【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた

◆”悪が栄えるのは、善人が何もしないからだ”◆菅長官本性現す!!共産党員 法政大学夜間部在学中に入党◆アイヌ新法は日本国家分断工作◆カジノは菅案件霞が関暗黙の了解◆チュチェ思想# アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!就学資金を悪用した補助金詐欺の手口!

●菅長官本性現す!!共産党員 法政大学夜間部在学中に入党# チュチェ思想=アイヌ新法# アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!# 菅義偉の正体に気づかなければ皇室は乗っ取られる!

28 2019

<拡散希望>

菅長官本性現す!!共産党員 法政大学夜間部在学中に入党
アイヌ政策推進会議 座長・菅義偉官房長官に、
臓器移植収奪の中共にすり寄りひも付き菅義偉官房長官
# チュチェ思想 がアイヌ協会に入り込んでいる
# アイヌ民族は先住民族ではない!アイヌ新法を進める

# 菅義偉の正体に気づかなければ皇室は乗っ取られる!
# アイヌ利権による24億円強奪詐欺事件の実態!
就学資金を悪用した補助金詐欺の手口!
アイヌ政策推進会議 座長・菅義偉官房長官の
次に仕掛ける・もくろみは皇室解体
天皇の殺害
中共習近平の意向!!

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習近平氏「容赦するな」 ウイグル族弾圧の内部文書 NYタイムズ報道

◆菅官房長官◆アイヌ新法は日本国家分断工作では?
日本国の破壊を企む文科省!チュチェ思想



中国共産党工作要綱
中国本土から指導者を送り込む


「大使館員」
「新華社社員」
「各紙特班員」
「中国銀行員」
「各種国営企業代表または派遣員」
「教員」の
身分で就任する

政党工作
1-「打開排除すべきもの」   中京に敵対するもの・・・中傷・脅迫などをもって排除する

2-「掌握すべきもの」ーーーー賄賂でなびく奴には富と権力を与える


マスコミ工作

新聞雑誌を含め「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎないマスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである

群衆掌握の心理戦

中国は良い国とのイメージを持たせる
中国を敵と認識させない

人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「自由」とは、旧道徳からのお解放、本能の解放を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「民主」とは、国家権力の排除を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。(すべて真逆の方便で洗脳する)
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
(すべて真逆の方便で洗脳する)



極右極左団体工作・・・・・P・T・機関

極右翼
経費と少量の米製武器弾薬を与え爆発させる
マスコミを使って極右翼は群衆の敵と認識させる。



左翼A
著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁などで使用する
左翼B
常時暴れさせて、警察などの治安部隊を疲弊させる

資金は中国銀行で預かり利用
中国籍は与える
帰化はさせない
日本に帰化させない
工作部隊の捨てコマに教育


在日華僑工作・・・・在日華僑工作
    ↓

日本政府掌握  共和国設立

    ↓
天皇陛下殺害排除









◆二階幹事◆安倍政権を牛耳る「二人の妖怪」
アイヌ新法による日本国家分断工作?

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安倍総理に罪を被せる2人の売国奴の正体!着々と進む日本解体計画を暴露!
菅義偉(よしひで)は共産党員 隠れ左翼 かなりの知能犯


安倍政権の内部で日本破壊する人物の正体
安倍総理の手柄を奪いメディアから一度も批判されない菅官房長官の謎
メディアが菅官房長官を批判しない理由
菅長官はメディアの仲間ということ
この人は私の中で明らかにスパイです
ヴェノナを解読する限りでは




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安倍総理に罪を被せる2人の売国奴の正体!
着々と進む日本解体計画を暴露!


世界と逆行する移民国家になぜ日本は進もうとしているのか?

これは多民族国家への道、

グローバリズムの典型的な1つの流れ。

ドイツやフランスが反対運動が起きているのに、


日本をターゲットにしたグローバリストの計画

2000年の初めぐらいから、日本をターゲットにして移民を入れて、

日本を雑婚化、多民族化するいという動きがある。

自民党全体がそのグローバリストに乗っ取られているというのに、

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グローバリスト戦略に乗っているということなんですね。
進次郎+菅義偉=二階中共の金
外堀を埋められ、
安倍総理はもう何もできないっていうのが今の状況。

最近の安倍総理周辺では外交は好きにやれ、内政は自分たちがやる、

自民党の中のコアなグローバリスト菅義偉+進次郎たちが自分たちが仕切ると、


安倍政権の内部で日本破壊する人物の正体
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いろいろなところの、少し情報よると、

やはり菅義偉と二階、この強力コンピ、
小泉進次郎と石油米国ネオコン
『米戦略国際問題研究所(CSIS)』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がCIAエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で2年ほど籍を置いていたところである。
学力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのもジェラルド・カーティス
それほど小泉純一郎はアメリカに貢献したということだろう
マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ
マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。

したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題なのだ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては大変都合が悪い。横須賀は第7艦隊の母港だからだ。

 グリーンは、ジョゼフ・ナイのような三極委員会の主要メンバーの意志を具体的な外交政策上の対日要求に反映させるための、エージェントの役割を果たす。

先日オバマが日本の「ヤクザ」を名指しで「ぶっ潰す」と演説を打った。これは、CIAにとって重要な商売の競争相手であり、最近度々活動のジャマをされるために、「排除せよ」と日本の警察や検察に脅しをかけたのである。潰す相手は山口組である。

この対象には、小泉家のお膝元に本部を置く「稲川会」は除外されている。稲川会は横須賀で小泉家と共に大事な下部組織として存在する、日本における活動部隊である。

山口組は戦後、どんどん拡大し、大事な日本の覚醒剤や麻薬市場を奪ってきた。それを排除すると宣言したのである。

小泉進次郎はしょせん親父の都合で政治家に仕立て上げられた世襲政治家に過ぎない。これまでも世間を賑わす問題で、小泉進次郎がもの申せばメディアは小さいながらも何かと取り上げてきた経緯がある。自民党青年局長という、体制にはなんら関与しないポストの下っ端1年生議員に対し、これは破格の扱いだ。
https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7

私個人の見方=菅義偉といそ子のやり取りは菅を保守に見せるための撹乱行為
2、スパイ同士は相手はスパイということを知らない
3、小泉親子は石破を使うことに失敗共産党員である菅に乗り換えた
感情を表に出さない、柔軟性、寛大さを大衆に植え付けさせる
リーダーに相応しさをアピールする狙い

