【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

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民主党政権の検証

01 2017

民主党政権の検証  ― 迷走の3年を総括 ―  平成24年8月
参議院自由民主党

目次
はじめに ・・・ 1
Ⅰ 民主党政権の根源的問題

  • 1.国家運営能力の欠如
    • (1)法治主義の欠如 ・・・ 2
      (2)誤った政治主導 ・・・ 5
      (3)政策決定一元化の失敗 ・・・ 8
      (4)発言の軽さ ・・・ 10

  • 2.党運営能力の欠如 ・・・ 11
  • 3.経済運営能力の欠如 ・・・ 12
  • 4.危機管理能力の欠如 ・・・ 14
  • 5.予算管理能力の欠如 ・・・ 17
  • 6.情報管理能力の欠如 ・・・ 19
  • 7.外交能力の欠如 ・・・ 20
  • 8.皇室の軽視 ・・・ 23
  • 9.その他 ・・・ 25

Ⅱ 国民への裏切り
  • 1.マニフェストの破綻 ・・・ 26
  • 2.国民への説明の欠如 ・・・ 28
  • 3.基本政策の方針転換
    • (1)普天間問題 ・・・ 30
    • (2)消費税増税 ・・・ 31
    • (3)TPP ・・・ 32
    • (4)温暖化対策 ・・・ 33
    • (5)原発政策 ・・・ 34
  • 4.年金問題 ・・・ 36

Ⅲ 不祥事の続出
  • 1.総理の不祥事 ・・・ 38
  • 2.閣僚の不祥事 ・・・ 40
  • 3.民主党議員の不祥事 ・・・ 42
  • 4.不適切な人事 ・・・ 43


はじめに
  • 本報告書は、平成21年9月の政権交代の後、現在まで2年10カ月にわたり政権を担い、
    我が国の国政史上に大きな汚点を残してしまった民主党政権の失敗について、事例をもとに検証するものである。

    民主党政権の失敗は、政権交代以前からの、さらに遡れば結党当初からの、
    政党としての本質的な欠陥に起因するところが大きい。
    「政権交代」だけを目標に、政策理念もバラバラな政党・議員が集合して誕生したのが民主党である。

    そして、国家観・憲法観を共有できず、党の綱領も作成できないまま、
    実現不可能な政策を並べたマニフェストを掲げて選挙を戦い、国民を欺いて政権を取ってしまった。
    その経緯をみても、民主党政権は、最初から失敗が運命付けられていたといってよい。

    政権交代後は、その国家運営能力の絶対的な欠如によって、
    内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた。
    また、都合の悪い事実を隠蔽し、約束を簡単に反故にする体質によって、国民を裏切り続けてきた。
    さらに、総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事によって、
    国民の政治に対する信頼を失い続けてきた。

    この2年10カ月間で、我が国が置かれた状況はますます厳しさを増しており、
    再びこのような失敗を犯せば、即、国を滅ぼすことにもなりかねない。
    今後、二度とこのような亡国政権が誕生することのないよう、
    本報告書において、民主党政権の失敗を総括したい。



Ⅰ 民主党政権の根源的問題
  • 民主党政権の根源的問題は、絶対的な能力不足である。
    国家運営・党運営をはじめ、予算編成、国会運営、各種政策の遂行能力など、
    あらゆる面において、政権党として求められる能力が絶対的に欠けている。

    これは、民主党の政党としてのあり方そのものに端を発する問題であり、
    民主党が民主党である以上、解決不可能な本質的な問題だと言わざるを得ない。


  • 1. 国家運営能力の欠如

    • (1) 法治主義の欠如
      • 民主党政権は、法治主義に対する理解が著しく欠けている。
        自らに都合のいいように行政を動かすためには、
        法律の定めであっても無視して構わないという考え方で政権を運営した。

        結果、法的根拠のない組織の乱立、
        法定の手続を無視した人事や行政執行が横行し、行政に多大な混乱をもたらした。


      • 法的根拠のない組織の乱立
        • 民主党政権では、国家の基本政策に関わる議論や危機管理に関わる事務を、
          法的根拠のない本部・会議で行うことが常態化している。
          これらの本部・会議の決定には法的拘束力がないため、
          政府・民主党内で容易に結論が覆されてしまう状況にあり、意思決定過程が不明確となっている。

          特に、東日本大震災に際しては、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、安全保障会議といった、
          法令上の根拠と権限を持った組織を活用せず、
          法的根拠のない本部・会議を乱立させたことにより、指揮命令系統が麻痺した。
          その結果、迅速な事態対応や国民への適切な情報提供ができず、戦後最大の「人災」を引き起こした。


        • 法的根拠のない本部・会議の例
          • ・国家戦略室(H21.9総理大臣決定)
          • ・新成長戦略実現会議(H22.9閣議決定)
          • ・国家戦略会議(H23.10閣議決定)
          • ・行政刷新会議(H21.9閣議決定)
          • ・行政改革実行本部(H24.1閣議決定)
          • ・行政改革に関する懇談会(H24.5 内閣府特命担当大臣(行政刷新)決定)
          • ・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
          • ・福島原子力発電所事故対策統合本部(東電内に設置)(H23.3設置根拠なし)
          • ・政府・東京電力統合対策室(H23.5原子力災害対策本部の下に設置)
          • ・原発事故経済被害対応チーム(H23.5総理大臣決裁)
          • ・原子力発電所事故による経済被害対応本部(H23.4総理大臣決裁)
          • ・原子力被災者生活支援チーム(H23.3原子力災害対策本部長決定)
          • ・被災者生活支援チーム(H23.3緊急災害対策本部長決定)
          • ・被災者生活支援各府省連絡会議(H23.3設置根拠なし)
          • ・電力需給に関する検討会合(H23.3総理大臣決裁)
          • ・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合(H23.11設置根拠なし)
          • ・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合(H23.11設置根拠なし)
          • ・エネルギー・環境会議(H23.6新成長戦略実現会議決定)
          • ・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議(H24.4設置根拠なし)


        • ○法律・手続を無視した人事
          • 民主党政権は、法令の根拠がない大臣・副大臣を任命したり、
            国会法に違反して国会議員を仕分け人にしたりするなど、組織と人事のルールを理解していない。
            また、個人的な友人・知人を顧問・参与に任命する、
            民主党の職員を大量に内閣官房職員に任命するなど、公私の区別がついていない。

          • 具体例
            • ・枝野法令解釈担当大臣(法的根拠なし、内閣法制局との関係も不明)
            • ・松原拉致問題担当副大臣(内閣府の副大臣としての任命なし)
            • ・国会議員を仕分け人に採用(国会法違反)
            • ・友人・知人を政府職員に採用

              • 内閣特別顧問:稲盛和夫氏など
                内閣官房参与:平田オリザ氏など。震災後には原子力関係者が急増。
                内閣官房専門調査員:民主党職員27人
                内閣府本府参与:湯浅誠氏など
                (※既に離職している者を含む。)


