディアは野田を広告塔に仕立て民衆を洗脳する企み
支那は第二の田中角栄をもくろみ
自民党分断、米国との離反世界との離反日本を孤立することが狙いです。
石破茂もその内の一人とみてよいでしょう。
この70年を通して証明されたことは、TVで徴用される政治家は全てが支那組です。
そしてそれ等が政権を得たとき、大きな災害に見舞われています。
私は神からの警告と思えてなりません。


2017年10月06日
野田聖子総務大臣、TBS抗議決議文を受取拒否!
TBS抗議デモが平成29年9月9日行われましたが、放送局による偏向報道を是正を求める
決議文を野田聖子総務大臣宛に郵送したものの受取拒否をされましたので公表します。
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支那組
我が国との国交正常化(侵略のために要する資金をODAなどで日本から騙し取る)(第一期工作の目標)
「中国共産党第二期工作要綱」
第3.政党工作というものがある
「最大の単独多数党は依然として自民党であり
「日本人民共和国」(日本民族絶滅への道として中国共産党自治区チベットウイグルで行っていること)成立へと進む阻因となる


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野中広務は石原慎太郎のオウム関与疑惑の検察取引をした

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共産党 志位和夫蓮舫、国連安保理決議2395号によりあなた達の出国不可が決議されました!!
飛行機に乗れません!!新聞では報じていない事実!! 渡邉哲也
youtube

枝野幸男 辻元清美【立憲民主党】革マル・中核山本太郎・日本赤軍爆破、殺人事件 詳細
有田ヨシフ福島瑞穂外患罪(死刑)告発済 『南京虐殺』松井やより朝日新聞記者

国際テロリストに指定されている者
公安調査庁ホームページ

オウム日本赤軍(世界的なテロリスト認定及び関係している者はテロリスト扱いのなっている)

石原慎太郎が議員辞職を表明した直前、地下鉄サリン事件は実行された。
オウム石原慎太郎の深い関係 オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった。当時の政権は
村山富市首相その因果関係


生体情報の共有
蓮舫「謝蓮舫」「村田蓮舫」監視対象(詳細ページへ)
外患罪予備軍に挙がっている国会議員 (詳細ページへ)
関連記事(詳細ページへ)



さらに在日韓国朝鮮人!
前科2犯!不倫歴あり!会津小鉄の2次団体幹部!
youtube

夫は前科2犯の暴力団員組内では殺人も起きている
国連安保理2395準テロ予備軍のガイドライン逮捕検挙歴あるものもすべてリストされている≪さらに詳しく≫


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師
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ootaka.jpg【魔都見聞録】田中角栄の真実[桜H28/4/18]

ootaka2.jpg田中角栄の【真実】大高未貴、、、/日本政治CH

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【6月11日配信】特別番組「田中角栄待望論を駁す」ゲスト:政治評論家屋山太郎 聞き手:倉山満【チャンネルくらら】

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『田中角栄評価の大嘘①』倉山満 AJER2012.3.23(1)
第3部第4話 金権政治の権化 田中角栄【CGS 倉山満】 
(削除されていたら、タイトルで検索して見て下さい。復活している場合もあります。)


▽衆院
【細田派】奥野信亮奈良県第3区不祥事2007年、
奥野の私設秘書が、大麻を隠し持っていたとして、
警視庁品川署に大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕された寄付金問題

落選していた2010年及び2011年に、所属する自民党支部に計3,650万円を寄付させ、
自らが資金管理団体に還流させることで寄付する形で
所得税の控除を受けていたことが明らかになった。

【麻生派】田中和徳、原田義昭
【額賀派】渡辺博道、鈴木隼人
【岸田派】竹本直一、辻清人
【二階派】平沢勝栄、桜田義孝、山本拓、秋元司、木内均
石破派後藤田正純、鴨下一郎、赤沢亮正、古川禎久
【石原派】赤枝恒雄