菅がヨーロッパとか、アメリカとかの、支配層の、一種の代表をやっている、エージェント

二階は中国の金。

赤であることには間違いない。

自民党がグローバル化してしまった。

完全に、菅内閣である。

菅さんは怖いけれども安倍さんが怖くないと、どっちかっていうと。

選挙もあるって事もあって、党の幹事長と、内政の要の官房長官を押さえられている。

それとものすごく緻密にやっている菅義偉流。


安倍総理の手柄を奪いメディアから一度も批判されない菅官房長官の謎

菅はマスメディアに1回も批判されていないんですよ。

安倍さんは例えば週刊文春とかああいうのに毎週毎週、一年以上も毎週やられているんですけど、彼は1回もない。

メディアに批判されないということは赤である



それから何かあの、例えばスマホの電話料金を下げるとか、

ああいうのになると、菅さんがやったってことになる、

普通、あれは安倍内閣がやったというのではなく、菅がやったとアピール。





今日の収録の1日前ですか、菅さんが九州に行ったっていえば、それちゃんと放送してるんですよね。

非常に奇妙な、いいところはみんな彼がやっている、みたいなね。

今の時点ですけども、テレビ朝日系のあれですか、

支持率がまた安倍内閣は下がったって言うのもありますけれども。

極めて今、大使がおっしゃったように、

内政と外交の、なんというかもう矛盾みたいなね、

ちぐはぐした、ぎくしゃくしゃ感じが非常にあるんですよね。


メディアが菅官房長官を批判しない理由

なるほどね。




非常に重要なことを指摘されたと思うんですけど、

結局メディアがね、メディアがおっしゃる通り菅官房長官を批判しないということはね、

逆に菅さんはメディアの仲間だということなんですよ、

こういう言い方は失礼かもしれませんけれどもね、菅官房長官に。



我々失礼を承知で言わせてもらいます、これね、本当のこと言わないといけないんで。


日本のメディアはアメリカのメディアである

というのはね、そのメディアっていうのは、アメリカのメディアなんですよ。

通じているでしょ。

で、その背景にいるのは要するに今、

今の言葉で言えば要するにディープステートになるわけですがね、

我々のなじみの言葉で言えばウォール街であったりね軍産複合体であったり、

それからいわゆるネオコンなんですね。

かつてずっと、戦後ずっと日本を、そういう意味ではね、

ジャパンハンドラーズたちを通じて、事実上支配してきたのはネオコンなんですね、ネオコンの系譜だと。

要するに、ウオール街に通じる系譜なんですね。

それをトランプが出てきたおかげでね、それが崩れつつあるんですよ、今ね。

しかも日本で安倍さんがおられるおかげでね、

それが崩れつつあるので、だからネオコンの系譜がね、

おそらく私の想像ですが、

そういう日本の中の旧ジャパンハンドラーズの忠実な人達を通じて、

安倍おろしを裏で策していると、

あるいは安倍さんの政策と逆のことを内政的にはやっているということではないかなという気がするんですね。


グローバリストに侵された安倍政権の正体

まったくそれだと思いますね。

っていうのはやっぱりあの、

公明党は親中派って言われているんですけど、

それと二階派もそうだし、竹下派、それから石破派、

それから岸田派もそうだと言われてるんですね、

そうすると、残るところがどこかっていうと、そのもうひとつのほうの、

なんていうんですか、

アメリカっていうかな、今までの、まあネオコンです、はっきり言って、その流れの影響を受けた、

共和党の主流派と言われたような人たちの流れを汲んだ人たちがいるだけで、

自民党の中に本当に純粋なそういった、

反グローバリズムをちゃんと心に秘めている人達っていうのはほとんどいなくなってきてる。


日本に必要なのは野党の再編ではなく保守の再編

そこが日本の政治の大問題で、

今日本に必要なのは野党の再編じゃなくて保守の再編、

保守の再編という意味は自民党もほとんどの人は保守じゃないですからね、

要するにほとんどはグローバリストです。

本当の保守が集まって一つの政党を作るということが、

保守の再編と言ってるんですが、それが今必要なんですね。

つまり安倍さんはグローバリストじゃないかっていうね、

そういう批判はネット紙面っていうか、こういう番組の視聴者の方も含めてあるんですね。

それはそうではなくて、今まさに二人で対談したように、

安倍さんはそうじゃなくて反グローバリストというか、

日本を取り戻したいんだけれども、その手足を今縛られているということですね。

だから、安倍さんを擁護する人間が悪いんじゃなくて、

そういう今の日本の国内政治の実態を理解してから安倍さんの位置づけをしなきゃならない。

もう一つはこれはもう政治のABCですけれども、

政治っていうのはより悪の少ないものを選択すると。

だから今安倍さんは、実際移民政策とかやっててけしからんと、

水道の民営化とかね、それじゃ安倍さんに代わって誰がやるのかと。

もっとそれはグローバル化が進むということになりますからね。

そういう意味で私も社長も、そういう趣旨で安倍さんを擁護していると。



叱咤激励というね。



叱咤激励。

個別の政策については言いたいことは言うと、

そういう姿勢じゃないかと思うんですね。

グローバリズムから生まれた日本維新の会


本当に自民党の情勢、党内状況とかそういうのを見るのと、

もう一つ与党である公明党とかですね、あるいは維新とかね。

維新なんか完全にグローバリズムで生まれた政党ですからね、これ。

だから残念ながら日本の政治の世界に、野党は論外、

というか同じ穴のムジナですからあれですけど、本当にそういうのがないんですね、日本には。


日本の売国を進める霞が関の官僚の実態



だから、だれが日本の、いわゆるなんていいますか、

平成の開国をね、つまりグローバルな開放ですね、

進めているかって言うと、その大もとは、永田町もさることながら、霞ヶ関なんです、霞が関の官僚がまずそうなんですね。

新自由主義者ですからね、それはもう通産省、今の経産省はもう新自由主義のかたまりですよ。

だから自由貿易、貿易化といいながら、農業をつぶしているわけですよ、通産省が。

大蔵省は金融っていうか、金融は実際は日銀が握っているんだけれども、

いかにもその金融の責任者のような顔をしながら、

アメリカのウォール街の意向を実現しているということですよね。

だからね官僚自身が、やっぱり安倍さんの足を引っ張ってるわけですよ。

でね、最近、いろいろな官僚のそれなりの幹部なんかに聞くと、

要するに、安倍さんが人事を一元化したと、幹部人事を。

それで官僚が反発してんだと言いますけどね、

それはしかし本当に政治主導をやろうと思えば、そうしなきゃいけないんですよ。


安倍総理の首を簡単に飛ばせる財務省の巨大権力


そうでなければね、その官僚が、官僚のその論理に従って選んだ幹部を、

ただラバースタンプを押すだけだった、今まではね、

だから官僚って言うのはね、やっぱり、私も官僚の出身ですけどね、

保身にかけては超一流の能力があってね、それは大臣の首を飛ばすことなんてなんとも思ってない。

総理をコケにすることなんてなんとも思ってない、その象徴が今の財務省ですよ。

財務省はずっとね、私は言ってるんだけど、安倍降ろしやってるんですよ。

経産省も、秘書官を送り込んでね、安倍さんの頭をグローバリストにしようとしてるわけですよね。