        • 法定の手続を無視した政策遂行
          • ・浜岡原発の停止、大飯原発の再稼働
            総理は、法律の根拠なく、
            民間企業である中部電力に対して浜岡原発の停止を命じた。

            指示や命令ではなく要請だと言うが、中部電力
            が要請を断ることは困難であり、事実上の命令に他ならない。
            大飯原発の再稼働については、野田総理が、安全委員会を無視して閣僚会合で再稼働を決定した。
            もちろん、安全委が現行法制上の職務を放棄していることも問題である。

          • 八ツ場ダム建設中止
            • 法律に基づいた建設基本計画では、(当然ながら)ダムを建設することになっている。
              それを変更せずに、前原大臣が勝手に中止を宣言した。
              計画の変更には地元自治体との事前協議が義務付けられており、これを無視した形である。
              結局、H23.12に建設再開を決定した。

          • 「地域主権」という語の使用
            • 「地域主権」という、現行憲法と相反する政治的スローガンを、
              内閣提出法案の題名にまで使用した(地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案)。

              結局、自民党の指摘で法案名から「地域主権」を削除した
              (「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
              関係法律の整備に関する法律」に修正して成立)。



      • (2)誤った政治主導
        • 政務三役等として政府の構成員となった政治家は、
          党の政権公約に基づき、政治主導による政策運営を行うことが最大の課題である。

          そのためには、政策決定の責任者として重要な決定を自ら行うだけでなく、
          必要に応じて官僚を適切に使いこなす「官僚の管理・監督者」としての役割も求められる。

          決定された政策について国民に説明責任を果たすとともに、
          それによる結果責任を負うのは、当然のことながら、官僚ではなく政治家である。

          民主党政権は、これらの仕組みを全く理解せず、
          「政治主導=官僚の排除」だという誤解に基づいて、政府内の意思決定プロセスを機能停止させた。
          その結果、意思決定は錯綜し、政と官の信頼関係は崩壊し、行政執行は停滞してしまった。


        • ○官僚を敵視・排除し、業務の停滞・質低下を招く
          • ・事務次官会議の廃止
            事務次官会議は官僚主導の象徴として批判されたが、
            同時に政府全体の情報共有機関でもあった。
            そのため、民主党政権による廃止後は、
            各省の官僚が職務遂行に必要な他省庁の情報すら得られない「情報のタコツボ状態」となった。

            結局、民主党政権も、震災対応の「各府省連絡会議」という形で、
            事務次官会議を復活せざるを得なかった。


        • ・政務三役会議からの官僚の排除
          • 各省の最終的な意思決定を政務三役会議で行うこと自体には意義があるが、
            その場からサポート役としての官僚を排除することは、意思決定に必要な情報の取得、
            意思決定過程の記録、円滑な政策実施のための意思疎通などを欠くことになり、
            行政の質を低下させてしまった。


        • ・官僚の国会答弁禁止(特に内閣法制局長官)
          • 国会質問は、国会議員の中核的な活動であり、
            国民主権を具現化するための憲法上の要請である。

            したがって、国会議員が、誰に対して、どのような質問をするかは、
            国会議員の自由な裁量に委ねられる必要があり、政府が制限すべき事柄ではない。

            また、特に政治的恣意による安易な憲法解釈の変更を防止するため、
            準司法的な性格を持った内閣法制局長官に対しては、
            国会議員の自由な質問の機会が確保されるべきである。

            民主党政権は、こうした内閣法制局長官答弁の意義を理解せず、
            ただ官僚であるということだけで答弁を禁止し、
            法的根拠のない「法令解釈担当大臣」の答弁という無責任な事態を招いた。


        • ・官僚の記者会見禁止
          • 記者会見は、各府省の政策責任者たる政務三役が原則として行なうべきものであるが、
            技術的事項や細かなデータについての説明を官僚が行うことは、
            国民の知る権利を保障する観点からも認められるべきである。

            民主党政権は当初、
            こうした事項を含む官僚の記者会見を一律に禁止しようとしたため、混乱を生じさせた。


        • ・総理や閣僚の独断・思いつきを止められない体制
          • 民主党政権では、総理や閣僚が、将来に禍根を残す決定を独断で行い、
            誰もそれを止められないという体制があったことは大きな問題である。
            しかも、その責任は部下に取らせて恥じない態度は、政治家として無責任と断ぜざるを得ない。

          • 【具体例】
            • ・朝鮮王朝儀軌引渡し(菅総理の独断)
            • ・尖閣事件の船長釈放(仙谷官房長官の独断)→ 那覇地検の責任に
            • ・運用3号通知(長妻大臣の独断)→ 担当課長の責任に
            • ・国家公務員採用の大幅減(岡田副総理の独断)
            • ・閣僚間の不一致が常態化
              • 民主党政権では、菅総理海江田大臣岡田副総理小宮山大臣など、
                明らかに異なる方向性の発言や国会答弁が常態化した。

                自民党政権時代であれば閣内不一致として問題化し、閣僚の罷免にもつながる事態であるが、
                民主党政権では、これを問題視するという感覚すら持たない。

                憲法66条3項の「内閣は、行政権の行使について、
                国会に対して連帯して責任を負う」という義務を果たせていない状況である。


        • ・自ら「事業仕分け」を行いながら、その結果を無視・軽視
          • 民主党政権の事業仕分けは、
            その法的根拠がないという致命的な問題のほか、
            仕分け人の選定、対象事業の選定などに透明性を欠いており、
            仕分けの結果には何ら正当性がなく、単なるパフォーマンス以外の何物でもない。

            そのため、仕分けの結果は、当然ながら政権内でも無視・軽視された。
            野田総理自身が財務大臣時代に決定した朝霞公務員宿舎の建設再開はその象徴である。
            ついには、仕分け結果が無視された事業の「再仕分け」という、
            それ自体が無駄な作業まで発生した。


        • ・ビジョンのない政策決定
          • 民主党政権の政策決定は、中長期的なビジョンに欠けており、
            どうしたらその場の喝采を得られるかというポピュリズム的視点に支配されている。
            そのため、公務員採用の大幅減、科学技術の軽視(はやぶさ2の予算激減)など、
            国益の観点からはあり得ない決定が次々となされている。
            自ら国の衰退を招き寄せていると言っても過言ではない。

        • ・違法交渉
          • 現行法上、公務員には労働協約締結権がないにも関わらず、
            総務大臣と組合が、自律的労使関係の「先取り」と称して、違法な「合意」を行った。
            これにより、給与削減と労働基本権付与の引き換えが合意された。

            現在は違法なものを、将来合法化される(という希望的観測)から
            「先取り」で行ってもいいという論理は理解不能であり、明らかに法治主義を逸脱している。