 ▽参院
【石原派】木村義雄
【無派閥】丸山和也

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安倍さんの実績 安倍さん準備に7年かけました。


朝日と立憲・旧民進野党(社会共産主義者)たち、ヴェノナ文書、対米開戦やむなしの
それを支持する民衆の愚かさ

もし安倍総理でなかったら今頃は人民解放軍に包囲され
中共のいいようにされていた
財務省::::::::::::増税の実行が出来ないことへの阻止
朝日、野党、反日::::改憲への阻止 共謀罪
野党、反日は近衛文麿(朝日)ブレーンの継承者たち
近衛文麿の中心は朝日と共産党です
今の野党反日と同様の組織です
「ヴェノナ」の衝撃 大東亜戦争 日本国を悲劇に誘導したのは日本の共産主義者たち!
日本・敗戦革命 共産化計画誘導した者たち 対米英戦争(太平洋戦争)誘導し、軍国主義の侵略として歴史を作った日本の共産主義者たち!
今の安倍さんのように財政の立て直しをしてきた高橋是清暗殺もそれ以前からずっと朝日近衛組の愚行です
田中角栄が中国を招き入れてから、昭和はずっと朝日(中共)に操られてきた日本(詳細ページへ)

安倍vs在日+反日大連合という図式です。
安倍さん準備に7年かかりました

支えになったであろう中川氏は反日勢力に嵌められて殺されました。

安倍さんは私たち日本人ために戦っています
安倍さん一人に戦わせておいてよいのでしょうか、
立ち上がろう日本人!!

「九条平和憲法を守る」とか「平和」「人権」「戦争反対」等と聞こえの良い言葉をを掲げる勢力とは
中国が背後にある在日+反日大連合が日本侵略のために用いられる言葉、
日本侵略のために安倍政権を倒す目的のために利用する便宜的な手だてであって偽りの誘い文句。

彼等が「国」「国家」と言わず「市民」と言う言葉を使うのは、
一見、市民レベル弱者の味方と見せかけることが表向きの真意である。
中国日本共産党を参照詳細ページ





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そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである

軍事面、自衛隊の改革から始めました。(詳細は下部に記述)

  1. 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
    法の整備です。

    韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。

    この後、急遽、韓国は在日棄民(在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
    本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です)方針を決定づける

    韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
    「通名廃止は韓国容認エッ」....。

    その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
    表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
    狙いはまさに在日駆逐でした。

    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
    約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

    安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。
    朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)

    安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

    ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)



マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


  1. さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
    これに対応するのがマイナンバー制度ですね。

    2015年10月には動き出します。
    個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。
    日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
    そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

    テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
    野党の抵抗で継続審議となっていますが
    在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。


米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
日米当局の相互協力・理解に関する声明

ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


IEEPA

  1. 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
    非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

    具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
    外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


    日本では大統領令13581号に基づき、
    2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
    2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
    2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
    2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
    若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
    石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
    2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。



「40の勧告」

  1. 主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
    匿名・偽名による顧客管理の禁止
    資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け


「9の特別勧告」

  1. 2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
    主な内容
    テロ資金供与を犯罪として取り締まること
    テロリストの資産の凍結・没収の実施

    詳細は下部記述

    今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
    一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。



日本は2000年12月、
テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

  • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
    民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


    政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
    その数は、600種類以上にものぼる。


安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから
(詳細は下部に記述)



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日本再生大作戦① - バカな日本人だけ知らない日本の本質2016-07-13
戦後マスメディアが隠してきた日本の謎を暴露!30歳過ぎたら知らないじゃ恥ずかしいよ。
知れば知るほど激怒する内容盛り沢山(余命三年時事日記から抜粋)
原文http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227(参考・加筆あり)

第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民(バカな国民)に見捨てられた状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。

ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。
  • 戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、
    在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、

    反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、
    民主党政権発足時は
    • 韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、
    • 竹島上陸、
    • 天皇陛下侮辱発言、


民主党政権の政権自爆運営がなければ、
今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

今回もまた危機一髪危なかったです。安倍政権は消滅していたかもしれません。
TBS社長「安倍を辞めさせる為なら何でもやれ!」⇒ 改憲潰し⇒ 加計学園 だったのですから。
安倍政権を下して一番喜ぶのは習近平だ!