日本人を苦しめ続ける財務省の緊縮財政と移民政策

おっしゃる通りで、今ちょうど財務省の話が出たんですども、

昔から、なんでこんなね、緊縮財政論の嘘をつくんだろうと。

経済評論家たちに聞くと、いや、障壁だと。

障壁もあるでしょう、でもね、これデフレで金融緩和させるとお金が、

余ったお金がみんな外に流れるんですよね。

中で何も使わないから、需要がないから、内需が。

それともう一つは、最近よく、なんとなくわかってきたのは、

消費税を上げて、2%を上げるって言うんですけど、

2%分全部法人税下げた分、ちょうど同額なんですよね、ほとんどね。

もう一つは、外国人入れると賃金は上がらない、外国人の値段と同じくらいになっちゃう、


もう少し下がりますよね、日本人の賃金は。


外国人に乗っ取られた日本企業と株主資本主義の実態

実質的にはそうなってくる。

でも、まあ企業的には、収益的にはいいかもわからない。

ところが、今だいたい大企業っていうか、

一部上場された企業の株の増資を見ると、結構半分近くとかですね、海外の資本なんですよね。

ということは、労働者は今まで、80年代まで、

労使協調っていって一応みんな一緒に上がってたのが、

今全部低くされる、これグローバリズムですけど、

お金の、もうかったお金の、株主資本主義になっているから、

全部海外に流れていくんですよね、いくら働いても。

その仕組みがあるから、今のデフレで財政ね、

赤字論というのは誠に、グローバリストたちが、世界のね、

支配してる人達にとっては、日本が今のような状態は結構いい状態、

これで移民がどんどん入ればもっといいっていうね。


デフレは外国企業が日本企業を乗っ取る最高のチャンス

簡単に言えばね、デフレにしておいて、企業が苦労するというのは、その外資が日本の企業に、まあ悪くいえば乗っ取るいいチャンスなんですね。

だからそのためにデフレにしてるんだと私は思います。

だからね、今、社長が指摘された点でね、

実際それは法律的にも、あるいはいわゆる行政指導的にもね、

制度的にそれを担保している、というのはおかしいけど、そういう方向に持っていこうとしてるんですね。


カルロスゴーン事件に隠された深い闇


それがいわゆるコーポレートガバナンスコードというものなんですね。

これはあまり今注目されてないんですけど、金融庁が作って、東京証券取引所ですね。

つまり、証券を、取引所に上場している企業は守らなきゃならないという、

まあそれはガイドラインなんですけどね。

しかし実際はこれ、ガイドラインに触れたことをやると潰される、

というかそういうもんですからね、法律、ほとんど法律みたいなもの。

そこで何をやっているかというと、要するに、

新自由主義の理論、株主資本主義に従って、どんどんと日本の会社を非日本化してるんです。

それでね、カルロス・ゴーンのあれが典型的ですけど。


武田製薬の社長はフランス人


今度もう一つ、このあいだ産経新聞がちゃんと記事にしていてよかったと僕は思うんですけどね、

武田薬品、あれ社長フランス人なんですよね。

12億円ももらってるんですよ。

だから武田薬品って日本の薬品会社だと思ってたら、なんのことはない、社長がフランス人。

そのフランス人が買収を決めてるんですよね。

こんなね、変なことが起こると、しかも7兆円で買収したら必ず武田は喰い物にされて、駄目になりますよ。

だからそういうことが現に起こっているわけですよ。

例えばトヨタなんかもね、たくさん社外取締役で外国人が入ってる、そういう状況でしょ。

だから今おっしゃったように、株主もそうだ、おそらくね今もう20%どころでは納まってないですよね。

一応そのラインは20%をね、各企業は20%以下に抑えるとは言ってるけど。


外国勢力に完全に抑えられた日本メディア

放送法だと25%なんですよ、外資は。

ところが、株主じゃないっていう形、つまり議決権がない株主として、ドバーッと入ってます。

それから、日本人の名前で、コントロールする形で、

大使がさっき冒頭でおっしゃった放送というかメディア、これもそういう形です、もうおさえられている。


移民政策を推進するブレジンスキーとジャック・アタリの狙い

メディアの場合は、そういう資本でおさえるのと、

人間を送り込んでおさえるのと両方やってますよね。

ところがそれがメディアだけじゃなくて日本の企業もそうなってきてるんで、

これがグローバリズムっていうものなんですね。

だから、さきほど申し上げた、移民ですね、移民を推進するということで、

それをずっと唱えてきた一人があのジャック・アタリとともに、ブレジンスキーなんですけどね。

ブレジンスキーは、移民が一番遅れていると、

つまり人の移動の自由が一番遅れているんで、

それを完成させないと世界のグローバル化っていうのは完成しないと、ずっと言い続けているわけですね。

前もそういう話を披露したと思います。

今、だから、移民というのは結局その、グローバル社会を、

世界を実現する最後の手段なんだ、だからそれに全力をあげて今やろうとしている、そういう状況にあるんですね。


ある意味でいうと日本は、まあ一番ターゲットにされているといってもいいでしょうね。

それとやっぱりどこの国もそうなんだけど、混乱が起きますよね。

中東もそうだし、ヨーロッパもそうだし、それがでも、

そういう世界を支配する人たちにとっては、

逆にみんなでちょこちょこ争ってくれた方がコントロールしやすいっていうね、まとまられるよりね。


日本民族を分断されるグローバリストの狙い

おっしゃる通りでね、話が飛びますけど、例えば、アラブの春がなぜ起こったかっていうと、結果を見ればわかるんですね。

結果は何もアラブの諸国は民主化してなくて、何が起こったか、みんな無法国家化してるわけですよ。

そこでISがばっこしたりして、それはそういう世界を紛争でがんじがらめにするっていうかね、

混乱を世界に引き起こそうとしている人たちの戦略の一環なんですね。

だから今度は、日本がそのターゲットになってるっていうことは、

これから日本がそういう、日本の国内で紛争が高まっていくっていうか、起こってくると。

今まで日本はね、そういうことのない社会だった。

でもそこで紛争を起こすにはどうすればいいかというと、

多民族化すればいいんですよ、少数、たとえば在日も少数派ですからね。

少数派を焚き付ければいいということです。

だから現にそれが起こりつつあって、来年2019年は、

それが本当に顕在化すると、私は多くの日本人が犠牲になるんじゃないかと心配しているんですよ。



いやいや、その可能性は十分あるんですよね。

多民族国家っていうのは、

今までは中心はだいたい在日朝鮮、韓国、中国っていうことでしたけど、

これからはベトナムとかいろんな国もやる中で、

中心はどっちかというと敵対的な立場をとる中国や朝鮮半島ですよね。


中国・韓国のビザなし入国を規制せよ

だからね、私は、この番組でも討論番組がありましたけれども、

私は、今政府がやるべきことはまず、

今のような今回のような入管法の改正じゃなくて、韓国からの観光ビザ、これ今ビザなしで観光来れます。

それを止めると、観光ビザが必要ということにするべきなんですよね、韓国からは。

彼らのうちの相当数はもうそのまま日本で働いていますからね。

それから中国からの観光客これももうビザがものすごくゆるゆるになってるのをもう少し厳正にすると。