        • ・情報の隠ぺい体質(都合の悪い情報は隠す)
          • 民主党政権には、自らに都合の悪い情報は隠ぺいするという体質が染みついている。
            それが、国民の政府に対する不信感を招いたばかりでなく、
            原発事故対応に際しては不要な被ばくも引き起こすという、犯罪にも等しい行為となって表れた。


          • 【具体例】
            • ・原発事故対応(SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など)
            • ・温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算
            • ・尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応


      • (3)政策決定一元化の失敗
        • マニフェストの「5原則」の一つとして「政府と与党を使い分ける二元体制から、
          内閣の下の政策決定に一元化へ」と明記していた。これは、イギリスの制度を模倣したものであった。

          しかし実際には、政権発足当初から、党幹事長が入閣しないなど「不完全な一元化」に過ぎなかった。
          そればかりか、逆に政策調査会を廃止したことで幹事長に党の権力が集中した。
          その結果、鳩山総理と小沢幹事長の二元体制が定着することとなった。

          結局、菅政権では政策調査会を復活させ、
          マニフェストの公約であった政策決定の一元化は一度も実現することなく破綻することとなった。

          • ○党政調の廃止
            • 日本の国会議員は、英国の政府外与党議員(いわゆる「バックベンチャー」と異なり、
              それぞれが「全国民を代表する」(憲法43条1項)存在として、
              個々の案件に関して自主的・自立的に判断することが求められている。

              民主党が行った党政調の廃止は、
              各議員が党内での「平場」の会議において自由闊達な議論を展開させる場や、
              与党が党内での議論を通じて政府の活動を監視する場を奪うものであり、
              政府外の与党議員を、政府の意思決定に無条件に従う単なる「採決要員」に貶めるものであった。


          • ○請願・陳情窓口の一元化
            • 憲法第16条は、何人も「平穏に請願する権利を有す」るものと規定し、
              請願法第5条は、「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定している。

              陳情は、請願を補完するものであり、憲法・請願法の趣旨に照らせば、
              国民が政府に対して陳情する権利は、保障されるべきものである。

              民主党が行ったように、一政党が何らの法的根拠もなく、
              国民が陳情のために政府に接触することを制限するのは、
              憲法の趣旨に反するものと言わざるを得ない。

              特に、地方自治体や地方議会からの要望の途が狭められ、
              国民全般の声を国政に届けることが大幅に制約されたことは、
              政権専横・政治の私物化に他ならず、国政に大きな混乱をもたらす原因となった。



          • ○超党派議連の停止
            • 超党派議連は、国会議員が党派を超えて個々の自由な立場から政策を研究し、
              議論する場であり、国政の活性化と、その可能性の拡大のために不可欠の場と言える。
              民主党政権は自党の議員がこれに参加することを禁止し、
              結果として超党派議連が有する効果の発揮を妨げ、国政への不利益をもたらした。



      • (4)発言の軽さ
        • 総理・閣僚等の発言が軽く、間違ったら取り消せばいい、謝ればいいと思っている。
          自民党政権の場合であればすぐに罷免となるような事例ばかりであり、
          発言自体が国益を損なう、社会に影響を与える、ということに全く考えが及んでいない。
          民主党政権は、守るべきモラルを持っていない、責任を取る文化がない、という点が、
          自民党政権との大きな違いであると言える。


        • 具体例
          • 鳩山総理
            • ・「私は愚かな総理かもしれません」と自ら認める(H22.4)
              →平野官房長官が「総理の謙虚さの表れ」と擁護

          • 仙谷官房長官
            • 「自衛隊は暴力装置」と発言(H22.11)
              →本人が撤回・謝罪
              →菅総理:御本人が謝罪し訂正して変えられたわけでありますから、
              それはそれで良かったのではないかと思っております
              →菅総理:私からもおわびを申し上げたいと思います

          • 柳田法務大臣
            • 「国会答弁は2つだけ覚えておけばいい」と発言(H22.11)
              →辞任

          • 細川厚労大臣
            • 年金の運用3号通知について「当時は知らなかった」と発言(H23.3)
              →担当課長を更迭するが、自らは辞任せず(部下に責任を押し付け)

          • 丹羽中国大使
            • 東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言(H24.6)
              →本人が謝罪
              →玄葉外相:深い反省の意を表していることを踏まえなければならない(処分せず。注意のみ。)

              ※これ等に対してメディアは『なれていないから仕方ない』と擁護の姿勢で報道していた


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    • 2. 党運営能力の欠如

      • 民主党は、基本的な国家観を異にする議員の寄せ集めであり、
        綱領すら定めることができていない。
        また、党内の意思決定手続が明文化されていないため、
        同じ議論が何度も蒸し返されて、物事を決めることができない。
        党運営の基本的な能力を欠いているといえる。

        • ○国家観・憲法観の不在
          • 民主党は、保守系から旧社会党系まで党内がバラバラであり、
            未だに、党としての国家観・憲法観をまとめることができていない。

            そのため、国会での憲法論議にも非常に消極的であり、
            衆参両院の憲法審査会に対しては、名簿提出を遅らせるなどして開催に抵抗した。

            また、民主党内の憲法調査会は、昨年12月に政権交代後初の総会を開催したが、
            出席者が所属議員の1/10に留まるなど、党内議論は低調である。


        • ○綱領を持たない
          • 民主党は、そもそも綱領を持っておらず、基本的な政策理念すら定まっていない。
            これでは、全ての政策がその場しのぎの対応に留まり、
            大局観を持ったブレない政策判断を行うことは無理である。

            これは、鳩山、菅、野田という各総理の責任もあるが、
            民主党の成立過程に端を発する根源的な問題であり、改善は不可能である。


        • ○内部手続の不備
          • 民主党の党則では、部門会議、調査会、政調役員会など、
            政策を議論する会議の意思決定方法(多数決、全会一致など)が決まっていない。

            また、党議拘束についての定めもない。
            そのため、党議の決定方法や党議拘束に違反した場合の措置などを、
            その時の執行部が恣意的に運用できてしまう状態となっている。

            実際、困った時は強引に「一任」とする運用がまかり通り、
            民主的な意思決定ができる状況ではない


        • ○国会運営の慣例無視
          • 民主党は、与党になった途端、
            慣例を無視した一方的で強引な国会運営を行い、国会審議を停滞させた。


            与野党一致が慣例であった事項を多数決で決めようとする事態が続出したが、
            与野党の不要な摩擦を生じさせただけで、結局は国会審議を遅らせる原因となった。


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    • 3. 経済運営能力の欠如

      • ○成長戦略の欠如
        成長戦略という名の文書は毎年のように発表するが、中身は変わり映えがしない。
        実際には競争力を削ぐ政策ばかりで、国内企業は六重苦と言われる状況。