安倍政権が労働者の味方である証拠(詳細ページへ)
  • 有効求人倍率:1.34倍←24年5ヶ月ぶり高水準
  • 就業者数:約140万人増
  • 完全失業率:3.2%←18年ぶり低水準
  • 失業者数:約60万人減
  • 大卒就職率:97.3%←調査開始以来過去最高
  • 高卒就職率:97.7%←バブル期以来の高水準


民主党政権後の株価 2012/08/14(火)
シャープ    189円→   2000円 パナソニック     500円→    2500円
ソニー      900円→  6000円 船井電機    1000円→   15000円
東芝       250円→  1000円 NEC         100円→    1000円
トヨタ      3000円→   9000円 マツダ          90円→    800円
ホンダ     2400円→   5000円 ヤマダ電機    4000円→   15000円
コジマ      250円→   1500円 JFE          1000円→    8000円
新日鉄     150円→     900円 KDDI  546000円→   800000円
ドコモ  130000円→  180000円 ブリジストン    1600円→    1800円

abenomikusu拡大.jpg2017年9月自民党


売国民主党の姿が少しずつ見え始め、
自民党が復権したものの
在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には
強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。


反日メディアの情報コントロールの中で、
平和とか人権(彼等の洗脳言葉、騙し言葉)を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と
  1. 地方自治が蚕食され、

    在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。

    生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。


中山太郎、海部俊樹政権下で在日特権協議を韓国と
一人の議員が国民の許可も得ず勝手に行った
何故に朝鮮人の言いなりになったのか、死ぬ前に自白せよ!

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国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

そこで安倍さんは長期戦略を立てました。
数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。


政経軍に分けて検証します。まず国のバックボーンである


  1. 軍事面、自衛隊の改革から始めました


    2006年
    自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは
    2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

    どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
    戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。

    軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。
    こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。


    まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、
    幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。

    そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました
    この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、
    そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。

    武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして
    各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。


    部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
    配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。

    これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。

    東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】【youtube.で観る】
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    東日本大震災で民主党が逃げ回ってる間、安倍首相が何をしていたか知っていますか? 【拡散】まとめ【youtube.で観る】




  2. 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、
    韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りましたそこで



  3. 9月11日
    工藤会会長逮捕劇です

    県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
    今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。

    過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため
    反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。

    この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、
    その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

    実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、
    関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

    ただし、いくつかの要望事項があったようです。

    遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、
    日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。

    先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、
    全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。

     .....この文書の真偽については答えられないが、
    内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。

    有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、
    ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

    さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。
    自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、
    日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。
    まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

    ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

  4. 在日に対する日韓の締め付けが強化され、
    欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、
    もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている

    ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。

    ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


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    第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正
    軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが
    法の整備です。


    • 第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
      その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
       
      在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
      (中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

      結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに
      政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

      この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

      韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

      日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、

      総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

      瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。

      日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
      カード切り換え住民登録、
      これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
      そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)

      猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
      一方で海外財産申告制度の方は
      2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり
      2015年度納税分です。

      また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
      日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

      この身動きができなくなった時点で、冒頭の
      韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
      2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。


      資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
      法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

      さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
      2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
      双方、異例の高官が出席しました。

      日本はカード化、住民登録を進めることによる
      社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、
      資産管理が容易となることをあげ、
      在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する
      用意がある旨を説明、

      登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

      これに対して韓国側は、
      「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。
      複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

      将来的には韓国も住民登録制度を整えて、
      また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。
      登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

      余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)