それは東南アジアも同じですね。

今日ここに来る時に、渋谷駅からここまで歩いてきたんですけども、

聞こえてくる言葉っていうのは、もう数カ国語ですよ、私が、

東南アジアでどこかで聞いたことある言葉だって、そういう人たちが歩いているんです、平気でね。



フィリピン、中国。


日本で激増する外国人失踪者

馬渕睦夫しかも若い人ですよ。

だから観光で来られるだけの財力を持ってる人じゃないんですよ。

でもどうしてそういう人が今日本に入ってるのかっていうことですよ。

これは何か裏にそういう観光を推進する組織があって、多分入れているんだと思いますね。

それがおそらく表には出てこなくても、当局と何らかの関連を持っているはずなんですよ。

だから今回、法務省の中に入国管理庁ができますね、これは格上げですよね。

ところがそのその前に、もう既にそういう兆候ができていて、

つまり運輸省、旧運輸省ですね、運輸省の中に観光庁ができちゃってるんですよ、観光客を呼びいれる。

それもね、同じ発想なんです。

観光客を増やせばね、日本の国内、その中には失踪する人も少なからずいるわけでしょ。


世界の失敗を繰り返す安倍政権


それから今、現にもうこれだけ、インフラが整備されてないのに、

観光客をとにかく入れれる入れるで入れて、相当の弊害が出てるわけですよね。

それに手を付けずに、まだ入れるって言うわけでしょ。

外国人を今度、34万上限、34万の移民を例えば観光の視点から見ると、

1億人入れることと同じなんですね、単純計算すればね

34万が、毎日34万が日本にいるわけですからね。

観光っていうのが今3000万としてね、1日あたりまあ簡単にいえば10万弱、いるわけですよね。

それがね、今度はそのプラス30万ってことはどういうことだと。

そうすると観光の視点からみればね、年間1億を超えるっていうような、とんでもない数字なんですよ。

それに対して受け皿ができてない、ということは何が起こるかっていうと、必ず軋轢が生じてね。

私はこの間その関連で安倍総理に、新聞報道でしか知らないんですが、

共生社会を実現するなんておっしゃったんですけどね。

それはとんでもないことで、世界に共生社会なんてどこも実現していない、共生社会なんてどこにもありませんよ。

アメリカも共生にならなかったから今日の問題が起こり、EUでも共生できなかったから今日の問題が起こってるんでね。

日本でも共生社会なんてできるはずがない。

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菅官房長官が主導した北海道のアイヌ問題


その一つの典型が、例えば菅官房長官が主導した、北海道のアイヌの問題なんです。

実際はアイヌはほとんど4分の1ぐらいの血しかない人しかいないんですよね。

純粋な100%アイヌという人はいないんですけども、

そのまたその血も、実際にはDNAはほとんど縄文人の一部族であって、我々の兄弟なんですね。

別に、全然変わった、突然どこかからポンと来て、

北海道に住んだ人たちじゃないんで、先住民なんて言葉自体が全然違うんですけどもね。

これをでも土地を与えて自治区にしよう、

中国はそれに乗っかって、一緒にその土地くっつける可能性があるんですよ。

そこでもっというと、中国と友好関係を結ぶ、みたいなね。

非常にその、皆さんまさかと思うかもしれないけど、本当にそれは進んでいるんですよね。


橋下徹が推進する道州制の恐ろしさ



それがね、先ほどおっしゃった例えば前の橋下さんが構想したね、道州制ってやつですよ。

道州制ね、道州制をやるとどうなるかっていうと、今の自治権を相当与えるわけでしょ。

そうすると、そういうことはね、いろんな所で起こってくる。

そうすると北海道はもう完全に日本の一部じゃなくなる、

だから道州制っていうのは危険なんですよ、実はね。


水島総

例えば、札幌の隅にイオンタウンっていうものを作るっていうんですね、

いわゆるサイバーとかいろんなものの優れた。

ほとんどでも中国ですよ。

つまり、どんどんどんどんタウンみたいな形で、

今まではばらばら来てたようなあれなんですけど、

土地を大量に買って、それで農業や商業、そういうのを全部始めるっていう。

お金も全部そこで落ちても、また中国に戻ってくる。

全然いいことないんですよね。


中国が日本の領土を奪う恐るべき戦略



GHQが仕掛けた日本の皇統解体計画!

日本が日本でなくなる日!高山正之 渡邉哲也

日本人に知られてはならない世界の真実!

日本を襲う国難の正体!世界最終戦争の危機!


【日韓議員連盟の名前】訪韓の約30名が判明!竹島防衛訓練で...

1 世界と逆行する移民国家になぜ日本は進もうとしているのか?
2 日本をターゲットにしたグローバリストの計画
3 自民党の外国人移民1000万人構想の正体
4 着々と進む日本解体計画
5 安倍政権の内部で日本破壊する人物の正体
6 安倍総理の手柄を奪いメディアから一度も批判されない菅官房長官の謎
7 メディアが菅官房長官を批判しない理由
8 日本のメディアはアメリカのメディアである
9 グローバリストに侵された安倍政権の正体
10 日本に必要なのは野党の再編ではなく保守の再編
11 グローバリズムから生まれた日本維新の会
12 日本の売国を進める霞が関の官僚の実態
13 安倍総理の首を簡単に飛ばせる財務省の巨大権力
14 日本人を苦しめ続ける財務省の緊縮財政と移民政策
15 外国人に乗っ取られた日本企業と株主資本主義の実態
16 デフレは外国企業が日本企業を乗っ取る最高のチャンス
17 カルロスゴーン事件に隠された深い闇
18 武田製薬の社長はフランス人
19 外国勢力に完全に抑えられた日本メディア
20 移民政策を推進するブレジンスキーとジャック・アタリの狙い
21 日本民族を分断されるグローバリストの狙い
22 中国・韓国のビザなし入国を規制せよ
23 日本で激増する外国人失踪者
24 世界の失敗を繰り返す安倍政権
25 菅官房長官が主導した北海道のアイヌ問題
26 橋下徹が推進する道州制の恐ろしさ
27 中国が日本の領土を奪う恐るべき戦略
28 今の自民党に中国やアメリカに対抗する力が無い理由
29 親中派と親米派に何の文句も言えなくなった理由
30 法務省と入管管理局の恐るべき正体
31 法務省が次に狙う人兼擁護法案の恐るべき狙い
32 防波堤が完全に無くなった自民党
33 日本の女性天皇を認めようとした小泉純一郎
34 皇室はヨーロッパの王族と全く違う
35 小泉純一郎の皇室典範改正云々の恐ろしさ
36 天皇陛下の権威の分散と対立
37 日本が日本ではなくなる日
38 国連が進める皇室と日本の解体計画
39 日露交渉はどこまで進んでいるのか?
40 安倍・プーチンで概ね固まる2島先行返還論
41 ロシアが日本との平和条約を結ぶ必然性が高い理由
42 北方四島一括支持する米国のメッセージ
43 中国が日露関係改善で恐れるシナリオ
44 安倍総理が狙う対中国共産党包囲網
45 ネオコンもやっと認識した中国共産党による政界制服
46 米中戦争が激化する理由と日本のチャンス
47 安倍総理の足を引っ張る菅・二階ライン
48 日本のメディアは旧勢力の代理人
49 トランプ大統領を批判する親米保守の正体
50 日本が買わされる米国が無力化出来る高額な武器
51 中国や韓国を誰が嘘で反日にしたのか?
52 ビンラディンを金で助けていたパパブッシュ
53 日本の秩序を潰すグローバリズムの最大のターゲット