        【「六重苦」と言われる要因】
        • ①極端な円高
        • ②高すぎる法人税
        • ③自由貿易協定の遅れ
        • ④厳し過ぎる労働規制(派遣規制、最低賃金)
        • ⑤環境規制の強化(CO2の25%削減)
        • ⑥電力不足


      • ○マクロ政策欠如で国富の喪失
        • マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから50兆円のGDPが失われた。
          また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、
          必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。
          「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。


      • ○円高・デフレ対策
        • 民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。
          一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」を唱えるだけで、
          それ以外の成長戦略を持っていない。

          国内的には無策である一方で、IMFへの出資(600億ドル)、
          日韓通貨スワップ協定(130億ドル→700億ドルへ拡充)、
          中国国債の買い入れ(100億ドル)等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。


      • 貿易赤字とエネルギー政策の不在
        • 唐突な脱原発でエネルギー輸入が拡大し、
          平成23年は31年ぶりに貿易赤字を記録した。
          貿易赤字は、震災から一年以上経っても改善していない。
          このままでは、慢性的な貿易赤字が定着しかねない状況である。



      • 国家戦略なきTPPの参加表明
        • TPP交渉に関しては、米国への配慮ばかりが優先され、
          国民や各業界への説明が全く不足している。
          また、参加した場合の具体的な影響や、現在の交渉状況についても、
          十分な情報開示は行われていない。

          一方で、実際の協議は難航しており、カナダ・メキシコに先行されている。
          これに焦った民主党政権が、
          国益をかえりみずに勝手な譲歩をする恐れもあり(特に、
          自動車、保険、牛肉の分野)、注視が必要である。

          交渉参加には前のめりである一方、
          参加した場合に大きな影響を受ける農業の強化策は示されていない。
          デフレ時の自由貿易は、雇用喪失によりデフレを悪化させるという懸念にも、
          何も答えていない。


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    • 4. 危機管理能力の欠如

      • その場しのぎの対応
        • 何かあると官邸に会議をつくり、マスコミの前でしゃべる、という対応を繰り返して、
          それだけで仕事をしたつもりになっている。

          しかし、実際には全く問題解決にはなっていない。
          その結果、官邸には、使い捨てられた不要な会議が多数残されている。
          また、目標を決め、それに向けたスケジュール・工程表を作るという能力がない。
          そのため、復興や原発事故対策も遅れに遅れている。


        • 具体例
        • ・復興庁設置の遅れ・不十分な指令塔機能
        • ・補正予算の執行遅れ(15兆円中、5兆円繰越し・1兆円不用)
        • ・被災者の生活再建・被災地の事業再建の遅れ
        • ・がれき処理の遅れ
        • ・原子力規制委員会の設置遅れ


      • 災害への備えの欠如
        • 「コンクリートから人へ」という誤ったスローガンを掲げ、
          災害対策を疎かにした結果、人命を含む重大な被害が生じている。
          また、そもそも民主党政権は、通常業務の執行も覚束ない状態であるが、
          平常時を管理できない政権が、非常時の管理などできるはずがない


        • ・ダム建設延期による人災
          先日の九州豪雨で、大分県竹田市の災害現場では、
          ダム建設済みの河川は氾濫していない。
          一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫した

        • 緑のダム構想の誤り
          民主党は「緑のダム」構想を打ち出しているが、
          これは整備に数十年を要するし効果は不明である。
          昨今の大雨による洪水は従来の統計では全く予想できない激しいものであり、
          民主党の悠長な治水対策が既に国土に甚大な生命、財産の被害をもたらしている。


      • 原発事故対応の責任
        • 国会事故調が「人災」と断定した福島第一原発事故については、
          規制当局の体制や過度の安全神話など、自民党政権時代から継続した責任がある
          ことは否定できず、我々も深く反省すべき点はある。

          しかし、実際の事故対応に当たっての官邸の過剰介入や、
          情報の隠ぺい(SPEEDIの予測結果、米エネルギー省の実測値)など、
          民主党政権の危機管理能力の欠如が、事態をさらに悪化させ、
          不必要に被害を拡大させたことは明らかであり、その責任は重大である。

          また、汚染水を事前の通告なく海に放出し、諸外国から非難を受けるなど、国際的な信頼も失墜させた。
          現在でも、賠償の遅れ、除染の遅れなど、民主党政権に対応能力がないことは明らかである。

          特に除染については、細野大臣は平成25年度末までに終えると約束したが、
          現状では大幅に遅れており、地元に大きな失望感と挫折感を抱かせている。

          現地の安全対策も、環境省が国民、地方自治体用に作成した対策例は
          実現が困難なことが明らかになりつつあり、除染が進むにつれ、
          かえって環境悪化が拡大する危険性が生じている。


      • 原発の再稼働
        • 大飯原発の再稼働をめぐっては、政府の発言が二転三転し、住民や地元自治体を混乱させた。


          • 大飯原発をめぐる混乱の例:いずれも枝野大臣の発言
            • 4/2 現時点での再稼働に反対だ
            • 4/3 (積極的な反対とは)違う。今日は昨日の段階とは違う
            • 4/13 原発への依存をゼロにしたい
            • 4/14今後とも引き続き重要な電源として活用する
              再稼働の判断に当たっても杜撰な点が多く、国民の大きな不信を招いた。
              その結果、再稼働に反対する大規模なデモを引き起こし、
              政権の正当性そのものが問われる事態が生じた。


          • 大飯原発再稼働の問題点
            • ・安全基準の甘さ(時間のかかる対策は、計画ができていればOK)
            • ・福井県以外の避難計画が出来ていない
            • ・専門家ではなく政治家が再稼働を判断
            • ・夏の直前まで問題を放置
            • ・再稼働してから活断層の調査を実施


      • 北朝鮮のミサイル発射
        • 北朝鮮のミサイル発射時に、官邸が司令塔の役割を果たさず、
          防衛大臣が官邸より先に記者会見をするなど、政府内が混乱し、
          有効な対応ができなかった。また、発射情報を速やかに国民に知らせなかったばかりか、
          「発射を確認していない」という情報を流し、混乱を増幅させた。

          なお、麻生政権時には、発射から2分で政府が発射を発表しており、
          当時との対応の違いは歴然としている


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    • 5.予算管理能力の欠如

      • バラマキ政策による歳出額の膨張
        自民党政権時代には、当初予算は80兆円台で推移していたが、
        民主党政権になってから、90兆円台まで拡大してしまった。

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      • 国債発行額

        国債発行に44兆円の枠を設定したが、守れないことがわかると、
        粉飾工作を実施(補正予算への前倒し計上、交付国債への「飛ばし」)。

        ※酷い 中国のやり口とそっくりです


        民主党政権になってから、
        当初予算の段階で国債発行額が税収を上回るという異常事態が継続している。(平成22~24年度)