      この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です
      この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、
      国レベルでは全く争いがありませんね。

      このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、
      国としての対応には全くふれてきませんでした。

      そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

      この後、急遽、韓国は在日棄民在日は本国が受け取りを拒否し(吉田内閣時)、
      本国が棄てた朝鮮人を日本は置かせてあげている棄民です
      )方針を決定づける

      韓国住民登録法2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。
      「通名廃止は韓国容認エッ」....。
       
      時事放談会「韓国事案」より
      2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。

      その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
      表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、
      狙いはまさに在日駆逐でした

      安倍内閣から福田、麻生内閣となって
      2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
      2012年7月導入。
      2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」

      第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、
      約7年でやっと効いてきたかなという感じです。

      法案は
      2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て
      2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、
      2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
      相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)

      先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
      この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

      その内容は、韓国との関係において、
      強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
      本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
      実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

      日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

      安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました
      朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


      韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
      数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。早急に新たな対応が必要となりました。
      安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

      もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
      ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)


    上記の記事の出稿は3月28日。「早急に新たな対応が必要となった」
    その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

    在日の徴兵法案の概要
    在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、
    過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
    罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。
    具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。

    国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
    在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
    キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

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    マイナンバー制度は事実上反日勢力駆逐法である


    • 9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し
      2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、
      また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
      「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
      過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

      本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、
      資産の差し押さえ没収も出来ます」
      どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


      さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。
      これに対応するのがマイナンバー制度ですね

      2015年10月には動き出します。

      個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。


      日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です



      そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法である

      テロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ
      野党の抵抗で継続審議となっていますが
      在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです今後の流れに注目です。

      朝日の落日 Q&A②から
      政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
      菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、
      金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を
      29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。

      「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
      菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、

      日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)や
      テロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

      この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が
      3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です

      米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

      すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
      在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、
      帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります

      【渡邉哲也】テロ等準備罪で民進党・共産党は「地獄」を見る!国会で反対した反日勢力の末路

      一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、
      実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

      外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。
      同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


      ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが
      大量に存在することがわかっています。


      この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
      すでに
      2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、
      これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。

      登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが
      帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により
      銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。

      脱税はもとより、口座利用状況のチェックで
      過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

      このマイナンバー制度は成立して
      2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって
      反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、
      国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

      次回は資料。その後、時系列で考察します。


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    本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は
    末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、
    今回はその資料を事前に掲載します。
    またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227


    今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは
    反日メディアが報道していないため
    ほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
    少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です

    米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための
    日米当局の相互協力・理解に関する声明


    • この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、
      及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び
      米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。

      この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの
      向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、

      米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、
      日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。
      これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。

      ?国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    ジェトロからSDNリスト....
    I. OFAC規制
    • 米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、
      米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、
      法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、
      それらが保有する資産の凍結等について規定しています。
      米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、
      義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。
      担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、
      この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、
      米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を
      管理・運営しています。


    II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表

    1.  米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、
      大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、
      その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、
      米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、
      例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、
      その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、
      米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、
      送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。
      また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。

      例 (日)ABC工業株式会社
      (英)ABC Co., Ltd.

      例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、
      米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。
      この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、
      速やかに対応することが肝要です。


    2.  外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。

      2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、
      2012年2月にはその主要人物名が追加されました。


      また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、
      制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、
      今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。


    III. 監視システム
    • 日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。
      しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、
      制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。

      監視システムの運営は通常次のように行われます。
      まず、指定対象先リストに変更のあるつど、
      データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、
      コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。

      購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、
      発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。
      監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、
      確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。


    IV. 凍結の解除方法
    • OFAC規制により、凍結された場合、
      当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り
      返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。
      したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、
      返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

      2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
      米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、
      ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、
      ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。

      米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、
      プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。
      今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。

      ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、
      さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)



    IEEPA

    • 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
      非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

      具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、
      外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。