***********************************************



ブラック自民党議員  
利権 リベート議員

中国共産党のひも付き自民党議員


A-3.任務達成の手段
  • 工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、

    その対象者に行わしめることによって達成される

    終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、

    工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に・・・中略

B.工作主点の行動要領
  • 第1.群衆掌握の心理戦・・・・・・・へと続く

    駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、

    全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。
    • 1-1.展覧会・演劇・スポーツ

      中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、

      各種スポーツ選手団の派遣を行う。

      第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている

      「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」

      「文を重んじ、平和を愛する民族の国」という

      イメージを掻き立て、更に高まらせることである。

      スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く

      技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、

      日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

      (福原愛などをTVに盛んに取り上げるなど、日本国民を洗脳する)

    • 1-2.教育面での奉仕
      • A.中国語学習センターの開設

        全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

        教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、

        全て20歳代の工作員を派遣する。

        受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

        慰安婦問題などを授業とテストで洗脳している教師

        日教組をはじめとする反日教師から

        日本人がどのような反日教育を受けてきたのか

        反日教師が愛国生徒に暴言!

        根津公子 日教組 国歌を歌わない公務員教師 反日教師!

        尾木ママの正体 実は日教組の宣伝部隊所属

        日本人の子供を ダメ人間で 使えない 弱虫  いじめられっこ子に作りあげるのがお仕事
      • B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。 

        中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、

        私立、公立の大学には個別に、

        国立大学については

        日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。
      • C.委員会開設

        「中日文化交流協会」を拡充し、

        中日民間人の組織する

        「日中文化教育体育交流委員会」を

        開設して実施せしめ、

        我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を

    世論と読んだのは、遠い昔のことである。

    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。

    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、

    世論造成の不可欠の道具に過ぎない。

    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。


    偉大なる毛主席は

    「およそ政権を転覆しようとするものは、

    必ずまず世論を作り上げ、

    先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

    田中内閣による中日共同声明成立までの

    日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、

    事実でこの教えの正しさを証明したと記述。


    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、

    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。

    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の

    鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監
    それによって得たカネで政界へ

    田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く

    現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。

    官僚のみならず報道機関も掌握した

    (他国への侵略の第一歩はTVメディアの掌握によって国民を洗脳誘導

    中国の日本侵略はここから始まっている)(詳細ページ)


    民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)

    ・ジャーナリスト達を影響下に
    置いたことは、

    その後の田中の飛躍の原動力になった

    尖閣問題 田中は毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える

    問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口

    中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、

    自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常

    尖閣の領有権「棚上げ」は

    田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している

    田中は毛沢東の意向で台湾断交

    30年間日本の政治は支配された。

    実権は田中角栄、中共から得たカネで

    米国によってロッキード事件で有罪となり失脚

    最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪)

    その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み

    日本国民は腑抜けとなる】

    額賀竹下亘

    田中の亡霊が存在している限り、

    自民党の中国への朝貢政治は続く

    ジャーナリスト達も政治家も皆

    だんまりを決め込んでいるか擁護しているが

    田中の薄汚いカネをつかまされているもの

    その裏づけは皆汚染されてしまっている

    新潟・池袋の拉致赤化

    自民党の中共化・赤化

    経団連の赤化

    擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ

    (田中角栄詳細関連ページ)

    (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)


    中国共産党の出版 マスコミ工作

    我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。

    風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、

    受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。

    その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、

    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

    真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。

    これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、

    出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。

    他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。

    2.戦中の工作活動

    3.戦後のマスコミ工作

    北京において、田中角栄首相のもと

    日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。

    2002年2月、

    「中国出版管理条例」を発布したが、

    その第49条の
    • 第1項には、 中国共産党の指導を称揚、

    • 第2項は 中国を大国と認識させ、

    • 第3項は 経済協力、

    • 第4項は 日本の技術移転、

    • 第5項は 日中友好を維持、

    • 第6項では 歴史を認識させ、

    • 第8項で 台湾解放に協力させる、また

    • 第9項は 米国を牽制し、

    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。

日本人は中国人による
侵略戦争(情報戦)の真っただ中にいることを認識せよ


田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ)

日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ)

中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
  • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
  • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
  • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
  • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
  • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
  • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民 ←←既にココ

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか

    日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。

    我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員

    日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす

    韓国への、
    いわれのない献金が続くのも、無理はありません。

    まして、国防に重要な法整備、

    スパイ防止法・憲法改正などはありえません。

    これ等の売国議員への

    投票をやめない限りこれが続きます。


    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、

    中国共産党は日米戦争の勃発によって

    「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。

    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、

    21年後に現実のものとなったわけだ。

    「悪魔は天使の顔をして近付いて来る…」

    蓮舫を讃える記事(人民日報すぐに削除される)に

    『日本人はどれほど騙しやすいか、第二次大戦、

    中国の粛清略奪の歴史に習って今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。』


    世田谷一家殺人事件

    世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 

    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令

    世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    虐殺国家・中国人国防動員法、

    基本的に虐殺国家・中国人は全員スパイと考えた方が良い。


    中国で施行される国防動員法

    【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html

    2010年から施行された中華人民共和国の法律

    中国で施行される国防動員法とは

    有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。

    つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、

    日本国内にいる、全中国人が、

    日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。


    日本侵略ということがどうしても信じられなければ、

    別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、

    中国人の半数は結核保有者であること、

    中国人は反日教育を受けていること、

    外国人犯罪ワースト1位は中国人-

    犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
    1. 画像真実の中国天安門事件1
    2. 画像真実の中国天安門事件2
    3. 画像真実の中国1
    4. 画像真実の中国2
    5. 画像真実の韓国1
    6. 画像真実の韓国2



    ◆歴史学上の定説となっている、

    本当の「南京大虐殺」太平天国の乱

    曾国藩の死後趙烈文は『能静居士日記』の中で、

    南京住民にたいする虐殺を証言している

    天京に攻め入ったある外国人の傭兵が、城内での目撃談を、

    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。


    1. 友好的な顔をして近付いてくるが皆惨殺されています 酷い殺され方をしています

    2. 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている


    • 吉田松蔭 「朝鮮人の意識改革は不可能

      新井白石 「朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。

      福沢諭吉 「この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ。

      伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは係わってはならない


    「韓国人は息をするように嘘をつき、韓国は世界で一番の詐欺大国」というものだ。

    その記事でなくとも「嘘をつく国」韓国

    特殊性はどこから始まったのだろうか。

    「朝鮮人は人を欺く傾向が非常に強い。

    偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、

    人口比例で日本の165倍」

    もはやこれでは正常な営みは送れない


    https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=&oq=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP680JP680&q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F&gs_l=hp....0.0.0.25244...........0.7pXzhezsyiw&gws_rd=ssl朝鮮人はなぜ嘘をつく