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      • 予算編成プロセス
        スケジュール管理ができておらず、予算編成の準備が間に合っていない。
        昨年度は、震災対応の補正予算が大幅に遅れたほか、
        本予算の概算要求も1ヶ月後ろ倒しとなった。
        今年度も、未だに中期財政フレームの策定が行われておらず、
        来年度予算へ向けた概算要求も形骸化して、
        国民生活のための実のある予算編成が行われないおそれがある


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    • 6. 情報管理能力の欠如

      • 尖閣諸島中国漁船衝突事件ビデオの漏えい
        • 事件現場を撮影したビデオの公開を民主党政権が拒んでいたが、
          海上保安官によって動画投稿サイト(YouTube)に流出した。
          映像は、海上保安庁のサーバの共有フォルダに保存されており、
          海上保安庁職員なら誰でも見られる状態であった。


      • GDP速報値の漏えい
        • 直嶋経済産業大臣が、
          GDP速報値を会議の冒頭挨拶で正式発表より前に漏らしてしまった。
          GDP速報値は、株価などにも影響を与える重要な数値であり、
          発表時間より前に漏らすことはあり得ないが、
          大臣は「公表の時間が決まっているということを、
          私自身がよく理解していなかった」と無知をさらけ出した。


      • ○農水省機密情報の漏えい
        • 筒井農水副大臣が主導する対中輸出促進事業に関する文書が外部に流出した。
          文書は、事業を手掛けている一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の
          代表理事 (民主党衆院議員秘書)に渡っており、最も機密性が高い「機密性3」の文書も含まれていた。


      • ○原子力規制委員会人事の漏えい
        • 原子力規制委員会の委員長・委員の人事案が事前にメディアで報道された。
          政権交代前、民主党が強く主張して、事前報道された人事案は国会への
          提示を認めないというルールが形成されたが、民主党政権は自らそのルールを無視する形となった。


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    • 7.外交能力の欠如

      • 民主党政権は、国の基本的な外交スタンスが定まらないまま、拙劣な外交を繰り返した。
        その結果、最も重要な日米の信頼関係を大きく損なうとともに、周辺諸国とのトラブルも頻発させた。
        唯一、一貫した外交姿勢は、「言うべきことを言わず、言うべきでないことを言う」というものであり、
        これが全方位に適用されている。その結果、これまで国益に与えた損失は計り知れない。


        • ○日米関係
          • ・インド洋での補給活動中止(H22.1)
            対テロ戦争における重要な抑止力であり、
            我が国の国際的地位向上にも大きく資する活動であったインド洋での燃料補給活動を中止。
          • ・普天間問題の迷走(~H22.5)
            それまでの経緯を無視して県外・国外移設を主張し、
            散々迷走した挙句、元の辺野古案に戻るという大失態を演じ、
            沖縄の信頼や米国の信頼を大きく損なった。
          • ・オバマ大統領放置(H21.11)
            鳩山総理は、来日したオバマ大統領を日本に残したまま、
            シンガポールのAPEC首脳会議に出発。
            来日中の外国首脳を残して総理が海外に行くのは、極めて異例で失礼な対応である。
          • ・野田訪米時に仕返し(H24.5)
            野田総理が訪米し、オバマ大統領と会談したが、
            オバマ大統領はそのままアフガンを電撃訪問。
            オバマ大統領が訪日時に置き去りにされたことに対する仕返しをされた形になった。
          • ・TPPをめぐる発表の齟齬(H23.11)
            TPP協議入りをめぐり、米側は「全ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と
            野田総理が発言したと発表。日本側はそれを否定したが、訂正は求めないという不可解な対応。
          • ・オスプレイ配備に見る弱腰外交(H24.7)
            国民から安全性を不安視されているオスプレイの配備をめぐり、
            「日本側に配備を拒否する権限はない」として米側に対し何も言えず。
            一方で森本防衛大臣は「地元を説得できる自信はない」とも発言。
            民主党政権に当事者能力がないということを自ら示した。
            また、先行きの展望のないまま岩国基地への陸揚げを行い、問題の火の手を拡大させた。


        • ○日中関係
          • ・尖閣沖漁船衝突事件への対応
          • 法に則って粛々と対処すべきところを、中国側の脅迫や報復措置に屈して、
            船長を釈放、不起訴としてしまった。さらには、釈放の責任を地検に押し付けた。
            また、証拠となるビデオの公開を拒否し、映像がインターネットに流出するという不祥事を起こした。
            あらゆる面で将来に禍根を残し、我が国の国益に甚大な影響を与える、歴史に残る外交失策である。
          • ・立ち話で通訳なしの「首脳会談」(H22.10)
            アジア欧州会議(ASEM)の場で、菅総理と温家宝首相が立ち話で「首脳会談」を行った。
            中国側には通訳がついていたが、日本側には通訳はなく、明らかに日本側に不利な形となった。
          • ・丹羽中国大使の不適切発言
            丹羽大使が、東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言。
            国益を損なう重大発言であるにも関わらず、更迭しなかった。
          • ・尖閣諸島国有化の迷走
            東京都が尖閣諸島購入を表明した直後、
            政府が国有化を検討するとしたものの、すぐにトーンダウン。
            後日再び国有化を表明するなど、方針が迷走した。


        • ・領海侵犯の頻発
          中国の漁船や漁業監視船による領海への接近・侵犯が頻発しているにも関わらず、
          形式的な抗議を繰り返すのみで、何ら実効的な対策を取らなかった。


        • ○日韓関係
          • ・竹島の不法占拠
            韓国国会議員の訪問、海洋基地の建設など、韓国が着々と不法占拠を強化する一方、
            民主党政権は有効な措置を取れていない。
            自民党政権時代には明確に表現していた「不法占拠」という言葉さえ言えない弱腰の態度は、
            現状を黙認しているに等しい。


        • ・慰安婦問題
          • ソウルの日本大使館前への慰安婦像設置など、
            韓国側が攻勢を強めるのに対して、野田総理は弱腰の対応を続け、
            押され続けるばかりであった。
            また、日韓首脳会談で「知恵を絞っていきたい」と発言し、
            日本が譲歩するかのような誤解を与えてしまい、韓国側をさらに勢いづかせる結果となった。
          • ・不用意な譲歩
            民主党政権は、朝鮮王朝儀軌の引渡し、通貨スワップ協定など、
            相手を一方的に利する不用意な譲歩を重ねた。通常の外交であれば、
            相手を利する場合は、引き換えにこちらも利益を得るのが当然であるが、そうした発想が欠けていた。


        • ○日ロ関係
          • 民主党政権は、北方領土へのロシア大統領・閣僚の相次ぐ上陸を黙認し、
            軍備・空港等の強化に対しても打つ手がないなど、弱腰の外交姿勢を続けた。
            これによって、ロシア側の北方領土の不法占拠を強化し、返還を遠ざけてしまった。