      日本では大統領令13581号に基づき、
      2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
      2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
      2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
      2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
      若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、
      石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
      2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


    FATF 
    Wikipediaより抜粋
    • マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、
      英:Financial Action Task Force on Money Laundering、
      仏:Groupe d’Action Financiere Internationale contre le blanchiment d’argent)とは
      マネーロンダリングを規制するための政府間機関。

      一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、
      日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
      1989年(平成元年)に
      フランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。

      当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、

      2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

      主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

      また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。

      事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。



    「40の勧告」


    • 1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を
      「資金洗浄に関する40の勧告」(The 40 Recommendations on Money Laundering)として提言した。

      この勧告は随時改訂されており、
      その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム(FSAP;Financial Sector Assessment Program)の一部に利用されている。

      主な内容 資金洗浄を犯罪として取り締まること
      匿名・偽名による顧客管理の禁止
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      資金洗浄、テロ資金供与に関係する疑いのある取引情報を管理する機関(FIU)の設立
      国際協力の実施


    「9の特別勧告」

    • 2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」
      (8 Special Recommendations on Terrorist Financing)を策定。

      2004年に追加され「9の特別勧告」(9 Special Recommendations)となった。
      主な内容
      テロ資金供与を犯罪として取り締まること
      テロリストの資産の凍結・没収の実施
      テロ資金供与に関係する疑いのある取引の届出の義務付け
      電信送金について送金人情報付与

      今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。
      一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。

      2014/08/28
      金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を
      9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、
      内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
      韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

      2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
      金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
      新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

      業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

      【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
      フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、
      同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、
      現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。
      また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

      同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、
      また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。
      銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

      韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
      今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

      日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
      この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、
      預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

      【体質の改善がみられない国民銀行】

      国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
      韓国本店と東京支店は一体となって、
      当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
      しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、
      銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。
      この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。

      金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、
      と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、
      経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。

      【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】

      韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。
      内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。

      度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、
      海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。
      韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。

      事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。
      「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、
      こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。

      28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。
      投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる




    日本は2000年12月、
    テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための

    「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。


    共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。

    • 自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
      民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。


      政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
      その数は、600種類以上にものぼる。

      共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、

      捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。

      こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

      日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までに

      テロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。

      「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。

      177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。


      日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、

      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、

      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、

      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。


      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html



    2014/09/11
    過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして
    全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、

    • 工藤会のトップら幹部が、
      16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。

      驚いたのはこれをNHKが報道したことです。
      たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

      (週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信
      九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、
      野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。
      同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、
      今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、
      同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

      福岡県警担当記者の話。
      「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、
      表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、
      今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、
      本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、
      不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。
      日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

      逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。
      すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、
      いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、
      トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)

      今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。
      また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、
      新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

      暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、
      暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。

      だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、
      暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。

      野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、
      梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。

      しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、
      トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。
      2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。
      組自体が崩れるまで安心できない」と話す。

      捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。
      未解決事件の捜査も進めるほか、
      捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。

      市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。
      一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。
      「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、
      この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。


      県警、組員の反発警戒
      工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。
      今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。

      1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、
      10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。
      6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。

      県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、
      元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
       
      但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、
      市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。

      そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、
      かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。



    2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
    • 大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
      創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。

      パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、
      現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、
      警察当局が黙認しているのが実態だ。

      20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
      「パチンコ税」を検討しているのは、2
      014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
      メンバーには、高村正彦副総裁野田聖子総務会長野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

      日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
      その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

      そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
      試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

      現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。
      そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。
      パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

      しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、
      それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

      これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、
      「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

      とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、
      曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

      パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、
      風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
      一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。

      両者、平行線をたどっている。
      議員らが「建前論はやめましょうよ」

      そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、
      自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
      「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

      警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

      その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

      パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。
      灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。

      インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。
      嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」
      「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
      「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
      お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
      「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。
      それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。
      なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