    1950年(昭和25年)11月20日~11月27日・長田区役所襲撃事件

    :::兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。

    在日が生活保護を要求して襲撃、朝鮮人が生活擁護をよこせと役所で暴動を起こす。

    1951年・四日市事件::::::::::::朝連支部接収に反対した在日が起こしたバイオテロ

    1951年・王子朝鮮人学校事件::::東京朝鮮学校による違法印刷物を巡った在日の暴動

    1951年・神奈川事件::::::::::::神奈川県朝鮮人学校PTAによる暴力事件

    1951年(昭和26年)3月7日・王子朝鮮人学校事件::::::東京都北区で発生した事件である


    日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・

    Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・


    日本人は中国人による

    侵略(情報)戦争の真っただ中にいることを認識せよ



    ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 

    2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆

    日本人はどれほど騙しやすいか

    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、

    今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。






2-1.新聞・雑誌
  • A.接触線の拡大
  • 新聞については、

    第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に

    重点を置く接触線を堅持強化すると共に、

    残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

    雑誌、特に週刊誌については、

    過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、

    十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。

    接触対象の選定は「10人の記者よりは、

    1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。


    B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。

    「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)

    樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、

    このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

    C.強調せしむべき論調の方向

    • ① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、

      蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

      社説はもとより全紙面で取り上げて、

      強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

      中略
    • ③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。
      特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。



    2-2.テレビとラジオ
    • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、

      政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。

      この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

      具体的な方向を示せば、

      「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は

      映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、

      スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、

      映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の

      郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

      前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

    • E.単行本の出版

      についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。

      「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、

      「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

      彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、

      まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

    • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


第3.政党工作

  • 3-1.連合政府は手段 

    日本の内閣総理は、

    衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。

    両院で議員総数の過半を掌握すれば、

    人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである

    自民党のみではなく、

    社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、

    最終的には打倒されるべき

    階級の敵の政党であることを忘れてはならない。



  • 3-2.議員を個別に掌握

    下記により国会議員を個別に掌握して、

    秘密裏に本工作員の支配下に置く。

    • A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、

      残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。
    • B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、

      その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、

      個別に接触線を最少2線設定する。
      中略

    • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、

      「掌握すべき者」については

      「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」

      「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

      ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、

      発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う

    • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する


      金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、

      必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、

      いかなる手段を使用してもよい。
      (正に田中角栄の行った金権政治のこと)


中略
  • 3-3.招待旅行

    我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
    • A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

    • B.党派を超えた議員旅行団。

      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、

      出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、

      全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

      (日韓(額賀・河村)日中(衛藤)議連はこの例である)

      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、

      形式の如何を問わず、

      我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

      (こうしてハニー・マネートラップにかかる)

      中略

    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、

      国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。



  • 3-4.対自民党工作

    • A.基本方針


      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

      ↑↑現在ここ↑↑

      自民党より、衆議院では60名前後、

      参議院では10余名を脱党せしめて、

      連合政府を樹立するというが如き、

      小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、

      右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

      中略

      又、表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも
      (安倍総理はここかも?)、

      実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、

      少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

      中略


第4.極右極左団体工作 

  • 4-1.対極右団体工作

    中略
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、

      国会での首班指名選挙で、

      我が方の望む人物を選出させ、

      連合政府を成立させることは合法行為で可能である。

      中略

    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、

      背後に隠れ全面的に支援する。

      中略

    • D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。

      これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と

      日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない

      中略

  • 4-2.対極左団体工作 

    • A.学生極左団体は、

      一定任務を与え得ない団体(又は個人)と

      一定任務を与え得る者と区別して利用する

      中略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての

      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。

      中略


第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分

    約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、

    本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

    中略
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止

    中略

  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握

    中略

    工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。

    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、

      中略
    • B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。

    • C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。

      この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、

      思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

      続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること



      中略

  • 5-4.国籍の取得

    • A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、

      パスポート発給申請の受理を開始するが、

      決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。


      飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、

      自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。

      時間が掛かることは問題とするに足らない。

      (蓮舫などはこの例)

      掌握せる青少年に

      「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、

      彼等は自然に両親を説得する。


      中略

    • B.日本政府に対しては

      「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと

        蓮舫国籍問題はこの例




        中略


  • 5-5.中国銀行の使用を指定

    • A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。

      駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、

      中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、

      その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

      中略


  • 5-6.政治・思想教育


    国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、

    5万3千の華僑を、日本解放(解体・侵略)の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。




  • 5-7.「華僑工作部」で統轄


    本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。





朝鮮人暴行の歴史



**********************************


韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患


**********************************

元凶は

家永+吉永小百合コミンテルンの広告塔 1965年【家永教科書裁判】

吉永小百合 自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」

「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。


日本人妻の証言「そこは地獄だった」






**********************************

辻元清美

辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った

辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案

辻元清美の地下組織黒い関係

北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑

第2.マスコミ工作
  • 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を
    世論と読んだのは、遠い昔のことである。
    次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。
    今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、
    世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
    マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

    田中内閣による中日共同声明成立までの
    日本解放≪侵略≫(第一期)工作組は、
    事実でこの教えの正しさを証明したと記述。

    日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
    我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。
    日本のマスコミを支配下に置いた我が党の
    鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
    炭鉱国管疑獄で逮捕され、東京拘置所に収監。 それによって得たカネで政界へ
    田中角栄は民放テレビ局をも影響下に置く
    現在の新聞社 - キー局 - ネット局体制の民間放送の原型を完成させる。
    官僚のみならず報道機関も掌握した
    (他国への侵略の第一歩はTVメディアの掌握によって国民を洗脳誘導
    中国の日本侵略はここから始まっている)(詳細ページ)

    民放テレビ局の放送免許(とりわけ地方局の免許)
    ・ジャーナリスト達を影響下に
    置いたことは、
    その後の田中の飛躍の原動力になった
    尖閣問題 田中は毛沢東の意向で領土問題がないことをあったことにすり替える
    問題化することで歴史をすり替えていくことが中共の領土侵略の手口
    中国では歴史は政治利用するものであって、事実ではなく、
    自分たちにとって都合の良いように作り変えるのが常
    尖閣の領有権「棚上げ」は
    田中角栄首相と周恩来国務院総理が合意している
    田中は毛沢東の意向で台湾断交
    30年間日本の政治は支配された。
    実権は田中角栄、中共から得たカネで
    米国によってロッキード事件で有罪となり失脚
    最高裁判所が田中の5億円収受を認定する(前代未聞首相の犯罪)
    その後は南北朝鮮族の浸食・乗っ取りが進み
    日本国民は腑抜けとなる】
    額賀竹下亘
    田中の亡霊が存在している限り、
    自民党の中国への朝貢政治は続く
    ジャーナリスト達も政治家も皆
    だんまりを決め込んでいるか擁護しているが
    田中の薄汚いカネをつかまされているもの
    その裏づけは皆汚染されてしまっている
    新潟・池袋の拉致赤化
    自民党の中共化・赤化
    経団連の赤化
    擁護側のジャーナリストの信頼度の薄さ