        • ○北朝鮮問題
          • そもそも民主党は、北朝鮮関係団体と不適切な関係(献金・秘書派遣等)にあり、
            北朝鮮問題に取り組む資格がなかった。実際に、民主党政権になってから、拉致問題は全く進展しなかった。
            一方で、延坪島砲撃事件やミサイル発射への稚拙な対応により、危機管理体制のぜい弱さをさらけ出した。


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    • 8.皇室の軽視

      • 民主党政権は、皇室行事での居眠り、野次、欠席など、皇室への非礼が相次いでいる。
        また、皇室日程や慣例を無視し、皇室を政治的に利用して恥じない。
        これだけ皇室軽視の事例が続出するのは、個々の議員の問題ではなく、
        民主党としての体質の問題であるとしか考えられない。

        • ○菅副総理が居眠り(H21.11)
          • 国立劇場で開催された、「天皇陛下ご在位20年記念式典」で、
            式典実行委員会副委員長だった菅副総理が居眠りをしていた。


        • ○中国副主席との特例会見(H21.12)
          • 天皇陛下と外国要人との会見は1カ月前までに申請するという慣例を無視して、
            習近平副主席との会見をセット。小沢幹事長が鳩山総理に要請したとされる。
            同時期に小沢幹事長は民主党議員140人を引き連れて訪中し、胡錦濤国家主席と会談した。


        • ○ご静養中に認証式を強行
          • 菅総理の内閣改造に伴う認証式を、天皇陛下の葉山御用邸でのご静養中に強行。
            陛下はご静養を一時中断して皇居に戻られ、お身体に負担をかけることになった。


        • ○中井議員が野次(H22.11)
          • 中井前国家公安委員長が、国会で行われた議会開設120年記念式典で、
            秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と野次を飛ばした。


        • ○仙谷官房長官が居眠り(H23.1)
          • 皇居で行われた「講書始の儀」で仙谷官房長官が居眠りをしていた。


        • ○天皇陛下を携帯で撮影(H23.9)
          • 民主党会派(当時)の平山誠議員が、国会の開会式に出席する天皇陛下を携帯電話で撮影した。


        • ○宮中晩餐会の欠席(H23.11)
          • 一川防衛大臣は、ブータン国王を招いた宮中晩餐会を欠席し、
            民主党議員の政治資金パーティーに出席。
            パーティーの場で、「こちらの方が大事だと思って来た」と発言した。

            また、山岡国家公安委員長、川端総務大臣、細野環境大臣も同晩餐会に欠席。
            蓮舫行政刷新担当大臣は、同晩餐会前のカクテルパーティー中に携帯電話を使っていた。


        • ○天皇陛下のご入退場時に不起立(H24.3)
          • 東日本大震災一周年追悼式において、
            天皇陛下のご入退場時に「着席しているように」という場内アナウンスを流した。
            国のトップの入退場時に起立しないのは、世界の常識に反する。

            また、この式典では、世界最多の200億円の義援金を拠出した台湾代表を、
            2階席に座らせ、指名献花にも参加させないという非礼もあった。


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    • 9.その他


        • ○エネルギー政策
          • 民主党政権は、各総理の思いつきで、行き当たりばったりのエネルギー政策を展開している。
            その結果、総理が変われば以前の方針はうやむやになってしまい、政策の一貫性を著しく欠いている。


        • 【具体例】
          • ・CO2の25%削減
            鳩山総理は、国連気候変動サミットの場で、CO2の25%削減を突如国際公約化した。
            しかし、実現のための方策は全く決まっていないままの見切り発車であった。
            当時の直嶋経産大臣は、「(実現のための方策は)
            まだ具体的にまだ提示できるようなものにはなっていない」と明言した。
          • ・太陽光パネル1000万戸
            菅総理は、G8の場で、太陽光パネルを1000万戸に設置すると突如国際公約を行った。担当大臣との調整もなく、実現の見込みも全くないままであった。当時の海江田経産大臣は、「報道で知った。聞いていない。」と絶句した。


        • ○生活保護問題
          • H21.12に「速やかな保護決定」を求める通知を発出。
            以後、受給者の際限ない増加に歯止めがかからなくなってしまった。


        • ○JAL再生
          • JAL再生支援をめぐっては、航空政策不在の、不公平・不透明な企業再生が行われた。
            まず、中小企業を支援するはずの企業再生支援機構に、
            真っ先にJALを支援させるという強引なやり方が問題である。

            さらに、100%減資という株主の犠牲、5,200億円の債権放棄という債権者の犠牲のもと、
            3,500億円の資金投入という過度な優遇を行った。

            健全に運営を行っているANAと比較すると、
            潰れた会社の方が得をするという不公平がまかり通っている。

            こればかりか、不透明な第三者割当増資で、京セラ、大和証券ら8社が、
            再上場の際に濡れ手で粟のキャピタルゲインを得られる仕組みになっており、
            民主党が特定企業に利益供与を行っているに等しい。


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    Ⅱ 国民への裏切り

    • 民主党は、政権担当能力が欠如しているばかりでなく、
      国民に嘘をつき、都合が悪くなるとすぐに方針を転換する体質がある。
      政権交代時に大々的に掲げたマニフェストは、
      最初から実現不可能な項目が並んでおり、事実、ほとんど達成できていない。
      また、普天間問題・消費税問題に象徴されるように、
      大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている。


    • 1.マニフェストの破綻

      • 民主党が政権交代の際にマニフェストで掲げた項目は、
        ほとんど達成されておらず、そもそも財源の見込みが甘かったことは民主党自身が認めている。
        マニフェスト全体が破綻していることは既に客観的事実であるにも関わらず、
        頑なに破綻を認めない姿勢は、真実を語らない民主党の姿勢の象徴とも言える。

        • ①撤回済み・マニフェスト違反が確定した項目
          • ・子ども手当、高速道路無料化:撤回(三党合意)
          • ・暫定税率廃止:撤回
          • ・八ツ場ダム建設中止:再開(前田大臣が表明)
          • ・最低保障年金・後期高齢者医療制度廃止:事実上不可能
          • ・消費増税


        • ②明らかに破綻した項目
          • ・16.8兆円の財源捻出(事業仕分け):約7兆円のみ(ただし、大半は埋蔵金から)
          • ・温暖化ガス90年度比25%削減:実現は絶望的
          • ・国家公務員人件費2割(約1兆円)削減:7.8%減のみ
          • ・天下り根絶:日本郵政社長に元大蔵事務次官、現役出向は拡大
          • ・幹部人事一元化(内閣人事局など):今国会での成立断念
          • ・医学部定員1.5倍:8,486人→8,991人(505人(6%)増のみ)


        • ③検証・追及すべき項目(マニフェストの項目別)
          • (1)ムダづかい
            • ・天下り根絶、企業・団体献金廃止、国会議員の世襲禁止(党内ルール)、
              公務員の労働協約締結権の付与

          • (2)子育て・教育
            • ・出産一時金引き上げ(55万円)、希望者全員に奨学金(大学・専門学校)、
              「子ども家庭省(仮称)」の設置