    **********************************************


    安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、
    韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから


    • 動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが
      朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

      それにしても、余命はもう何度言ったでしょう
      「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。

      反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
      そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法には
      ウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。.....
      「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。

      事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
      今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。


    20140101 中国7大軍区を5軍区に(前回時系列検証のラストです)
    20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    20140209 東京都知事選挙
    20140301 ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
    20140303 日朝赤十字会談
    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①
    20140600 自衛隊編成変え完了
    20140628  OECD声明。資料参照。
    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    20140629 イスラム国樹立宣言。
    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
    20140731 日米印海軍演習
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    20140824 自衛隊総合火力演習
    20140822 生活保護法改正案提出へ
    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
    20140903 内閣改造
    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    20140929 テロ対策資産凍結法提出

    201401 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
    • 発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して
      本格的調査の準備に入りました。


    201402 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
    • 資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。
      安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。


    20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
    • まずはSDN資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。
      これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、

      現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。
      政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
      再三にわたってOECDからは指摘を受けており、
      部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。
      暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが
      第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

      6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、
      マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
      対応の強化を求める声明を発表した。

      経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、
      日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、
      テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
      FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
      日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

      ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
      http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html




    20140303 日朝赤十字会談
    • 1月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。
      表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。

      安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。
      在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。

      余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、
      拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、
      結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、
      ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。


    20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
    • 朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
      公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として
      3月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。

      内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも
      今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
      これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。
      ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で
      民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


    201404 工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
    • 当初は4月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。


    201404  韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
    • 韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年7月8日とマイナンバーを睨んだもので1月から準備を始め8月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。


    20140531 韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A①参照
    • 2010年に韓国では在日棄民法3点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年7月8日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。3月28日記事出稿、1ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
       この過程で棄民法3点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース....」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌!


    201406  自衛隊編成変え完了
    • 九州から始まった治安対策編成が完了。予備役OB関係は公表なし。


    20140628 OECD声明。資料参照。
    • 今安倍内閣への最大の追い風がこれ!


    20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
    • ほとんどなじみがないでしょうが、IEEPA法と共に資料をご覧ください。

      IEEPA
      安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
      米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。


    20140629 イスラム国樹立宣言。
    • 国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。


    20140701 FATCA法施行。資料参照。
    • 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための
      米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


    20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
    • 現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。


    20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
    • テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
      大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
      府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。

      ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。


    20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年7月8日 生活保護事案」
    • 最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。

      しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。


    20140731 日米印海軍演習
    • この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が...とか、人道上...とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。

     
    20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
    • 朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
      朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で?ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
      公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、NPO、NGO、市民グループ....。これも打ち出の小槌ですね。

      朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか?テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。


    20140824 自衛隊総合火力演習
    • 完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。


    20140822 生活保護法改正案提出へ
    • これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
      ....次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
       生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。


    20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
    • 8ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。


    20140903 内閣改造
    • 安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
      韓国は朴大統領のうちは無視でOK。そこで中国を押さえておいて、
      まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。

      国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。
      そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。
      谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
      この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

      改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。
      まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、
      たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。


    20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
    • 満を持してという感じですね。狙いはただ1点。テロ資金提供処罰法です。
      反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、
      手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。

      工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に
      国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。
      この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、
      必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
      この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。

      成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから....」とか
      「世界基準だから....」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。

      テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。
      工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。

      冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、
      反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。
      しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。
      沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

    http://iamjapaneas4649.hateblo.jp/entry/2016/07/13/174227参考

    これ等の事をみると
    支那南北朝鮮三ヵ国、反日勢力共産主義者、マスコミはいかに世界から取り残されているかがわかります。




    最後までお読みいただきましてありがとうございます。転載などご自由にお使いください。
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    <拡散希望> 沖縄のみなさんへ 昭和天皇が流された涙 昭和天皇の御心が届きますように。


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