    (田中角栄詳細関連ページ)
    (中国の日本侵略計画秘密指令書詳細関連ページ)

    中国共産党の出版 マスコミ工作
    我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
    風物、写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、
    受け入れやすいものを多面に亘り出版させる。
    その上、マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
    単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。
    真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。
    これらについては、日本政府に厳重に抗議すると共に、
    出版社主、編集責任者、業者を告訴して根絶を期すべきである。
    他一般娯楽の出版については「性の解放」に関する春本等を氾濫させる。
    2.戦中の工作活動
    3.戦後のマスコミ工作
    北京において、田中角栄首相のもと
    日本国政府と中華人民共和国政府間の共同声明が発せられた。
    2002年2月、
    「中国出版管理条例」を発布したが、
    その第49条の
    • 第1項は、 中国共産党の指導を称揚、
    • 第2項は  中国を大国と認識させ、
    • 第3項は  経済協力、
    • 第4項は  日本の技術移転、
    • 第5項は  日中友好を維持、
    • 第6項は  歴史を認識させ、
    • 第8項は  台湾解放に協力させる、また
    • 第9項は  米国を牽制し、
    • 第10項は ソ連に備える、等の意味のものが定められた。
    日本人は中国人による 侵略戦争(情報戦)の真っただ中にいることを認識せよ
    田中角栄が生んだ金権腐敗議員ブレーン(詳細ページへ)
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体(詳細ページへ)
    中国共産党侵略工作(秘密文書)(詳細ページへ)
    • 第一段階工作員を政府の中枢に送り込む                      ←←←←済
    • 第二段階:宣伝工作、メディアを掌握、大衆の意識を操作           ←←←←←済
    • 第三段階:教育現場に浸透し、「国家意識」を破戒する。            ←←←←←済
    • 第四段階:抵抗意識を徐々に破戒し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 ←済
    • 第五段階:テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく。 ←←済
    • 最終段階:ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で底抜けになったら大量移民  ←←既にココ

    九評共産党 【第一評】~【第九評】中国共産党とは一体何ものか
    日本国民よりも、朝鮮人、中共のために、日本国民を騙し続けてきた。

    我々の税金を、韓国、中国へ流し続ける議員
    日韓・日中議員連盟・帰化議員
    詳細ページ

    日本を疲弊させ、日米離反工作の嫌がらせをくりかえす
    韓国への、
    いわれのない献金が続くのも、無理はありません。
    まして、国防に重要な法整備、
    スパイ防止法・憲法改正などはありえません。
    これ等の売国議員への
    投票をやめない限りこれが続きます。


    真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、
    中国共産党は日米戦争の勃発によって
    「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。
    アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、
    21年後に現実のものとなったわけだ。

    世田谷一家殺人事件

    世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令
    世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    虐殺国家・中国人国防動員法、
    基本的に虐殺国家・中国人は全員スパイと考えた方が良い。


    中国で施行される国防動員法
    【拡散希望】ぜひ読んでください。https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/60.html

    2010年から施行された中華人民共和国の法律

    中国で施行される国防動員法とは
    有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため・・・・。
    つまり、中国が、
    沖縄侵攻を決定するや、
    日本国内にいる、全中国人が、
    日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。

    日本侵略ということがどうしても信じられなければ、
    別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、
    中国人の半数は結核保有者であること、
    中国人は反日教育を受けていること、
    外国人犯罪ワースト1位は中国人-
    犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
    1. 画像真実の中国天安門事件1
    2. 画像真実の中国天安門事件2
    3. 画像真実の中国1
    4. 画像真実の中国2
    5. 画像真実の韓国1
    6. 画像真実の韓国2

    ◆歴史学上の定説となっている、
    本当の「南京大虐殺」太平天国の乱、
    英国の植民地だったインドで発行している新聞『インドタイムス』で語っている。

    1. 友好的な顔をして近付いてくるが、皆惨殺されています 
      酷い殺され方をしています

    2. 中国人は国防動員法により有事の際には全員が工作員となるように定められている

    朝鮮人はなぜ嘘をつく
    朝鮮人暴行の歴史 朝鮮人による日本引き揚げ民間人強姦大虐殺
    日本には5万人のエイズ韓国人売春婦が・・・・・
    Kポップは群がる日本子女をレイプ対象と\としか見ていない・・・・・
    日本人は中国人による
    侵略(情報)戦争の真っただ中にいることを認識せよ

    ◆人民日報社「中国網日本語版(チャイナネット)」 
    2010年6月9日蓮舫を讃える関連記事◆
    日本人はどれほど騙しやすいか
    第二次大戦、中国の粛清略奪の歴史に習って、
    今後も我らが日本を粛清略奪すると指摘する。

    2-1.新聞・雑誌
    • A.接触線の拡大
    • 新聞については、
      第一期工作組が設定した「三大紙」(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)に
      重点を置く接触線を堅持強化すると共に 中略
      B.「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)について。
      「民主連合政府」(共産主義国家日本自治区とすること)
      樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
      このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
      C.強調せしむべき論調の方向 中略
      2-2.テレビとラジオ
      • A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
        政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。
        この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
        具体的な方向を示せば、
        「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は
        映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
        スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、
        映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
        郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
        前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。 中略
      • E.単行本の出版
        についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
        「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、
        「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。 中略
      • 2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

    第3.政党工作
    • 3-1.連合政府は手段 
      日本の内閣総理は、 中略
      • 3-2.議員を個別に掌握
        下記により国会議員を個別に掌握して、
        秘密裏に本工作員の支配下に置く。 中略
      • D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
        「掌握すべき者」については
        「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」
        「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
        ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
        発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う
      • E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその
        議員の弱点を利用する
        金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、
        必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、
        いかなる手段を使用してもよい。 (正に田中角栄の行った金権政治のこと)

    中略
    • 3-3.招待旅行 中略
    • B.党派を超えた議員旅行団。
      議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、
      出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
    • C.駐日大使館開設後1年以内に、
      全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。
      (日韓(額賀・河村)日中(衛藤)議連はこの例である)
      自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、 中略
      (こうしてハニー・マネートラップにかかる)
      中略
    • D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、
      国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
  • 3-4.対自民党工作
    • A.基本方針
      自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
      ↑↑現在ここ↑↑
      自民党より、衆議院では60名前後、
      参議院では10余名を脱党せしめて、 中略
第4.極右極左団体工作 
  • 4-1.対極右団体工作
    中略
    • 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、
      国会での首班指名選挙で、
      我が方の望む人物を選出させ、
      連合政府を成立させることは合法行為で可能である。 山本太郎(斎藤まさしは中共の代理人)
      中略
    • マスコミは右の工作が順調に進むよう、
      背後に隠れ全面的に支援する。