          • (3)年金・医療
            • ・年金記録問題(2年間で集中対応、「年金通帳」を全員に交付)、
              ヘルパー給与4万円引き上げ、歳入庁の創設、年金保険料は年金給付だけに充当

          • (4)地域主権
            • ・国直轄事業負担金の廃止、「ひもつき補助金」廃止、
              畜産・酪農・漁業所得補償制度、国の出先機関の原則廃止

          • (5)雇用・経済
            • ・中小企業の法人税引き下げ(11%)、「中小企業いじめ防止法」制定、
              最低賃金引き上げ(時給1000円)


          • (6)消費者・人権
            • ・「危険情報公表法」の制定、危機管理庁(仮称)の設置


          • (7)外交
            • ・日米地位協定の改定を提起


          • ④実施済みの項目
            • ・高校実質無償化 → 政策効果を要検証、所得制限の必要性
            • ・農業者戸別所得補償 → 政策効果を要検証
            • ・扶養控除廃止 → 子育て家庭の負担増
            • ・生活保護/母子加算復活(※生活保護制度自体を見直す必要)


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    • 2.国民への説明の欠如

      • ○公開質問状に対する回答拒否(政権交代前)
        • 民主党の鳩山代表は、党首討論で「4500の天下り団体に2万5000人の天下りがいて、
          そこに国の予算が12兆1000億円流されている」と発言。
          自民党がその根拠を問う公開質問状を発出したのに対し、
          民主党は明確に回答できなかった。さらに、2回目の公開質問状に対しては回答しなかった。
          H21.6.2・・・・・・自民党(細田幹事長)から民主党(鳩山代表)宛に公開質問状を発出
             6.4・・・・・・民主党(平野役員室担当)から自民党(細田幹事長)に回答(「国会で議論すべき」という趣旨)
             6.9・・・・・・自民党(細田幹事長)から民主党(鳩山代表)宛に2回目の公開質問状を発出
          → 民主党からの回答はなし(鳩山代表が6.17の党首討論で
          「二度とこのようなことはなさらないでいただきたい」と発言)


      • ○国民に説明しないまま重要政策を国際公約化
        • 歴代の民主党政権は、国内の意見が分かれる課題について、
          国民への説明がないままに国際公約化する手法を連発している。
          国内の議論をまとめる能力がないため、こうした手法に頼っているものと考えられる。


      • 【具体例】
        • ・温暖化ガス25%削減


      • 鳩山総理は、国連気候変動サミット(H21.9)で、
        • 実現の方策もないままに温暖化ガスの25%削減を国際公約とした。
          • 太陽光パネル1000万戸設置
            菅総理は、G8サミット(H23.5)で太陽光パネルを1000万戸に設置すると突如表明した。
            しかし、担当大臣との調整もなく、当然ながら実現の方策も、そのための財源も未定である。
          • 消費税増税
            野田総理は、G20首脳会議(H23.11)で消費税の10%への増税を
            国際公約とした。しかし、一体改革大綱の閣議決定、法案の国会提出、
            民主党内の調整、国民への説明は全て後回しであった。


          • TPP協議参加
            • 野田総理は、APEC首脳会議(H23.11)でTPP交渉参加に向けた協議開始を表明した。
              その直前に記者会見を行ったが、とても十分な説明と言えるものではなかった。


      • 沖縄への説明不足
        • 民主党政権は、沖縄県に十分な説明がないままに在日米軍に関する
          重要な政策決定・政策変更を繰り返し、政府と沖縄県との関係を決定的に悪化させた。


        • 【具体例】
          • 普天間問題
            <政権交代前には「県外・国外移設」と言い、
            選挙の際も「最低でも県外」と言っておきながら、結局、元の辺野古移設案に回帰した。
            その過程で、鳩山総理は、「腹案がある」、「(最低でも県外というのは)党の
            考え方ではなく個人の発言」などと迷走した。一連の混乱や方針転換は、
            沖縄県民に対する説明もないままに行われ、県民の激しい怒りと失望を買った。
          • オスプレイ問題
            オスプレイの普天間基地への配備について、沖縄県や山口県の
            反対にも関わらず、全く意見を聞かずに決定し、実行しようとしている。
            これまでの事故の原因やオスプレイの安全性について、政府から十分な説明はない。


      • 被災地への説明不足
        • 野田総理は、所信表明演説で「震災復興が最大・最優先の課題」と言いながら、
          数カ月すると消費税増税に「政治生命をかける」として消費税問題に集中し、
          復興は二の次という状況である。昨年度補正で計上した復興予算は
          大量の使い残しが出ている(15兆円のうち、繰越が5兆円、不用が1兆円)にも関わらず、
          復興の遅れについて政府からの説明はない。


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    • 3.基本政策の方針転換

      • (1)普天間問題
        • 県外・国外移設が政権交代前からの民主党の方針であった。しかし、
          「最低でも県外」と発言していた鳩山総理は、移設先の目処が立たずに方針転換、
          結局は元の案に戻らざるを得なかった。一連の迷走で民主党政権が失った信頼はもはや回復不能である。

          • ①民主党・沖縄ビジョン(H20)
            • ・米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、
              県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、
              戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。


          • ②マニフェスト2009(H21.7)
            • ・日米地位協定の改定を提起し、
              米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。(※ 普天間について具体的言及なし)


          • ③鳩山総理発言
            • ・「最低でも県外」の方向で、
              われわれも積極的に行動を起こさなければならない。(H21.7.19 那覇市(政権交代前))
            • ・Trust me.(H21.11.13 日米首脳会談)
            • ・私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。(H22.3.31党首討論)


          <方針転換>
          • ④鳩山総理発言
            • ・学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、
              海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った(H22.5.4)
              →後にこの言葉は「方便だった」と語る。
            • ・(最低でも県外というのは)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ(H22.5.4)
            • ・日米共同声明で辺野古沖移設を発表(H22.5.28)


          • ⑤マニフェスト2010(H22.6)
            • ・普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。



      • (2)消費税増税
        • 消費税増税について、政権交代時のマニフェストには言及がなく、
          鳩山代表は政権を取っても4年間増税しないと明言していた。しかし、
          菅総理は10%への増税を表明、
          野田総理は消費税増税に「政治生命を賭ける」とまで宣言して恥じない。

          • ①鳩山代表発言(H21.6 国家基本政策委員会 両院合同審査会)
            • ・四年間の間、我々が政権をとっても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。


          • ②マニフェスト2009
            • ・消費税増税について言及なし


          • ③野田議員演説(衆院選時)
            • ・マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
              書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。


          • ④マニフェスト2010
            • ・早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する
              協議を超党派で開始します。


          <方針転換>
          • ⑤菅総理発言
            • ・具体的な税率について自民党案の10%を参考にする。


          • ⑥閣議報告「社会保障・税一体改革成案」(H23.7)
            • ・まずは、2010 年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、
              当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。


          • ⑦閣議報告「社会保障・税一体改革素案」(H24.1)
            • ・2014 年4月1日より8%へ、2015 年10 月1日より10%へ段階的に引上げを行う。


          • ⑧野田総理発言(TV出演)(H24.1)
            • ・(一体改革を)この国を守るために、政治生命をかけてやりぬく


          • ⑨閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」(H24.2)
            • ・2014 年4月1日より8%へ、2015 年10 月1日より10%へ段階的に引上げを行う。


      • (3)TPP
        • マニフェストには全く言及のなかったTPPが、
          横浜でのAPEC首脳会議を前に、突如として主要な政策課題に浮上。その経緯は、
          「菅総理の思いつき」という以外に説明できない。

          • ①マニフェスト2009(H21.7)
            • ・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など
              広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的に推進する。
              その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損うことは行わない。


          • ②マニフェスト2010
            • ・アジアをはじめ各国とのEPA・FTAの交渉などを積極的に進めるとともに、
              投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。


          <TPPが急浮上>
          • ③閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」(H22.11)
            • ・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、
              その情報収集を進めながら対応していく必要があり、
              国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。


          • ④菅総理発言(横浜APEC CEOサミット)(H22.11)
            • ・環太平洋パートナーシップ(TPP)については、
              国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始します。


          • ⑤閣議決定「新成長戦略実現2011」(H23.1)
            • ・環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、
              その情報収集を進めながら対応していく必要があり、
              国内の環境整備を早急に進めるとともに、
              米国を始めとする関係国と協議を続け、
              6月を目途に、交渉参加について結論を出す。


          • ⑥野田総理記者会見(H23.11)
            • ・明日から参加するホノルルAPEC首脳会議において、
              TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。


      • (4)温暖化対策
        • 民主党政権は、マニフェストで温暖化ガス25%削減をうたい、
          政権交代後、鳩山総理が国連で突如国際公約化した。
          震災後、目標達成が非現実的となったにも関わらず、
          一年以上目標撤回を認めず、今年6月になってようやく方針転換を認めた。

          • ①マニフェスト2009
            • ・2020年までに温暖化ガスを25%削減(1990年比)するため、
              排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

            • ・CO2等排出量について、2020年までに25%(1990年比)、
              2050年までに60%超減(同前)を目標とする。


          • ②鳩山総理演説(国連気候変動サミット)(H21.9.22)
            • ・温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、
              1990年比で言えば 2020年までに25%削減をめざします。


          • ③閣議決定(地球温暖化対策基本法案)(H22.3.12)
            • ・1990年比25%削減


          <方針転換>
          • ④エネルギー・環境会議決定(エネルギー・環境に関する選択肢)(H24.6.29)
            • ・2020年:1990年比7~11%減


      • (5)原発政策

        • 民主党政権は原子力発電を約5割にするという目標を立てたが、
          福島原発事故により断念した。現在も、原発輸出は継続する姿勢であるが、
          それ以外の方針は定まっていない。

          • ①マニフェスト2009
            • ・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。


          • ②新成長戦略(基本方針)(H21.12)
            • ・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。


          • ③マニフェスト2010(H22.6)
            • ・総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
              政府のリーダーシップの下で官民一体となって、
              高速鉄道、原発、上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの
              水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、
              ODAなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。


          • ④2030年のエネルギー需給の姿(H22.6)
            • ・2030年に原子力発電が発電電力量の約5割


          • ⑤エネルギー基本計画(H22.6)
            • ・電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の
              比率を約70%(2020 年には約50%以上)とする。(現状34%)
            • ・原発の新増設(2020年までに9基、2030年までに14基以上)


          <東日本大震災>
          • ⑥菅総理記者会見(H23.5)
            • ・2030年に総電力に占める原子力割合が50%以上としている
              現在のエネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある


          • ⑦閣議決定(質問主意書に対する答弁)(H23.8)
            • ・諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、
              我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、
              世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える。



          • ⑧日本再生のための戦略に向けて (H23.8)
            • ・原発への依存度低減へのシナリオを描く
            • ・「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え国民的議論を展開


          • ⑨ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する日越政府間の文書 (H23.10)
            • ・両政府は、両国の事業者による原子力発電所建設プロジェクトの
              円滑な実施(注)のため、両国で必要な国内手続を完了した後に
              発効する日越原子力協定や国内法令に従い、協力を実施する。
              (注)原子力発電所の建設を日本の事業者が担うことも明記された。


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    • 4.年金問題

      • ○消えた年金
        • マニフェストで大々的に掲げ、2年間で集中的に解決するとしていたが、
          結局、満足に解決できていない。


      • マニフェスト2009の記述
        • 進捗状況
          「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、2年間、集中的に取り組みます。(2009~2011)
        • ・未達成。
        • ・2年間で、「統合済」「一定の解決」は2,860万件→3,174万件(314万件増)。残りあと1,922万件。
          「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。
        • ・未達成。
        • ・「年金通帳」は未だに交付されていない。交付される予定もない。


      • ○運用3号問題
        • 国民の権利義務に関わる重要な問題を、
          安易に運用で解決しようとして、かえって問題を大きくした。

          【概要】
          サラリーマンの配偶者(専業主婦)は、第3号被保険者(保険料納付が不要)であるが、
          夫がサラリーマンを辞めた場合などには、第1号被保険者(保険料納付が必要)に変わる。
          しかし、この届出を行わなかった場合には、記録上は第3号のままになり、
          保険料を納めない期間ができてしまう。こうした人が多数存在しているという問題が判明した。

          民主党政権は、周知が不徹底だったためとして、
          記録上の第3号の期間をそのまま認める運用(課長通知)を行った。
          しかし、この措置が「不公平だ」、「正直者がバカを見る」などと批判されると、一転して運用を凍結。
          現在、10年分の追納を認める法案を提出しているが、未成立。

          【経緯】
          平成21年11月 社保庁職員へのアンケートで問題が判明
          平成22年12月 「運用3号」通知発出

          平成23年 1月 「運用3号」の取扱を開始
          2月 「運用3号」の取扱を凍結
          3月 「運用3号」通知の廃止
          11月 主婦年金追納法案閣議決定(現在未成立)

          【問題点】
          年金の加入・受給に関する問題は、
          国民の権利義務に関わる重要問題であるにも関わらず、
          立法ではなく課長通知で「運用3号」を認めてしまった。

          保険料を払った人と払わなかった人が同じ年金をもらえるというのは不公平であり、
          運用で簡単に認められるべき話ではない。
          結局、批判されて方針転換したが、現在も、法改正による抜本的な解決はなされていない。

          誤りを認めた以上、長妻大臣をはじめとする当時の政務三役は、
          誤った判断をした責任を取るべきである。



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Ⅲ 不祥事の続出

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