中略
  • 4-2.対極左団体工作 
    • A.学生極左団体は、
      一定任務を与え得ない団体(又は個人)と
      一定任務を与え得る者と区別して利用する
      中略
    • C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての
      暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
      中略

第5.在日華僑工作
  • 5-1.華僑の階級区分
    約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、 蓮帆・福山・白真勲等
  • 5-2.工作の第一歩・・逃亡防止
    中略
  • 5-3.工作の第二歩・・青少年把握
    中略
    • A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、
      中略
      • ① 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと
蓮舫国籍問題はこの例

中略
**********************************
++++++++++++++++++++++++++++++++++
収まらない「ヴェノナ」の衝撃
**********************************
憲法九条

**********************************
吉永小百合 自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」
「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。

日本人妻の証言「そこは地獄だった」
  • 吉永小百合と日本共産と虐殺国家中国共産党と在日朝鮮人
    吉永小百合と反日芸能人
    自虐史観で日本国民を洗脳し続け虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」吉永小百合
  • 『9条の会』の発起人「安全保障関連法案」を 「戦争法案」とすり替える
    日本国民を洗脳する反日民進党辻元清美とその仲間は・・・・

    **********************************
    悪法
  • 近隣諸国条項・家永教科書裁判・在日特権・
    田中角栄×周恩来「尖閣密約」・支配は30年に及ぶ実権は田中角栄、毛沢東の意向
    家永(吉永小百合)教科書裁判:南京大虐殺・七三一部隊
  • ◎移民政策、外国人参政権 
    世界で移民政策は失敗するなか、
    逆行する日本の愚策 「自治基本条例」に潜む危険性

    安倍政権→【外国人労働者受け入れ法案】移民ではなく外国人労働者という詭弁)
    **********************************
    中国共産党のひも付き東大学者
  • 東大学者中国共産党のひも付き東大学者
    **********************************
    中国の国防動員法要旨
    **********************************
    日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員リスト
  • 日韓議員連盟・売国中朝韓工作議員の正体 
    自民党の中の反日軍団・反社会性軍団・朝鮮族・政党を渡り歩く、反日小沢グループ議員
     
  • 日韓議連【日韓議連の使命】自民党 
    朝鮮工作員 河村健夫 額賀福志郎 竹本直一  石井啓一 ・・・
  • 反日帰化在日議員
  • 帰化した国会議員 
    ブラック自民党日韓議連中共虐殺臓器売買国の意向を汲む改憲妨害組
  • 帰化した国会議員一覧                        
    レーダー照射、特殊な脱北者の拿捕と断定 【坂東忠信】元刑事【山岡鉄秀】

    **********************************
    世田谷一家殺人事件
  • 世田谷一家殺人事件 日本襲撃の訓練命令 
    世田谷一家殺人事件 韓国の指紋捜査協力拒否 
    【東京で日本人家族を殺人皆殺しにしろ」という命令世田谷一家殺人事件は日本襲撃の訓練

    朝鮮人暴行の歴史
    **********************************
    盗人猛々しい半島人朝鮮・韓国人犯罪者製造国、
    中国に400年間直轄支配(植民地)されていた
  • 盗人猛々しい半島 現在の金日成は偽者
    **********************************
    公明党 
    先進欧米諸国では創価学会はカルト指定になっている

      
    **************************************
  • 【重要】拡散 
    韓国政府「在日韓国人」は「日本への密入国者」と1965年に認定していた 

    ★密入国者は棄民と韓国政府は宣言 
    密入国し、そのまま在日コリアン  密入国者の末裔は棄民


    在日の密入国を認める日本外交主要文書
    1965年12月18日 大統領 朴 正 煕
    在日朝鮮人は密入国者 棄民の末裔 

    • 働きもせず日本の税金で手厚く特亜、
      暴動を起こし暴力脅しによって生活保護制度を得る。   
      朝鮮総連、民団、日教組、国鉄革マル枝野悪の枢軸、証拠は出そろった
      乗っ取られてしまった日本国のメディアが隠してきた在日朝鮮人の真実
    【重要】拡散 
    在日外国人の生活保護を全廃すれば財源が生まれる
    在日外国人への生活保護支給は違憲!!拡散して下さい。


    ★在日(中韓)外国人の
    生活保護を全廃すれば財源が生まれる


    **********************************
    ★「タカリ体質」韓国朝鮮に吸い尽くされた日本の血税


    日本から韓国へのODAリスト

    **********************************
    韓国人(朝鮮民族)特有の精神疾患
    **********************************
    侵略国家中国共産党の代理人
    家永+吉永小百合コミンテルンの広告塔 
    日本が侵略国と言われるようになった
    元凶は1965年【家永教科書裁判】←捏造
    吉永小百合
    自虐史観で日本国民を洗脳し続け
    虐殺国家中国を喜ばせる「9条の会」

    「北朝鮮は楽園」と言って洗脳、北に渡ってしまった、日本人妻に謝罪せよ。
    日本人妻の証言 「そこは地獄だった」


    • 『従軍慰安婦』も『南京虐殺』も『731部隊』も
    • 戦時募集工(徴用工) 慰安婦 南京虐殺は

      韓国人のタカリゆすり売春国家の被害者ビジネス、 中国の日本国侵略のための日米離反が目的

      中国は良い国とのイメージを持たせる
      中国を敵と認識させない
      1. 人間の尊重(人権無視)、自由(監視社会)、民主(封建・社会主義・共産経済・独裁)、
        平和(争乱・戦争)、独立(隷属・従属)の強調
      2. 「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では人権無視を意味する)
      3. 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の解放を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では監視社会を意味する)
      4. 「民主」とは、国家権力の排除を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では封建・社会主義・共産経済・独裁を意味する)
      5. 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では争乱・戦争を意味する)
      6. 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を言う。
        (洗脳を目的とした言葉で中共では隷属・従属を意味する)
        (共産党用語ではすべて真逆の意味を持ち洗脳する「ヘイト」と叫ぶのも武器)

    **********************************
    『南京大虐殺』問題
    中国共産党の侵略目的のために作られた嘘歴史

    **********************************
    辻元清美
    辻元清美国費の詐欺罪で懲役2年猶予5年裁判記録秘書給与を騙し取った
    辻元清美とテロ組織[市民の党]と安全保障関連法案
    辻元清美の地下組織黒い関係
    北朝鮮拉致辻元清美*土井たか子共同謀議疑惑

    土井たか子
    **********************************
    村山談話
    **********************************
    前原誠司 背乗り 疑惑 なりすまし
    **********************************
    蓮舫決壊・国籍25年以上違法状態
    **********************************
    立憲・旧民進党・希望の党 犯罪歴 不祥事リスト
    **********************************
    革マル枝野幸男
    **********************************
    テロリスト生体情報の共有・各国のテロ・テロ予備軍リスト
    テロ・準テロ予備軍 外患罪予備軍に
    名前が挙がっている国会義員



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